世紀の詐欺スタートアップ・セラノスの裁判が2020年夏に開始、最高20年の懲役刑の可能性も

すでに解散したバイオテックユニコーンのTheranos(セラノス)の創業者であるElizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)の裁判は来夏に連邦裁判所で始まり、最高20年の懲役刑と数百万ドルの罰金を受ける可能性がある。

裁判が2020年8月にサンノゼ連邦地方裁判所で始まることを6月28日朝に発表した米地方裁判所判事Edward J. Davila(エドワード・J・ダビラ)氏によると、陪審員の選定は2020年7月28日に始まる。

ホームズと前Theranos会長のRamesh “Sunny” Balwani(ラメシュ・バルワニ)は昨年6月に計11件の罪で大陪審に起訴された。11件のうち2つの罪は通信詐欺を行った共謀罪(投資家に対してと、医師・患者に対して)だ。残り9つは実際の通信詐欺で、額はラボテストのコストから1億ドルまで幅広い。

Bloomberg(ブルームバーグ)によると、ホームズの弁護団は、ウォール・ストリート・ジャーナルのJohn Carreyrou(ジョン・キャリロー)記者が「連邦当局者に大きな影響力を持っていた」ことと、「Theranosのニュースを報道する以上の行為を行った」ことを指摘する計画だ。

ブルームバーグはさらに、「陪審員は調査報道としてニュースをすっぱ抜いて詳細を報じたい外部のアクターがTheranosに対する当局のフォーカスを覆い隠し、おそらく当局の見解を偏らせる方法で規制プロセスに影響力を働かせていたことを認識するべきだ」とホームズの弁護団は書いている。 「ゆえに、キャリロー記者と当局のやり取りは核心となる」。

スタンフォード大学をドロップアウトした19歳のホームズによって2003年に創業されたTheranosはプライベートマーケット投資家から7億ドル超を調達した。これについて証券取引委員会は「誇張、または社の技術や事業、業績について嘘の報告をすることによる精巧で長きにわたる詐欺」と言及した。

キャリロー記者は同社の血液テスト技術の効果に疑問を投げかける多くの調査記事を書いたが、その最初の記事が掲載された2015年10月にTheranosはまず最初の調査を受けた。当時、Theranosは企業価値が90億ドルとなり、またTim DraperやRupert Murdochといった名だたる投資家のサポートもあり、シリコンバレーで最も注目を集める企業の1つだった。

キャリロー記者の報道の結果、Theranosは公衆衛生にとって脅威となることがわかった。そして、Theranosのテクノロジーはわずか数滴の血液でさまざまな疾病を検査できるものにほど遠いことが明るみとなった。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、検察は証拠として200万ページ以上を集めた。十分な証拠にもかかわらず、ホームズは昨年の起訴以来、一貫して無実を主張している。

起訴を受け、ホームズは昨年Theranosを辞めた。ほどなくしてTheranosは解散した。一方のキャリロー記者はというと、Theranosの秘密と嘘をつづったベストセラー本「Bad Blood」を発刊した。ホームズとTheranosの栄光と没落を描いたドキュメンタリーは2019年にHBOからリリースされた。Jennifer Lawrence(ジェニファー・ローレンス)がホームズを演じる映画の制作も進行中とのことだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

史上最大の詐欺スタートアップ、セラノスを描いた『The Inventor」がサンダンス映画祭でプレミア上映

一時の飛ぶ鳥を落とす勢いから廃業へと追い込まれたバイオテクノロジーのスタートアップTheranosのファウンダーで、刑事責任を問われているElizabeth Holmesの失敗を描いた長編映画が、2019年にユタ州パークシティーで行われるサンダンス映画祭で正式デビューする。

“The Inventor: Out for Blood in Silicon Valley” と題したその映画は、アレックス・ギブニーが監督を務め、ギブニーおよびジェシー・ディーターエリン・エダイケンが制作する。ギブニーはオスカー受賞監督で、 “Taxi to the Dark Side”[「闇」へ]、”Enron: The Smartest Guys in the Room”[エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?]、”Going Clear: Scientology and the Prison of Belief” [ゴーイング・クリア:サイエントロジーと信仰という監禁]などのドキュメンタリー映画で知られている。

ギブニーはHBOとチームを組んでHolmesを調査した。「並外れた努力で入手した未公開映像と重要なインサイダー証言に基づき、ギブニーがシリコンバレーのうますぎる話を描く。事実に基づく強盗映画のドラマにくわえて、なぜ事件が起きたのか、誰の責任なのかを検証しつつ詐欺の心理を探るドキュメンタリーだ」とHBOが作品を紹介している

Holmesは2003年に、(多くのテクノロジー成功者がそうしたように)スタンフォード大学を中退し、医療を破壊するべくTheranosを設立した。彼女の会社は複数の著名投資家から10億ドル近いベンチャー資金を集め、企業価値が100億ドルを超えたこともあった。Holmesは自らの力でセレブの地位を獲得し、スタートアップ「ユニコーン」を経営する最年少の女性としてもてはやされた。

そしてすべてが消滅した

Theranosが発明したと謳っていた血液1滴しか必要ない血液検査は偽りだった。その後いくつもの裁判と連邦政府による捜査の結果、HolmesおよびTheranos代表のSunny Balwaniは、「複数年にわたる巧妙に仕掛けられた詐欺的手段による同社の技術、事業および財務状態に関する誇張あるいは虚偽の陳述」について有罪判決を受けた。

Wall Street JournalのJohn Carreyrou記者が同社の盛衰を綿密に調査した著書 “Bad Blood: Secrets and Lies in Silicon Valley” が今年発刊されたことで、さらに詳細が明らかになった。同記者の取材に基づく映画作品も制作中で、これは2019年にはTheranos映画を2本見られる可能性があることを意味している。

映画 “Bad Blood” は、主演のHolmes役にジェニファー・ローレンスが予定されている。”Shape of Water”のヴァネッサ・テイラーが脚本を担当し、アカデミー賞候補監督のアダム・マッケイ(”The Big Shot”)が監督を務める。

今年のサンダンス映画祭には新記録となる1万4259作品から初回上演への応募があり、わずか112作品が選ばれた。映画祭は2019年1月24日から2月3日まで行われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SEC、Theranosを「巧妙大規模な詐欺」として告発――エリザベス・ホームズは制裁受諾

SEC〔証券取引委員会〕は一時シリコンバレーの期待の星だったバイオテックのスタートアップTheranosにおける不正を長期間捜査していたが、このほどファウンダーのエリザベス・ホームズ、元プレジデントのラメシュ・サニー・バルワ二を大規模な詐欺を実行したとして正式に告発した。

SECの告発内容は、この2人が7億ドルを投資家から騙し取ったというのものだ。SECは2人が「数年にわたって同社のテクノロジー、ビジネス、財務実績に関して誇張ないし虚偽の発表を行うという巧妙な手口により」詐欺行為を働いたとしている。

SECによればTheranos とホームズは訴追事実について認否を明らかにしないものの、SECの課す制裁に同意して和解したという。

ホームズは50万ドルの制裁金の支払、上場企業の取締役ないし幹部への就任の10年間禁止、詐欺によって得た1890万株のTheranosへの返還、また同社のクラスB普通株をクラスA普通株に転換することにより同社の支配権を解消することに同意した。

SECはBalwaniについては連邦地方裁判所で訴追するという。

Theranosに最初に疑惑が浮上したのは2015年10月に、ウォールストリート・ジャーナルの記者でピューリッツァー賞を2回受賞しているJohn Carreyrouが驚くべき調査報道記事を発表したのがきっかけだった。当時Theraonosは90億ドルという途方もない会社評価額を得ていたが、WSJの記事は、数滴の血液で広汎な検査ができる画期的テクノロジーを開発したという同社の主張は著しく誇張されていると指摘していた。

元社員がCarreyrou記者に述べたところによれば、 Theranosが実際にラボで顧客の血液検査に利用していたのは、自社開発のものではなく、Siemensのような会社から購入した通常の医療検査用機材だったという。当時Theranosの代理人を務めていた著名な弁護士のDavid BoiesはWSJの取材に対して自社開発の検査機械を全面的に利用してはいないことを認め、移行は(時間がかかる)「旅路」だと述べた。

Theranosの社員は自社開発の検査機材の正確性について「強い疑い」を抱いていたと記事は指摘している。

しかし検査結果は何がなんでも正しくなければならなかった。最初期のTheranosの取締役だったタイラー・シュルツ(元アメリカ国務長官のジョージ・シュルツの孫)によれば、Theranos開発の機器はたびたび不正確な結果を出し、同社の社内の品質管理基準さえ満たしていなかったにもかかわらず、当時の社長、バルワニは顧客の血液検査を続けるよう社員に圧力をかけたという。

懸念を抱いたシュルツはニューヨーク州公衆医療組織に接触し、Theranosは有効性テストの過程で不正な操作を行っていると通報した。

Theranoに対する内部告発はシュルツに不利益をもたらした。シュルツが後にWSJに述べたところによれば、私立探偵に尾行されただけでなく、祖父のジョージ・シュルツとの関係もこじれ、弁護士を介してしか連絡ができないような状態になったという。しかしタイラー・シュルツの主張は連邦保健社会福祉省のメディケア・メディケイド・サービス・センターによって事実であると立証された。この結果、ホームズは昨年、血液検査業務に就くことを2年間禁じられた。Theranosの血液検査ラボは調査の結果、所定の基準を満たしていないことが判明し、すべて閉鎖された。

今回の決定はこうした一連の出来事を原因としている。SECはTheranos、ホームズ、バルワニは「投資家に対するプレゼンテーション、プロダクトのデモ、メディアに対する発表において無数の虚偽ないし誤解を招く主張を行い」、投資家を欺いたとしている。

Theranosのプレス窓口は今朝は取材を受け入れていないが、先ほど発表を行った。同社はこれまでいわゆるminiLabの販売に力を入れてきた。このデバイスは一滴の血液で多数の検査ができるというもので、昨年12月にFortress Investment Group(SoftBankの子会社)から1億ドルの借り入れを行っている。

SECと和解したとするTheranosの声明は控えめに行っても大胆なもので、「この問題に関して決着を付けられたことを欣快とする。今後はわれわれのテクノロジーのさらなる進歩を期待している」と述べている。

一方、元プレジデント、バルワニの弁護士は、別途メディア向け声明を発表し、TheranosにおけるBalwaniの役割を擁護し、SECの捜査は「不当なものだ」とした。

この声明で、バルワニのTheranosへの関与は「顕著な財政的リスク」の下になされたものであり、「同社から財政的利益を得たことは全くない」、逆に「個人的資産から数百万ドルを投資している」とした。これは「幹部として会社への異例の貢献だ」という。

〔日本版〕 SECの発表でサンフランシスコ支局長Jina Choiは「Theranos問題はシリコンバレーにとって重要な教訓だ。あるビジネスにおける革命とディスラプトを求めるイノベーターは、自分のテクノロジーが、将来こうなるだろうという希望ではなく、現在何ができるのかについて投資家に真実を告げねばならない」と述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

血液検査バイオのTheranos、1億ドルの資金を借り入れ――投資会社はSoftBank傘下

バイオのスタートアップ、Theranosが1億ドルの資金を借り入れることに成功した。画期的新方式の血液検査を提供するという触れ込みで登場したものの、検査結果に深刻な疑問が突きつけられて苦闘している会社に投資者が現れた。

最初に報じたのはBusiness Insiderで、Theranosへの投資家はニューヨークに本拠を置くFortress Investment Groupという未公開株式投資会社だという。同社は今年初めにSoftbankに買収されている

もちろん今回の資金調達は借り入れで増資ではないが、今年、人員の半数以上を解雇し、さらに赤字を拡大しているTheranosは運転資金を切実に必要としていた。

一滴の血液だけで200種もの疾病を検査できると主張して登場したTheranosは一時、シリコンバレーの寵児となり、会社評価額90億ドルを記録した。しかし肝心の検査結果が疑わしいことが報じられて一気に転落し、いくつもの訴訟を起こされ、連邦機関による調査の対象にもなった。共同ファウンダー、CEOのエリザベス・ホームズは自社のラボに関与することを禁じられた。ラボは閉鎖され、会社はいわばピボットを余儀なくされた。Theranosは主力業務を血液検査サービスの提供からジカ熱感染を探知する装置の製造に切り替えた。

同社はこのトラブルのせいで2015年以降資金調達ができないままだった。昨夜(米国時間12/23)、ホームズは投資家に対し、「2018を通して運営を可能にする資金を確保した」と説明したという。

Buisiness Insiderの記事によれば、この借入には、いくつかの条件が付帯しており、Theranosは所定の成果を上げることが求められると同時にFortressはTheranosの持ち分の4%のを得たということだ。

ホームズの投資家への書簡には、品質管理やコンプライアンスなどを含め、Theranosを再び軌道に乗せるためにこの1年実施してきた改革の概要が示されている。Theranosは訴訟のいくつかで和解し、ラボの実態を調査していた連邦機関、CMS(Centers for Medicare and Medicaid Services)とも和解したという。書簡でホームズは近くラボを再開できることを期待していると述べている。

ホームズはTheranosは1年半から2年以内にジカ熱テスト装置の販売ができるとしている。これは2016年に事業をピボットして以来一環して主張してきたスケジュールだ。

ホームズはまた個人向けにカスタマイズされたセンサー・システムを用いてラボによる検査業務も復活させることも期待している。Theranosはこの分野で多数の特許を保有している。

こうした一連の動きはもちろんTheranosにとってグッドニュースだ。しかし本当の問題はTheranosが公衆の目から見て一度地に落ちたイメージを回復できるかどうかだろう。われわれはTheranosが本当に復活しつつあると信じられるだろうか? ともあれ2018年の運営資金を投じたFortessはそう信じたようだ。

このニュースはクリスマスの週末という時期に飛び込んできた。同社がこれ以上の詳細を発表する意思があるとしても、それはかなり先になりそうだ。 ただしわれわれはTheranosにコメントを求めておいたので、何か判明すればアップデートする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

血液検査スタートアップのセラノス、創業者の持ち株を投資家に提供

Theranosが生き残る望みのひとつは、投資家に持ち株を倍増させる提案をすることであり、ファウンダーであるElizabeth Holmesの持ち株も供出する。ただし投資家が訴訟しないことが条件だ。

Theranosは、投資家と消費者による相次ぐ訴訟で窮地にたたされている。昨年Theranosの血液検査製品は、精度に問題があり自身の基準に達していなかったことが発覚したためだ。主要パートナーである薬局チェーン大手のWalgreensは販売を中止し損害賠償訴訟を起こした。

Wall Street Journalによると、2月にTheranosの取締役会は、投資家を鎮静化させるためにファウンダー、Elizabeth Holmesの持ち分を含めて自社株を供出することを承認した。

2015年にTheranosが6億ドルを調達した最後の投資ラウンドの投資家が対象となる模様で、同ラウンドで購入した株の2倍の株を入手することになる。 BlueCross BlueShield Venture Partners、Continental Properties Co.、Esoom(台湾企業)、Jupiter Partners, Palmieri Trust、Dixon Doll、Ray Bingham、およびB.J. Cassinら後期段階の投資家も対象となる可能性がある。Wall Street Journalが報じTheranosも認めた。

「これは従業員、投資家その他の利害関係者と今後の関係を築くための積極的施策だ」とTheranos取締役のDaniel J. WarmenhovenがTechCrunch宛ての声明で語った。「Holmesは他の株主の持ち株が希薄化されることを防ぐために自身の持ち株を提供することを申し出た。私の経験上これは特別に配慮された提案であり、当社の経営状況への理解を示しているだけでなく、Holmesの無私無欲と会社の成功に対する思い入れを反映したものだ」。

Holmesがどれだけの株式を手放すつもりなのかは明らかにされていないが、少なくとも何人かの投資家は受け入れていない。TheranosはNews Corp21st Century Fox Inc.の執行会長であるRupert Murdochと個別の契約を交わしている。Murdochは他の投資家と同じ条件に同意しなかった ― 税金に関わる理由と考えられる。代わりにTheranosはMurdochの株を1ドルで買い戻すことになるだろうと同紙の情報筋は伝えている。

サンフランシスコ拠点のヘッジファンドでTheranosに投資しているPartner Fund Management LPも条件に同意していない。10月にTheranosを訴えた。同社はシリーズCラウンドで1.98億ドルを投資しており、かつてTheranosの評価額が90億ドルになるきっかけとなった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ヘッジファンドが医療スタートアップのTheranosを訴える―「虚偽、重大な説明の誤り」と主張

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サンフランシスコに本拠を置くヘッジファンドのPartner Fund Management (PFM)は、 2014年に9600万ドルを血液検査スタートアップのTheranosに出資したと報じられているが、昨日(米国時間9/10)、同社はTheranosとそのファウンダー、エリザベス・ホームズを訴えたことが明らかになった。

PFMは契約締結にあたってTheranosが「一連の虚偽の説明をし、重要事項について誤った説明をし、また説明を省いたこと」によって不当に投資に誘い込まれたとしている。同時にPFMは「Theranosは証券詐欺その他の法律違反を含むこれら不法行為によってPFMに投資を決定させ、継続させた」と主張している。

PFMが名を連ねている 1億9800万ドルのシリーズC-2ラウンドの資金調達の結果Theranosは90億ドルの企業価値と評価されことになった。Fortuneは2014年6月にこのラウンドに関連してエリザベス・ホームズに好意的論調の記事を書いている。Forbesは後にこの記事に長文の訂正を追加した。

Wall Street Journalによれば、月曜にPFMが投資家に送った書簡で同社がデラウェア州の裁判所に訴を起こしことが明らかになった。PFMは「ホームズと他の経営幹部はPFMNに対して『Theranosが独自に所有権を有し、有効に稼働するテクノロジーを開発した』という明白極まる虚偽を告げた」としている。またTheranosはこのとき「行政の承認は間もなく得られる」と語ったという。

Theranos側では「この訴には根拠がなく、Theranosは断固として争う」と述べた。

先週、Theranosはラボ業務を閉鎖し、 340人(全社員の40%)を解雇した。同社は血液検査ではなく小型の医療検査機械の開発に集中していくとしている。

しかしこのミニチュア・ラボは8月にフィラデルフィアで開催されたカンファレンスで発表されたものの、科学者や医師その他の医療関係者からの評価は低かったTechCrunch記事)。

画期的とされる新テクノロジーの内容がどの専門誌の記事、論文によっても裏付けられていないことに気付いた専門家がTheranosに疑問を呈し始めたのは1年以上前になる。その後、Wall Street JournalはTheranosのテクノロジーは現実に使われているのかというさらに深刻な疑問を抱いた。連邦政府の機関がTheranosを精査した結果、この7月にホームズは、すくなくとも向こう2年間、医療検査業務に携われることを禁止された

Wall Street Journalを含む多数の記事によれば、2003年に公式に設立されて以來、Theranosは7億5000万ドルの資金を調達している。CrunchBaseには初期の投資者として、DFJ、ATA Ventures、Continental Ventures、Tako Venturesなどの名前が上がっている。2015年10月のFortuneの記事によると、レイト・ステージの投資家には、BlueCross BlueShield Venture Partners、Continental Properties Co.、Esoom Enterprise(台湾)、Jupiter Partners、Palmieri Trust、Dixon Doll、Ray Bingham、B.J. Cassinらが含まれる。

Wall Street Journalがインタビューした情報源によればPFMは投資の返還と損害賠償を求めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

血液検査で疑惑のTheranos、当局が免許取り消しとファウンダーElizabeth Holmesの2年間就業禁止を検討

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Theranosは近くホームレス化するかもしれない。連邦規制当局は ファウンダーのエリザベス・ホームズを血液検査業務への就業を2年間禁止し、カリフォルニアの同社の免許を取り消すことを検討している。

このニュースはWall Street Journalで最初に報じられたが、保健社会福祉省のメディケア・メディケイド・サービス・センターは、3月18付書簡で免許取り消しとホームズの就業禁止に加えてプレジデントのSunny Balwaniが医療関係企業を所有、運営することを少なくとも2年禁止するという制裁の意向を明らかにしていた。

業務が禁止される地域にはカリフォルニアとアリゾナの両州が含まれる。取り消される免許はカリフォルニアのニューアークとパロアルトの施設だ。Theranosが運営能力と情報公開における正確性の改善の要求に応えることに引き続き失敗するなら、これらの制裁が実施される運びになるといいう。

こうした制裁は現在90億ドルに評価されている同社にとって大きな経済的打撃となる。 Theranosは調達した資金が7億ドルほど銀行にあるはずだが、業務の運営にあたっては2つのラボからの売上が大きな役割を果たしていた。同時にファウンダーとプレジデントが追放さればTheranosは回復不可能な状況に陥る可能性がある。

書簡は一般に公表されたものではないが、そのコピーはWSJのこちらの記事に掲載されている。

これによるとCMSはTheranosに書簡の日付から10日間の猶予を与えている(この期限は数週間前に過ぎている)。

昨年6月1日から9月21日の期間で、Theranosは医療機器の操作にあたって資格をもち正規の訓練を受けた人材を当てることを怠り、無資格の社員に血液検査の結果を読み取らせ、検査結果の正確性を確保するため機器のメーカーが文書によって指示した正しい操作方法によるカリブレーションを行わなかった。

Theranosは2月にこれらの点を改善する計画を発表したが、3月18日の書簡でCMSは「これまでのTheranosの対応は不十分である」としている。

先週、TheranosはTechCrunchのインタビューに答えて「問題点を改善することをCMSに約束した」と述べていた。これにはニューアーク施設に正規の資格をもった新しい責任者を任命することも含まれていた。

Theranosは連邦当局による制裁を免れるために、同社が十分な対応を行ったことを証明しなければならない(制裁措置には、指示に従わなかった1日ごとに最高1万ドルに上る罰金も含まれる)。

Theranosの広報担当Brooke BuchananはTechCrunchに対し「CMSは現在制裁を実行していない。Theraosは3月18日の書簡に対して10日以内に適切に対応ずみだ。〔CMSの書簡はこうした場合に〕通常の手続きにすぎない。いずれにせよ、制裁が現に実行される場合を除いて、純粋に仮定の話題だ」と述べた。

画像: Mate Marschalko/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+