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月額約2200円のLyft Pinkが登場、乗車料15％割引や優先的な空港送迎を利用可能

昨年LyftがAll-Accessプランを発表したとき、多くの人が月額299ドル（約3万3000円）という高額な料金に驚いた。現在、Lyftはこのプランを廃止し、わずか月額19.99ドル（約2200円）のLyft Pinkに置き換える予定だ。その内容は異なるが、この価格はLyftと乗客の両方にとってメリットとなるだろう。

Lyft Pinkではすべての乗車が15%割引され、月に3回無料で自転車またはスクーターに乗車できる。さらに、優先的な空港送迎、サプライズオファーとアップグレード、柔軟なキャンセルポリシー、紛失物の取り扱い手数料の免除、その他のパートナーシップ特典が付属する。

All-Accessプランは異なるアプローチを採用しており、最高15ドル（約1600円）までの距離なら月に30回の無料乗車を提供していた。All-Accessに登録していた人は、Lyft Pinkの登録特典をすぐに受けられる。

一方、Uberもいくつかの月額プランを提供している。Eats Passでは無制限でUber Eatsの配達が利用でき、Uber Passは割引かつ値上げなしでの乗車、無料でのUber Eatsでの配達、無料での自転車やスクーターへの乗車が利用できる。Uber Passの価格は月額24.99ドル（約2700円）だ。

Lyftは米国時間10月29日から登録希望者リストへの登録を開始しており、今年中に米国中で利用できるようになるまでメンバーシップを展開する予定だ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ポルシェが米国とドイツでオンライン車両販売展開へ

Porsche（ポルシェ）は米国時間10月28日、米国にて初めて車両をオンライン販売すると発表した。同社は米国を拠点とするディーラー25社とのパイロットプログラムを進めているが、これは現在同国に展開している191社の独立系ポルシェディーラーにも拡大される可能性があるという。

このパイロットプロジェクトでは、ポルシェ車両の購入者が新車か中古車を選んで注文できるが、手続きは完全にオンライン化されておらず、購入者はディーラーに出向いて最終書類にサインし、新車を受け取る必要があった。しかし、面倒な作業はすべてオンラインで処理され、これには融資や支払いの計算、クレジットの承認や追加する保険オプションなどが含まれる。

米国でのオンライン購入者は、プログラムに参加しているディーラーのウェブサイトに統合された新しいセクションから、この手順を進められる。一方ドイツでは、より広範囲なヨーロッパでの展開に向けたパイロットプログラムとして、ポルシェが独自のウェブサイト「www.porsche.de」を立ち上げ、オンラインでの自動車販売を一元化する。

オンラインでの自動車販売は新しくはないが、ほとんどの市場、特に既存の独立系ディーラーシステムが確立している米国では、まだ普及していない。Tesla（テスラ）がオンライン自動車販売に注力したのは、独立系ディーラーパートナーが提携に消極的だったことと、そのシステムを保護する柔軟でない州法が原因だった。しかし、テスラの自動車販売のEコマースへの投資は明らかに他の企業の追従を引き起こしており、ポルシェがこの分野に参入する最後の企業ということにはならないだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

電動自動車のMini Cooper SEが米国にて約330万円で発売

電気自動車として初めて設計されたMiniこと電気自動車のMini Cooper SEは、米国で税制優遇措置を考慮しない場合に2万9900ドル＋配送手数料850ドル（約330万円＋約9万3000円）で販売される。なお、合衆国および州の税制優遇措置を考慮した場合の最終的な価格は1万7900ドル（約190万円）程度に抑えられるほか、一部の州ではEV所有者への優遇措置として、乗車率の高い車のために確保されている車線へのアクセスなども可能だ。

BMWグループ傘下のMiniは今年7月にMini Cooper SEを発表しており、電動自動車へのカテゴリーへの初参入となった。車両の航続距離は146〜168マイル（約230〜270km）で、Tesla Model 3とは比較にならないが、市内や市外への通勤には十分な航続距離となり、その価格は税制優遇措置を考慮したTeslaのセダンをかなり下回っている。

Mini Cooper SEは時速0〜60マイル（約97km） を6.9秒で走行できる。ベースモデルでも、6.5インチのインダッシュディスプレイ、Apple（アップル）のCareplay対応、ヒートフロントシート、クルーズコントロール、オートワイパー、ヘッドライト、最大50kWのDC高速充電を備えるなど、かなり魅力的だ。

また、最大7.4kWの家庭用充電器を使えば4時間で満充電でき、さらに対応する充電ステーションなら、わずか35分で80%まで充電できる。米国ではMini Cooper SEは2020年3月にも販売が開始される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ボルボが輸送車に特化した自動運転車の事業部を立ち上げ

Volvo Group（ボルボグループ）が、鉱業や港湾業など、あらゆる種類のロジスティクスのハブ間で物を移動する、業務用専用の自動運転輸送にフォーカスした専門的な事業部を設立した。同社はこれまで、すでに個々のプロジェクトで採石や鉱山、スウェーデンのイェーテボリにある取扱量の多い港などで自動運転技術を導入してきた。

同社は自動運転技術のこの種の利用への需要が増えているのを見て、それに特化した事業部門を作ろうと決めたようだ。新たに作ったグループはVolvo Autonomous Solutionsと名付けられ、その公式ミッションを「自動運転による輸送の開発、商用化、および売り上げを加速すること」とした。そのフォーカスする輸送形式は「大量の品物や素材を一定のルートで一定の受け入れ先へ移動するニーズに対応すること」だ。

「このセクターに期待される成長は顧客からの直接的なフィードバックにも由来している」と同社は言う。Volvo Groupの社長でCEOのMartin Lundstedt（マーティン・ルンシュテット）氏は声明中で、「顧客からの問い合わせが非常に増えている」と述べている。

公式には、Volvo Autonomous Solutionsは2020年の1月まで親会社の傘下というかたちになる。しかし、その後の新しいトップはすでに探しており、同社がこの新興市場のポテンシャルを大きいと見ていることは明らかだ。

消費者向け自動車の自動運転とは違って一定ルートで製品や商品を運ぶ自動運転輸送は、現代のテクノロジーの能力の大きさや多様さによくマッチしている。自動運転をこのように業務用に利用すれば、例えば人間が運転する車の多い都市部における運転の混沌と複雑さを解消でき、また一定のルートを維持することによる輸送効率の向上も期待できる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究

自動運転者を開発しているWaymo（ウェイモ）とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。

とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究されている。目標は、パリのあるイルドフランス地域の住民に交通の便を提供し、さらに観光客や外国からの訪問者には交通手段の選択肢を増やすことだ。地元は、さまざまなプロジェクトから成る自動運転インフラストラクチャの開発に1億ユーロ（約120億円）を投ずる。

Waymoの自動車事業のチーフでパートナーシップ担当のAdam Frost（アダム・フロスト）氏は声明で「誰もが認めるとおり、フランスは世界のモビリティのリーダーだ。そして弊社はイルドフランス地域圏およびパートナーのルノーグループと協働して、Waymo Driver事業をパリシャルルドゴール空港とパリのラデファンスを結ぶルートに展開することを探究したい」とコメントしている。

特定のニーズを満たすルートを、しかもオリンピックのようなビッグイベントにタイミングを合わせて事業化することは、Waymoをはじめ自動運転サービスの展開にフォーカスしている人びとにとって、パイロット事業の好機だ。なぜならそれは、需要と規制免除とモチベーションと自治体やパートナーからのサポートの完全なブレンドだから。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

UPSが場所により完全EVモードに切り替え可能なハイブリッド長距離トラックを導入

UPSは英国で15台の新型車両を導入する。これは従来の電気自動車に比べて航続距離が長いが、排気ガス規制がある地域や密集した都市部などで、必要に応じて完全にEVモードでも移動できるものだ。これらのトラックは、商用電気自動車技術のスタートアップであるTevvaとの提携により開発されたもので、ハイブリッドモードと完全EVモードを切り替えることで、同サイズのディーゼルトラックと同じ積載量で、400kmの総走行距離を実現する。

これらのトラックは、通常約60マイル（約97km）の走行距離の完全EV配送トラックよりも、はるかに長い距離を走ることができる。また、地域の交通規則にのっとるためにモードを切り替えることもできる。これは特に、英国のバーミンガムとサウサンプトン地域にて展開するのに役立つ。バーミンガムは、市内中心部で電気自動車以外の商用車を遮断するためのクリーンエアゾーンを来年中に導入するからだ。

UPSはすでにEV配送車両を導入しているが、走行距離が長いため、中央倉庫から市内の集配拠点まで移動できなかった。さらにUPSによれば、このハイブリッド方式の配送車両ソリューションは、完全EVトラックよりも多くの荷物を運ぶことができるため、路上の車の台数を減らすことができる。

これらのトラックと標準的なハイブリッドトラックの決定的な違いは、純粋な電気モーターとディーゼルハイブリッド動力を自動で切り替えることができ、排気ガス規制区域に入る時にはジオフェンシングで切り替えることができる点だ。

UPSはこれらのトラックのうち15台を、英国のタムワースとサウサンプトンの顧客向けにすでにしている。これはUPSによる排気ガスの削減と、環境への配慮の取り組みの1つにすぎない。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

ポルシェのTaycanが米航空母艦で0-90-0マイルのテスト走行を実施

Porsche（ポルシェ）は完全電気自動車のTaycan（タイカン）の世界デビューを前に、新たなティーザーを公開した。今回の動画は、まさに遠慮なしの内容だ。

プロレーサーのShea Holbrook（シーア・ホルブルック）氏は、プロトタイプのTaycanを静止状態から時速90.58マイル（約150km）に加速し、その後ブレーキを踏み10.7秒で完全に停止させた。最高速に到達するまでの距離は、わずか422フィート（約130m）だった。

今回のテストが行われた米航空母艦のHornet（ホーネット）は、月面ミッションを行ったアポロ11号や12号の帰還にも使われた。下の動画では、テストの様子が確認できる。

これはポルシェによる劇場型のマーケティング戦略だ。また、ポルシェが電気自動車にかける安全性と性能を誇示するための楽しい方法でもある。なお、今回のテストが0-100-0マイルではなく0-90-0だった理由は明かされていないが、スペースの問題が理由だったのかもしれない。

ポルシェ

Taycanの製品ラインでバイスプレジデントを務めるStefan Weckbach（ステファン・ヴェックバッハ）氏は、このデモが「真剣なテストというより楽しさを求めたもの」だと認めているが、また同時に開発が終りに近い同車両のパワーを示すのに適した方法だとも付け加えた。

「厳しく変わりやすいデッキのサーフェイスにおいても、Taycanの信じられないほどの加速と停止性能は本当に印象的だった。しかし最高速度ではなく、時速100マイルのマージンを目指すことに決めた」と、ヴェックバッハ氏は語る。「ドライバーのシーア氏とTaycanは特別なことができると信じていたが、それでも誰も泳ぎにいかなくてよかった」。

またホルブルック氏によると、外観とは異なりデッキはかなりでこぼこしていたという。

「空と海に向かって意図的に加速するのは私にとって新しい経験だが、Taycanは私に大きな自信を与えてくれた。車体は加速中に、そしてなによりもブレーキ中にも非常に安定していた」と、彼女は付け加えた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Tesla Model 3の内装がハンドル含め完全レザー未使用に

Tesla（テスラ）は米国時間8月31日、同社のModel 3の内装が完全にレザー未使用になったと述べ、今年の年次株主総会でCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏が約束した内容を履行した。

Teslaはここ数年、レザーを使用しない内装に近づいていた。しかし障害となっていたのは、PETAの活動家からの要請に応えて、マスク氏が6月の同社の株主総会で言及したハンドルだった。

「我々はもう少しで非加熱でレザーを使用しないハンドルを手に入れるところだ」と当時マスク氏は語っていた。「非革素材を加熱する際の課題や、時間の経過とともにどれだけ長持ちするかといった課題がある」。

マスク氏は、Model YとModel 3は2020年までにレザー未使用になると述べたが、Model SとModel Xでも同じ目標を達成できるかどうかは分からないと語っている。

Teslaは一部の株主から2015年に、2019年までに同社の電気自動車の内装に動物由来のレザーを使用しないという提案を受けた。株主はこの提案を拒否したが、一方でレザー未使用の内装部品の採用が始められた。

Teslaはまず、非レザーのシートをオプションで提供することから始めた。また同社は2年前に、Model 3、Model X、Model Sで合成素材の基準を設定した。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

自律航空機スタートアップのElroy Airが大型貨物用の垂直離着陸機の初飛行を実施

サンフランシスコに拠点を置くElroy Air（エルロイ・エアー）は、250ポンド（約110kg）の貨物を300マイル（約480km）先まで運べる初の垂直離着陸機（VTOL）「Chaparral」で、航空機による貨物輸送を変えたいと考えている。UAS（無人航空システム）で働いた経歴のある経験豊富な専門家によって2016年に設立されたこのスタートアップは、Chaparralのプロトタイプ・テスト機の初飛行を完了した。

重量1215ポンド（約550kg）のこの航空機は、最終的に商業運用が計画されているChaparralの本格的なテストモデルで、高度10フィート（約3m）まで浮上することができ、制御着陸までのわずか1分強をホバリングした。このVTOLは、カリフォルニア州中部のCamp Roberts（キャンプ・ロバーツ）近くのMcMillan（マクミラン）飛行場にて、同社の機長が遠隔から操縦した。

Elroy Airは今年の2月に920万ドル（約9億8000万円）の資金を調達し、2017年に最初のデザインを発表して以来、プロトタイプの実用化に向けて開発をすすめていた。CEOのDavid Merrill（デビッド・メリル）氏によると、このスタートアップの目標は「空港から航空貨物を切り離す」ことだという。つまり、現在小型貨物機が航空貨物用で処理しているような任務を、大型のVTOLに任せるということだ。

Elroy Airが採用しているアプローチは、航空機にハイブリッド電動パワートレインを採用することで、完全電気式のVTOLに比べて長距離の飛行が可能になる一方、内燃機関のみを使用している航空機に比べて燃費が向上する。また、事前に梱包されたポッドを使用するように設計されているため、目的地に到着した貨物と帰りの便の荷物を簡単かつ迅速に入れ替えることができる。

同社は今回のホバー飛行のデモの成功により、プロトタイプ機によるさらなるテストを実施する予定であり、順調にいけば早ければ来年にも、いくつかの小規模な商用サービスの開始を目指している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Gogoroが企業向け電動スクーターを韓国でローンチ

電動スクーターとモビリティプラットフォームを開発している台湾Gogoro（ゴゴロ）は、米国時間8月27日にB2Bに焦点を合わせた電動スクーターを韓国に導入するため、バイクメーカーのTICとの提携を発表した。Gogoro 2 Utilityは同社のスマートスクーターの物流および配達用バージョンで、ソウルにてTIC経由で購入できる。

今回のローンチにより、Gogoroは台湾、ドイツ、フランス、スペイン、日本を含む6カ国でサービスを提供することになる。ヨーロッパでは、Gogoroの主要パートナーはスクーター共有サービスのCoupだ。韓国のTICとの提携は、一般向けではなくビジネスクライアントへのサービスという意味で、Gogoroにとって新たなステップとなる。

2011年にローンチされたGogoroはこの8年間、スマートスクーターの開発に注力してきた。同社はここ数カ月間、パートナー企業向けのターンキーソリューションによる車両共有プラットフォームの立ち上げや、ヤマハなどを含めて交換可能なバッテリーを含むGogoroの技術を使ってスクーターを製造するメーカーとの取り引きなど、国際展開を進めている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Volocopterが初の商業エアタクシー「VoloCity」を公開

どの企業が垂直離着陸できる電動航空機による、オンデマンドなエアタクシーサービスを展開できるかというレースが激化しているが、ドイツのスタートアップのVolocopter（ヴォロコプター）は初の商用機となるVoloCity（ヴォロシティ）を発表したことで、重要なステップを迎えた。

VoloCityはVolocopterが開発した第4世代の電動VTOL（Vertical Take-Off and Landing Aircraft、垂直離着陸機）だが、最初の3機はデモンストレーション目的で作られ、1000回以上の飛行を実施した。VoloCityは18ローターのVTOLで、航続距離は約35kmかつ最高飛行速度は約70マイル（約110km）、バックパックやブリーフケース、ハンドバッグなど少量の荷物を持った2名を輸送できる。

Volocopterはデザインにおける安全性と快適性に細心の注意を払っており、欧州航空安全機関が定めた安全基準に適合している。また飛行中の安定性を高めるために、テスト機には搭載されていないスタビライザーが採用されている。

現在、Volocopterは離着陸のための「VoloPorts」の設置や、航空交通管制に関する都市との協力など、インフラとエコシステムの開発に注力している。同社によると、フランクフルト国際空港を運営するFraportなど、この目標に必要な世界的なオペレーターとすでに会合をこなしているという。

VoloCityがレンダリングから現実になるにともない、Volocopterは今年の第4四半期にシンガポールにて初の公開テスト飛行を実施し、また下のコンセプト画像のようなVoloPortのプロトタイプを初披露する予定だ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

キティ・ホークの一人乗り垂直離着陸飛行機が2万5000回以上の飛行に成功

空飛ぶクルマ、あるいは機能的に同等なものは、ますます現実に近づいている。そしてスタートアップのKitty Hawk（キティ・ホーク）は、それが事実であることを私達に教えてくれる。Google（グーグル）の自動運転車の先駆者であるSebastian Thrun（セバスチャン・スラン）氏が率いる同社は、初の一人乗り航空機「Flyer」を2万5000回以上飛行させた。これには、飛行するオートバイやATVに似たプロトタイプ機による飛行や、現在のより洗礼されたコックピットを備えたデザインのものが含まれる。

Flyerは現在、Kitty Hawkが市場に提供しようとしている2機の航空機のうちの1機であり、その他にもボーイングと共同で開発した2人乗りの自律飛行タクシー 「Cora」 が存在する。Flyerは主にレクリエーション用に設計された一人乗りの航空機で、Kitty Hawkによれば初めての人でも15分で操縦できるように設計されている。同社は現在、コミュニティにて航空機を展開するパートナーを募集しており、旅行用途やリゾート地での導入が想定されている

価格や発売時期についての情報はまだないが、富裕層向けに限定されたFounder Seriesの予約注文がスタートした。この航空機はフロートを備え水上で運用されるように設計されており、垂直離着陸能力（VTOL）を備え、水面から3〜10フィート（0.9〜3m）の高さで飛行することができる。

個人的には、バケーションの乗り物としてはパラグライダーやジェットスキーを選ぶだろう。だが、FlyerやKitty Hawkが商用化への道筋を早く見つけることを願っている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ヤマハが台湾の電動バイクメーカーのパートナーに、交換バッテリー採用のスクーターを発売へ

台湾の電動バイクメーカーのGogoroが、最初の製造パートナーを発表した。ヤマハとAeon Motor、PGOは今夏に、Gogoroの交換可能バッテリーと充電インフラを利用する新型スクーターを発売する。

つまり、Gogoroのバッテリーシステムを気に入っている消費者は、Gogoroのスクーターか、あるいはこれらのパートナーのスクーターを購入することができる。Gogoroのバッテリーネットワークを利用するすべてのスクーターは、現在台湾にある1300カ所のGoStationでバッテリーが交換できる。

交通量の多い都市部で排気ガスを減らすために、Gogoroは電動スクーター以外にもほぼ自社開発をした電動スクーターを、オープンプラットフォーム化することを見越している。最近同社は、独自の電動スクーターシェアプログラム（GogoroのスクーターはすでにヨーロッパのライドシェアスタートアップのCoupで使われている）をローンチしたい企業が、ホワイトレーベルのソリューションとして使えるライドシェアプラットフォームをローンチした。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Gatikの自動運転バンがウォルマートの日用品を配送開始

物流世界における展開を目指す自動運転車のスタートアップことGatik AI（ガーティックAI）は、Walmart（ウォルマート）と提携して正式にサービスを開始した。

Gatik AIは米国アーカンソー州のハイウェイ・コミッション当局から、Walmartと協業サービスを開始する許可を取得した。同社の自動運転車（なお、安全運転のためにドライバーが乗車している）は現在、Walmartのメイン倉庫からアーカンソー州ベントンビルの周辺店舗へと、食料品のオンライン注文を顧客に届けるサービスを展開している。

自動運転車はWalmartのビジネス全体の中で最も小規模な、2マイルのルートを週7日運行することを目指している。しかし、目標はそれだけではない。Walmartはこのプロジェクトを利用し、自動運転車を店舗やサービスに統合する最良の方法を学ぶためのデータを収集するのだ。

Gatik AIは自動運転システムを搭載したフォードの輸送車両を利用している。共同創設者かつCEOのGautam Narang（ガウタム・ナラン）氏は以前TechCrunchに対し、Amazon（アマゾン）やFedEx（フェデックス）、さらには米郵便公社などサードパーティーの物流大手、自動車部品の代理店、消費財や食品、飲料の代理店、医療や製薬会社と連携することで、さまざまなユースケースをつうじて市場のニーズを満たせると語っている。

6月に公開された同社は、Google（グーグル）の前CEOことEric Schmidt（エリック・シュミット）氏によるInnovation Endeavorsによるシード・ラウンドで450万ドル（約4億9000万円）を調達した。その他の投資家には、AngelPad、Dynamo Fund、Fontinalis Partners、Trucks Venture Capital、そしてUber Freighを率いるエンジェル投資家のLior Ron（リオル・ロン）氏がいる。

Walmartと提携している自動運転車企業はGatik AIだけでない。WalmartはWaymoやUdelvとも提携している。そしてどちらもアリゾナにおけるパイロットプログラムを含んでいる。

Udelvは顧客にオンライン注文された食料品を届ける自動運転車のテストを進めている。昨年、Waymoのアーリーライダープログラムのメンバーは、Walmart.comで買い物をした際に食料品の値引きを受けた。乗客はその後、Waymoの車両で近くのWalmartの店舗へといき、食料品を受け取るのだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

人気インディーズアクションゲーム「Cuphead」が8月にテスラ車両にローンチ

Tesla（テスラ）車両のゲームライブラリは大きくなりつつあり、新たに発表されたタイトル「Cuphead」（カップヘッド）は、おそらくゲームファンにとっておなじみのものだろう。2013年にデビューした後、2017年にXbox OneやWindowsにリリースされたこのインディーズゲームは、手書きのレトロなディズニー風のアニメーションスタイルで大いに注目を集めた。

Tesla でCEOを務めるイーロン・マスク氏は、車内アーケードライブラリへの「Chess」のリリースの投稿への返答の中で、Cupheadが8月のいずれかの時期にTesla車両にリリースされることを明かした。マスク氏によれば、ゲームは車内ディスプレイでは60fpsにて動作するが、4K解像度はサポートされない。レトロ風ゲームであることを考えれば、その必要もないだろう。

CupheadはmacOSとNintendo Switchにもリリースされており、そのユニークなグラフィックだけでなく、挑戦的なゲームプレイも称賛されている。このゲームは1人もしくいは2人のプレーヤーがプレイでき、頻繁なボス戦を含む横スクロールスタイルのシューティングゲームだ（Tesla車両は現在、ゲームパッドのコントローラーを使った他のゲームもサポートしている）。

マスク氏はツイートにて、「CupheadのローンチにはTeslaの車載OSのUnity（ゲーム開発環境）の導入を利用することになるが、これはすでに完了しておりコントロールの改良が進められている。USB経由でゲームストレージが追加できるようになることで、オンボードストレージの制限が解消され、Teslaオーナーはフラッシュドライブを追加することでより多くのダウンロードしたゲームを保存できるようになる」と表明している。

今月Netflix（ネットフリックス）はCupheadをベースにしたアニメーションシリーズを開発すると発表しており、またゲームは全世界にて400万本以上が販売された。Telsaは先月、専用の車載アプリとしてTesla Arcadeをローンチしており、車内で楽しめるゲームのコレクションを増やしている。もちろん、ゲームは停車中にしか遊べないのことはいうまでもない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

トヨタ、6億ドルを出資しDidiとモビリティサービスの合弁会社を設立

Didi Chuxingはトヨタ自動車株式会社から総額6億ドル（約650億円）新規投資を受け取ったと発表した。契約の一部として、両社はGAC Toyota Motorとジョイントベンチャーを設立し、Didiのライドシェアプラットフォーム上でドライバーへの車両関連サービスを提供する。GAC Toyotaはトヨタと中国最大の自動車メーカーのGACグループとの合弁会社だ。

Nikkei Asian Reviewは5月末にこの取引を最初に報じており、その時点ではトヨタはDidiへと5億5000万ドル（約600億円）を投資し、中国で新たなモビリティサービスの会社を設立するとされていた。

Didiとトヨタは2018年に、トヨタが開発したモビリティと車両共有プラットフォームに関する技術を使用すると発表していた。これには自動運転ソフトウェア、完全電気バッテリー、および配送用の小型車両から乗客用の旅客バスまでさまざまなサイズの自動走行車両の製造に利用可能なモジュール「e-Palette」が含まれる。

トヨタはUberやJapan Taxiなど、他のカーシェアリング企業も支援している。

Didiとトヨタの提携は、同社がトヨタやフォルクスワーゲン、ルノー・日産・三菱の3社連合や、中国のFAWやDongfeng、GACといったD-Allianceの一環である自動車メーカーや他の自動車関連企業と結んだ提携の一つであり、新しいエネルギーやAI（人工知能）ベースのモビリティ技術を利用したプラットフォームを構築することで、同社の配車サービスの拡大を目的としている。

Didiは最近、中国の3大自動車メーカーのFAWやDongfeng、GACとの合意のもと、同社の配車プラットフォームをサードパーティーの会社に開放すると発表した。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ロータス初の電動ハイパーカーの名称は「Evija」に

自動車関連イベント「The Goodwood Festival of Speed」にて、Geely（ジーリー、吉利汽車）傘下に入ったLotus（ロータス）は、とうとう初の電動ハイパーカーの一部を明かした。以前に「Type 130」と呼ばれていた、この車両の正式名称は「Evija」（エヴァイア）となる。ロータスによれば、この読み方は「ev-eye-a」だ。Evijaの意味は「はじめての存在」、あるいは「生きているもの」を意味する。車にとって、適切な名前だ。

限定生産されるこの車両の成功に、多くのものがかかっている。ロータス・カーズでCEOを務めるPhil Popham（フィル・ポップハム）氏は、「（Evijaは）グローバルな自動車市場において我々のブランドを再構築する」と述べている。

EvijaはGoodwoodでは完全には披露されない。ハイパーカーのデビューには数ヶ月にわたるヒントとティーザーが必要だ。しかし、ロータス出展の参加者には「ドラマティック・ライト・ショー」と呼ばれる、外観デザインの詳細が披露される。そして今月、ロンドンにてEvijaは完全に披露される予定だ。

Evijaの生産開始は2020年を予定しており、ノーフォークのヘテルにあるロータスの工場では、わずか130台の車両が製造される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

新築のワールド・トレード・センターのモールにFordが交通の未来をテーマに展示スペースをオープン

Fordが、新しいワールド・トレード・センターのショッピング・モール、Westfield World Trade Centerに、FordHubと呼ばれる区画をオープンした。でもそこでは、車を一台も買えない。

その代わりこの区画には、ニューヨークの観光名所へ行くためのいろんな方法（自転車、地下鉄、ほか）を紹介する巨大なスクリーンや、交通渋滞の発生原因を説明する簡単な力学モデル、未来の交通を表すいくつかのコンセプトの展示などがある。なんと、未来には、道路が自分で自分を修復するのだ。

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Fordのかんじんのビジネスである自動車に関しては、このハブの壁に5000台のミニチュア・モデルが埋め込まれているだけだ。FordのAndrew Birkicによると、この展示施設は“消費者と接するための機会”であり、“自動車会社から自動車と移動に関する企業への”Fordの変身を強調することが目的だ。

たしかに、とくにニューヨークのような大都市では、移動手段は車だけではない。そしてFordは、交通のそのほかの形でも、役割を発揮したいのだ。たとえば昨年の秋には、Ford Smart MobilityがシャトルとライドシェアのスタートアップChariotを買収した。

Birkicによると、FordHubはほかの都市にも開設したい。次は、サンフランシスコが候補だ。ではとりあえず、上のビデオでその概要をご覧いただこう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

自動車メーカー＋相乗りサービス、まとめ

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自動車メーカーは、交通の未来は一人一台ではないことに気付き始めている。ライドシェアリング、ライドヘイリング等の相乗り、および公共交通だ ― そしてその車はドライバーを必要としないかもしれない。このため多くの主要メーカーが「モビリティー会社」に転じようとしている。

動きは早かった。2016年前半だけで、いくつもの自動車メーカーが、すばらしき新交通世界で既に運用している輸送会社と提携交渉に入っており、BMWやDaimlerのように自社で輸送サービスを開発する会社もある。

今後数年で交通事情が変るにつれ、こうした提携が、自転車や徒歩を含め、地域での移動に多様な選択肢を生み出すことは間違いない。

  • BMW + ReachNow：ドイツの自動車メーカーはReachNowのパイロットプログラムを、サンフランシスコ地区でDriveNowブランドとして開始した。2015年末にはカリフォルニアでの運用を終えシアトルに移り、2016年4月からReachNowとして再出発した。これはフリーフローティング・カーシェアリング・サービスで、指定の駐車場所であればどこで拾ってどこで乗り捨ててもいい。BMWは、カリフォルニアのカープーリング会社、Scoopにも投資している。
  • Daimler + car2go：これはこのリスﾄの中では異端だ。なぜならDaimlerはカーシェアリング暗黒期 ― 2008年 ― にこのcar2goサービスを立ち上げたからだ。同社はSmart ForTwoモデルのみ、一部の都市では電動モデルを使っている。今や同種のサービスの中では最大で、世界29都市で130万人以上のユーザーを持つ。
  • GM + Lyft：今年1月から、GMとLyftは未来のオンデマンド自動走行車ネットワークを共同で構築している。一方、両社は短期レンタルサービスのExpress Driveと提携し、適格車を必要とするLyftドライバーに貸し出している。パイロット都市のシカゴで、Chevy Equinoxを借りて65回以上客を乗せたLyftドライバーは、週99ドルのレンタル料金を免除される。
  • Toyota + Uber：ToyotaとUverは今年5月に提携を発表し、UberドライバーはUberの収入からリース料金を払いれようになった。面白いのはMirai Creation Investmentも契約に名を連ねていることで、Uberドライバーが水素動力のMirai車をカリフォルニアのようにある程度水素インフラのある州でリースできる可能性を示唆している。
  • VW + Gett：2016年5月、Volkswagenは世界60都市で相乗りサービスを運用するGett（旧 GetTaxi）に3億ドルを投資した。Gettは、Uber等の競合とは少し異なり、乗客を運ぶ許可を得たドライバーだけを使う。例えば、ロンドンのタクシーの半数はGettを使っているとプレスリリースに書かれている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）