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米国、欧州、アフリカ、オーストラリアから集まったプライバシー・コミッショナーたちは、計画中の暗号通貨プロジェクトLibraに組み込まれるデータ保護のための安全措置をFacebook（フェイスブック）が明確に示していないことを憂慮する共同声明文に署名した。

Facebookは、ブロックチェーン技術を利用した国際デジタル通貨を作るという大きな計画を6月に公式発表した。これはFacebookを創設メンバーとするLibra Associationによって運営される。その他の創設メンバーには、Mastercard、PayPal、Uber、Lyft、eBayなど、決済や技術の巨大企業も含まれている。ベンチャー投資企業には、Andreessen Horowitz、Thrive Capital、Union Square Venturesなどが名を連ね、Kiva、Mercy Corpsといった非営利団体も参加している。

同時にFacebookは、この事業を執り行う子会社Calibraの新設も発表した。この会社は、メッセージアプリのMessengerとWhatsAppに来年組み込まれることを想定したスタンドアローンのウォレット・アプリを提供するなど、Libraネットワークのための金融サービスの開発を行うという。しかし、独自のウォレットを埋め込むつもりでいる同族のソーシャルプラットフォームの支配的地位を思うと、「オープンな」デジタル通貨ネットワークと表現されているものを、それが一気に独占してしまうのではないかとの懸念が浮かび上がる。

Calibraを大きく持ち上げた公式ブログ記事では、Facebookは、世界220億人以上のユーザーにそのウォレットを推奨できる能力を使って、どれだけの市場支配力を手にするかについて明言を避けている。だが、プライバシーに関しては、たしかに触れていた。こう書かれている。「私たちは、お客様のプライバシーを守る手順も踏んでいきます」。その根拠は、「アカウント情報と金融データは、Facebookにも第三者にも、お客様の同意なくして」渡すことはないという主張だ。

ただし、「限られた状況」においてはユーザーのデータを渡すこともあると同じ段落に書かれているように、例外を認める場合もある。それは、「お客様の安全確保のための必要性、法律の遵守、Calibraを利用される方への基本的な機能の提供を熟慮」した状況だとブログ記事には書かれている（顧客への誓約を記したCalibra Customer Commitmentには、「詐欺や犯罪行為の防止」などの具体例に加え、もう少し詳しい説明がある）。

これらはすべて、表面的には十分に安心できる説明かも知れないが、Facebookは、ユーザーの「安全」を守るために必要だとする曖昧な見解を、たとえばFacebookユーザーでないユーザーを主要なインターネット空間全域にわたってFacebookユーザーでないユーザーを主要なインターネット空間全域にわたってトラッキングするための正当化の隠れ蓑として利用している。

企業が何かをやるやらないと主張するときは、ほんの小さな部分に悪魔が宿っているものだ。

だからこそ、プライバシーとデータ保護へのLibraの取り組みに関する詳細が示されないことに、世界の監視のプロたちは疑念を抱いているのだ。

「世界中の無数の人々のプライバシーの強化を連帯して担う、データ保護とプライバシーの施行当局からなる国際的なコミュニティの代表者として、私たちは結集し、デジタル通貨Libraとそのインフラがもたらすプライバシーへのリスクに関する共通の懸念を表明します」と彼らは書いている。「その他の行政機関、民主的な政治家もこの計画に懸念を表明しています。Facebook社が関与しており、同社が数億人にものぼるユーザーから幅広い分野のデータを収集していることを考慮すると、そのリスクは金融上のプライバシーの問題に留まらず、さらなる懸念が浮上します。データ保護を担当する行政機関は、他の規制当局と密接に連携していきます」。

この声明文に署名したコミッショナーには、米連邦取引委員会（FTC）のロヒト・チョプラ（Rohit Chopra）氏も含まれている。先月、FTCで行われた採決で、Facebookの50億ドルでの和解命令案が賛成3反対2で可決されたが、そのとき反対票を投じた一人だ。

さらに世界の対象地域では、Libraをプライバシー関連の法律や人々の期待に添わせるにあたり、次の人たちがFacebookの透明性に対して懸念を表明している。カナダのプライバシーコミッショナーのDaniel Therrien（ダニエル・セリアン）氏、欧州連合データ保護監督官Giovanni Buttarelli（ジョバンニ・バタレリ）氏、英国情報コミッショナーのElizabeth Denham（エリザベス・デナム）氏、アルバニア情報およびデータ保護コミッショナーのBesnik Dervishi（ベスニク・デルビシ）氏、ブルキナファソ情報技術および市民の自由のための委員会委員長のMarguerite Ouedraogo Bonane（マグリート・ウートラウゴ・ブナン）氏、オーストラリア情報およびプライバシー・コミッショナーのAngelene Falk（アンジェリーン・ファルク）氏。

共同声明の中で、彼らは「Libraネットワークのグローバルなプライバシーに期待すること」として、次のように書いている。

今日のデジタル時代においては、組織は透明性を保ち、個人情報の取り扱いに責任を負うことがきわめて重要です。適切なプライバシーの管理とプライバシーバイデザインは、イノベーションとデータ保護を実現する鍵であり、そらは互いに排斥し合うものではりません。今日までに、FacebookとCalibraは、プライバシーに関する公式声明を公表しましたが、個人情報の厳重な管理と保護に用いられる情報の取り扱い方法に関しては、明確に述べてはいません。さらに、LibraとCalibraを性急に実施しようとする現在の計画を見るにつけ、私たちはいまだ詳細情報が提示されないことに驚き、不安を募らせています。

Libra Associationの創設メンバーとしてFacebook社が参加しているため、これは世界中の消費者の間に急速に普及する可能性があり、それにはデータ保護の法律が施行されていない国々の人たちも含まれます。ひとたびLibra Networkが稼働し始めれば、それは即座に無数の人々の個人情報の管理者となります。金融情報を含む膨大な個人情報と暗号通貨が組み合わされば、Libra Networkの構造や、データ共有に関する取り決めのプライバシー上の心配は増幅します。

彼らがLibra Networkに提示した質問のリストを下に転載する。「提案やサービスの内容に進展があったとき」に各機関が質問を追加することになっているため、彼らはこれを「すべてではない」と記している。

ユーザーのデータが何に使われるのか、その使われ方をユーザーはどこまで管理できるかを明らかにすることが、彼らが答として求めている詳細情報に含まれている。

また、ユーザーのプライバシー保護の力を弱め侵害するようなダークパターンが使われる危険性が、別の懸念として示されている。

コミッショナーたちは、ユーザーの個人情報の共有について、どのタイプのデータが共有されるのか、どのような非特定化技術が使われるのかを明確にすることも求めている。非特定化技術に関しては、たとえば、売買された匿名の個人情報から、わずか一握りのデータ点を使ってクレジットカードの利用者の再特定が可能になることを実証する研究が数年前から公表されている。

以下が、Libra Networkに送られた全質問のリストだ。

1. 国際的なデータ保護とプライバシーの施行機関が、Libra Networkはネットワークユーザーの個人情報を守る頑強な手段を持っていると確信できるようになるには、どうしたらよいか？特にLibra Networkは、参加者が以下のことを求めてきたときにどう対処するか？

a.個人情報がどのように使われるかに関する明確な情報（プロファイリングとアルゴリズムの使い方、Libra Networkのメンバーと第三者との間で共有される個人情報を含む）を、その件に特定された納得の上での同意をユーザーが適宜できるよう提示してほしい。

b.個人情報を第三者へ提供するよう促す、またはプライバシー保護を弱体化するナッジやダークパターンを使用しない、プライバシーを守るためのデフォルト設定がほしい。

c.プライバシー管理のための設定を目立たせ、簡単にできるようにしてほしい。

d.製品またはサービスに必要となる最低限の個人情報だけを、使用目的を明示した上で収集・処理をしてほしい。また処理の合法性を確保してほしい。

e.すべての個人情報を適切に保護してほしい。

f.アカウントの削除や要求を誠実に適時引き受けることを含む、プライバシーの権利を行使するための簡単な手段を人々に与えてほしい。

2. Libra Networkは、インフラ開発の際にプライバシーバイデザインの原理をどのように組み込むのか？

3. Libra Associationは、どのようにしてLibra Network内のすべてのデータ処理を確実に特定し、それぞれのデータ処理の規定に従わせるのか？

4. Libra Networkは、データ保護の影響調査をどのように実行するつもりなのか。そしてLibra Networkは、その調査をどのようにして確実に継続的に実施するのか？

5. Libra Networkは、データ保護とプライバシーに関する方針、基準、管理を、すべての対象地域で、どのようにしてLibra Networkの運用全体に一貫して適用させるのか？

6. Libra Networkのメンバー同士でデータを共有する場合、

aどのようなデータ要素が含まれるのか？

b.どの程度まで非特定化され、どのような手法で非特定化されるのか？

c.誰のデータが共有されたかを法的な強制力のある契約上の手段の使用を含め、データが再特定化されないことをLibra Networkはどのように保証するのか？

私たちはFacebookにコメントを求めている。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

Facebookは、中国が権威主義的な社会的価値観を輸出するという懸念を、事業の分割や抑制を求める圧力への反論の材料にし始めた。Facebookの幹部たちは口々に、もし米政府が企業規模の制限、企業買収の妨害、暗号通貨の禁止などに出れば、そうした制約のない中国企業が海外で勝利し、巨大な力と膨大なデータを中国政府にもたらすようになると主張している。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、COOのシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）氏、コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ（Nick Clegg）氏はみな、この立場を表明している。

この論点は、米国時間7月16日と17日の米議会によるLibra（Facebookが主導し2020年前半に運用開始を目指しているデジタル通貨）に関する公聴会で改めて具体的に語られた。Facebookのブロックチェーンを扱う子会社Calibraのデイビッド・マーカス（David Marcus）氏は、米下院金融サービス委員会のために用意した意見書で、こう述べている。

「米国は、デジタル通貨と支払いの分野ではイノベーションを主導できず、他国がそれを行うようになると私は考えています。もし行動を起こせなければ、たちまち、まったく価値観が異なる別の者にデジタル通貨を支配されるようになるでしょう」。

2019年7月16日、ワシントンD.C.の連邦議会で開かれた上院銀行住宅都市委員会公聴会で証言するFacebookのCalibra代表デイビッド・マーカス氏。同委員会は「Facebookが提案するデジタル通貨とデータプライバシーに対する考察」に関する公聴会を開いた（写真： Alex Wong/Getty Images）

マーカス氏は、昨日開かれた上院銀行小委員会でも、こう話している。「このまま動かずにいれば、10年15年後、世界の半分はブロックチェーン技術に依存した社会となったときに、我々の国家安全保障の手段が及ばない事態になりかねません」。

この議論は、下院が検討している「巨大ハイテク企業の金融業参入を禁止する」法律に対抗するものだ。ロイターの報道によれば、この法案は、Facebookなどの年間収益が250億ドル（約2兆7000億円）を超える企業は「デジタル資産の設立、維持管理、運用を行うべきではない。これらは交換媒介物、勘定単位、価値の保存など同様の機能に広く使われることを想定している」とのことだ。

Facebookは、暗号通貨は避けて通れないとのメッセージを伝えようとしている。Libraの禁止は、良心を欠くいい加減な企業にこの技術を支配させるチャンスを与えるだけかも知れない。しかし、Facebookのこの主張は、暗号通貨のためだけではない。

関連記事：Libra上院公聴会まとめ（未訳）

この考えは、ちょうど1年前、ザッカーバーグ氏がRecorde誌のカーラ・スウィッシャー（Kara Swicher）氏のインタビューに応えたときに固まった。「この質問は政策的な観点からのものだと思います。つまり、米企業を世界に輸出したいか？」。

「私たちはこの国で育ち、ここでとても大切に感じている多くの価値観を共有していると思います。そうすることは、安全保障の面でも価値観の観点からしても、総じてとてもいいことだと思います。なぜなら、それとまったく異なるのが、率直に言って、中国企業だからです。もし私たちが、『オーケー、ボクたちは国家として、それらの企業の羽根を切って、他の場所での活動を難しくするよに決めよう。そこでは小さくなるからね』というスタンスを受け入れたとしましょう。すると、たくさんの企業が私たちがやている仕事に参入を望むようになり、またそれが可能になります」。

それはとくに中国企業のことを指しているのかと質問すると、ザッカーバーグ氏はこう強調した。

「そう。それに、彼らの価値観は我々のものとは違います。選挙妨害やテロリズムのことを政府が把握したとしても、中国企業は我々ほど協力的にはならず、その国の利益のために力を貸すなんてことは、絶対にないと思います」。

2018年4月10日、ワシントンD.C.キャピトルヒルにあるハート上院オフィスビルで開かれた上院司法および商業の合同委員会で証言するFacebook共同創設者、会長、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏。ザッカーバーグ氏（33歳）は、8700万人のFacebookユーザーの個人情報がイギリスの政治コンサルティング企業Cambridge Analyticaに渡った事件とトランプ氏の選挙キャンペーンとの関係が報道された後に証言を求められた

今年の4月、ザッカーバーグ氏は、人権に関する実績に乏しい国々でのデータローカライゼーション規制にFacebookが反対する理由を述べた際に、さらに一歩踏み込んでいる。彼は、外国にデータが保管されることの危険性を説いている。規制当局がFacebookの活動や、各地でのイノベーションの発生を阻止すれば、まさにそれが起きる。哲学者ユヴァル・ハラリ氏に、ザッカーバーグ氏はこう話した。

「将来を考えるとき、非常に不安になることに、私が示してきた価値観（インターネットとデータに関するもの）が、すべての国に共通する価値観ではないという問題があります。どこかのとても権威主義的な国で、ヨーロッパやその他の多くの地域で用いられている規制の枠組みからかけ離れたデータ政策が話題になり導入される。GDPRのような、人々の自由や権利を尊重する規制を各国が受け入れる、という形とは違うものとしてすぐに思い浮かぶのが、現在広まりつつある権威主義的なモデル、つまり各国が全員のデータをその国のデータセンターで管理するという方法です。もし私が政府の人間で、そこへ軍隊を送り込めば、監視や軍事のための欲しいデータにいくらでもアクセスできてしまうのです。

それは非常に暗い未来です。インターネットサービスを構築する人間として、または単に世界の市民として、進んで欲しくない方向です。もし、政府があなたのデータにアクセスできるようになれば、あなたが何者かを特定し、あなたとあなたの家族を捕らえ、傷つけ、本当に深い身体的危害を与えることが可能になります」。

Facebookがこのほど雇い入れたコミュニケーション部門の責任者ニック・クレッグ氏は、1月、記者団に対してこう話した。

「これらはもちろん、道理に適った質問ですが、驚くほどの頭脳と、私たちが大西洋を挟んで要求しているプライバシーやデータ保護に関する法律や規制の制約を受けずに大規模にデータを処理できる能力を合体させた中国については、あまり語られていません。（そしてそのデータは）論議を呼んでいる中国政府の社会信用システムのような、さらに陰湿な監視に悪用されます」。

Facebookの共同創設者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏の、Facebookは分割させるべきという主張に対して、クレッグ氏は5月にこう書いている。「Faebookは分割してはいけない。しかし、責任は果たさなければいけない。インターネットの世界で私たちが直面している難題を心配するのなら、成功している米企業を解体するのではなく、インターネットの権利に関するルールに従うことを考えるべきだ」。

その翌月、ベルリンでのスピーチの中で、彼はこう力説した。

「もし、私たちヨーロッパと米国がホワイトノイズを切って協力を始めなければ、インターネットがもはやユニバーサルな空間ではなく、それぞれの国が独自のルールと権威主義的な体制で、市民の自由を制限する一方で吸い上げた市民のデータの貯蔵庫が立ち並ぶ世界となったとき、私たちは夢遊病者のように、そこをさまようことになります。私たち西側諸国が、ただちに、徹底的にこの問題に取り組まなければ、その答は、我々の手から離れてしまいます。地球上の私たちの側に共通のルールを作れば、それが好例となり、残りの世界も追従します」。

COOのシェリル・サンドバーグ氏は、5月に行われたCNBCのインタビューで、かなり直接的にこの問題点を突いている。

「分割は可能ですし、他のハイテク企業も分割できるでしょうが、人々が心配している根底の問題は解決されません。人々がハイテク企業の規模と権力を心配する一方で、米国では中国企業の規模と権力、そして中国企業は今後も分割されないことを知り、心配が持ち上がっています」。

2018年9月5日、ワシントンD.C.米連邦議会で開かれた外国による影響工作におけるソーシャルメディア・プラットフォームの使用に関する公聴会で証言するFacebook最高執行責任者シェリル・サンドバーグ氏。TwitterのCEOジャック・ドーシー氏とFacebookのCOOシェリル・サンドバーグ氏は、外国の工作員が、どのように彼らのプラットフォームを使い、世論に影響を与え操ろうとしているかという質問に晒された（写真：Drew Angerer/Getty Images）

脅しの戦法

事実、中国は個人の自由とプライバシーに関して、米国とは異なる価値観を持っている。そしてそう、Facebookを分割すれば、WhatsAppなどの製品が弱体化し、中国の巨大ハイテク企業TencentのWeChatなどの急速な増殖を招くだろう。

しかし、Facebookの問題を回避できたとしても、オープンで公正なインターネットにもたらされる中国の影響がなくなるわけではない。この問題を「規制強化は中国に利する」という枠にはめれば、誤った二元論を生む。ザッカーバーグ氏がウェブを通して自由を輸出しようと真剣に政府と協力する意志があれば、もっと建設的なアプローチが考えられる。さらに、適切な規制がない中で犯された過ちにより積み重ねられたFacebookへの不信感が、米国的な理想が米企業によって広められるという認識を、間違いなく大きく傷つけたということもある。

Facebookの分割は、特にそれが今後の不正を防ぐための理路整然とした理由ではなく、Facebookの不正行為に基づいて行われるなら、答えにはならないだろう。結局のところ有効なアプローチは、大規模に、または急速に成長するソーシャルネットワークの今後の買収を止めること、本当の意味でのデータのポータビリティーを保証させ、競合他社に乗り換える自由を現在のユーザーに与えること、プライバシーに関するポリシーの適切な監視を行うこと、そして、Libraの運用開始を、ユーザーを混乱させないよう、テロリストに悪用されないよう、世界経済を危機に陥れないよう、いろいろな段階でのテストを重ねる間、遅らせることだ。

脅しの戦法は、Facebook自身がそれを恐れていることの証でもある。長年、安全戦略で成長を続けてきた結果、ついにそこへ辿り着いてしまったのかも知れない。米連邦取引委員会による50億ドル（約5400億円）の制裁金が課されても、1四半期の収益がそれを超える企業にとっては、ちょっと手首を叩かれた程度のことでも、分割となればダメージは大きい。恐怖を振りまくことより、悪用を防ぐことに集中して規制当局と誠意をもって協力することが、Facebookの利益になる。中国の脅威を持ち出し、政府当局者の不安を煽るのが、政治的にはうまいやり方であって、もしかしたら有効なのかも知れない。しかし、それは間違っている。

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（翻訳：金井哲夫）

CNBCの報道によると、Facebook幹部のDavid Marcus氏が上院銀行委員会で同社の暗号通貨のデータ保護を監督すると証言したSwiss Federal Data Protection and Information Commissioner（FDPIC、スイス連邦データおよび情報保護委員会）は、同委員会に監督を依頼しているとされるFacebookから未だ何も聞いていない。

CNBCに寄せられた声明の中でFDPICの広報責任者、Hugo Wyler氏は次のように述べた。

Facebookの新会社Calibraの責任者であるDavid Marcus氏が、Libraのデータ保護を当委員会が監督する旨の発言をしたと聞いている。今日に至るまで委員会はLibra関係者から連絡を受けていない。われわれはしかるべき時が来たらFacebookあるいはその代理人から具体的な情報が提供されることを期待している。そうなって初めて、われわれは委員会の法律顧問および監督責任者としての任務を遂行することができる。いずれにせよ、われわれは公開討論における同プロジェクトの進展を見守っていく」

Facebookによる国の通貨政策を回避しようとしている行為は、すでに米国をはじめ世界の立法者たちから批判を浴びている。

「暗号通貨を作る計画を発表したFacebookは、同社のユーザーたちの生活に対して、歯止めのない侵入を続けている。同社が過去に起こしてきた問題を踏まえ、私はFacebookに対して、議会および規制当局が諸問題を調査し行動を起こすまで、暗号追加の開発を一時停止するよう要求する」と、下院金融サービス委員会委員長のMaxine Waters議員がFacebookの暗号通貨発表当日の声明で語った。

FRBのJerome Powell（ジェローム・パウエル）議長もFacebookとその暗号通貨計画に苦言を呈した。「Libraはプライバシー、マネーロンダリング、消費者保護、金融安定性などに多くの深刻な問題を引き起こす」と先週Powell氏は語った。

日頃は民間企業の自由競争的アプローチを擁護しているSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューチン）財務長官でさえ、Libraに関してPowell氏と同様の懸念を表明している。

「ビットコインをはじめとする暗号通貨は、サイバー犯罪、脱税、脅迫、ランサムウェア、違法薬物、人身売買など数十億ドル規模の違法行為に悪用されている」とMnuchin氏は昨日（米国時間7/15）の記者会見で述べた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Libraに関しては書くべきことが山ほどある。それに、すでに書かれている記事で的外れなものも山ほどある。それはたぶん、私が思うに、ほとんどの批評家が発展途上国で長時間過ごした経験を持たないからだ。途上国は、明らかにそのターゲット市場だ。まずは、Libraのプロモーション動画を見て欲しい。

Libraには、この世の終わりのような反応が見受けられる。新たなディストピアを招くとの警鐘だ。その論理はこうだ。1）Libraはたちまち世界を席巻する。2）LibraはFacebookが発行している。3）Facebookは悪い。4）世界の終わりだ！　その最初の仮説に、私は面食らった。裕福な欧米の人間は、すでにたくさんの決済システムが使える状態にある。それらは、取り消し可能な取り引き、競争可能な取り引き、マイレージ制度、信用枠が使えるなど、Libraよりもずっと優位な存在だ。

私は、Libraに関する技術的、法的、政治的、そして高度な分析結果を数多く見てきた。その多くは価値のある内容だったが、今のところ、実際にターゲットとされる利用者のことは、ほとんど語られていない。つまり、Libraの白書が言うところの銀行口座を持たない人たちだ。しかしどうも、Libraが目新しく、興味をそそられ、重要に感じる人たちとは、カテゴリーが少し違うようだ。しかし、誰もこのことを語ろうとしない。これほど多岐にわたって、しかも深く追求できる議論の宝庫であるにも関わらず、実際の利用者について触れられないというのは奇妙だ。

白書では、「銀行口座を持たない人」は17億人と推定されている。しかしこの数字は……、怪しい。このデータは、世界銀行のグローバル・フィンデックス・データベース2017から引用している。「それなら、信頼できる最新のデータなのだろう」と思われるかも知れない。たしかにそうだ。しかし、この同じ白書に、2104年から2017年の間に「銀行口座を開設」した人の数は5億5100人とも書かれている。Libraが運用を開始するときまでに「17億人の銀行口座を持たない人」は半減する計算になる。それは銀行のお陰ではなく、電子マネーのプロバイダーのお陰だ。

東アフリカで電子マネーM-Pesaが誕生したのをきっかけに、電子マネーは広く世界に普及した。西アフリカのOrange Money、インドネシアのOvo、インドのPaytm、そしてもちろん中国のWeChatとAlipayと、スマホの中のお金は、発展途上国ではもはや新しいものではない。

こう聞くと、裕福な国々と同じように、地元の言語を話し、市場をよく理解し、広く流通している競争相手が大挙してLibraを待ち構えているように思われるだろうが、それは違う。Libraの利点は、端的に言えば、現地通貨ではなく、国際通貨だといということだ。それには、優位な点もあり、またアキレス腱もある。しかもその市場は、厳密に言えば銀行口座を持たない人たちではない。電子マネーの口座は持っていたとしても、国際通貨にアクセスできない人たちだ。

なぜ、そのアクセスが必要なのか？　裕福な国で暮らす家族が途上国に送金するというのは日常的なことだが、その額は全体で年間5000億ドル（約53兆5000億円）にのぼる。その大部分が、ウエスタンユニオンなどの、遅くて手数料の高い業者を通じて行われている。それに従い、Libraの白書でも、問題提起の章で「送金」を大きく取り上げている。

しかし、両替に関しては論拠に欠ける記述がわずかにあるだけだ。なぜそれが問題なのか？　なぜなら、送金はじつに大きな市場でありながら、以前の記事で述べたとおり「たしかに、5000FaceCoinをガーナの家族に0.1パーセントの手数料で送れるのは有り難い。しかし、その後ガーナの家族は、両替所でなんとかそれをクレジットに変換しなければならない。その作業は、今これを書いている時点で、時間がかかり、大変に面倒で、ユーザーに優しくなく、しかも通常の送金方法よりも高くつくことが非常に多い」からだ。

「現地がLibraを受け入れたら、問題ないんじゃないの？」と思うだろう。しかし、a）途上国の地元産業に新しい決済方法を受け入れさせるのは大変に難しく、b）地元の税金を払うために、結局、彼らも両替手数料を支払わなければならなくなる（Libraでの納税を可能にして、Libraを国の通貨にするよう政府に提言する楽天的な人が現れる前に、ひとつ忠告しておく。政府は、マネーサプライの権限を手放すようなことは、決してしたがらない）。

したがって、真に大規模な受け入れを実現するには、とくに産業と金融機関の取り引きにおいて、両替の制度が鍵になる。送金の分野では、普段から利用者のための通貨の両替サービスで大変な競争が繰り広げられている。Facebookは、それとなく市場に依存して、競争力の高い、流動的で、効果的で、効率的で、広く名が通った、Libraとそれが流通しているすべての国の現地通貨の両替を行おうとしているように見える。たぶん。しかし、それは高望みだ。

だが、個人や家族といった小さなスケールなら、Libraはずっと有効だろう。LibraはM-Pesaに取って代わるものではないし、それを狙ってはいないだろう。むしろLibraは、ケニヤ・シリングに対する米ドルのような関係の電子マネーになろうとしている。Libraは、国際的な準備通貨になれる可能性がある。おそらくそれは金融機関向けではなく、個人向けだ。そのレベルなら、両替もそれほど重要でなくなる。

米ドルは、少額であっても世界中のほぼ全域で使えて、送金もできる。貧困な国々では、そのほとんどで、米ドルが事実上の影の通貨となっている（私は、タクシーの運転手たちが20ドル札にやたらと詳しい地域に行ったことがある。20ドル紙幣には、種類によって偽造しやすいものと、しにくいものがあるからだそうだ）。さらに、米ドルは強い通貨だという理由だけで、現地通貨とは異なり、貯め込まれることがある。ベネズエラ、ジンバブエ、それにアルゼンチンなどを見ればわかるだろう。

Libraも、同じようになると私は期待している。個人は両替所に口座を開く必要がなく、LocalBitcoinsと同じようなスタイルで、Libraを現地の両替所に送るだけで済む。両替所は、Libraを受け取ると、相応の現地通貨を送り返す。願わくば、安い手数料で。

もしそれが実現すれば、そしてFacebookの圧倒的なサイズと浸透力で、そのようなサービスがほぼ世界全域で使えるようになれば、たとえLibraが裕福な国々で、また業界や金融機関で人気を得られなかったとしても、世界中の個人や家族が、受け取り、貯蓄し、使い、国際的に強い通貨に素早く（願わくば）ウェスタンユニオンなどより劇的に安い手数料で両替できる初めての通貨となるだろう。分散型の暗号通貨のような乱高下も、使用の制限も、ユーザーをないがしろにするようなこともない。これは大変なことだ。とってもいいことだ。

決して保証はできない。Libraには、まだ不確かな点が数多く残されている。アイデンティティ問題という非常に固い殻を砕く必要があるかも知れない。さらに、Facebookの技術力はさておき、これは、政治家や規制当局（そしてジャーナリズムも）目の敵にしているFacebookが発行する電子マネーだ。少なくともこれは、最初から彼らに対する反撃であり、それが多くの人々に、Libraの裏にある本当の狙いは何なのかと疑いを抱かせることにもなる。

だが、そこにある本当に大切なものも、一括りにして投げ捨てるのはよくない。もしLibraが、ある程度の規模でなんとか成功したなら、それは世界の大勢の人たちとって、生活と切り離せない非常に重要なものとなる。油断は禁物だ。プライバシーについては気を配るべきだ。適格な疑問を持とう。これは分散型のソリューションではなく、今後も決してそうはならないことを忘れてはいけない。私の立場は、みなさんと同じだ。私自身、Facebookに厳しい批評家との評価をいただいている。

みなさんが、憤慨と批判に走りたくなるのは無理もない。しかし、世界でもっとも貧しく弱い立場にある無数の人たちに大きな恩恵がもたらされる可能性は、どうか無視しないで欲しい。あなたは、分散型の、認証が必要ない、検閲を受け付けない形式のほうが好ましいとお考えだろうか？　私もだ！　もし、Libraのように実用間近で、そうした電子マネーをご存知なら、教えて欲しい。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

Facebookは、Libraというコードネームで呼ばれる仮想通貨の詳細を発表する準備をようやく整えたようだ。同社の仮想通貨の概要を説明するホワイトペーパーが、今のところこの6月18日に発表される予定となっている。複数の投資家が、Facebookからこの日付を明かされた、と主張する、ある情報筋からもたらされた話だ。

一方、Facebookの北ヨーロッパを担当する金融サービスおよびペイメントパートナーシップ部門長のLaura McCracken氏も、ドイツの雑誌、WirtschaftsWocheのSebastian Kirsch氏に、ホワイトペーパーが6月18日に発表されるはずであると明かしている。また、その仮想通貨は、たとえば米ドルのような単一の通貨に連動するのではなく、通貨バスケット制を採用して、 価値の変動を防ぐことになるという。Kirsch氏は「私は、火曜日にアムステルダムで開催されたMoney 2020 EuropeでLauraに会いました」と、私に明かした。それは彼女が、同僚のFacebookのペイメント担当役員のPaulette Rowe氏の講演を聴いた後のことだった。「彼女によれば、彼女はDavid Marcus氏が率いる『Facebookブロックチェーン』チームの活動には関与していない、ということでした。彼女は私に、詳しいことは6月18日にホワイトペーパーが公開されるまで待つように言ったのです」。彼女は彼に、その発表の日付が、すでに公になっているはずだと伝えたのだが、実はそうではなかった。

そして米国時間の6月5日、TechCrunchは6月18日に関するニュースの差し止めを、Facebookのブロックチェーンチーム担当の、あるコミュニケーション部門長から要求された。とはいえ、The InformationのAlex Heath氏とJon Victor氏も、すでに米国時間の6月5日、Facebookの仮想通貨プロジェクトが今月後半に発表されると報じている。

Facebookは、同社の仮想通貨プロジェクトに関するニュースについてのコメントを控えている。パートナーとなる企業や政府とのゴタゴタが生じた場合には、発表の日時が変更される可能性は常にある。ある情報筋によれば、Facebookは2020年に正式に仮想通貨の扱いを開始することを目標にしているという。

それをLibraと呼ぶのか、何と呼ぶのかは別として、これはFacebookにとって、商取引と支払い機能の新時代の幕開けとなるだろう。たとえば、友人同士で、無料、または安い手数料での支払いが可能となったり、海外に出稼ぎに出ている労働者が稼いだお金を家族に送金したりするのにも使えるだろう。一般の送金サービスは手数料が高過ぎるので、これは歓迎されるはず。

Facebookの仮想通貨を利用すれば、クレジットカードの取引手数料を回避できるので、従来からある電子商取引にとっても、安価な支払い方法を確保できることになる。さらに、気に入ったニュース記事に対して支払う少額取引や、コンテンツのクリエーターへのチップの支払いなどを促進する可能性もある。またFacebook自身にとっては、誰が何を購入しているか、あるいはどのブランドが人気なのか、といった情報が得られるので、広告の計測やランク付け、コアビジネスを増強するためのターゲティングにも有効だ。

Facebookの仮想通貨の仕組み

Facebookのブロックチェーンプロジェクトについて現在分かっているのは以下の通り。

名前：Facebookは、この仮想通貨の正式名として、Libraというコードネームをそのまま使う可能性がある。以前にBBCが主張したGlobalCoinという名前にはならないだろうと、The Informationはレポートしている。ロイター通信によれば、FacebookはスイスでLibra Networksという名前の金融サービス会社を登記したという。Libra（てんびん座）という名前はLIBORをもじったものかもしれない。それは、London Inter-bank Offered Rate（ロンドン銀行間出し手金利）の略で、銀行間での借入の基準金利として使われるもの。LIBORが銀行向けなら、Libraは一般市民向けというわけだ。

トークン：Facebookの仮想通貨は、ステーブルコインになるはず。一定の価値を維持するように設計されたトークンで、支払いまたは交渉の過程で価格が変動することによる話の食い違い、やっかいな問題の発生を防ぐ。Facebookは、仮想通貨の価値を安定させるための担保として、複数の国際不換通貨を含む10億ドル規模の通貨バスケットと、低リスクの債権を創出するための資金の拠出について、すでにいくつかの金融機関と交渉していると、The Informationは報じている。Facebookは、ステーブルコイン公開の事前承認を得るため、多くの国々との交渉も進めているという。

TechCrunch Disrupt 2016で講演するFacebookのブロックチェーンチームの責任者、David Marcus氏（左）。

使い方：Facebookの仮想通貨は、MessengerやWhatsAppといったFacebookの製品を介して、無料で転送可能となる。Facebookは、その通貨による支払いを受け付けるよう、業者と協力して作業を進めていてる。サインアップボーナスを提供する可能性もある。The Informationによれば、Facebookは、ATMのような物理的な装置も導入したいと考えている。ユーザーは、それを使って仮想通貨を通常の貨幣と交換することができる。

チーム：Facebookのブロックチェーンプロジェクトは、PayPalの元社長で、現在はFacebookのMessenger担当副社長David Marcus氏が率いている。そのチームには、Instagramの製品担当副社長だったKevin Weil氏や、Facebookの元財務部門の責任者、Sunita Parasuraman氏も参加している。The Informationによれば、このParasuraman氏が、仮想通貨の財務を監督するという。さらに、Facebook社内のさまざまな部門から抜擢された多くの優秀なエンジニアが参加しているということだ。このチームは、機密保持のため、他の従業員の立ち入りを禁止したFacebookの本社の専用エリアで仕事をしてきた。とはいえ、立ち上げにはあちこちとのパートナーシップが必要なこともあって、少なからぬ情報がリークされてきた。

ガバナンス：Facebookは、その仮想通貨を監督するための独立した財団法人を設立することを協議していると、The Informationは報じている。その仮想通貨を使った取引を認証可能なノードを運用する企業に対しては、1000万ドル（約10億8500万円）を拠出するようFacebookは求めている。その支払いと引き換えに、その通貨のガバナンスに対する発言権が得られる。そうしたノードの運用者は、財務的な利益が得られる可能性もある。このプロジェクトのガバナンスについて、一定レベルの分権化を実現することで、Facebookが世界の通貨に対して強大な力を獲得することによって規制の対象となるのを防ぐことができるかもしれない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）