Partnerships | SEO-LPO.net

D-WaveとNECがハイパフォーマンスコンピュータと量子システムのハイブリッドアプリを開発

D-Wave Systemsは米国時間12月10日、NECとのパートナーシップを発表した。NECのハイパフォーマンスコンピューター（HPC）とD-Waveの量子システムを組み合わせて「ハイブリッドアプリケーションとサービス」の開発を目的としている。

また、両社はNECがD-Waveへ1000万ドル（約10億900万円）を投資することも発表した。Crunchbaseのデータによると、D-Waveがこれまで獲得した資金調達総額は2億400万ドル（約222億）だ。

今週、1月1日付けで同社のCEOに就任すると発表されたD-Waveのプロダクト最高責任者でR&D担当執行副社長Alan Baratz（アラン・バラツ）氏によると、同社はすでに日本で多くのビジネスを行っており、今回の大きな契約によってその技術をさらに広めることができるという。声明中で彼は、「世界的にもパイオニアであるNECとのコラボレーションは、商用の量子アプリケーション研究における大きな節目だ」と述べている。

同社によると今回の契約は、量子ベンダーとNECほどの人員/業域規模の多国籍IT企業との協働、その最初期における例の1つだという。両社が最初に取り組むのは、NECのスーパーコンピューターやそのほかの伝統的システムと、D-Waveの量子技術を組み合わせたハイブリッドサービスの共同開発だ。古典的システムと量子システムを組み合わせることで、古典的システムだけだった場合よりも低いコストで高いパフォーマンスが得られるのではないかと期待されている。

また、両社はNECの顧客と共同で、このハイブリッド方式を活かせるアプリケーションを作る。さらにNECは、D-Waveが提供するクラウドサービスの公認再販業者になる。

1999年に世界で初めて量子ビットデバイスのデモをしたと主張するNECにとって、今回のパートナーシップは、商用の量子コンピューティングを前進させるための道を見つける努力のひとつだ。NEC Corporationの執行副社長でCTOの西原基夫氏は、「現在の最も複雑な問題の解決に取り組んでいるあらゆる業界の未来で、量子コンピューティングの開発は重要である。ハイブリッドアプリケーションと、量子システムへのアクセス増大により、真に商用利用できる量子ソリューションの実現が可能になるだろう」と述べている。

この度のパートナーシップ契約は、両社をそんな目標に向けて前進させるものになるだろう。

関連記事: D-Wave sticks with its approach to quantum computing（D-Waveは量子コンピューティングのアプローチを固持、未訳）

画像クレジット: D-Wave Systems

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Dropbox、Googleと提携してG Suiteを正式サポートへ

Drpoboxにとって盛りだくさんな一週間だった。金曜日（米国時間2/23）に同社はついに上場することを発表した。しかし、それだけではなかった。今日（米国時間3/1）同社はGoogleとの提携によって、G SuiteをDropboxに統合すると発表した。

Dropboxユーザーの半数以上がG Suiteアカウントをもっている、という事実がある —— Gmail、Google Drive、Docs、Sheets、Slidesなどだ。これまでG Suiteのファイルを直接Dropboxに保存する方法はなかった。DrpoboxとGoogleという不思議な組み合わせの協業が生まれたのは顧客がそれを望んでいたからだ、とDropboxの技術、製品、デザイン担当SVPのQuentin Clarkは言う。

「Dropboxは顧客が使いたいと思うプラットフォームはなんでも使えるように協業を進めてきた。この提携はその目標に向けたステップのひとつ」とClarkがTechCrunchに話した

Clarkは、過去数年間Dropboxが、Microsoft、Autodesk、Adobeらと提携してきたことを説明した。Googleとの提携で、これまで（目立って）欠けていたコンテンツタイプがサポートされることになる。

両社は現在統合の方法について作業を進めているところだが、今年中には完了する予定だ。完成した暁には、Dropboxの中でG Suiteドキュメントを直接開けるようになる。「統合の結果がどんなルックアンドフィールになるかを両社で検討している」とClarkは言った。

ClarkはかつてMicrosoftとSAPで働いていたことがあり、企業のニーズよりユーザーのニーズに集中することがDropboxのようなメーカーの責任であることを学んだという。オンラインストレージサービスを売る両社が協力する理由はそこにある。「これは最善の組み合わせであり、人はある仕事のためにひとつのプロダクトを使い、別の仕事のためには別のプロダクトをつかうことを結果だ。そのためには平和的な関係を築く必要がある」と彼は言った。

このタイミングはIPOの発表にかなり近いと感じるが、実際には提携にむけた作業はかなり前から進められていた。Dropboxとしては大企業からの評価を高めるためにIPO前に発表したかったところだが、法的に決められた上場前の沈黙期間中は公表できなかった。

なお、これはGoogleがサードパーティーのストレージと提携する初めてのケースではない。Google Cloudの責任者、Dian Greeneは、2016年のBoxworksカンファレンスで、BoxをGoogleコンテンツのストレージパートナーにすると発表した。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

DropboxがAutodeskを統合、大きな設計ファイルのコラボレーションがクラウドを意識せずにできる

Dropboxが今日（米国時間11/14）、Autodeskのユーザーが大きな設計ファイルに、より容易にアクセスし共有できるための、二つのプロダクトを発表した。ひとつはDropboxに保存しているAutodeskのファイルをAutodeskのソフトウェアからオープンしセーブするためのデスクトップアプリケーション、もうひとつはAutodeskがなくても設計ファイルを見ることができるアプリケーションだ。

Dropboxでデベロッパーユーザーのお世話を担当しているRoss Piperによると。今DropboxにはAutodeskのファイルが15億あり、毎月8500万ずつ増えている。数も驚異的だが、設計ファイルはファイルサイズが大きい。大きくて複雑なファイルが毎日たくさん生成されるからこそ、クラウドストレージが何よりもありがたい。だからAutodeskの統合はDropboxにとって、とっくにやっているべき課題だった。

両社は互いにパートナーになることによって、これらのファイルをもっと扱いやすくしよう、と決心した。

Dropboxのデスクトップアプリケーションは今日から可利用になり、ユーザーはAutoCadアプリケーションから直接に、クラウド上（==Dropbox上）の.dwg設計ファイルをオープン/セーブできる。ユーザーはAutoCadの中で直接これらのファイルを開ける。その感覚は通常のファイルと同じで、Dropboxから取り出していることを意識しない。作業を終えたファイルの保存も、自動的にDropbox上へ行われる。

DropboxがAutoDeskを直接統合。写真提供: Dropbox

もうすぐ提供される単独のビューワーアプリケーションは、設計ファイルをAutodeskのないユーザーとも共有できる。しかも、それらの人びとがファイルにコメントできるので、役員や顧客、協力企業などが変更を要望するなど、設計に容易に‘参加共有’できる。

たとえば、設計者が描いた図面を見て、その中のひとつの部屋や領域をセレクトすれば、その部分に関するコメントを見たり書いたりできる。

写真提供: Dropbox

Dropboxが提供するこれらのツールは、AutodeskのAutoCad App Storeからダウンロードできる。そして、インストールすればすぐに使える。

今回の発表は、Autodeskのような有力なサードパーティパートナーとDropboxの深い統合が、今後もいろいろありえることを示している。各種ビジネスアプリケーションのユーザーは、いちいちDropboxからファイルをダウンロード/アップロードしなくても、仕事用のメインのソフトウェアを使いながら、その中で、必要なファイルのオープン/セーブがごく自然に、できるようになるのだ。

実はBoxも、Autodeskとのこのようなパートナーシップを、2年前から結んでいる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

CanonicalとPivotalのパートナーシップでUbuntu LinuxがCloud Foundryの推奨オペレーティングシステムになる

オープンソースのクラウド開発プラットホームCloud Foundryを開発しているPivotalと、人気の高いLinuxディストリビューションUbuntuを作っているCanonicalが今日（米国時間7/6）発表したパートナーシップにより、UbuntuがCloud Foundryの推奨オペレーティングシステムになる。

両社はCloud FoundryがVMwareで開発されたオープンソースのプロジェクトだったころから仲が良い。2013年にVMwareとEMCとGEがPivotalを別会社としてスピンアウトしたときも、Cloud Foundryはその大きな部分であり、したがってUbuntuとの関係は今日まで続いている。CanonicalのUbuntuプロダクト担当マネージャーDustin Kirklandによると、むしろ両社の仲がこうしてオフィシャルになるまで時間がかかりすぎたことが、意外だという。しかしとにかく、今日の発表で公式なパートナーシップが確定したのだ。

これにより、Ubuntu Linuxを使っているCloud Foundryの顧客は、いろんなことが容易になる。まず第一に、Ubuntu Linuxのアップグレードが容易になり、セキュリティパッチの管理も自動化されるため、Cloud Foundryのユーザーは早く確実に重要なアップデートにアクセスできる。

また、Ubuntのサポート・レベルが自動的にLevel 3になる。これによりたとえば、Ubuntuの問題をCloud Foundryのサポートチームに解決できないときは、その問題がUbuntuの担当部署に回される。また、よくある、どっちの問題かはっきりしない状況では、両社が共同でサポートにあたる。どちらのチームも、サポート経験がきわめて豊富だ。

また、両社はセキュリティの証明でも協力し、スタンダードを起草する組織にも両社が一緒に関与することになるので、その結果Ubuntuはセキュリティの面で最先端のオペレーティングシステムになるだろう。しかもそれらのスタンダードは、両社のニーズを取り入れた規格になっていく。

“ベンチマークにも積極的に協力しているし、セキュリティガイドの策定においても、今後はより積極的な役割を担っていける”、とKirklandは説明する。

Crunchbaseによると、Pivotalは創業以来17億ドルという驚異的な額を調達している。今年5月のシリーズCでは、Ford Motor Company率いるラウンドにより、評価額28億ドルで6億5000万ドルを調達した。

2004年に生まれたCanonicalは、これまで、一度のクラウドファンディングで1000万ドルを調達している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

このところエンタープライズ開拓に本気のAppleがCiscoのネットワーキング技術を本格的に統合

今日（米国時間6/13）の2時間あまりにおよぶApple WWDCのキーノートの中で、比較的目立たなかたのが、近くリリースされるiOS 10におけるAppleとCiscoの統合だ。そう、あの、Ciscoであります。

Appleのエンタープライズ方面のパートナーシップというと、ほとんどIBMばかりが騒がれる。そしていちばん最近では、SAPとのパートナーシップの発表が目を引いた。しかし昨年8月には、AppleとCiscoが合意を発表している。

Appleはこれまで、Ciscoの技術者やインタフェイスの設計者たちと協働して、CiscoのソフトウェアおよびネットワークとiOSデバイスの緊密な統合に努めてきた。そして今日は、CiscoのクラウドコラボレーションプラットホームCisco Sparkと、そのほかの高度なネットワーキング提携事業が発表された。

今年後半にお目見えするiOSとの統合によりSparkのVoIP機能がiPhoneの中核的な機能になり、ユーザーに多様なアクセス（コンタクト（通常連絡先）、最近の通信相手、お気に入り、など）を与える。ユーザーはロック画面から直接、入呼に応じることができ、アドレス帳のコンタクトの呼び出しをSiriに命ずることもできる。後者は、今日発表されたSiriへのサードパーティアクセスによる実装だ。

またこのパートナーシップによりiOSデバイスは、最速のCiscoワイヤレスネットワークを見つけることができ、ユーザーは“最良”かつ“最速”の接続を利用できる。Ciscoのブログ記事によると、これにより企業のIT部門は重要なアプリケーションにCiscoワイヤレスネットワーク上の優先権を与えるなど、私企業的な帯域幅調整(internet throttling)を実現できる。

もちろん、まったく、あるいはほとんど、CiscoのユーザーではないApple/iOSの顧客企業も多いが、しかしSparkとの統合(VoIP)は、それとは関係なく有効だ。

これら、Appleのエンタープライズ関連パートナーシップは、いわゆるウィンウィンの関係だ。ベンダ企業はAppleの優れたデザインセンスにアクセスでき、Appleはパートナーたちのエンタープライズ能力に乗っかって企業向け売上を伸ばせる。これまでのAppleは、消費者には強かったが、エンタープライズ方面はいまいちだった。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

SAP、Appleとの提携を発表。iOSをエンタープライズに拡大

A man walks up the stairs at the Apple Store in Grand Central Station February 25, 2016.
Apple has been in a legal fight with the government in the San Bernardino case, where the FBI wants the company to help hacking the iPhone of Syed Farook, a US citizen, who gunned down 14 people with his Pakistani wife Tashfeen Malik in the California city in December. / AFP / Timothy A. CLARY (Photo credit should read TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images)

SAPは今日（米国時間5/5）、Appleと幅広い提携を発表した。iOSをSAPのエンタープライズ顧客ベースに拡大する。この発表のほぼ2年前、AppleはIBMと同様の提携契約を結んでいる。

SAPのデジタルエンタープライズプラットフォームのプレジデント、Steve Lucasは、両契約に類似点があるのは当然だが ― 大きなエンタープライズ企業がAppleと契約した ― 大きな違いがあると言う。

まず、SAPは厳然たるエンタープライズソフトウェア会社であり、ERP製品、SuccessFactors、あるいはConcur等、同社が開発した全ソフトウェアをアクセスできるクラウドプラットフォームを作っている。この中核部分は、間違いなく差別化要因だと彼は考えている。

それでも似た点はある。IBMと同じく、SAPはAppleと密接に作業することによって、その徹底したデザインセンスを取り組みに生かそうとしている。この提携の目的は、iPadおよびiPhoneでの業務を革新することに留まらない、とLucasは言う。

Appleがエンタープライズ市場に大きく進出したがっていることは自明であり、この種の契約は同社のエンタープライズでの位置づけを確立し、従来PC世界 ― 即ちMicrosoft領域 ― だった企業にAppleハードウェア製品を売る推進力になる。

こうした提携を後押しする主な要因は、iPhoneとiPadの驚異的な人気だ。社員はこれらの機器を職場に持ち込むようになるにつれ、企業にカスタムアプリの開発等、自分たちの要求を満たすことを要求する。これを、大企業でのデジタル転換の動きと合わせると、企業はiOSデバイスや、それをどう使って会社の転換に役立てるかを深く理解する必要がある。

SAP CEO Bill McDermott with Apple CEO Tim Cook.

AppleのCEO Tim CookとSAPのCEO Bill McDermott。写真提供：SAP

SAPは、自社顧客にiOSを推進するプログラムを複数発表しており、まずiPadとiPhoneでSAPツールに保存されたデータを利用するためのアプリ群を提供する。同社のインメモリーデータベース製品、SAP HANAのためのiOS SDKも提供し、企業がSAPの開発したアプリを使うだけでなく、HANAに蓄積したデータを使うカスタムアプリを自社開発できるようにした。

「われわれは、これまでと全く異なる方法で企業にアプローチしようとしている。それは主として、Appleのアプリデザインに対する考え方によるも。これらのアプリが、iPadとiPhoneでの業務を革新するという使命を果たすことを私は強く信じている」とLucasはTechCrunchに語った。

そして、IBMと同じく、教育なくしてこの種の契約はない。SAPは、iOS版SAP Academyを、SAPプログラマーが HANA iOS SDKの使い方を学習する教育の場として提供する。Lucasは、同社がこの教育に強く力を入れていると言い、発表して数ヵ月で消えてしまうものではなく、将来に向けて続けていくことを約束した。

SAPとAppleの関係はまだしっくり来ないと感じるかもしれないが、IBMが2014年に提携を結んだ時も、眉をひそめる人たちはいた。しかし昨年末までに、Apple – IBM提携によるアプリは100種類となった ― それ以降も確実に数は増えている。

実は、SAPも100種類のアプリを作る計画だ。アプリもSDKもまだ提供されていないが、今年中にベータテストを始めるつもりだと言っている。Lucasは、多くのアプリが既に開発中だがまだ公開準備ができていないと話した。

Appleは、昨年夏にCiscoとも提携している。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

SalesforceとMicrosoft、提携関係をさらに強化

Salesforce.comとMicrosoftは今日（米国時間9/16）、従来の統合に基づき提携関係をさらに強化していくことを発表した。両社は今日午前、サンフランシスコで開催中のSalesforceの顧客向けイベント、Dreamforceの会場で発表を行った。

両社は、Microsoft製品がSalesforceの最近名称変更した中核CRM製品であるSalesforce Lightning Experienceとスムーズに協調するための、一連の新統合ツールを導入した。

今日発表された機能の一つであるSkype for Business（従来Lyncと呼ばれていた）がLightningプラットフォーム上に移植されると、社員同志がSalesforceの中からSkype経由でビデオまたは音声通話、およびチャットを行えるようになる。

さらにSalesforceはOneNoteも統合し、Lightningから直接ノートを閲覧および編集できるようになる他、Microsoft Delveを使って、営業担当者がSalesforce内で営業機会を発見するのを助ける。

中でも後者の機能で興味深いのは、これがMicrosoft自身のCRM製品であるMicrosoft Dynamicsの次期リリースに組み込まれることだ。これは、Microsoftがよりオープンであろうとしている証拠であり、全体構想を進めるためにはライバル製品でさえ自社ツールと共に動作させることを辞さないことを示している。

Salesforceは、Windows 10向けに、Salesforce 1 Mobileアプリを開発する計画で、これはWindows 10に最先端のモバイルクラウドツールを提供することで、同プラットフォームのモバイル面の強化をはかるものだ。

両社が共通の利益を見出していることは明らかで、Microsoftは膨大なSalesforce.comクラウド顧客ベースにアクセスが可能となり、Salesforceは、顧客が今すでに使っているMicrosoftツールをさらに密な関係で使えるようにすることで満足度を高めることができる。この製品横断の統合は、かねてから企業のCIO（情報責任者）が要求してきたものだ。

今日の発表は2014年5月に発表した提携に基づくもので、当時両社は互いの製品同志を統合する方法を探り始めていたところだった。TechCrunchのAlex Wilhelmが当時こう書いている。

Salesforceは、Windows、Windows Phone 8.1をサポートし、「SalesforceとOffice 365の相互運用」を可能にすると共に、OneDrive for Business、SharePoint Online、およびOutlookを様々な場面で統合する。

良好な関係が1年以上続く今になっても、かつて2つの会社がいがみあっていた姿は忘れられない。実際、2010年5月にMicrosoftはSalesforceを著作権侵害で訴え、その後6月にはSalesforceが逆訴訟した。もちろんすべては過ぎたことであり、争うよりも協力する姿の方が両社にも顧客にもよく似合っている。

なお今年5月に、SalesforceがMicrosoftからの550億ドルの申し出を断わったという噂があった。一部報道は、CEO Marc Benioffが700億ドルを要求したことを示唆した。たとえ合併という形ではなくても、両社は互いの製品をより緊密に結び付きるべく前進を続けている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）