Federal Aviation Administration

米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超

血気盛んな米国人が初めて本物のドローンを手に入れて、火炎放射器を装着してみたくなったとしても、それは極めて自然な成り行きだ。でも、この人畜無害なホビーも、世界最大の文句屋である連邦政府は黙認してくれない。

米政府の重要メンバーであるFAA（連邦航空局）はこのほど、ドローンと武器は「危険な組み合わせである」と題する通達を発表した。本当にそうだろうか。とはいえ彼らは政府の監督機関だから、いちおうその通達を見てみよう。

通達では「ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを装備したドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しかし、そのようなアイテムをドローンに付けることを考えてはいけない。なぜなら、そのようなアイテムを装備したドローンは、人間とあなたの銀行口座に多大なる被害をもたらすことがありえるからだ」。

上記の内、罰金の箇所はジョークではない。FAAの規則に違反したら最大2万5000ドル（約260万円）を没収される。中でも特に重い罪は、自分の攻撃ドローンをYouTubeにポストすることだ。

https://www.youtube.com/watch?v=07rtBip9ixk

ちなみに、上のビデオの主人公はThrowFlame TF-19だ。TechCrunchはこの極端に恐ろしいデバイスを、決して推奨も承認もしない。

でも例えば、あなたがどこかの軍需企業で対潜兵器を開発していたり、ドローンに支配された未来の地球を描く映画を制作していたらどうか。あるいは、とにかく十分に注意しますと約束したら。

そういう場合はFAAに正規に申請して、ドローンの武器化について認可を得る。そんなめんどくさいこと、どうでもいいや、誰にも見られなきゃいいんだろ!?この疑問にFAAはもちろん、イエスと言わない。絶対に。だから、無認可の実験やいたずらは、最初からやらないのがベストだ。

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画像クレジット: ThrowFlame

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アメリカの超有名なモニュメント（記念的建造物）やダムもドローン飛行禁止区域に

連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が、記念的建造物やダムなど、アメリカの重要なランドマーク周辺におけるドローンの利用を規制するルールを発表した。この新たな制限では、ドローンはそのランドマークから400フィート（122メートル）以内を飛行してはならない。FAAによるとこれらのルールは、連邦政府の安全保障ならびに法執行関連の省庁（FBIなど）からの要望に基づいて制定された。

これらの場所は、これまでも増え続けていた飛行禁止区域の、さらなる追加にすぎない。これまでは、空港、（空港以外の）滑走路、軍の基地、競技場、国立公園などが禁止区域だった。おもしろいのは、今回加わった場所の半分がダムであることだ。すなわちFAAは、エネルギーや水などを供給する公共事業のための施設も、ドローンから守りたいのだ。規制が発効するのは、2017年10月5日からだ。

Statue of Liberty National Monument, New York, NY（自由の女神像）
Boston National Historical Park (U.S.S. Constitution), Boston, MA（コンスティチューション号博物館）
Independence National Historical Park, Philadelphia, PA（インディペンデンス国立歴史公園）
Folsom Dam; Folsom, CA（フォルサムダム）
Glen Canyon Dam; Lake Powell, AZ（グレンキャニオンダム）
Grand Coulee Dam; Grand Coulee, WA（グランドクーリーダム）
Hoover Dam; Boulder City, NV（フーバーダム）
Jefferson National Expansion Memorial; St. Louis, MO(ジェファーソン国立記念公園）
Mount Rushmore National Memorial; Keystone, SD（ラシュモア山）
Shasta Dam; Shasta Lake, CA（シャスタ湖貯水池）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

登録制の開始から30日、約30万名のドローンオーナーが登録とFAAが発表

連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が今日（米国時間1/22）、同局のオンライン登録システムを利用して登録をしたドローンオーナーが、およそ30万名である、と発表した。そのサイトは30日前に立ち上がり、今日までは5ドルの登録料金が実質無料（即時返金）、とされていた。

最初の二日で45000人が登録したが、これがおそらく最大のラッシュだろう。でもFAAは、今でも毎日、着実な登録数がある、と言っている。

登録は保有しているドローンの登録ではなく、ドローンのパイロットとしての人間の登録だから、ドローンの台数は30万よりもたぶん多い。オーナーは自分の登録番号を、何台でも複数のドローンに付与できる。

FAAは、ホリデイシーズンのドローンの売り上げを100万近い、と予想していた。もしそうだったら、今ごろは未登録オーナーのドローンがあちこちで飛んでいることだろう。個人的には、100万という予想は多すぎる、と思うけど。

ルールを復習すると、重さ0.55〜55ポンドのドローンを保有していてそれを屋外で飛ばせたい人は、登録が必要だ。今日一台買った人は、飛ばす前に登録しなければならない。ドローンを12月21日よりも前から持っていた人はやや遅れてもよいが、それでも2016年2月19日までには登録しないと、違法になる。

登録サイトとそのシステムは、3月21日までは民間企業が運用を代行するが、その後どうなるかはまだ分からない。この日限自体も、今後変わるかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

FAAへのドローン登録は最初の2日間で45000台あまり、登録料は安いが無登録の罰則は重い

合衆国連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)のドローン登録窓口が、月曜日（米国時間12/20）に業務を開始した。同局の今朝（米国時間12/23）の発表によると、これまでに45000人あまりがこのオンラインサービスを利用して自分のドローンを登録した。

（カメラなどの搭載物を含む）重量が0.55ポンドから55ポンドまで〔概略250g〜25kg〕の航空機…ドローンに限定しない…を保有している者は、それをFAAに登録しなければならない。登録料は1月21日まで無料、それ以降は5ドルで、登録の有効期間は3年だ。

登録しなければ、27500ドル以下の罰金または3年以下の懲役刑を課せられる。

12月21日よりも前からドローンを保有している操縦者は、2016年2月19日までにそのドローンを登録しなければならない。クリスマスギフトにドローンをもらった者は、最初の屋外飛行の前に登録を済ませなければならない（室内はよい）。

最初の、CSRAが作った登録サイトは、不具合のためしばらくサービスを停止していたが、その後正常に復帰した。しかしFAAは、クリスマスのラッシュに備えて、東部時間今日（米国時間12/23）〜明日（米国時間12/24）の午後9時から午前6時まで、メンテナンスのためにサイトを閉鎖する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

Flytenow、飛行機相乗りを禁止する裁定を受けサービス閉鎖

飛行機相乗りスタートアップのFlytenowは今日（米国時間12/22）、サービスの終了を発表した。裁判所が最近、商用航空運行に該当するか（しないか）を決定するFAAの権力を支持する決定を下したためだ。

Flytenowは、自家用操縦士と、一緒に乗りたい人々を結びつけようとした。しかし開始当初から、FlytenowやAirpooler等の類似のスタートアップは、多くの困難に遭遇した。

FAA（連邦航空局）は、自家用操縦士はフライトを宣伝して報酬を受け取ることができないと言い続けてきた。わずかな例外（例えば、誰かと同じ会議に出席するために飛ぶ場合は、費用を折半できる）はあるが、FAAは、どこかへ飛ぶ予定があり燃料費を分担したい、と宣伝することさえできないと常に言っている。

昨年、FAAは規制を再検討し、その立場を変えなかった。そこでFlytenowは規制の見直しを求め、裁判所は先週これらの規則を基本的に支持した。自家用操縦士の免許しか持たない者は、Flytenowのようなサービスで飛行経費を分担したいと宣伝することができない。,

これでFlytenowのようなサービスはほぼ行き詰まった。Uber等の乗り合いサービスは事実上あらゆる都市に乗り込んでいて、現地の規制が運行を認めてない場合すらある。FAAがこれを許さないのは驚きではない。Flytenowチームはこの決定を上訴する計画だと言っているが、飛行機相乗りに関するFAAの規則が破壊される可能性は当分ありそうにない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

連邦航空局（FAA）、ドローンの飛行禁止区域を通知するアプリケーションのベータテストを開始

iPhone-6-3 今年のはじめ、Federal Aviation Administration（FAA）は、アプリケーションのテストを開始する旨をアナウンスしていた。ドローンの飛行可能地域（重要性に従った表現をするのなら「飛行“不”可能地域」）を示すためのものだ。そしてそのアプリケーションが、このたびベータ版として公開された。名前をB4UFLYといい、iOS版のみが用意されている。

ただし、今のところプライベートベータで、2ヶ月間の予定でテストすることになっているのだそうだ。Android版もリリース予定ではあるらしいが、リリースの時期についての情報は得られなかった。

さらに、プライベートベータはすでに申込多数で、使ってみるのもなかなか難しい状況にある様子。それでもemailing b4ufly@faa.govにてベータ版への招待を受け付けてはいる。

当方でもスクリーンショットをみただけだが、アプリケーションの使い方はいたって簡単であるようだ。飛行場や国立公園（今ではドローンを飛行させることが禁じられている）、ないしは他の飛行禁止地域に近づきすぎていないかを判定するのが、アプリケーションの主用途だ。

もちろん、実際に飛ばすときだけでなく、飛ばしてみたい場所の事前チェックに使うこともできる。非常にシンプルだが、ドローンを飛行させるにあたってはぜひとも知っておかなければならないことを教えてくれる。

飛行場から5マイル以内の地点では、飛行場の管制官や航空交通管制局の許可を得る必要がある。たいていの人はそのような手間をかけて飛行したいとは思わないもので、そういう場合には制限エリアではないところを探すことになる。FAAによれば、将来的には5マイルの制限エリア内でドローンを飛ばそうとしたときに、航空交通管制局に通知する機能も搭載する予定であるとのこと。

ドローンのを飛ばす人のほとんどは事件をおこしたいなどとは考えていないだろう。ドローンの飛行禁止区域を教えてくれるサービスや、アプリケーション（Hoverなど）もいろいろと出てきている。DJIのPhantomドローンには、制限区域内では飛行できないモデルもある。ただ、FAAのような公式機関がオフィシャルアプリケーションを出すことで、利用者の側がいっそうの安心感を得ることができるということもあるのだろう。

言うまでもないことだが、山火事などの災害現場での飛行も厳に慎むべきだ。

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（翻訳：Maeda, H）

Amazonは合衆国国内でも最新設計のドローンで配送テストができるようになった

Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA（連邦航空局）はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。

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申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。

同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。

Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

FAA、Amazonに米国内でのドローン配達テストを認可

先ほどFAA（米国航空局）は、Amazonが米国内でドローンのテストおよび開発を行う制限付認可を得たことを示す声明を発表した。ただし、これは無制限に認めるものではない。FAAはAmazonに対して、厳格な規則・規定を課している。

Amazonは、2013年10月にドローンへの野心を発表して以来、FAAからずっとお預けを食わされてきた。当局はAmazonの計画に乗り気ではなく、同社はプロジェクトの実験を海外で行うことを強いられた。それ以降Amazonは、英国ケンブリッジでドローンプロジェクトの開発を行っている。

今日のニュースによって、この活動が米国に戻ってくる可能性が出てきた。

米国本土でドローンを使用するために、Amazonはいくつかの規則を順守する必要があり、例えば日中の飛行では高度を400フィート（120メートル）以下に保たなければならない。操縦者はパイロットおよび医師による証明が必要で、特に注目すべきなのはドローンを常に視界に置かなければならないことだ。

さらにFAAは、Amazonが飛行および操縦士のログデータを毎月提出することを要求している。

米国ドローン業界はいよいよ離陸しようとしている。FAAは行動を求める声にようやく答え始めた。つい先月、FAAは商用目的のドローン使用に関する基本的な規則・規定をついに公開した。しかし、そこに至るまでには数年を要した。テクノロジーは常に規則の先を行き、政府機関はついていくことに苦闘している。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

米連邦航空局：機内での電子機器利用禁止の緩和は数ヶ月先

わずか2日前、ついにFAA（連邦航空局）は離着陸時の電子機器利用禁止の規則を緩和するかに見られた。しかし、どうやら新ルールが有効になるのは何か月か先になりそうだ。

FAAは、1万フィート（3000m）以下での電子機器利用禁止の取りやめが延び延びになっていると書かれた報告書原案を準備中だが、同時に、乗客が使用する電子機器によって起き得る電磁波妨害を最も受けやすい機種を調べるためのテストには、何ヵ月もかかると警告している。

FAAは規約緩和の具体的日程を決めておらず、安全評価、乗務員訓練、広報キャンペーン、国際規約との調整などに長い期間を要する可能性がある。さらに、WSJによると、報告書の結論は9月の締切までに変更される可能性があり、乗客はさらに待つことになるかもしれない。

いずれ離着陸時の電子機器利用禁止は取りやめる、というFAAの繰り返される約束をよそに、多くの乗客は自らのやり方で問題に対処している。同局のある調査によると、乗務員に端末の電源を切るよう言われた時に必ずそうしている乗客は60%以下だった。事実、スマートフォンやタブレット、電子リーダー等を1万フィート以下で使ってはいけないことすら知らない人が大勢いる。

さらに混乱することに、パイロットや客室乗務員が、離陸時にタブレット等の電子機器を使うことが益々増えている。これはFAAも、乗客を混乱させていることを認めている。

現在ルールへの変更にはまだ時間がかかるかもしれないが、旅客航空業界は乗客の電子機器に対する見方を劇的に変えてきた。わずか2年前、航空会社240社以上を代表する国際航空運送協会（IATA）は、電子ガジェットは当初考えていた以上の危険をもたらすとして、2大危険デバイスにiPadとiPhoneの名前を挙げた。

乗客がFAAの心変りの恩恵に浴するまでにはまだ時間がかかりそうだが、極めて注意深い業界のパーソナルエレクトロニクスに対する見方に、大きな変化が始まっていることに間違いはない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

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