昨日（米国時間1/7）はLenovoとGoogleが共同で、前者が初めての、Project Tangoを実装したスマートフォンを作る、と発表した。しかし、今年の夏発売で500ドル以下、ということ以外の、具体的な情報はあまりなかった。
でもProject Tangoのデベロッパキットはすでにリリースされていて、誰もがトライできる。それには、Project Tangoが動くために必要な複数のカメラと大量のセンサを搭載したタブレットが含まれる。
その上でいくつかの消費者向けアプリを試してみた。ARものさしとか、3Dのルーム・スキャナ、ARシューティングゲームなど。
Project Tangoが実際に消費者の手に渡るのは、早くても半年後だが、プロジェクトの進捗が順調なのはめでたい。そのうち、ARや3D技術を手がけているデベロッパのための多様な機能も提供されるだろう。
LenovoがCESで、GoogleのProject Tangoを実装したスマートフォンを作る、と発表した。このたいへん意欲的なプロジェクトは、デバイスのカメラにたくさんのセンサをくっつけて、奥行き（z軸方向）まで感知する。
あまり詳しい説明は、なかった。情報は、Lenovoが500ドル以下のスマートフォンを出す、ということだけだ。予定では今年の夏だが、まだデザインは完成していない。上の図に見るデザインは、今進めている5つのデザインのうちの一つだ。
今日はGoogleが、デベロッパをやる気にさせるためのアプリインキュベータ事業を発表した。何の関係があるのか、というと、それのベストアプリがLenovoのスマートフォンにプレロードされるのだ。
唯一の残る疑問は、Lenovoが唯一のパートナーなのか、それとも今後ほかのOEMからもTango実装機が出るのか、という点だ。Project Tangoはまだ生まれて間もないプロジェクトだから、いきなり何百万ものTango機が出回る、ということにはならないだろう。
Tangoなんてもう忘れたよ、という人は、昨年リリースされた開発キットを本誌で試してみたので、そのビデオを明日ご覧いただこう。
HTCは先週「大幅なコスト削減を行う」と発表したが、今日（米国時間8/13）、この努力の一環として人員の15%を削減することを明らかにした 。これは2250人の社員が解雇されることを意味する。
一時Androidスマートフォンのトップ・ブランドだったHTCは2015年の第2四半期決算で2億5200万ドルの営業赤字を計上し、会社評価額が事実上ゼロになるまで株価が下がった。
HTCはまた「われわれの核心的事業分野に集中することで利益の上がる成長を目指す」としている。具体的にはスマートフォン、仮想現実、ウェアラブル・デバイスの各分野にそれぞれ特化した事業部を新設する。これによってコストを3分の1程度削減できるという。その成果は新しい「トレンディーな」スマートフォンとして今年中に発表される予定だ。HTCは先週の投資家向けカンファレンス・コールで「消費者のHTCの製品に対する関心が薄れている」ことを率直に認めた。
世界最大のPCメーカーであり、さらにスマートフォンメーカーとしても5位の位置につけるLenovoが、従業員3200名のレイオフを発表した。前四半期の不調を受け、財政状況を改善しようとする狙いをもつものだ。
Lenovoのアナウンスによれば、レイオフの対象は非製造部門の人員で、今回のレイオフにより従業員数は5%減（非製造部門のみでの割合をみれば10%減）となるのだとのこと。これにより年間で10億3500万ドルの節約になるそうだ。レイオフ発表の前に行われた決算報告によれば、昨年比でみた営業利益は50%以上（1億500万ドル）の減少となっている。
売上についてみれば、昨年よりも3%増加した107億ドルとなっている。しかし世界規模でのPC需要の低迷と、中国の（やはり縮小傾向にある）スマートフォン市場における競争の激化が利益の減少をもたらしている。またラテンアメリカにおける為替変動がLenovo本体および子会社となるモトローラ・モビリティの足を引っ張ってもいる。
「この四半期は、ここ数年において最も厳しい状況にあったといえると思います」とLenovoのCEO兼チェアマンであるYuanqing Yangは述べている。「長期的な、持続可能な成長を実現するため、先を見越した対応を全社的に行う必要があると判断したということです」。
なお、レイオフと同時に不良在庫化していた3億ドル分のスマートフォンの償却も行った。さらにスマートフォンビジネスにおいて、モトローラ・モビリティとの連携を強めていくために6億ドルを投じたリストラを行うことも発表している。
最近の決算報告では、Android市場における厳しい発表が相次いでいる。たとえばHTCは2億5200万ドルの営業損失を出して新たな可能性を模索する中、企業価値が事実上ゼロとなる事態も発生している。韓国でもLGの売上は下落し、そしてSamsungもスマートフォン部門での不調が続いている。さらにいえば日本のソニーもスマートフォン分野における苦戦を続けている。
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（翻訳：Maeda, H）
わが力作のExcelを、テレビの大型画面で鑑賞したい、と秘かに前から思っていた人に朗報だ。Lenovoがこのほど発表した130ドルのスティックIdeacenter Stick 300は、HDMI入力のあるディスプレイならどれにでも接続できる、立派なWindowsマシンだ。
こういうスティック状のコンピュータは前からあるが、しかしこちらはCPUがIntel Baytrail Z3735F、RAM 2GB、最大32GBのストレージを誇る。おまけにスピーカーとSD CardリーダーとWindows 8.1内蔵だ(10に無料アップグレード)。
なんでこんなものが必要なのか？ さよう、Windows PCをテレビに差し込んでSteamをプレイしてもよいし、公共目的の街頭コンピュータを設置してもよい。一年の半分以上をどこかのホテルで寝ている出張過多の人は、ぜひこれをバッグに入れて持ち運ぶべきだ。キーボードとマウスも使える、Bluetoothで。誰かが言いそうだ、可能性は無限にある、と。まだリリースの日程は発表されていないが、実際に使ってみるとどんな感じか、かなり興味があるね。
出典: Neowin
〔Lenovo自身の記事。〕
中国のスマートフォンマーケットが縮小しているらしいという分析をよく見るようになってきた。どうやらその分析は真実のようだ。IDCの最新レポートによれば、直近の四半期におけるスマートフォンの出荷台数が、6年ぶりに減少に転じたのだそうだ。
IDCによると、2015年Q1におけるスマートフォンの出荷台数は9880万台だったとのこと。前年比で4%の低下となっており、また前四半期比では8%低い数字になっている。IDCは前四半期の過剰在庫が今季の出荷台数の低迷に繋がったのだろうと述べている（インドでも出荷台数が減っていて、それも同じ原因という話だった）。
IDCのKitty Fok曰く「中国は新興市場であるとみなされることが多いものの、実際のところはアメリカ、イギリス、オーストラリア、あるいは日本と同様に、販売されている携帯電はのほとんどがスマートフォンであるというのが現状だ」と述べる。
すなわちスマートフォンの出荷台数を伸ばすためには、買い替え需要を喚起する必要があるということだ。これは最初のスマートフォンを購入させるよりも難しいことで、その難しさが成長に影を落としている面もあるのだろう。
但し、そうは言っても中国のスマートフォン市場は広大なものだ。規模としては世界最大を誇るものとなっている。そしてその中で、多くの国における状況と同じく、Appleが急激な成長を遂げてもいる。
IDCのデータでは、前四半期における中国での出荷台数中Appleは14.7%を占めていて、Xiaomi（小米科技）の13.7%やHuawei(ファーウェイ)の11.4%を上回る成績をおさめている。ここにSamsung（9.7%）およびLenovo/Motorola（8.3%）が加わってトップ5を形成している。ただし市場動向はいぜんとして流動的で、それぞれのメーカーのシェアは今後も動いていくのだと考えられる。
たとえば前四半期のデータからも、シェアの流動性を見てとることができよう。2014年Q4にはXiaomi（小米科技）がSamsungを抜いて1位となったのがニュースとなった。しかしその3ヶ月後には、Samsungは5位となり、トップの座はAppleのものとなっている。
IDCは、中国においてはiPhone 6やiPhone 6+のような大画面スマートフォンへのニーズがまだまだ根強いものであるとしている。しかし新製品投入によるハロー効果が薄れる時期になって、Apple人気が続くかどうかはわからない。加えて中国におけるキャリア大手がこぞってAppleプロダクトを扱ったこともAppleにとってプラスに動いたが、しかしすでにコアマーケットを食いつくしてしまったと考えるむきもある。
シェアの観点でみると、Samsungの新しいS6やS6 Edgeの人気度合いも気になるところだ。Xiaomi（小米科技）も、同社のラインアップの中で最も高価となるMi Note Proをリリースして中国市場の争奪戦に加わっているところだ。
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（翻訳：Maeda, H）
今週のはじめに、LenovoがそのWindows PCの多くに”SuperFish”といういかがわしいアドウェアプログラムを、これまで何か月もプレインストールしていた、という話が広まり始めた。
そして研究者たちが、劣悪な脆弱性を見つけ始めた。すなわち、SuperFishは、あるかなり醜いハックを使ってユーザのコンピュータの暗号の証明をいじくり、暗号化されているはずのユーザの通信(HTTPSによる通信)を、ユーザがWiFiの共有接続（スタバ、空港など）を使っている場合には危険にさらした。
今朝ほど（米国時間2/20）、合衆国国土安全保障省は、Lenovoのラップトップのユーザに、そのツールを削除せよと強制した。
仮にセキュリティの問題がなかったとしても、SuperFishは相当胡散臭い。Google検索の結果をそれらが画面に現れる前に捕捉して、広告を水増しし、それから検索結果を表示していたのだ。ユーザの承認なく。
Lenovoは今、火消しに追われている。昨日同社は、SuperFishに関連したあらゆるものを1月にサーバ上で停止した、と発表した。しかし、その善き行いも、ユーザのラップトップ上のセキュリティの醜悪な欠陥を修復することはできなかった。
そこでLenoveは今日、自動的に削除を行う一連のツールをリリースし、“すべてのメジャーなブラウザからSuperFishとCertificatesを確実かつ完全に削除する”、と確約した。
さらにその削除ツールのソースコードも、その内部を調べたい人や、自分でコンパイルしたい人たちの便宜のために公開した。
こうなると、そのツールすら疑う人が少なくないと思われるので、Lenovoは手作業でSuperFishを削除する方法も上記のページで紹介している。
この件でLenovoからの発表はやたら多いが、以下は、最新の発表声明からの部分引用だ:
ユーザからの苦情に基づき、1月にSuperfishのプレロードの停止とサーバ接続の遮断を命じたが、セキュリティの脆弱性が残ることについては昨日まで無知であった。これが弊社の過誤であることを認め、今後はこのようなことがないよう、努力する所存である。今現在は、その脆弱性の修復に取り組んでいる。
今となってやっと知ったことに基づいて、迅速果敢に行動した。この問題は弊社のThinkPadやタブレット、デスクトップ、スマートフォン、エンタプライズサーバ、ないしストレージデバイスに対しては無害であるが、Lenovoの全顧客にお知らせすべきであると認識している。理由の如何を問わず、ユーザにご心配をおかけしたことをお詫びするとともに、経験から学習して弊社の今後の行動とその方式を改善していきたい。ソフトウェアとそれがもたらす脆弱な証明の削除を、顧客が容易に行えるための努力を今後も継続し、顧客が期待して当然かつ要求する権利のある、弊社製品に対する安心感を、今後とも持ち続けていただけるよう努めていきたい。
[上図中の死魚の写真は、Flickr上のBen Brophyの作品を、クリエイティブコモンズの規約のもとに改変したもの。]
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
Lenovoは今日（米国時間2/18）、同社の消費者向けPCの全機種に重大なセキュリティホールが見つかるという、煮え湯を飲まされた。
Lenovoの消費者向けPCのすべてに、出荷時にSuperfishというアドウェアが載っており、それは中間者証明を使ってインターネットのブラウザに広告を注入する。それが悪用されると、そのサービスが、ユーザのブラウザデータへのサードパーティアクセスを許可することになる。
今Lenovoにコメントを求めているが、まだ得られていない。
The Next Webの記事によると、1月にLenovoの社員のMark Hopkinsが、ある顧客のフォーラム上で、Lenovoが‘ヴィジュアル検索’企業のソフトウェアをプレロードしているのでは、という顧客からの嫌疑を確認している。そのときの彼の説明によると、そのソフトウェアには“ある問題が”あるので、“一時的に削除された”、という。その問題には、勝手に出現するポップアップも含まれていたようだ。Superfishに対して、市場に存在する既存のデバイスに対するアップデートを要請した、と彼は付け加えていた。
プレインストールは消費者に不評である。当然ながら彼らは、買ってきたばかりのデバイスがクリーンであることを求める。しかし一部のハードウェアメーカーは、そういうことをやってお金を稼いでいる。Superfishには、ブラウザにポップアップすることや、アンインストールする必要性などの面倒ばかりでなく、自分で署名してrootになりすまし、ユーザのWebブラウザからデータを集める、という深刻なセキュリティの脅威があるらしい。
さらにまた、サードパーティはSuperfishの証明キーを生成して、その悪質極まりない行動を自分のために利用できる。HackerNewsが、そのことを指摘している。
銀行利用のためのパスワードや振込用の暗証番号などの個人データがいちばん心配だが、すでにSuperfishの問題がたくさんツイートされている中には、下図に示すような、bankofamerica.comの証明のなりすましという深刻な例もある。こういうことが、できてしまうのだ。
This is a problem. #superfish http://t.co/jKDfSo99ZR—
Kenn White (@kennwhite) February 19, 2015
さらにまずいのは、Superfishのソフトウェアを削除しても、Lenoveのマシンから証明は（したがって脅威は）削除されないことだ。
Hopkinsは、PCに最初から組み込んだSuperfishにできることと、できないことを、次のように説明している:
Superfishの技術はコンテキストと画像だけを利用し、ユーザの行為行動は利用しない。すなわちそれは、ユーザの行為行動をプロファイリングしたり、モニタしたりはしない。ユーザ情報を記録しない。ユーザが誰であるかを関知しない。ユーザは追跡されないし、リターゲットされない。各セッションが独立で、他のセッションに/からデータを受け渡ししない。
しかしそれでも、ユーザのデータとセキュリティが危険にさらされているという事実が、Lenovoの顧客やセキュリティのエキスパートたちのあいだで警報として伝搬している現状は、すごく正当である。
なお、イギリス政府の諜報部門MI5とMI6は、同部門内におけるLenovo製品の使用を禁止した、と報じられている。ハッキング被害に遭いやすい、という脆弱性がその理由だ。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
Lenovo Yoga Tablet Pro 2は長くてわかりにくい名前だけど、形と機能に関してはなかなかおもしろい。キックスタンドつきのタブレットだけど、仕様はまあふつうだ…13.3インチ(2560×1440)のIPSディスプレイ、IntelのAtomプロセッサ、RAMは2GB、内部ストレージ32GB。ただし、意外なものが一つ。
この13インチタブレットにはピコプロジェクタがついてるので、ムービーやプレゼンテーションを近くの壁に映写できる。
本誌のFly Or Die（飛べなければ死ね）シリーズのためにYoga Tablet Pro 2をオフィスに持ち込んだとき、意外や意外、John Biggsがほめた。彼によると、このサイズのタブレットにはプロジェクタがあると便利である。旅先でも家でも、いろいろ役に立つ、と。
私はプロジェクタにはあまり魅力をおぼえなかった。部屋が真っ暗でないと、役に立ちそうもないから。それに、LenovoがAndroid 4.4の上にかぶせたUIは、ちょっとそっけない気がした。
飛ぶ説が一人、死ぬ説が一人。ということは、最終的に本機の評価をきめるのはあなたご自身だ。
Yoga Tablet Pro 2のお値段は499ドルだ。
〔ここにスライドが表示されない場合は、原文を見てください。〕
[プロジェクタを壁に映写]
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
GoogleはMotorola MobilityをLenovoに29.1億ドルで売却した。2011年にGoogleがMotorolaの携帯電話事業を保有する特許を含めて買収したときの価格は125億ドルだった。
Motorola MobilityのCEO、Dennis Woodsideによれば、Googleは今後もMotorola Mobilityの特許ポートフォリオの「圧倒的部分を保有する」という。 Lenovoは現在Googleと結んでいる提携関係にもとづき、特許を含むMotorolaの膨大な知的財産の利用を続けることができる。Lenovoは約2000件の特許とMotorola Mobilityのブランド名を含む全資産を譲り受けた。
GoogleがMotorola Mobilityを買収した際に、これはハードウェア製造事業に乗り出すためなのか、特許紛争で自らを防衛するために特許権を取得することが目的だったのかと盛んに議論された。結局答えはその中間にあったようだ。Motorola特許はそれ自身ではGoogleの特許紛争で目覚ましい効果を挙げなかったものの、SamsungなどのハードウェアメーカーにクロスライセンスすることによってGoogleがAndroid陣営のリーダーとしての地位を強化することに貢献した。
同時にGoogleの買収と投資によってMotorolaの自己改革が大きく進んだ。同社は今や優れたスマートフォンを数機種市場に送り出し、好評を得ている。また最近ではDARPA（国防高等研究計画局）の長官を研究開発の責任者にスカウトして注目された。
GoogleはこれまでにケーブルTVのセットトップボックス事業などいくつかのMotorolaの資産を売却している。 その結果Motorolaの特許資産をGoogleは55億ドルで購入したことになる。それが高かったか安かったかの計算はともあれ、戦略的にはおおむねGoogleの勝利と見てよいだろう。アナリスストのBenedict Evansの試算によればGoogleのMotrola購入金額は実際には120億ドルではなく71.5億ドルだったという。そうだとすればGoogleがMotorolaの買収と売却で計上した損失は20億ドルにすぎないことになる。GoogleがMotorolaを再生させた結果、現在世界最大の消費者向けコンピュータ・メーカーであるLenovoの傘下に巨大なAndroidメーカーが生まれた。その一方、GoogleはNestやBoston Dynamicsのような有望なハードウェア・スタートアップを買収し、最高の人材を手に入れている。
GoogleのCEO、Larry Pageは今日（米国時間1/29）のプレスリリースで、 「（Motorolaの売却は）われわれの他のハードウェア事業に大きな路線の変更があることを意味するものではない。たとえばウェアラブルやホームオートメーション市場はまだ成熟しておらずダイナミックな発展の途上にある。これはモバイル事業とは大きく異る状況だ。われわれはこれらの新しいエコシステムの中で驚くべきプロダクトをユーザーに提供していくつもりだ」と述べた。
Motorolaの買収と売却は表面的な算術計算とは異なり、ジグソーパズルのさまざまなピースをしかるべき位置に収めていくと、単に持ち出しに終わったというわけではなさそうだ。
Image Credit: Hades2k
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
IBMがついに、薄利のサーバ事業を世界最大のPCメーカーLenovoに売却した。両社はここ数年交渉を続けてきたが、IBMが求める60億ドルにLenovoが合意しなかったため、昨年は売却の雲行きが怪しくなっていた。
今回Lenovoは、香港証券取引所に、IBMにキャッシュ20億7000万ドルを払って同社のサーバ部門を買収すると報告した。
IBMがローエンドのハードウェア事業をLenovoに売り払うのは、これが二度目だ。2005年にIBMは、同社のThinkPad PC事業をLenovoに17億5000万ドルで売った。
IBMのサーバ事業の売上は、7四半期連続で減少し、同社にとって同部門を切り離すことが急務となっていた。
巨大サーバシステムを操業の基盤とする大手グローバル企業、FacebookやGoogleなどは近年ますます、簡素で安価なハードウェアへの傾斜を強めている。これらの企業はQuantaなどのメーカーに特注した、安くて必要な機能だけを満たすサーバを購入している。彼らが中国や台湾のメーカーから買っている、これらノーブランドのサーバは、“そのほかの”サーバと呼ばれている。〔Quantaブランド、というものはない。〕
一方Lenovoは、すでにPCの売れ行き不振に苦しみ、途上国市場におけるスマートフォンの圧倒的浸透の被害者になっている。IBMのサーバ事業は、そんな同社の新たな商機となるものである。
ロイターの記事が報じている調査会社Gartnerのデータによると、IBMのサーバ事業は世界第二位で、2013年の第三四半期には総額123億ドルの市場で22.9%のマーケットシェアを確保していた。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
スマートフォンの出荷台数は全世界的にみて増加し続けているようだ。Strategy Analyticsの最新レポートによると、2013年第3四半期は昨年の1億7280万台から45%伸びて、2億5100万台に達している。
「四半期ベースで2億5000万台を超えたのは初めてのこと。全世界における出荷携帯電話10台につき6台がスマートフォンとなっている。アメリカなどの先進地域では、LTEモデルが成長を引っ張っているようだ。そして中国などの発展途上地域では3Gモデルが主力となっている」と、Strategy AnalyticsのシニアアナリストであるLinda Suiは言っている。
ブランド別で言えば、やはりSamsungが首位に立っている。世界のスマートフォン台数のうち35%のシェアを握っているそうだ。ちなみにSamsungの出荷台数は1年で55%の伸びを示し、合計出荷台数は8840万台にのぼっている。フラッグシップモデルであるGalaxy S4の出荷には落ち込みが見られるが、これは新しいNote 3ファブレットに対するニーズが高まっていたり、あるいはGalaxy Yなどの安値モデルを選択する人もいるせいだ。
この四半期を見るとSamsungはAppleの倍以上のスマートフォンを出荷しているのだが、Strategy AnalyticsのエグゼクティブディレクターであるNeil Mawstonは、「iPhone 5sの大人気により、次の四半期にはAppleが挽回するだろう」と述べている。
2013年第3四半期に関しては、Appleの出荷したiPhone台数は昨年の2690万台から3380万台となっている。iPhone 5sおよび5cの出荷を待っていた消費者も多かったようで、伸び率は26%となっている。スマートフォン全体の伸びが45%程度であったことを考えれば、低い数値に留まっている。おかげでAppleのシェアは16%から13%に下がってしまうこととなった。
Samsung、Appleに続く第3位となったのはファーウェイ（Huawei）で、昨年比67%の伸びを示し、2013年第3四半期での出荷台数が1270万台となっている。但しシェアは5%程度であり、上位2社からは大きく遅れをとっている。ちなみに今期におけるファーウェイの伸びは、国内市場でのP6およびG610モデルの人気が大きく寄与している。
「中国国内でのファーウェイの強さは安定的なものがある。しかしアメリカやヨーロッパでのマーケットでは成功を収めているとは言えない。今後、ビッグ2と競っていくためには、世界市場での成長が欠かせない」と、Strategy AnalyticsのシニアアナリストであるWoody Ohは言っている。
第3四半期におけるベスト5をあげておくと、上記3社とLGおよびLenovoとなっている。
LGは1200万台のスマートフォンを出荷して、5%弱のシェアを獲得している。LGの年間成長率は71%となっていて、これはトップ5の中で最高となっている。LGの伸びはヨーロッパ市場における人気が牽引しているのだとのこと。今後の成長のためには、中国およびインドでのシェア獲得にも力を入れていく必要があるだろうとのことだ。
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（翻訳：Maeda, H）
マーケティング情報サービスIDCによると、本年第三四半期において世界のPC市場は前年同期比で7.6%縮小した。同社が予想していた9.5%の縮小に比べると、縮小幅は小さかった。〔以下、いずれも台数ベース。〕
合衆国のPC市場は同四半期において前年比横ばいで、縮小率はわずかに0.2%だった。このことと、三大OEMの出荷量が増えていることは、暗くなりがちな市場に数条の光を投げかけている。
しかしASUSとAcerは2012Q3に比べて出荷台数が2/3以下へと激減している。同四半期に関しては、Microsoftの最新オペレーティングシステムWindows 8.1のリリースに伴う企業の買い替え需要が期待されていた。
同四半期の総出荷台数は8200万弱で、これに対し前年同期には8800万強だった。しかしPC市場は依然として巨大であり、各社に大きな売上をもたらしている。とりわけ、Lenovo、HP、Dellの三社が市場の半分近くを支配し、その合計シェアは46.1%に達する。
これらの2013Q3データから、われわれは何を読み取るべきか？ 私見ではそれは、Post PCをめぐる果てしない議論がある中で、しかし、まだまだ当分はPC時代であることだ。われわれも、その時代の中にいる。IDCは、2014年にもPCのグローバルな減少傾向は続くだろう、と言っているが、しかしそれでも、PCは毎月100万台近く売れている。ヨーロッパは経済状況の不確定性のため2013Q3はPCの出荷台数が5%落ち込んだが、もしも経済が健全なら前年同期比横ばい程度だったと思われる。
PC市場は次の四半期（2013Q4）が勝負だ。Microsoftは1年前よりも強力なオペレーティングシステムを出す。またWindows 8.1を搭載したPCは、昨年のタッチ未対応機に比べてずっと良くなる。これらがMicrosoftにとって追い風になれば、減少幅は最小に抑えられ、PC市場が生気を取り戻すことも考えられる。
もう一つ興味深い疑問は: PC市場の縮小傾向の「底」は、いつ、どのあたりか？ そこから、カーブが再び上向きになることは、あるだろうか？ それは、ないだろう。これまで、新学期（9月）にはPCの売上が伸びたものだが、今年はそれがなかった。人を、落ち着かない気分にさせる現象だ。
画像クレジット: Dell Inc.
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）