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NTTドコモとPUBG JAPANが「PUBG MOBILE」公式eスポーツ大会開催、賞金総額1000万円

NTTドコモ PUBG JAPAN PUBG MOBILE

NTTドコモとPUBG JAPANは8月7日、スマホ向けゲーム「PUBG MOBILE」の公式eスポーツ大会「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE SEASON 0」を開催すると発表した。開催期間は8月29日～10月18日。NTTドコモは、世界的に盛り上がりを見せるeスポーツにおいて、若年層の会員基盤の拡大および5G時代における新たな価値創造を目指し、同大会を開催するとしている。

賞金総額は1000万円。最後まで生き残り、勝利を手にしたチームには優勝賞金400万円のほか、PUBGが公認する世界大会への出場権を獲得できる。

同大会は全試合4人でチームを構成するSQUAD戦で行うため、1チーム4名（＋補欠1名まで）でエントリーを募集。一般参加チームのエントリー受け付けは同大会の特設サイトで行える。

同大会はオープン大会で、8月29日～9月13日にGROUP STAGE1、GROUP STAGE2、GROUP STAGE3を実施。勝ち上がった23チームと、「PUBG MOBILE JAPAN CHAMPIONSHIP SEASON3」（PMJC SEASON 3）の優勝チーム1チームを加えた全24チームが、9月26日～10月11日のSEMI FINALで対戦。さらに勝ち残った16チームが10月17日～10月18日のGRAND FINALで対戦する。

なお、GROUP STAGEについては全日程、またSEMI FINAL・GRAND FINALは全試合をYouTubeの「PUBG JAPAN Officialチャンネル」などで生中継する。

「PLAYERUNKNOWN‘S BATTLEGROUNDS」（PUBG。プレイヤーアンノウンズ バトルグラウンズ）は、バトルロイヤルゲームのパイオニアとして知られ、全世界で1億人がプレイしているとされる。そのモバイル版アプリ「PUBG MOBILE」は、2018年の配信開始以来全世界総ダウンロード数6億を達成。世界中で大会が開催されるなど高い人気を誇っているという。

メルカリでのdポイント利用が本日から可能に、20%還元祭やdカード特典で囲い込み狙う

Mercari D point

メルカリは6月11日、フリマアプリ・サービスの「メルカリ」で、dポイントが利用可能になったことを発表した。また、6月15日より「dポイント＋20％還元キャンペーン」を実施する。

アカウントと連携させたユーザーは、メルカリでの購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与される永続的な特典も加わる。さらに、ドコモが発行するクレジットカードであるdカード（dカード、dカードGOLD、DCMX、DCMX GOLD）をメルカリで使うと、dポイントが税込100円ごとに1ポイント付与されるだけでなく､税込200円で最大3ポイントが貯まる。

2013年7月からサービスが始まったメルカリは、累計出品数15億品超（2020年1月時点）、月間利用者数は1650万人超の巨大な中古品・新古品のマーケットプレイス。一方のドコモIDであるdアカウントの登録者数は7500万件超。今回のポイント連携で、メリカリのアクティブユーザーの増加、マーケットプレイスのさらなる活性化に繋がると考えられる。

dポイント最大＋20％還元キャンペーンの詳細は以下のとおり。なお、メルカリで取引をする前にdアカウントとの連携が必要で、キャンペーン期間内に支払いが完了していることが条件となる。詳しくはキャンペーンサイトで確認できる。

  • キャンペーン内容：メルカリとdアカウントを連携した状態でメルカリで商品を購入すると、通常ポイントに加えて購入金額の20%ぶんのdポイントを付与
  • キャンペーン期間：2020年6月15日～7月31日
  • ポイント付与時期：ポイント付与時期2020年8月下旬（予定）
  • ポイント種別：期間・用途限定ポイント
  • ポイント有効期限：付与日から約3カ月
  • 還元上限：1000ポイント（1000円相当）

そのほかのキャンペーンの詳細は以下のとおり。

dカード特約店スタートキャンペーン

  • キャンペーン内容：メルカリアカウントとdアカウントを連携し、対象カードでメルカリの商品を購入すると、dポイントの税込利用額200円につき3ポイントを付与
  • キャンペーン期間：2020年6月15日～8月31日
  • 対象カード：dカード、dカード GOLD、DCMX、DCMX GOLD（VISA、Mastercard）※iD、d払い（iD）、dカード mini、dカード プリペイドは対象外

dカード新規入会キャンペーン（メルカリ利用者限定dカード入会キャンペーン）

  • キャンペーン内容：メルカリアカウントとdアカウントを連携してdカードにウェブ経由で新規入会すると最大1万6000円ぶんの期間・用途限定dポイントを付与
  • キャンペーン期間：2020年6月15日～8月31日
  • 対象カード：dカード、dカード GOLD ※DCMX、DCMX GOLD、d払い（iD）、dカード mini、dカード プリペイドは対象外、家族カードの入会は対象外

d払い毎週おトクなd曜日キャンペーン

  • キャンペーン内容：期間中キャンペーンにエントリーし、対象日にd払いを利用してメルカリの商品を購入すると通常のポイントに加えて最大で購入金額の10％ぶんの期間・用途限定dポイントを付与
  • キャンペーン期間：2020年6月30日までの金・土曜日

 

吉野家の牛丼並盛の持ち帰りが4月6日から実質162円に、Showcase Gig開発のd払いミニアプリで事前オーダー

Showcase Gigは4月2日、NTTドコモとの提携による取り組みとしてドコモのコード決済アプリ「d払い」から事前に注文・決済が可能な「吉野家ミニアプリ」を提供することを明らかにした、4月6日午前10時から利用可能になる。

同サービスは、全国の吉野家が2月14日から始めているモバイルオーダーサービスと同様に、Showcase Gigの「O:der」（オーダー）プラットフォームを利用したサービス。吉野家の既存POシステムと連携しており、店舗の運営効率化も実現する。

ユーザーは「d払い」のアプリ上で吉野家メニューをモバイルオーダーすることにより、店頭での受取時間を指定して事前注文できる。もちろん、d払いでの事前決済やdポイントの利用も可能だ。

ミニアプリの登場に合わせて4月13日〜5月10日までの約1カ間、「d払い」アプリ内吉野家ミニアプリを使って牛丼などを注文すると、利用額50%ぶんのdポイントを還元するキャンペーンを実施する。なお参加するには事前のエントリーが必要なので注意。通常の税込200円につき1ポイントに加えての還元となる。なお、店舗によっては対象外の場合があるので事前に確認しておきたい。

吉野家では4月20日20時まで「テイクアウト限定牛丼・牛皿全品15％オフキャンペーン」も実施中

吉野家ではこのキャンペーンとは別に4月20日20時まで「テイクアウト限定牛丼・牛皿全品15％オフキャンペーン」も実施中だ。並盛の場合は本体価格352円なので、15%オフになると300円（300円-52円）となり、テイクアウト時の消費税8%ぶん（24円）を含めると会計金額324円だ。これに加えてd払いミニアプリのキャンペーンで50%オフになるので、2つのキャンペーン期間が重複する4月6日午前10時～4月20日20時までは牛丼並盛が162円（324円×50%）となる。

ドコモとメルカリがポイント連携、顧客基盤強化でLINE PayPay連合に挑む、au Payはどうなる？

NTTドコモとメルカリは2月4日、記者会見を開催し、「メルカリID」と「dアカウント」連携し、顧客基盤を拡大することを正式に発表した。

写真クレジット：Engadget日本版

5月をメドに両社のIDを連携させることで、国内最大級の顧客基盤を実現するほか、メルカリの利用でdポイントを貯められるようにし、dポイントをメルカリ内でも使えるようになる。さらにメルカリでの税込み取引額100円ごとにdポイントを1ポイント還元する。もちろん、貯まったdポイントはメルカリで利用できる。キャッシュレス決済関連では、「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスでのポイントの相互利用も可能になる。

今回の連携により2月24日までの約20日間、「メルカリでd払いを使うと+10％還元キャンペーン」を実施する。d払いが実施している2月の「毎週おトクなd曜日」と組み合わせることで、メルカリでのお買い物でd払いを利用すると、通常のポイントに加えて購入金額の最大20％ぶんのdポイントが還元される。さらにキャンペーン期間中はメルカリでのd払い決済1回につき、決済手数料（1回100円）ぶんのdポイント（期間・用途限定）が進呈される。

今回の顧客基盤連携によって、dカウントに紐付けられている契約者の各種情報、メルカリユーザーの2次流通商品の売買情報、d払いとメルペイの利用情報などが統合されることになる。ドコモとメルカリは、今年10月に予定されているZホールディングス（ヤフージャパン）とLINEの経営統合で、PayPayとLINE Payの巨大キャッシュレス連合に立ち向かうためのデータ基盤を有することになり、PayPayとLINE Payの一強状態を崩し一騎打ちの体制が整う。

サービスが乱立気味だったキャッシュレス決済も、結局は通信キャリアを中心する連携で収束に向かいそうだ。今後気になるのは、加盟店開拓で連携を深めているKDDIのau PAYと楽天の楽天ペイだが、第4のキャリアを目指す楽天がKDDIと顧客基盤を統合する確率は低いだろう。果たしてキャッシュレス決済の第三極を生まれるのだろうか。

AIを使った音声テキスト変換アプリOtterがNTTドコモなどから戦略的投資10億円獲得

AIを使った音声のテキスト変換アプリであり会議メモ担当者の友、Otter.ai（オッター・エーアイ）は、日本の大手モバイル通信業者であり新しいパートナーとなったNTTドコモから戦略的投資を受けた。この2つの企業は、共同でOtterを日本市場に送り込む計画を立てている。ドコモは、Otterを独自のAIベースの翻訳サービス子会社Mirai Translation（みらい翻訳）と統合して、正確な英語の書き起こしと、日本語への翻訳を行う予定だ。

この投資は、ドコモの100パーセント子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズによるものだが、その額は公表されていない。しかし、この新規ラウンドは総額で1000万ドル（約10億900万円）になるとのこと。現在までにOtterは、NTTドコモ・ベンチャーズ、Fusion Fund、GGV Capital、Draper Dragon Fund、Duke University Innovation Fund、Harris Barton Asset Management、Slow Ventures、Horizons Venturesなどから2300万ドル（約25億円）を調達している。

Otterは、2018年、音声による会話の検索サービスを開始し、今では電子メールやテキストを簡単に検索できるまでになっている。OtterのCEOで創設者のSam Liang（サム・リアン）氏はGoogle、Facebook、Nuance、Yahoo! さらにスタンフォード大学、MIT、ケンブリッジ大学などとともに、会議やインタビュー、プレゼン、講義などで話された言葉を聞き取る専用の技術を開発してきた。これは、人と人の間で交わされる自然な会話での長めの文章をテキスト化するもので、現在使われているGoogleアシスタントやSiri、Alexaなどの音声アシスタントとは別種の技術だ。

この製品は、人の話をリアルタイムで音声をテキスト化する。テキスト化された文章は検索が可能で、話している人やキーワードも特定できる。録音した音声と一緒に写真もアップロードできる。

サービス開始以来、Otterはその製品を数百万のユーザーに広め、現在は企業向けのOtter fot Teamsサービスも提供している。

NTTドコモとの新たな提携関係では、グループで使える企業向けサービスの日本市場参入を目指すとリアン氏は話している。彼は、元Googleのアーキテクトで、位置情報アプリAlohar Mobileのスタートアップをアリババに売却した経歴を持つ。

「NTTドコモなどの大企業は、国際会議の必要性から英語でのコミュニケーションが可能な国際的な人材を多く抱えています」とリアン氏。「彼らはOtterを使えば、自動的に議事録がつけられるようになり、会議やコミュニケーションの効率化が図れます。［中略］目標は、Otterの英語自動議事録サービスを基本にして、コミュニケーションとコラボレーションの機能をさらに強化することです」

Otter.aiは、Zoom Video Communications（ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ）やDropboxといったアメリカ企業とも同様の提携をしている。

今回の提携における成果のひとつとして、OtterのVoice Meeting Notes（音声議事録）が、日本のベルリッツ・コーポレーションの英会話教室で試験導入される。生徒はOtterを使って会話をテキスト化し、レッスンの復習ができる。テキストをクリックすれば、音声の再生もできる。さらにNTTドコモ、Otter.ai、ベルリッツは、英語教育にその協力関係を拡大し、英語学習をOtterでどれだけ効率化できるかを検証すると、話していた。

「日本市場は、高品質で詳細な議事録を求めており、OtterのAIを使った非常に正確な文書化機能は、言葉の壁を取り除き、日本企業のグローバル事業の効率性を高めます」と、NTTドコモのR&D戦略部長でイノベーション統括部長兼務、執行役員の大野友義氏は、今回の契約に関する声明の中で述べている。「Otter.aiとNTTドコモの翻訳サービスには、大きな市場機会があります」

NTTドコモはまた、東京ビッグサイトで1月23日と24日に開催されるDOCOMO Open House 2020で、Otterのデモンストレーションを行う。そこではOtterが英語をリアルタイムでテキスト化し、NTTドコモの機械翻訳技術を使って日本語化する。テキスト化された英語と翻訳された日本語が大きな画面に表示され、来場者が読めるようにする。

Otterのテキスト化機能は、周囲が騒がしかったり、話し手の声がくぐもっていたりするといった現実の現場では完璧性は失われるが、大きなイベント会場でも、音源から直接入力できる設備があれば精度は上がる（TechCrunchでも、TechCrunch DisruptでOtterのサービスを利用し音声をテキスト化したことがある）。

今回調達した資金は、技術者の増員と、音声認識、ダイアライゼーション、話者の識別、自動要約のためのAI技術の強化にも使われると、リアン氏はTechCrunchに話してくれた。さらに彼らは、業務用サービス、メディア、教育分野の企業顧客の獲得を加速する考えだ。

[原文へ]
（翻訳：金井哲夫）

Showcase Gigがドコモと資本業務提携「ｄ払い」ミニアプリとの連携でモバイルオーダーの浸透目指す

モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」を提供するShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は12月5日、NTTドコモとの資本業務提携を発表した。ドコモは、Showcase Gigから10億円の第三者割当増資の引受、およびShowcase Gig既存株主から株式譲受を実施する。

Showcase Gigが提供するO:derの特徴は、顧客にとってはスマホから事前に注文し決済することで、飲食店などで並ばずに商品を受け取れること。店舗側はレジスタッフを削減し、より効率の良いオペレーションを運用することが可能だ。

Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏は当日開催された会見で、無人コンビニのAmazon Go、中国のコーヒーチェーンスタートアップLuckin Coffee、そして同社が開発に関わっている、サントリーによるモバイルオーダーでカスタマイズコーヒーを注文できる「TOUCH-AND-GO COFFEE」など、「新しい店舗」が次々と世界中で誕生してきており、「これらに共通するのはOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）というキーワードだ」と話した。

Showcase Gigはこれまでに、JR東日本グループ、JR九州グループ、JR西日本グループとの資本業務提携を締結し、モバイルオーダープラットフォームの導入を進めてきたが、本日発表されたドコモとの資本業務提携では、「国内最大規模のOMOプラットフォームの創出」を目指す。

具体的には、Showcase Gigのモバイルオーダープラットフォームをドコモの「ｄ払い」のミニアプリプラットフォームと連携し、両社が抱える加盟店を中心に、OMOソリューションを提供していく。ドコモは11月28日より「d払い ミニアプリ」の提供を開始。同日よりJapanTaxiに、12月10日からはドコモ・バイクシェアに対応しており、2019年度内にはローソン、そして吉野家でも利用が可能となる。吉野家を「第1弾」とし、今後もモバイルオーダーが可能なミニアプリを増やしていく予定だ。

ドコモの執行役員でプラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏は、「単純に決済を提供するというだけの戦争になってきている気もするが、そうではなく、決済から始まる周辺のソリューションの提供や、消費者に対する価値提供を充実させていく中で、キャッシュレスが普及していくと我々は考えている」と話した。同社は前述の国内最大規模のOMOプラットフォームの創出に加え、実店舗向けソリューション提供体制の構築、そしてデータ活用によるOMOプロダクトの開発を資本業務提携の目的としている。

両社は、2020年度中に1万店舗へモバイルオーダープラットフォームを導入することを目標としている。2020年1月にはミニアプリ開発支援の提供開始、春にはモバイルオーダー対応の吉野家のミニアプリをリリース、夏以降にはモバイルオーダー対応ミニアプリ第2弾、そして各種OMOプロダクトを随時リリースしていく予定だ。

ANAやLINE Fukuokaがドローン配送実験、玄界島からアワビとサザエ運ぶ

LINE Fukuokaは8月1日、ANAホールディングスと協業によるドローンを利用した海産物輸送の実証実験を報道関係者に公開した。

福岡市西区の玄界島と糸島半島の東側に位置する釣り船茶屋ざうお本店までの片道6.4kmの距離、玄界島と能古島キャンプ村までの片道10.3kmの距離を、完全自律・自動操縦のドローンを複数使って、アワビとサザエを運ぶという内容だ。代表事業者はANAホールディングス。

ドローンは、自動制御システム研究所（ACSL）が開発した「PF-1」と呼ばれる機体を使用。PF-1は、建物・インフラ点検用の「PF1-Vision」、計量・測量用の「PF1-Survey」、防災・災害用の「PF1-Protection」、物流・宅配用の「PF1-Delivery」の4モデルがある。今回の実証実験で使われたのはPF-1をベースにカスタマイズしたもので、通常はオプションのLTE通信機能を搭載している。なお、PF-1自体のペイロード（積載可能重量）は3kgだが、今回の機体は0.9kgとなっている。

LTE通信にはNTTドコモの回線を使用。ドコモでは今回の実証実験のため、上空のLTEの電波状況などのデータを提供し、飛行ルート作成に協力したそうだ。またウェザーニュースが、気象情報やドクターヘリなどの有人航空機の飛行位置データなどを提供している。もちろん実証実験エリアを提供しているのは福岡市だ。

LINE Fukuokaでは、LINEアプリ内に実装したモバイルオーダー機能を提供。BBQ会場でスマートフォンから海産物をオーダーすることで、そのオーダーが玄界島に届き、海産物がドローンで運ばれてくるという流れだ。なお、ドローンの離着陸時には30m以上に離れなければならないという規制があるため、実際にはスマートフォンで注文後にBBQ会場まで運ばれるわけではなく、ドローンの着地点に取りに行く必要がある。とはいえ、この取り組みが実用化すれば、いけすなどの貯蔵施設を持たない飲食店に新鮮な海産物をすぐに届けられるという大きなメリットが生まれる。

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今回のドローン制御はすべてANAホールディングスが担当。同社は現地での人間の監視が不要の完全自立・自動操縦技術を確立しており、今回の実験は3回目（初回のみ人間の監視付き）。位置制御には基本的にGPSなどを利用しているが、GPSなどでの位置捕捉では数mの誤差が生じる。そのため、着陸地点には専用のマーカーを用意し、このマーカーをドローン内蔵のカメラが認識して誤差50cmのレベルで位置を捕捉する。このマーカーを認識して位置情報を補正する処理を担っているのは、英ラズベリー財団が開発するワンボードマイコンのRaspberry Pi 3。ちなみに、RF-1の建物・インフラ点検モデルであるPF1-Visionには、エヌビディア社のJETSON TX2を搭載しており、PF-1の柔軟性が伺える。今回の実証実験では便宜上、ざうお本店2階に制御ルームが設けられていたが、制御ルームをドローン着地点近くに設置する必要はなく、天神や博多はもちろん、東京からの制御も可能だ。

現在のところ規制や住民の合意が得られるかという問題があるため、ドローンは無人地帯での飛行に限られているが、ANAホールディングスでは将来的に有人地帯での完全自立・自動操縦を進めたいという意向だ。

今回の実証実験ではランニングコストは明らかにされなかった。今回の実証実験を踏まえて2020年の導入を目指すとしているが、完全自立・自動制御が実現できたとしても、30m以内に人が侵入できない離着陸場所の確保、ドローンのバッテリーの取り替え作業、ペイロードの増量など課題は山積している。特に離着陸場所やバッテリーの交換にはどうしても人員が必要となるので、そのぶんのランニングコストをBBQのメニューの価格に転嫁するのは現実的ではない。

建物の屋上など人が立ち入れない場所に離着陸場所を設け、着陸した際に自動的にバッテリーを充電できるシステムなどが考案されないと、本格導入はまだまだ先だと感じた。今回の実証実験の最大高度150mなので飛行に関してはそれほどの騒音にはならないため、都市部であっても近隣住民の理解は得られやすいかもしれない。しかし、看板は電柱などの障害物も多いので着陸地点の詳細なマッピングや万が一の衝突回避機能なども実装する必要があるだろう。

当面は、浜辺やリゾート地など人口や建物が密集していない場所間での輸送が現実的だが、スマートフォンでオーダーした食材がドローンで届くという未来は、すぐそこにある。

LINE Payとメルペイの「Mobile Payment Alliance」にNTTドコモが参画、加盟店開拓で連携へ


LINE Pay、メルペイとNTTドコモは6月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。LINE Payとメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」にNTTドコモが参画する。

「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」が一団となり、加盟店開拓で連携する。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで、前述の3つのサービスを取り扱うことができるようになる。

3社の協力はあくまで加盟店開拓とQRコードの共通利用について。LINE Payとメルペイの業務提携によるMobile Payment Allianceは2019年3月に発表されていた。

ドコモ、タイヤの跡が広告になる自転車を開発

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成のための取り組みは無数に存在するが、その中でもNTTドコモが本日発表した施策がとてもユニークだったので紹介したいと思う。

NTTドコモは3月19日、走ったタイヤの跡が広告になる「STAMP BIKE」という自転車を開発したと発表。

ドコモは2011年より自転車シェアリングサービス「docomo bike share」を提供しており、同サービスで通常使用している自転車に“特殊なタイヤとポンプ”を装着したのがSTAMP BIKEだ。

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ポンプから組みだされた水がタイヤに噴射されることでタイヤが常に濡れた状態になり、濡れたタイヤの跡がスタンプの様に地面に残る仕組みになっている。

タイヤは3Dプリンタを用いたエアレスタイヤを使用しており、会社の選定、テストなどに時間がかかり、完成するまでに半年もの期間を要した。タイヤ面をフラットにすることで地面との設置面積を増やしたり、スタンプ部分のゴムの硬度の検証をするなどの試作を幾度となく重ねた。

そのタイヤが残す“スタンプ”にはチンパンジーやパンダ、シロクマなど地球温暖化の影響を受けている動物たちを描いたデザインを採用。自転車が走った跡が残るように、動物たちの姿を未来に残していこうという思いを込め、「しぜんをのこそう」というコピーもタイヤにはデザインされている。

このSTAMP BIKEは3月19日の1日限定で渋谷ストリーム稲荷橋広場で披露された。開発に半年も費やしたものの、今後、他の場所で披露される予定はないのだという。

だが、同社はプレスリリースで「docomo bike shareには広告媒体としての役割もあり、今回のSTAMP BIKEは新しい広告の取り組みの一つでもある」とし、今後も「（顧客や企業にとって）有益な広告にチャレンジしてまいります」とコメントしている。

政府は2018年6月、環境負荷の低減と健康増進を目的とし、2020年度に向け“シェアサイクル用駐輪場”を全国1700カ所に倍増させる計画を発表している。ドコモいわく2018年度のdocomo bike shareの利用回数は年間800万回となる見込みだ。

今後、同社はシェアサイクルを活用しどのような新しい広告を生み出すのだろうか。

JapanTaxiがNTTドコモから約22億円調達、提携タクシーでd払いが可能に

日本交通のグループ会社で、タクシー配車アプリの「全国タクシー」などを提供するJapanTaxiは7月30日、NTTドコモとの資本業務提携を締結したと発表した。これにより、NTTドコモからJapanTaxiへの出資総額は22億5000万円だ。

全国タクシーのダウンロード数は現時点で500万件。車両登録数は日本全体のタクシー車両の4分の1にあたる6万台以上だという。JapanTaxiはこの全国タクシーのほかにも、QRコードによる決済機能がついたデジタルサイネージ「Tokyo Prime」を展開中だ（Tokyo Primeについてはこちらの記事も参考にしていただきたい）。今回の資本業務提携により、NTTドコモの「d払い」など新しい決算手段が追加される予定。

QR決済機能付きデジタルサイネージの「Tokyo Prime」

また、両社は共同で、数時間後にある特定のエリアにいる人の数を予測する「近未来人数予測」などのNTTドコモの技術と、JapanTaxiが展開する配車プラットフォーム、広告プラットフォームを組み合わせた新サービスの開発も目指す。

JapanTaxiは今回の資金調達以前にも、2018年2月にトヨタから約75億円を、そして未来創生ファンドから10億5000万円を調達している。同社とNTTドコモはこれまでにも、全国タクシーとNTTドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなどしていたが、その連携をさらに深めるために今回の資本業務提携の締結が決定されたようだ。