OktaがIDを使用して販売およびマーケティングタスクを自動生成する新ノーコードワークフローを提供

どうやらノーコードが今年のテック界の合言葉のようだ。これは、ドラッグ&ドロップすることで通常なら開発者がコーディングする必要があるものを作成し、開発者の役割を置き換えられる能力を意味している。ノーコードにより、技術的な背景がほとんどないビジネスユーザーでも開発タスクに参加できるようになる。そんな中、米国時間10月7日、Okta(オクタ)が、IDを使用して顧客中心のワークフローを起動する、新しいノーコードワークフローを発表した。

Oktaの共同創業者でCEOのTodd McKinnon(トッド・マッキノン)氏は「販売およびマーケティングツールを含むワークフローに、IDを簡単に接続できるようにするための一連のコネクタを開発した」と語る。これは、4月のOktane顧客会議で紹介されたIDライフサイクルワークフローに続くものだ。

「このリリースで私たちは、顧客IDワークフローを導入します。これはSalesforce(セールスフォース)やMarketo(マルケト)などの、顧客IDを扱いたいすべての顧客中心アプリケーション用コネクターに焦点を当てたものです。そして時間が経つにつれて、企業が使用したいと思うあらゆる種類のシナリオをカバーする、ますます多くの分野に、これが展開されていくことは、ご想像いただけるでしょう」とマッキノン氏はTechCrunchに語った。

マッキノン氏は、昨年同社がPlatform Services(プラットフォーム・サービス)を導入したことを述べた、このサービスは同社のプラットフォームから様々な部分を取り出し、個別のサービスとして利用できるようにしたものだ。これにより、大企業の顧客は必要に応じてそれを利用することができる。同氏は「今回の発表はそのアイデアを拡張したもの」だ説明するが、例えば、OktaサービスをSalesforceに接続するには、技術者を使って複雑なコードを書く代わりに、ユーザーは単純にSalesforceコネクターをワークフロー内にドラッグすればいい。

マッキノン氏は、アーリーアダプターのMLB(メジャーリーグ)を例に挙げて説明している。ユーザーがMLBアプリをダウンロードし、アカウントを作成(サインアップ)してサインインしたとしよう。もしその時点でMLBのマーケティング担当者が、Okta外のアプリケーションに接続したいと考えた場合、これまではプログラミングの助けを借りてそれを実現する必要があった。

しかし、新しいワークフローツールを使用すると、マーケティング担当者はそのログインが不正か否かをチェックし、ログインした人物の情報をSalesforceに自動的に送信して顧客レコードを作成し、Marketoでウェルカムメールを送信するように指示するワークフローを設定できる。そして一連のこの仕事は、顧客がサインアップすることで自動的に実行できるのだ。

画像クレジット:Okta

この機能は、昨年、OktaがAzuqua(アズカ)を5250万ドル(約55億6000万円)で買収した(未訳記事)ことによって可能になった。COOで共同創業者のFrederic Kerrest(フレデリック・ケレスト)氏は、買収時にブログ投稿に以下のように書いた(Oktaブログ)。

OktaとAzuquaを使用することで、ITチームは事前に用意されたコネクタとロジックを使用して、合理化されたIDプロセスを構成し、運用速度を向上させることができます。また、企業の製品チームは、Oktaのコア認証およびユーザー管理テクノロジーとともに、このテクノロジーを自社のアプリケーションに組み込んで、統合されたカスタマーエクスペリエンスを開発できるようになるでしょう。

そして、それこそがまさに、同社が今回新しく提供を始めたアプローチなのだ。現在のところ、同機能はアーリーアダプタープログラムとして利用できるが、Oktaが諸問題を解決するにつれて、このビジョンの拡大に伴い機能が拡張され、他のエンタープライズワークフローコネクタも追加されるだろう。このことはOkta自身に、純粋なID管理企業の枠組みを超え、組織の他の部分と接続する手段を与えることになるだろう。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Okta、ノーコード

画像クレジット:Olena_T / Getty Images

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(翻訳:sako)

OktaのPassProtectはあなたのパスワードがどこにもリークしてないか調べてくれる

セキュリティ企業のOktaが今日、Chromeブラウザー用の無料のエクステンションをローンチした。そのエクステンションPassProtectをインストールすると、ユーザーがタイプするパスワードを、被害に遭ったパスワードのデータベース、Troy HuntのHave I Been Pwnedで調べる。

このエクステンションは、本誌TechCrunchの読者のようなテクノロジーに詳しい人向けではないかもしれない。でも、コンピューターのことを何も知らないお隣(となり)さんには、有益だろう。彼らのGmailのパスワードは、すでに盗まれているかもしれない。

Have I Been Pwnedは、これまでリークしたパスワードを集めている大きなデータベースだ。過去には大規模なセキュリティ破り事件が、Dropboxでもあったし、LinkedInやTumblr、Adobeのサービスでもあった。だから過去にあなたのパスワードも、やられているかもしれない。

だからみんな、パスワードマネージャーを使うべきだし、個々のオンラインサービスごとに違うパスワードを使い、そしてできるかぎり二要素認証を利用すべきだ。今多くの企業がOktaに依頼して、会社のイントラネットの認証を安全にしようとしているのも、そのためだ。

でも、大多数のユーザーは何もしていない。

だから今度親戚の家を訪ねたときは、このエクステンションをインストールして、パスワードのセキュリティチェックができるようにしてあげよう。このエクステンションはk-Anonimityというものを利用して、ユーザーのパスワードを安全にHuntのデータベースで調べる。ユーザーのパスワードがOktaやHave I Been Pwnedに共有されることはない。このエクステンションはしかも、オープンソースだ

〔訳注: 本誌TechCrunch Japanは、この記事で紹介されているエクステンションの絶対安全性を保証できません。試用は、自己責任でお願いいたします。〕

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アイデンティティサービスのOkta好調な2017Q3、スタートアップ向け無料サービスを開始

オンラインのアイデンティティ管理サービスOktaにとって、大きな一日だった。

アナリストたちの予想を凌(しの)ぐ第三四半期の決算報告のその日(米国時間12/6)、同社はさまざまな発表を行った。

Oktaは今や、高級百貨店Nordstromや合衆国司法省などのビッグネームも利用している著名なブランドだが、このたびそのサービスを無料でスタートアップが利用できることになった。社員数25名以下の若い*企業は1年間、同社のOkta Identity Cloudを無料で利用できる。〔*: 社歴年数の制限は見当たらない。APIも利用できる。〕

CEOのTodd McKinnonは、“次の偉大な企業を今から顧客としてつかまえたいし、Oktaの価値を提供したい”、と言っている。つまり無料ユーザーのスタートアップは今後成長したら同社の企業顧客になったもらいたいし、同社が提供する安全なサインオンサービスに満足するだろう、と踏んでいるのだ。

Oktaの発表の中には、本社の引っ越しもあった。サンフランシスコの100 First Streetのビルの10年間のリースにサインした

決算の内容は、まず売上が6820万ドル。アナリスト予想は6284万ドルだった。調整後の一株当たり損失は19セントで、これもウォール街の予想24セントより良かった。

安全なサインインという、いわゆるアイデンティティ管理サービスは、競合他社が多い。Duoや、最近上場したSailPointなどについてMcKinnonは、“彼らにはうちが提供しているものの一部しかない。うちのサービスは、もっと幅広い”、と言った。

彼によると、Oktaの本当のコンペティターは、既存勢力のIBM, Oracle, Computer Associatesなどだ。“うちは、ああゆうレガシーをリプレースしてるんだ”、とMcKinnonは力説する。

4月に上場したときの同社の株価は17ドルだった。水曜日(米国時間12/6)の終値は28ドル46セントで、時間外の始値はそれより5%上がった。

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Oktaがアイデンティティ管理サービスをAPI呼び出しにも適用

People on phones with social media icon chalkboard

Oktaが今日(米国時間8/29)、ラスベガスで開かれたカスタマーカンファレンスOktaneで、同社のアイデンティティサービスをAPIにも適用する、と発表した。

これまでずっとOktaは、人びとをServiceNow, Salesforce, Office 365などのクラウドアプリケーションにセキュアに接続するサービスを提供してきたが、2年前にはそれに加えて、顧客企業の社員たちがそれらのクラウドアプリケーションにアクセスするために使うデバイスをコントロールする機能の、提供を開始した

今日の発表で同社は、そのプログラムが既存の複数のサービスを利用していることを明かした。たとえば位置に関してはGoogle Maps、通信に関してはTwilio、決済はBraintree、というように。それは単一のプログラムのようでありながら、そのユーザー体験は複数のゲートウェイを横断して提供されている。

“このことによって実は、うちの顧客はコントロールをAPIにも拡張できるんだ”、とOktaのCEO Todd McKinnonは語る。

彼によるとそれには、二つの方式がある。APIはアドミンやプログラマーがアクセスすることが多いが、Oktaにより企業はこのアクセスをポリシーで管理できる。また、APIのゲートウェイへのアクセスを試みた者のID等を、監査証跡(オーディットトレイル)に残すこともできる。

“ハッカーは弱点を見つけることが上手だから、システムがAPIをロックしていないこともきっと見つけるだろう。しかしそこに強力なアクセスポリシーがあれば、多くの場合、弱点の補強が可能だ”、とMcKinnonは述べる。

OktaのAPIシステムはOAuth 2.0によるアクセスコントロールとOktaのポリシーエンジンを併用し、アドミンにアクセスコントロールパネルを提供する。またApigeeやMuleSoftなどのAPIアクセス管理のベンダーともパートナーしている。

Oktaは今、岐路に立っている。昨年9月には12億ドルの評価額で7500万ドルという巨額なラウンドを発表して、企業のセレブたちが集まるユニコーンクラブの仲間入りをした。同社は2009年の立ち上げ以来、累計で2億3000万ドルの大金を調達し、昨年の資金調達のときの発表声明は、向こう12〜18か月以内にIPOがありそうなことを、示唆している。

しかしその後、テクノロジー企業のIPOのペースは鈍化し、今回のMcKinnonも、時期については何も言えない、と慎重な姿勢を示した。

彼はこう言う: “誰かが時期をはっきり言ったら、それはたぶん上場しない、という意味なんだ。一般的に、過去数年間を見ても、上場したからすごく良くなった、という企業はあまりないからね”。

彼によると、最近の業界の最大の変化は、市場が成長を重視しなくなり、むしろ投資効果や費用効果の悪いところがネガティブに評価されていることだ。“だから、単なる成長ではなく、投資効率の良い成長でないと市場は評価しなくなったのだ”、と彼は語る。

ではOktaは、そんな成長をどうやって達成するのか。去年McKinnonが言った12〜18か月は、まだ過ぎていないのだが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

OktaがBoxとのパートナーシップを拡張してエンタープライズモバイル管理サービスを提供

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Oktaは、クラウド上のアイデンティティ管理で知られている企業だが、同社は2004年の終わりごろにエンタープライズモバイル管理(enterprise mobility management, EMM)の分野に進出した。同社は今日(米国時間3/17)、Boxとのパートナーシップを発表し、Boxのモバイルアプリのために、デバイスレベルのセキュリティをサポートすることになった。

同社はこのパートナーシップをきっかけとして、今後もそのほかのエンタープライズモバイルアプリのベンダのために、デバイス上の一連のポリシーの設定実施サービスを提供していきたい、と考えている。デバイス上のポリシーというと、たとえば、管理されているアプリのどれかを使うためにはデバイスのPINを入力しないといけない、といったルールだ。

OktaのEMMソリューションには、管理対象となるアプリのすべてにシングルサインオン(Single Sign-On, SSO)でアクセスできる統合化アイデンティティを、全デバイスに統一的に設定するサービスもある。

OktaとBoxは協働の長い歴史があるが、OktaのCEO Todd McKinnonによれば、今回のEMM提供によって友情がさらに広がる。“重要なのはこれが、モバイルとその管理をめぐる技術的パートナーシップであることだ。それはわれわれの長年のパートナーシップの延長線上にある”、と彼は語る。

Boxのセキュリティといえば、これまではアプリケーションのレベルが主だった。しかしOktaのEMMサービスはセキュリティをアプリから切り離す、とMcKinnonは言う。“個々のアプリごとのセキュリティから、すべてのアプリに統一的に適用されるセキュリティとアイデンティティへ移行する”、と。

このやり方がないと、それぞれのアプリがセキュリティとアイデンティティを個別に管理しなければならない。そこには、複数のアプリの連合関係がない。もちろんセキュリティはBoxのサインアップがすべてではないが、でもBoxのCEO Aaron Levieによれば、外部のアプリやリソースのセキュリティも、そのうち対象になるだろう、という。

“それらもいずれ、サポートされるようになると確信している。それがなければ、これ自体も成功しない”、と彼は語る。彼自身は、これら新しい機能のアーリーアダプターであることに十分満足しているそうだ。

“これらのコントロールはすべて、モバイルの世界におけるセキュアなアクセスが目的だ。クラウドからモバイルへの移行は、クライアント/サーバからクラウドへの移行よりずっと難しい。だから、さまざまなプラットホームの上でアクセスをコントロールし、使ってもよいアプリを明確にすることが、より重要なのだ”、とLevieは述べる。

ごく少数の垂直的スタックから、複数のクラウドベンダの一つへ移行し、多くの社員がモバイルデバイスを使っているときには、デバイスレベルの連合型のセキュリティとアイデンティティがますます重要だ、とLevieは信じている。BoxはOktaも含め、複数のベンダとこの分野で協働している。

Oktaは現在、Box以外のエンタープライズモバイルアプリベンダとも、このプログラムの拡張について話し合っている、とMcKinnonは述べる。

Oktaは、昨年夏の7500万ドルを含めて、これまでに2億3000万ドルを調達している。すでに時価総額が10億ドルに達し、ユニコーンの仲間だ。CrunchBase Unicorn Leaderboardにも載っている。

〔ここにグラフが表示されない場合は原文を見てください。〕
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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ソフトウェアエンジニアにもっとも高い給与を払っているユニコーン企業上位20社を一覧

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【抄訳】
先週は全社員の年俸のメジアンがもっとも高いユニコーン20社をご紹介したが、今回はプログラマの報酬がもっとも多いユニコーン20社を調べよう。

CrunchBaseのUnicorn Leaderboardには153社*が載っていて、それらを求職サイトGlassdoorのデータで調べると、ソフトウェアエンジニアにもっとも高い給与を払っている20社が分かる。〔*: 最新(11/24現在)データでは156社。〕

この前の記事では、クラウドベースのビッグデータ企業Clouderaが、(全社員の年俸のメジアンが)もっとも高かった。今回、対象をソフトウェアエンジニア社員に限定すると、年俸のメジアンの最高額はDropboxの14万4573ドル、次位がJawboneの14万1224ドル、三位がClouderaの13万9217ドルだった。

*この記事はCrunchBaseのリストに載っているユニコーン企業のうち、Glassdoorの11月13日現在のデータで15名以上のソフトウェアエンジニアの給与情報のあるものを取り上げた。基本給年額は、正社員の年俸をUSドルで表した額である。

【以下抄訳(社名と金額のみ)】

  1. Dropbox基本給年額のメジアン$144,573
  2. Jawbone基本給年額のメジアン$141,224
  3. Cloudera給与のメジアン$139,217
  4. Medallia 基本給年額のメジアン$138,680
  5. ZScaler基本給年額のメジアン$133,071
  6. Airbnb基本給年額のメジアン$131,612
  7. Uber基本給年額のメジアン$130,000
  8. DocuSign基本給年額のメジアン$129,453
  9. AppDynamics基本給年額のメジアン$128,905
  10. Okta基本給年額のメジアン$127,931
  11. Spotify基本給年額のメジアン$127,695
  12. Tango基本給年額のメジアン$126,348
  13. Gilt Groupe基本給年額のメジアン$124,500
  14. Twilio基本給年額のメジアン$123,749
  15. Pinterest基本給年額のメジアン$121,920
  16. AppNexus基本給年額のメジアン$119,762
  17. Kabam基本給年額のメジアン$115,829
  18. Glassdoor基本給年額のメジアン$115,000 –
  19. Credit Karma基本給年額のメジアン$115,00
  20. ZocDoc基本給年額のメジアン$114,134

SquareとAtlassianもCrunchBaseのユニコーンリストに載っていたが、Squareはその後上場し、Atlassianも上場の計画を発表しているので除外した。どちらも、この記事のリスト(上表)で20位以内に入りうる高給企業だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

いちばんユーザ数の多いクラウドサービスはOffice 365だった…アイデンティティ管理Oktaの報告書より

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クラウドアプリケーションのためのアイデンティティ管理を提供しているOktaのところには、人びとのクラウド利用に関する大量のデータが集まっている。同社は今日(米国時間8/20)、初めての、Okta Business @ Work Reportと題する報告書をリリースした。いろいろおもしろい発見がある中でとくに目立つのは、MicrosoftのOffice 365が、今年のこれまでの、いちばん多く利用されたクラウドサービスであることだ。

Oktaと同様にZenDeskも、集めたデータから報告書を生成している。同社の四半期ごとの報告書は、同社が提供しているカスタマサービスから得られたデータを集約している。両社共に、それらのデータは自社のビジネスの軌跡でもあり、両社はそれを、顧客と共有しようとしているのだ。

OktaのCEOのTodd McKinnonによると、そのデータはまた、同社の今後のリソース配分方針を決めるための指針にもなる。“データから、人びとがどんなアプリケーションを、どれぐらいの頻度で利用しているかが分かるから、そういう人気の高いアプリケーションを統合するのがベストだ、ということになる”、と彼は語る。

同社の顧客企業はおよそ2500社、クラウドアプリケーションの数は4000を超えるから、そのデータの量は、報告書を作ってそれを共有する価値が十分にあるほどの量だ、とMcKinnonは言う。それが同社の顧客ベースのスナップ写真にすぎないことは彼も認めるが、Oktaの顧客たちがクラウドをどのように使っているかが分かるから、とてもおもしろいデータでもあるのだ。

いくつかのおもしろい発見

Oktaがアプリケーションの使われ方を記録するようになったのは2012年だったが、当時はSalesforce.comがつねにトップだった。しかしその後、Office 365が徐々に伸びてきてついに首位に立ち、Boxが三位になった〔下図: O365がSFを2015/2月に抜いている〕。

Cloud app usage data from 2012 to 2015. The top 3 today are Office 365, Salesforce and Box.

Slackは、今やどなたもご存知だろう。人気急上昇中の企業向けメッセージングアプリだが、2015Q2の成長率は50%でダントツだった〔下図〕。もっと意外なのは、ITの事故情報管理ツールPagerDutyが、同じ四半期に25%強の成長を遂げていることだ。成長率3位は、オンラインのアンケートサービスSurveyMonkeyの23%だ。

Okta app survey data. Top growing companies over last quarter. Slack, PagerDuty and SurveyMonkey comprise the top three.

 

Oktaの顧客企業が抱えるスタンドアロンのクラウドアプリケーションの数は、企業の大小に関わらず11から16ぐらいだ。McKinnon自身は、もっと少ないと想定していたので、意外だった、と言っている。

クラウドサービスにタブレットからアクセスするユーザがいちばん多い業種は、製薬、バイオテク、教育の3業種だった。一方、モバイルデバイスからの利用がとくに多い業種は、教育とリテイル(eコマース)だ。

Oktaはアイデンティティ管理の企業なので、今回の報告書にはセキュリティ関連の項目もある。それによると、多要素認証(multi-factor authentication, MFA)をもっとも多く実装し利用しているサービスは、Amazon Web ServicesとSalesforce.comとOffice 365だ。Office 365は、ユーザのメールデータなども保護しなければならないから、セキュリティの要件も厳しい。

報告書の対象となった2500の顧客企業と4000あまりのアプリケーションには、それぞれ独自の統合先が計数千もあり、またアクセスするエンドユーザは一日あたり185か国、数百万に達する。

このほか、報告書は、クラウドサービスの人気がとくに高い業界や、国なども分析している。McKinnonによると、報告書は今後有料にするかもしれないが、当面は無料だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa