AOL Instant Messenger、20年の時を経てサービス停止

チャットの楽しみを世に知らしめたアプリケーションが姿を消すことになった。AOL Instant Messenger(AIM)のサービスが、12月15日をもって終了することになったのだ。世の中に登場したのは1997年のことだった。すくなくとも北米においてはチャットといえばAIMという時代を築き、世紀の変わり目にはたいへん多くの人が使っていたものだった。しかしSMSやFacebookないしWhatsAppなどのソーシャルアプリケーションの台頭により、AIM活躍の場は少なくなっていったのだった。

「1997年以来ずっと、熱心にAIMを使ってくれた方々がいます」と、AIMのヘルプページに記されている。「今後もみなさまに革新的なエクスペリエンスをお届けできるよう、務めていく所存です。一層の注目を集める、世界を驚かせるプロダクトの開発を心がけていきたいと考えています」。

AIM終了の情報は、TechCrunchの読者であるDaniel Sinclairが知らせてくれた。今回のアナウンス以前の3月には、AIMと連携するサードパーティーアプリケーションの動作停止を行なっていた。この度は、MacOS、Windows、iOS、およびAndroid版の公式アプリケーションについても動作を停止することとなるわけだ。

「AIMにを通じて大いに利用されたアウェイメッセージ(離席メッセージ)や着信音などは、いつまでもみなさまの記憶に残るのではないでしょうか」と、利用者に宛てたメールには記されている。AIM経由で送信した写真などは、12月15日までならダウンロードすることができる。アプリケーション自体の新規ダウンロードは直ちに行えなくなるようだ。友達リストなどのエクスポートないし保存はできない様子。

AIMは当初、AOLに付属する機能として実装されたものだった。1997年にスタンドアロンのアプリケーションとなり、離席時などに表示するためのメッセージは、Twitterなどのステータス投稿アプリケーションの嚆矢となるものだった。ICQやYahooないしMicrosoft MSNなどが提供したメッセンジャーと激しい覇権争いを演じたものだった。しかしモバイル対応の遅れなどから、GoogleのGchatやFacebookに利用者を奪われていった。AOL本体も、一時は企業価値が2240億ドルとされていたが、2015年にVerizonにより買収された際には44億ドルに縮小した。同時期、WhatsAppはFacebookに190億ドルで買収されたのだった。

3月には、AOLの元社員の運営するArs Technicaが、AIMの利用者が大幅に減少している旨を伝えていた。OSCARプロトコルの維持もままならない規模であるとのことだった。

TechCrunchもAOL傘下であった。その事実を脇においてもAIMの終了にはほろ苦い思いを感じざるを得ない。12歳の小学生時代、友人関係の築き方や、あるいはロマンスの実現方法を教えてくれたのだった。内気で言葉がなかなか出てこない少年だった私に、キーボードを使って表現する機会を与えてくれたのだ。意見を表明するまえに、見なおしたり書きなおしたりできるのがうれしかった。また、ブラウン管を見つめる目をしばたたかせながら、3日連続の徹夜AIMで最初の彼女となった女性を口説き落としたりもしたのも懐かしい思い出だ。

AIMには「若者のツール」という雰囲気があった。ネットワーク世代にとっての車のような存在でもあっただろうか。AIM体験を通じて、人とのつながり方を変え得るソーシャル・ネットワークの可能性を感じ、そしてついにはソーシャル・ネットワークについて記事を書くことが職業ともなったのだった。

今となっては恥ずかしさも感じるが、私のスクリーンネームはKDog313だった。私のティーンエイジ時代は、AIMの着信音とともにあった。ありがとうの気持ちを伝えたい。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

一般庶民の日常的法律問題を助けるDoNotPayの訴訟書式チャットボットがついに1000種を超えた

[画像: 駐車券問題の対応]

自作のチャットボットDoNotPayが駐車券争いで役に立ち、一躍話題になった19歳のJoshua Browderはそれ以来、できるだけ多くの、よくある法律的ニーズをできるかぎり自動化して、司法を民主化したいという彼のクェストに、さらに没頭を続けた。その結果Browderは、アメリカのすべての州とイギリスで、これから訴訟を起こす人びとの訴訟文書の作成を助ける、およそ1000種あまりのボットを作ってしまった。

最初のDoNotPayボットは、徐々に新しい機能を加えていくにつれて、何のためにどうやって使うのかわからない、と訴えるユーザーが増えてきた。そこで彼はその路線をやめて、個々の訴訟案件タイプごとのアシスタント機能をできるだけたくさん作り、フルサービスの消費者向け法律ツールとして出直すことにした。

今日ローンチした新しいDoNotPayは、庶民がぶつかるあらゆる法律問題…出産育児休暇を認めないブラック企業、家主地主の契約違反、などなど…で、誰でも訴訟用のトランザクションフォームを書ける。その1000以上あるボットは、自然言語で検索できるから、ユーザーが自分の問題を述べれば、DoNotPayが自動的に関連のアシスタントへ連れて行く。

Browderはこのツールを作るときに、関連書式や法律の地域(州〜国)ごとの違いが膨大で、しかもそれらに対応しなければならないと覚悟した。今のDoNotPayはユーザーの位置を自動的に確認して、その地域に合った適切な情報を提供する。

[世界初のボット弁護士が今や1000種の案件をさばく]
[お困りの問題はなんですか?]
[出産休暇を延長したいんです]
[それはたいへんですね.やり方をお教えしましょう]

ここまで大きくなれば、誰もがVCからの資金や、収益化について考えるだろう。でもBrowderはVCには目もくれず、自分の作品が無料であることにこだわる。彼は今Greylockの社員起業家だから、給料もアドバイスも会社からもらえるのだ。

今後は、結婚、離婚、倒産などもっと面倒な法律処理にも対応したい、と彼は考えている。IBMはDoNotPayに対し、Watsonの利用をタダにしてくれている。ユーザーが自然言語で検索できるために、Watsonが必要なのだ。そんな技術も自分で作りたいが、今のところ彼の関心はほかのところ…訴訟関連とユーザー対策…にある。

今Browderがとくに力を入れているのは、エンゲージメントの増大だ。今のユーザーは数か月に一回ぐらいのペースで利用しているが、利用頻度がもっと増えても平気で処理できるほどの能力を、システムに持たせたい。

それが達成できたら、収益化が視野に入るだろう。Browderは、今でも自分が何をやりたいのかはっきりしていない、というが、一応構想としてあるのは、一部のボットには企業をスポンサーにできる、ということだ。たとえば駐車券問題のボットには、自動車販売店がスポンサーになりたがるかもしれない。

DoNotPay(そんな金払うな!)の語源となった駐車券問題ボットでは、人びとの930万ドルを節約し、37万5000件の紛争を扱った。今や、社会を変えたといっても過言ではない。そのツールは、AIの必要性を人びとが自然に理解できる理想的なケーススタディだ。技術的に革命的なところは、何もなくってもね。

VCたちがIPに私権の鎧を着せて、独創的なアルゴリズムや機械学習の博士号を守ろうとするのは当然だが、でも結局のところは、世界に対するAIのインパクトの多くは、既存の技術をうまく利用する、彼のような熱心な自由人の発想から生まれるのだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Slackは、企業内コミュニケーションを今度こそ転換できるのか

slackdroid_2x1

人生経験を積んだ人ならば、Eメールをやめて、企業内の通信手段を変えようと試みたことが何度かあるだろう。Slackはその最新事例にすぎないが、市場シェアと金を手に入れた。

例えば、今日(米国時間4/1)Slackは2億ドルの資金を38億ドルという巨大な評価額で調達した。同社が開業したのはわずか3年前で、既に5.4億ドルを調達済みだ。これはVCが財布のヒモを締め、スタートアップに価値を証明させようとしている昨今、驚くべき金額だ。Slackの名誉のために書いておくが、同社は人気のプラットフォームを作り、これまで270万人のユーザーを獲得している。

私は今世紀の始めからエンタープライズ市場を見ているが、似たようなコンセプトは2000年代初めにもあり、当時エンタープライズの寵児はインスタントメッセージング(IM)クライアントだった。読者が高価なノートパソコンの上にコーヒーを吹き出す前に言っておくと、IMは今日でいうSlackだった。手軽な通信手段として、電話やEメールを使うことなく同僚と即時に連絡が取れた。

事実、今のSlackとよく似て、IMベンダーたちはクライアントアプリを職場の中心に据えたがった。クライアントに統合すれば、複数のエンタープライズアプリ間を行き来しなくて済むようにもできると。しかし、われわれが現在IMクライアントを使っていないのは、そのビジョンが達成されることはなかったことを意味している。

早送りして2009年頃、企業内コミュニケーションツールの第2の波がEnterprise 2.0と共にやってきた。ブログ、ウィキ、チャットツール(Slackとは変わらない)等のWeb 2.0ツールを企業に持ち込めば、Eメールではなし得なかったユーザーエンゲージメントが実現できる。

ここでも多くのベンダーが現れては消えていった。最も有名なのはおそらくYammerで、同社は2012年に12億ドルでMicrosoftに買われた。このアプローチに対する批判の一つは、他の企業内フローから離れたツールだということだった。従来のIMツールと同じく、Enterprise 2.0ベンダーたちはそのツールに業務を統合しようとした。

しかし、IMと同じく、これらのツールがわれわれの作業形態を変えることはなく、未だに主要なコミュニケーションとしてEメールが使われている。どんなに作業に不向きであっても。

そして今また新しい波がやってきて、今回はSlackがその旗頭だ。シリコンバレーの寵児とは言え、よく見ると過去のツールと大きく変わっていない。ごく基本的なチャットクライアントであり、変ったことと言えば、今われわれはクラウドとモバイルの世界に住んでいるということだ。時間と共に、チャットボットを追加して、外部アプリをチャットクライアントに統合している。ちょうど15年前にIMクライアントがやりたがっていたことを。

われわれは、似たような技術の波が2つ、楽観的な見通しで現れては、企業に根付くことに失敗して消えていくところを見てきた。なぜ投資家たちが、今回は違ってうまくいくと考えるのか、私にはよくわからないが、クラウドとモバイルの組み合わせが、われわれに長年欠けていたものなのかもしれない。

彼らが正しく、今度こそ成功するのかどうかは、時を待つしかないだろう。今日ある人は、他の人々が失敗したことにSlackは成功することに2億ドルを賭けた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ウェブ版Skypeベータ、全世界で公開―これでChromebookやLinuxでもIMが使える

2015-06-16-skype-for-web-beta

Skypeはウェブ版のベータを今月初めにアメリカとイギリスで公開したのに続いて、全世界に一般公開した。Skype for Webはインスタント・メッセージについてはChromebookとLinuxもサポートする。ただし音声とビデオはプラグインのインストールが必要なためこれらのプラットフォームではサポートされない。

ウェブ版の世界公開にともなって、サポートされる言語も下記のとおり一挙に拡大された。

アラビア語、 ブルガリア語、 チェコ語、 デンマーク語、 フィンランド語、 ドイツ語、 ギリシャ語、 スペイン語、 エストニア語、 フィンランド語、 フランス語、 ヘブライ語、 ヒンディー語、 ハンガリア語、 インドネシア語、 イタリア語、 日本語、 韓国語、 ノルウェイ語、 オランダ語、 ポーランド語、 ポルトガル語(ブラジル)、ポルトガル語(ポルトガル)、 ルーマニア語、 ロシア語、 スウェーデン語、 トルコ語、 ウクライナ語、 簡体中国語、 繁体中国語

Skype for Webベータを利用するにはweb.skype.comまたはSkype.comを開いてログインすればよい。短時間使ってみて印象では、きちんと作動するようだ。IMがサポートされるになったのでChromebookの利用価値がかなりアップしたことになる。また自分のパソコンが手元になくてもネットカフェなどで利用できるわけで、身軽に動きたいがネットのコミュニケーションは欠かせないというユーザーには朗報だろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LINE電話、8カ国で運用開始―Androidユーザーは低料金で音声通話が可能に

それぞれに差別化を図って激しい競争を繰り広げているメッセージ・アプリだが、今日(米国時間3/17)、日本のLINE は距離に関係ない一律料金の音声通話サービス、LINE電話の運用を開始した。

従来からLINEユーザー同士ではアプリ内から無料で音声通話ができたが、LINE電話はこの機能を拡張したものだ。ユーザーはLINE電話でもデバイス本来の電話番号を利用できる。ただし、LINEによると、一部の地域、キャリヤでは着信の際に番号が正しく表示されないことがあるという。

最初にLINE電話が利用できるのは日本とアメリカに加えてコロンビア、メキシコ、ペルー、フィリピン、スペイン、タイの8カ国のAndroidユーザーだ。

これらの地域ではサービスの利用に必要なLINE Call v 4.1.0アプリがダウンロードできる。iPhone版が準備中で近日公開される。またアプリがダウンロードできる地域も拡大されるという。

LINEが公開した料金表によると、近く中国からも利用できるようになるようだ。固定回線への通話はアメリカ、メキシコ、ペルー、スペイン(これに中国が加わる予定)の1分2セントが最安で、順次高くなりフィリピンの1分12セントが最高だ。モバイル通話は1分あたり4セントから15セントとなっている。

LINE電話は2月に発表されたものだが、今日、無事に運用開始の運びとなった。LINEのサービスはSkypeやGoogleと同様、ユーザーの音声通話時間ではなく定額のデータ通信を利用することによって安価な通話を可能にするものだ。

しかし同時にLINEにとっては他のメッセージ・サービスに先駆けて音声通話機能を提供できたことは大きな差別化の要因となるだろう。LINEは2月に3億4000万人の登録ユーザーがあった(アクティブ・ユーザー数は不明)。メッセージ・アプリのリーダーでさきごろFacebookに190億ドルで買収されたWhatsAppは同時期のアクティブ・ユーザーが4億6500万人だった。

WhatsAppも2月に音声通話を提供する計画を発表したが、まだ詳細は明らかにされていない。

LINE電話の料金体系は2種類用意されており、Skypeのように事前にクレジットを購入するものと、一定の通話時間を決めて30日間有効になるものがある。長時間通話するユーザーには30日プランの方が割安になる。

LINEの売上は、前四半期で1億5600万ドルで、そのうち1億2000万ドルが中核事業であるLINEのメッセージ・アプリからのものだった。LINE電話は財務的にも大きな寄与が期待される。

2013年にLINEが株式上場を計画しているという報道があった。アジアのメッセージ・サービスでは韓国のKakao、中国のWeibo(微博)も上場を計画していることは間違いない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Twitter、災害等にプッシュ通知を送る「アラート」サービスを、イギリス等でも提供開始

Twitterは9月から「Twitterアラート」と呼ばれる仕組みを提供している。これは緊急時に特定の公共団体や緊急対策機関などからの情報を通知するためのものだ。仕組みが提供されていたのはアメリカ、日本、そして韓国で、オプトイン方式で利用を開始することができる(訳注:Twitterによる開始時の日本語アナウンスはこちら)。このサービスが本日、イギリスおよびアイルランドでも提供が開始された。

このサービスの利用を開始したのは、今のところ両国合わせて57のTwitterアカウントで、ほとんどがイギリスのものだ。イギリスの47すべての警察組織、アイルランドのGarda Síochána(アイルランドにおける警察組織)、ロンドン市消防局、大ロンドン市長のアカウント、外務省、環境庁などが参加しており、こうした組織が緊急ニュース発生時には強調表示されるツイートやSMSを送信し、またiOSないしAndroidアプリケーションを使っている人にはプッシュ通知も送られるようになっている。

先にも記したように、利用はオプトイン方式だ。これはすなわち、無関係な情報までをも通知してしまって、アラートに鈍感になってしまうことを防ぐための意味もある。Twitterのブログには「大きな地震や台風などの自然災害、人間や動物などの生命に影響する変災、重傷者や死亡者がでるような大きな事故などの際に、危険に対する警告、危険の回避方法、避難経路などに関する情報にTwitterアラートがつけられることが想定されます」と記されている。

Metropolitan Police Serviceの緊急行動計画策定部門で長を務めるDavid Martinは、「テロなどの緊急時には、まず、迅速かつ正確な情報を入手することが大切です。これにより、身に降りかかる危機を避けることもできるのです」と述べる。「こちらからの情報をより多くの人に伝えるためにTwitterなどのソーシャルネットワークサービスも積極的に活用していきたいと考えています。また、非常に重要な情報を流す際に、Twitterアラートを利用できるのは非常に有益なことだと思います」とのこと。

現在のところ、Twitterアラートを利用するには、Twitterアラートのページに行って、必要なアカウントを追加する。Twitterアラートに参加しているアカウントについては、プロフィールなどに「アラート」ボタンがあれば、より便利に使えるだろう。

9月の記事にも書いたが、Twitterアラートというのは「ライフラインアカウント検索」のサービスの一環として登場してきたものだ。2011年に起こった東日本大震災直後におけるTwitterの使われ方などを見て、有用な情報を提供するための手段を構築しようと生まれてきた。信頼できる情報ソースを提示することで、テレビなどで報じられる状況の詳細な様子を把握するのに利用されている。こうした仕組みを運営する中で、もっと「緊急」な状況の中での活用を意識したのがTwitterアラートだ。

もちろん、「アラート」を送り出すサービスはこれまでにも、しかもイギリスでも存在した。ただ、そうしたものとは形式は同じようなものであっても、目的が全く異なる。Twitterは、「アラート」を目的に沿った形で利用できるように一元管理してもいる。たとえばたとえば2012年のロンドンオリンピック時には売り切れになったチケットがどこかに出回ったりすると、それを通知するアカウントが多数作られた。これは、Twitterの用法にそぐわないものとして、Twitter側がアカウントを廃止して回っていた。

ところでTwitterは昨年より、タイムラインの表示形式や、アプリケーションの表示形式等を、少人数に対してテスト的に提供し、そこから新たなものを生み出すというInnovate through experimentationなる動きを加速させている。こうした中には本格運用されるようになったものもあるし、結局廃止されるものもある。Twitterアラートも当初は小規模に提供されるテスト的なサービスだった。これが世界的に拡大しつつあるのを見ても、Twitterのテスト後に本格導入を行っていくという仕組みは、なかなかうまくいっている様子ではある。

次にはどこでTwitterアラートの提供を始めるつもりなのかという質問には回答は得られなかった。しかしアラート受信の登録を行うと、登録可能地域のリストが表示されるようになっている(訳注:SMS受信を登録した場合でしょうか。訳者はこのリストを確認していません)。ここに含まれている国々にて、Twitterアラートの展開を目指しているということなのだろう。

今回取り上げた「アラート」も、Twitterが最近行っている「進化の試み」のひとつといえそうだ。Twitter側から積極的にさまざまな情報を提供し、そして利用者に、従来以上にサービスを使ってもらうようにしたいという方向だ。たとえばEventParrotMagicRecsも、利用者にダイレクトメッセージをタオばして、イベント情報や、人気を集めている利用者や、多くの人が関心を持っている話題などを伝えようとするものだ。ちなみにEventParrotもMagicRecsも、現在のところは「実験アカウント」の扱いだ。

このMagicRecsおよびEventParrotは、双方ともに利用者自身にパーソナライズして情報を送るものだ(自分がフォローしている人たちによって形成されるTwitterスフィアの中で発生する面白そうな情報が送られる)。この点で「アラート」は異なる。「アラート」の方は「交流」ではなく、1対多のブロードキャストチャネルの実現を目指している。オプトインした人に対して、特定の情報を強力にプッシュ通知することができるわけだ。数百ないし数千ものアカウントをフォローしていて、そうした情報を効率的に処理する方法を知らない場合、興味深い情報もすべて見逃してしまうということがあり得る。「アラート」は、こうしたケースに対処するための方法として進化していくのかもしれない。

現在のところ、利用できる組織は限られているものの、「アラート」は発信側でも受信側でも無料で利用できるようになっている。情報が自由に流通する「情報広場」というものをTwitterは構築してきたわけで、こうしたツールを無償で提供するのは自然なことだとは言えるだろう。ただTwitterは、こうしたサービスがどのように受け取られるかを試す目的ももって開発してきたわけだ。「アラート」の状況を見て、スポンサー向けの有料アラートが出てくる可能性もあるのではないかと思う。

原文へ

(翻訳:Maeda, H