UberがPostmatesを2850億円で買収することに同意

伝えられるところによれば、Uber(ウーバー)はPostmates(ポストメイツ)を、26億5000万ドル(約2850億円)相当の株式で買収することに同意した。 Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、この取引は米国時間7月6日の朝には発表される予定だ。

他の旅行関連および輸送関連のビジネスと同様に、Uberの配車サービス部門は、米国全体での自宅避難命令によって、新型コロナウイルスのパンデミックの悪影響を受けている。しかしその一方で、皆がUber Eatsなどのサービスを利用して、家を出ることなく食品を調達しているおかげで、オンデマンドデリバリー部門は成長している。最新の決算報告によれば、Uberの配車サービスの総予約数は減少したものの、フードデリバリーサービスの第1四半期における総売上は、54%増加した(未訳記事)。

それ以前のレポートによれば、Uberは今年はじめに、また別のオンデマンドデリバリーサービスであるGrunhub(グラブハブ)に対して買収提案を行っていたが(未訳記事)、その取引は成立せず、その後Postmatesへアプローチしたとのことだ。ブルームバーグは、UberとPostmatesは、実際には約4年間に渡って断続的に話し合いを続けてきたのだと伝えているが、交渉がさらに濃密なものになったのはおよそ約1週間前のことである。

GrubhubはUberとの交渉が停滞した後、欧州のJust Eat Takeway(ジャスト・イート・テイクアウェイ)に、73億ドル(約7800億円)相当の取引で買収された。

関連記事:欧州のJust Eat Takeawayが米フードデリバリーのGrubhubを7800億円で買収、Uberは独禁法懸念で交渉打ち切り

PostmatesはGrubhubよりも小規模な会社で、2019年9月時点での最後のベンチャー評価額は24億ドル(約2580億円)だった(未訳記事)。同社は密かに2019年2月の上場を申請していた(未訳記事)が、「不安定な市場」状況(未訳記事)を理由に、その上場延期を決定していた。 先週後半には、Postmatesが今週目標評価額39億ドルでIPOに踏み切るとのレポート(Fox Business記事)が出された。おそらくそれは、交渉途中で評価額を引き上げるために撒かれたストーリーだったのだろう。

契約が締結された場合、米国のフードデリバリー市場は、Uber Eats/Postmates、Grubhub/Takeaway、そしてDoorDashの三つ巴の競合となる。

他の国では、Grab(グラブ)のような企業もまた、自身のオンデマンドデリバリーサービスの構築を始め、配車予約の減少による損失を埋め合わせようとしている。例えば、Grabは(その主要市場である)インドネシアやその他の東南アジア諸国で発令された在宅命令に呼応して、その配車サービスドライバーを食品や生活必需品のオンデマンドデリバリーへと再配置した。

関連記事:How Grab adapted after COVID-19 hit its ride-hailing business(未訳記事)

画像クレジット:Dia Dipasupil / Getty Images

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(翻訳:sako)

Uberが悲願の東京都内でのタクシーサービスを開始、東京エムケイなどと提携

最近ではUber Eatsの大量のCM放映などでフードデリバリーの会社として知名度を高めているUberだが、悲願、宿願とも言える東京都内でのタクシー配車サービスを開始した。都内ではこれまでハイヤー会社と連携した配車サービスを展開していたが、日の丸リムジン、東京エムケイ、エコシステムの3社との連携でタクシー配車が実現した。

クレジットカードなどでの自動決済や、到着時刻の共有、GPSを用いたリアルタイムトラッキング、割り勘、スポットライトなどの既存機能も利用できる。スポットライトとは、配車依頼したクルマが近づくとアプリ内にカラフルなボタンが表示され、このボタンをタップすると同機能がオンになり、ご自身のスマートフォン画面がカラフルな色に変わる。あとはカラフルな色になったスマートフォンの画面をドライバーに提示すればいい。

タクシー配車サービスは、ソフトバンク系のDiDiが全国規模でサービスの中止を発表するなど事業の選択と集中が進んでいる。首都圏では、日本交通系のMobility Technologies(旧・Japan Taxi)が、横浜を中心にサービスを展開していたDeNA系のMOVを吸収・事業統合するなどシェア争いも激化している。

タクシー配車サービスとしては都内では最後発のUberが、国内外の知名度を生かして既存事業者にどこまで食い込めるのか注目したい。また、国土交通省が4月21日に発表した特別措置で、同省の許可を得たタクシー事業者は食料などを有償で輸送できるようになっている。当初は5月13日で終了予定だったが、現在では9月末までの延長が決まっている。Uber Eatsでも名古屋や広島でタクシーによるフードデリバリーサービスを提供しており、この動きが都内などにも拡がればタクシーの稼働率アップにも貢献するはずだ。

孫正義氏がアリババの取締役会を去りソフトバンクグループの投資戦略を擁護

ソフトバンクグループの創業者である孫 正義氏は6月25日、Jack Ma(ジャック・マー、馬雲)氏率いる中国のeコマース大手のAlibaba Group(アリババグループ)の取締役会を去ると声明した。これは、マー氏がソフトバンクの取締役会を去ってから1カ月後の出来事になる。

孫氏は今回の動きを、これまでで最も成功した投資先であるアリババグループの取締役会からの「卒業」だと捉えていると説明した。またここ数週間、世間からの批判や嘲笑の対象となっていた日本グループの投資戦略を擁護するために迅速に動いたと言える。

孫氏によると、ソフトバンクグールプの株価は新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復している。同社は、アリババグループやT-Mobileと合併後のSprintの株価上昇から利益を得ており、同氏によるとソフトバングールプは25%の内部収益率(Internalrate ofReturn、IRR)があるとのこと。内部収益率とは、VCが用いる投資効率判定測度のひとつだ。

本日行われた株主総会で孫氏は「ソフトバンクは『終わった』と考えている人が多く、いまや『ソフトパンク』と呼ばれていることに困惑している」と語った。日本語のパンクは、壊れている、敗れているという意味だ。しかし彼によると、すべてを合わせるとソフトバンクの株主が保有している価値は2180億ドル(約23兆3870億円)に相当する。

孫氏の主張によると、彼は2005年以来その席にあったアリババグループの取締役会を友好的に去るのであり、同氏とマー氏との間にはいかなる意見の相違もない。

今回の孫氏の決定の前月には、アリババグループの共同創業者であるマー氏が13年在籍したソフトバンクの取締役会を去っている。20年前に孫氏がアリババに2000万ドル(21億4560万円)を投資したことは有名な出来事だ。今年初めにソフトバンクは1000億ドル(約10兆7280億円)相当のアリババの株を保有していた。

ソフトバンクの最近の投資は、その対象が絞りきれていないことが投資の世界を不安がらせた。巨額な小切手を書くことで知られている同社は、ライドシェア大手のUberやオフィススペースを管理するWeWork、およびそのほかの多様なスタートアップへの投資が同社が望んだリターンを提供していないことを公言していた。

しかも、インドの低価格ホテルOyoなどいくつかの投資先企業はパンデミックの被害が大きかった。T-Mobileの株を売って200億ドル(約2兆1450万円)を調達した孫氏は「最近のそのほかの取引も合わせるとソフトバンクは350億ドル(約3兆7500億円)を積み上げており、それは投資売却計画額の80%に相当する」と語った。

画像クレジット: Kiyoshi Ota/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uber Eatsが奈良市内で6月25日スタート

Uberは6月18日、奈良市の一部地域でUber Eatsのサービスを開始することを明らかにした。サービス開始は6月25日午前9時で、奈良県下では初となる。

【奈良エリアのサービス概要】
サービス開始日時:6月25日9:00
通常営業時間:9:00~24:00(レストランパートナーによって異なる)
レストランパートナー数:30以上
配送手数料:320 円
サービスエリア:奈良市中心部の西南部エリア(JR奈良駅および近鉄奈良駅の周辺を含む)

 

米国の料理配達スタートアップGrubhub買収を巡り、本命のUberに加えて欧州2社が名乗り

米国の料理配達スタートアップのGrubhubの買収を巡って「これまで本命とされていたUberに対抗して米国進出を図る有力なヨーロッパ企業2社が名乗りを上げた」とCNBCが報じた。参戦したのは、TakeawayがJust Eatを買収して誕生(Iindependent記事)したJust Eat TakeawayとDelivery Heroだ。

名乗りを上げた2社は米国市場への大々的参入を図っているヨーロッパ企業だ。Just Eat Takeawayは英国とオランダを本拠とし、Delivery Heroはドイツ企業となる。Crunchbaseによれば、Just Eat Takeawayは双方合計で10億ドル(約1096億円、両社は現在単一企業となっている)を調達し、Delivery Heroも数十億ドルの資金を集めている(Crunchbase記事)。

提示金額は今のところ不明だが、株式市場は「両社はかなりの額を払う用意があるはず」と楽観的に想定している。 Uber以外に有力な買収提案があったらしいという情報にGrubhubの株価は急上昇し7%アップで引けた。

競争になれば、当然Grubhubの買収価格は上がる。UberとGrubhubは後者の適切な買収価格を巡って折衝を重ねている(MarketWatch記事)と報じられている。 UberのUber Eatsは米国の料理宅配市場ではGrubhubの最大のライバルだ。それだけにUberのビジネスにとってはGrububの買収は魅力的かつ重要だ。Uberが最大のライバルの1つを買収し、そのシェアを自分のものにできれば、主要事業の配車サービス以上のキャッシュをフードデリバリーから得られる可能性が出てくる。Uberの累積赤字を減らすことに役立つかもしれない。

今後どれほどのレストランが、フードデリバリー業者や総合的サービスを提供するフードアグリゲーターを利用するようになるのかは明らかでない。

しかし米国のフードデリバリー市場の主導権を巡る戦いはまだ当分決着がつきそうにないことだけははっきりしてきた。もしヨーロッパ生まれの2社のどちらかがGrubhubの買収に成功した場合、飲食店のキッチンから消費者の家に料理を運ぶ役割を得るための競争に新たな燃料が投下されることになるだろう。Uber EatsのライバルであるGrubhub(とそれを買収した企業)に加えて、地域のロジスティクス全般を担当するPostmates、ソフトバンクが出資するドア・ツー・ドア配送のDoorDashなども巻き込んだ激しい争いになりそうだ。

Grubhubがヨーロッパ企業に買収された場合、潤沢なキャッシュによって新たに活力を得た同社との戦いはUberにとって非常に高くつくものになる。そうした事態を避けるために、Uberは提示する買収金額を渋々引き上げることになるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

英国Uberがドライバー向けアプリに他のギグワークを探せる機能を追加

新型コロナウイルス(COVID-19)による危機で配車サービスの売上はもろに影響を受けている。そうした事態を受け、ドライバーが収入を補えるよう、英国Uberはドライバーが一時的に他の企業で働く機会を探すことできるWork Hubを立ち上げた。

Work Hubはドライバー向けのアプリ内にあり、そこにはサードパーティーのプロバイダーからの仕事が表示される。配達に車を使うものも含め、新型コロナウイルスの蔓延で配車サービスの需要が減ったために収入面で影響を受けているドライバーに他のギグワークを提供する。

Uberは同様の機能を4月から米国でも提供している。ドライバーは12社ほどが扱っている求人に応募でき、EatsやFreight、WorksUberなどUberの他部門の仕事も請け負える。

英国では、ローンチ時は3社のみと外部サプライヤーが少ない。そしてUber内部のギグワークはなしだ。「5月29日から英国のドライバーは『何千』もの『臨時の求人』と、他社での『フレキシブルな収入を得る機会』にアクセスできる」とUberは述べた。その他社とは、まずはデリバリー会社のHermesとYodelだ。リクルーターのAdecco Groupはドライバー向けのU.K. Work Hubを通じて臨時仕事も提供している。

「さらに提供できる労働機会を増やすため、新たなパートナー企業を今後も加え、リストを増やしていく。アップデートがないかDriverアプリを定期的にチェックしてほしい」とUberはWork Hub立ち上げ発表のブログ投稿に書いた。

新型コロナウイルスの蔓延でグローサリー配達の需要が急増し、同社はすでに英国のドライバーにオンラインスーパーマーケットOcadoの配達業務に登録するよう電子メールで推奨している。しかし今回はWork Hubを介しての正式な呼びかけだ。そして「案内済みのOcadoの配達業務にも追加で『何千もの』求人が追加される」としている。

ドライバーがこの厳しい時を切り抜けられるよう、なぜ英国UberがドライバーにUber Eatsの業務を選べるようにしないのかはわからない。英国では自転車やバイクを使う配達人が多く、EatsとUber配車サービスの労働はさほどかぶらない。加えて、通りに車が増えることを歓迎する都市はない。ということで欧州のドライバーにEats業務に就かせたくない複数の理由があるのだろう。

「新型コロナウイルスと闘っている間も、ドライバーは社会を動かしつづけるために必要不可欠な業務を行っている。しかし人々の移動が減ったため、ドライバーたちは収入を得る別の方法を必要としている。Work Hubでドライバーは他の企業で収入を得る機会を見つけることができる。他企業の業務を請け負うときは、Uberではフレキシブルに働ける」とUberの欧州北部・東部を統括するゼネラルマネジャーJamie Heywood(ジェイミー・ヘイウッド)氏は声明で述べた。

Work Hubの取り組みは、パンデミックで減ったUberでの収入を他のギグワークで補うようドライバーに勧めるという意図のようだ。そして「正社員の職を探すことは勧めていない」と皮肉屋の人は言うだろう。それでも、正常が戻り配車サービス事業が復活すれば、Uberは所有する車でギグワークをしてくれるドライバーを要する。

米国と英国以外のマーケットでは、オーストラリア、チリ、コスタリカ、カナダ、メキシコ、ポルトガル、南アフリカのドライバー向けにWork Hubを立ち上げている。

この機能は危機の中で生まれたものだが、Uberはこれより前に臨時の仕事を扱う分野に参入済みだ。昨年、Uber Worksというシフトの業務を探せるアプリをシカゴで立ち上げた。同社は、収入を得る機会を広げるための手段としてドライバーに提供するWork Hubは長期雇用のためのものと位置付けていて、今後も展開を続けると話した。

画像クレジット: Getty Images

“新型コロナウイルス

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(翻訳:Mizoguchi

Uberはインドで従業員の1/4となる600名を解雇、一部操業再開も焼け石に水

Uberは米国時間5月26日に、インドで600名を解雇すると発表した。これは同国における同社労働者の25%となる。新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックを切り抜けるためのコスト削減を目的にしている。

解雇はカスタマサポートやドライバーサポート、事業開発、法務、ポリシー、マーケティング、財務など各チームに及ぶもので、2020年5月に6700名を解雇した同社グローバルなリストラの一環でもある。

2020年始めにインドでトップのライドシェアサービスを自称した米国の大企業は、今回解雇される社員には10ないし12週分の給与と、今後6カ月間の医療保険を提供するとしている。

Uberのインドと南アジア担当プレジデントのPradeep Parameswaran(プラディープ・パラメスワラン)氏は、スポークスパーソンを介して次のように述べている。「新型コロナウイルスの影響とその回復の見通しの困難さゆえに、Uberインドには労働力の縮小以外の方法がなくなった。ドライバーとライダーのサポートを始め、他の職種にもその影響は及ぶ。この人員削減は、今月すでに発表したグローバルな雇用縮小努力の一環である。本日はUberファミリーを去る仲間と会社の全員にとってとても悲しい日だ。しかし一度決定した以上は、未来への確信を持ってともに前進して行きたい」。

さらにパラメスワラン氏は「辞めるみなさんに、お詫び申し上げたい。ライダーとドライバーパートナーへのこれまでのご貢献に、心からの感謝を申し上げたい」と付け加えている。

Uberの発表前には、地元のライバルであるOlaが同様のコスト削減を強いられている。それにより先週は、同社の総労働力の35%にあたる1400人が職を失った

インドは2020年3月の終わりごろにロックダウンを発表し、全国のすべての公共交通を閉鎖した。しかし数週間前から政府は規制をやや緩和し、OlaやUberなどが全国的に新型コロナウイルス患者の密度が高くない地域で操業を再開している。ただし、Uber Poolなどの相乗りサービスは含まれていない。

世界のほとんどの場所でそうであるように、インドでも新型コロナウイルスのアウトブレークによりフードデリバリーや病院、旅行などの産業が止まってしまった。顧客たちが閉じこもることで、フードデリバリーのSwiggyとZomatoは合わせて2600人を解雇した(Swiggが2100人)。Uberのインドのフードデリバリー事業は、2020年始めにZomatoに売却されている

旅行と病院では、MakeMyTripとOyoが大幅な売上減により、最近の数カ月で数千名を解雇または一時解雇している

画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberが新型コロナ禍でさらに3000人解雇、一部オフィスも閉鎖

Uber(ウーバー)は従業員3000人を追加で解雇する。Wall Street Journalが最初に報じている。Uberは45カ所のオフィスを閉鎖し、貨物や自動運転車テクノロジーといった分野の取り組みも見直す。

「難しい決断をしなければならないことはわかっていた。公開会社だからではなく、あるいは株価を守ったり、役員会や株主を喜ばせたりするためではない」とUberのCEO Dara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は5月18日に従業員に送ったメモの中で述べている。TechCrunchはメモの内容を確認した。「世界中の都市にとって必要不可欠なサービスであるという我々の将来のために、何百万という人々や事業者が我々を頼っているという事実のために決断した。成長、拡大、イノベーションを続けるのに新たな資金や投資家に頼ることが今後はないよう、自立性を確立しなければならない」。

米証券取引委員会に提出された書類によると、レイオフの一環として同社は退職給付金やその他の福利給付で1億4500万ドル(約156億円)を従業員に支払い、オフィス閉鎖では最大8000万ドル(約86億円)がかかる見込みだ。

今回のレイオフの数週間前には、Uberはコスト10億ドル(約1074億円)を節約するために従業員3700人を解雇した。新型コロナウイルス( COVID-19)パンデミックの影響で、同社はこれまでに従業員のおおよそ25%を解雇した。

新型コロナで乗車事業はかなりの打撃を受けている。同社によると、具体的には乗車は80%減った。しかしフードデリバリーは絶好調だ。2020年第1四半期のプラットフォーム利用総額は46億8000万ドル(約5024億円)で、2019年同期比52%増と大きく成長した。

「Eatsの成長は加速しているが、社の経費をカバーできるほどではないことをはっきり伝えておきたい」とコスロシャヒ氏はメモの中に書いている。「Rides事業でそうだったように、我々が取っている行動はEatsの収益化につながると信じている。しかし一晩では無理だ」。

一方、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)とBloomberg(ブルームバーグ)によると、Uberはフードデリバリー事業UberEatsを増強するためにGrubHub買収を交渉中だ。WSJの報道では、Uberが2020年初めに買収の話を持ちかけたが、協議はまだ続いているとされている。Bloombergは買収交渉は2020年5月にもまとまる、と報じている。だが、コスロシャヒ氏はメモでは買収については触れなかった。

主要なサービスを整理するという取り組みの中で、Uberは立ち上げて1年も経たないIncubatorを閉じる。またAI Labsもなくし、シフト業務の労働者をマッチングするために2019年10月に立ち上げたサービスUber Worksの代替も探す。

今回の解雇ではドライバーは影響を受けない。ドライバーは現在、従業員ではなく独立請負業者として分類されている。それでも多くのドライバーが新型コロナ禍の中、手厚い保護と社会保障を求めて声を上げ続けている。先週ドライバーたちは、Uberに対し州の失業者保険基金に拠出するよう抗議活動を行った。ドライバーたちはまた、ギグワーカーを独立請負業者として今後も分類することができるようUberがLyftやDoorDashと共に提案した投票の取り組みを断念することも求めている。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

人気C向けアプリはいかにして初期ユーザー1000人を獲得したのか?

【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。

こんにちは、宮武(@tmiyatake1)です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください!

はじめに

元Airbnbのグロース担当のLenny Rachitskyさ(レニー・ラチツキー)さん「How the biggest consumer apps got their first 1,000 users」の記事を直接許可を頂き翻訳しました。レニーさんのコンテンツをもっと読みたい方はぜひ彼のメルマガにご登録ください!Lennyさんの「マーケットプレイスの作り方」の翻訳もしていますので、そちらも気になった方はご一読ください!

C向けサービスがいかにして最初の1000人を獲得するかしっかりまとまってる記事は意外とありませんでした。レニーさんの記事は、実際に創業者のヒアリングを行い、過去インタビューを遡り、Twitterで質問したりした事実に基づく濃密なレポートです。UberやTikTok、Tinder、最近話題のSuperhumanなどの著名スタートアップの学びをシェアしたいと思います。

サマリー

  1. C向けの初期グロースは7つの戦略に分けられる
  2. Product HuntやPinterestは複数使ったが、ほとんどのスタートアップは1つの戦略で成長する。3つ以上使って成功した事例は今のところ見てない
  3. 一番人気な戦略はオンラインでもオフラインでも直接ユーザーに行くこと。スケールしないことをやろう
  4. 戦略を実行するために、ターゲット層を狭く定義づけることが大事
  5. 最初の1000人の獲得と1万人までの獲得方法は変わる

初期ユーザー獲得戦略は以下の7つの戦略となる。

  1. オフラインで直接ユーザーと会う
  2. オンラインで直接ユーザーと会う
  3. 友達を招待する
  4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること
  5. インフルエンサーを活用
  6. PR・メディアを活用
  7. コミュニティを作る

1. オフラインで直接ユーザーと会う

Key Question
初期ターゲットユーザーは誰で、どのオフラインの場所で集まっている?

■大学キャンパス
Tinder:創業メンバーのWhitney WolfeとJustin Mateenは南カリフォルニア大学で走り回ってフラタニティとソロリティでTinderを紹介してた。ほかの独身の人とつながれる、そして自分に興味があるかを知りたいニーズに合わせられたのでバイラルになった(Jeff Morris Jr.氏)。

DoorDash:初期バージョンはpaloaltodelivery.comと言うサイトでパロアルトのレストランメニューにPDFが載っていただけ。社長のTonyとDoorDashチームはチラシを印刷してスタンフォード大学でバラまいた。6ドルのデリバリーフィーで需要があるかを知りたかった。単純にPDFメニューのサイトとチラシで始まっただけ(Micah Moreau氏)。

■スタートアップのオフィス、駅や交通ハブ
Lyft:周りのスタートアップの各社にドアノックをして、無料でカップケーキやドーナッツと一緒にLyftの無料クーポンを渡していた(Emily Castor氏とBenjamin Lauzier氏)。
Uber:Streetチームをかなり使った。SF内の各Caltrain(カルトレイン、郊外向けの通勤列車)駅に行ってリファラルコードをばらまいていた。元CEOのTravisさん自身がTwitter本社に行ってリファラルコードを従業員にばらまいていたと。これが後ほどUberのグローバルアンバサダープログラムとなった(Andrew Chen氏)。

■ショッピングモール
Snapchat:CEOのEvanは一人ひとりに見せ始めて、使い方を教えたり、なぜ面白いかを説明した。アプリのダウンロードまで彼が代わりにやってあげていた。ユーザー獲得のために何でもやった。ショッピングモールに行ってSnapchatのチラシもばらまいてた。ショッピングモールで「消える写真を送ってみたいか?」と聞いて、よく断られてた(Billy Gallagher氏、How to Turn Down a Billion Dollars, The Snapchat Storyより)。

■近所のHOA(Home Owner Association、管理組合)
Nextdoor:当時は創業チームは近所のSNSのコンセプトを受けれて検証してくれる場所を探さないと意味がないとわかっていた。どの場所を選ぶかが重要だった。その場所はLorelei(ローレライ)だった。小さく親密なコミュニティであり、カリフォルニア州で最も古い管理組合がある場所だった。すでにコミュニティ内でコミュニケーションの取り合いをする方法があったのでNextdoorに合うと思った。管理組合の上層部に連絡したら話を聞いてくれた(Sarah Leary氏)。

■クラフトフェア
Etsy:米国中に開催されているクラフトフェアに行くことにした。そこで売り手を探しに行った。売り手は買い手をどうやってサイトに誘導させるのをわかっていたので、売り手を囲い込むのが大事だった(Thales Teixeria氏)。

■アップルストア
Pinterest:正直、かなりヤケクソなことをやってた。家の帰り道のアップルストアに入って置いてあったパソコンをPinterestページを表示するようにした。そしてその後にちょっと後ろのほうに行って「へーこのPinterestと言うサイトはバズっているんだなー」と他の人が聞こえるように言ってました(Ben Silbermann氏)。

2. オンラインで直接ユーザーと会う

Key Question
初期ターゲットユーザーは誰で、オンラインのどこで集まっている?

■Hacker News
Dropbox:CEOのDrewは簡単なプロダクトのデモ動画を2007年4月にHacker Newsに投稿した。そのタイトルは「My YC app: Dropbox – Throw away your USB drive」(僕のYCアプリDropbox:USBドライブを捨てよう)。その動画で初期ユーザーを集めた(John Popel氏)。

■アプリストア
TikTok(Musical.ly):当時はアプリストアに秘策があった。アプリ名をすごく長くできた。そしてアプリストアの検索エンジンはキーワードよりアプリ名にウェイトをかけるのを知ってた。なので、アプリ名を「make awesome music videos with all kinds of effects for Instagram, Facebook, Messenger」にしたら検索からの流入が入ってきた(Alex Zhu氏)。

ProductHunt:初期3000人はProductHunt初日とその1日、2日後で獲得できた。3000人から2万人ユーザーは初期ユーザーが入っている組織のエヴァンジェリストを探し、1対1の関係性を作った。そして2万人以降はPMのシステム(同僚を紹介するたびに5ドルのクレジット、50ドルぶんまで)で獲得(Shahed Khan氏)。

■既存のオンラインコミュニティ
Netflix:ユーザーとつながるためにCorey Bridgesをユーザー獲得するために採用した。彼はライターとしての才能があった。Coreyが気づいたのはDVDオーナーはネットのウェブフォーラムなどで集まっていたこと。そのコミュニティに入り込もうとした。CoreyはNetflix従業員とは名乗らず、映画好きな人として会話に参加したり、友達を作った。そこで、徐々にコミュニティ内のモデレーターや一番リスペクトされてたユーザーにNetflixと言う素晴らしいサイトを宣伝し始めた。ローンチ前から大きく種まきをしてくれてた(Marc Randolph氏、That Will Never Workより)。

Buffer:最初の9カ月はゲストブログ(自社ではないブログ)に書き続けただけで10万人を獲得できた。徐々に上がった感じだった。9カ月間で約150件投稿した。まったく流入しなかったものもあったし、徐々にしか改善されなかった。最適な投稿頻度を見つけるまで時間がかかった(Leo Widrich氏)。

3. 友達を招待する

Key Question
自分の友達は初期ターゲット層に当てはまるか?当てはまっていれば、サービスに招待したか?

Yelp:初期ユーザーは自分たちのネットワーク(ほぼ元PayPal同僚)を招待して獲得した。自分たちのネットワークに周りの友達を招待するようにお願いした。スタートアップを経験したメンバーが多かったので、お互い助け合うことに慣れてたのでいろいろ招待してくれた。そこだけで1000人ぐらいまで行った。一人のリファラルネットワークを侮らないことが大事で、招待させるインセンティブや方法を考えるのが大事(Russel Simmons氏)。

Lyft:ウェイトリスト制度を始める前には友達へメールにて招待状を送っていた(Emily Castor Warren氏)。

Facebook:Thefacebook.comは2004年2月4日にローンチした。普通の寮で過ごす夜だった。Mark Zuckerbergがサイトを完成させた時に数名の友達に共有した。その友達が学生寮「Kirkland House」に住んでいる300人が入っているオンラインメールリストに送ることをお勧めした。十数名が入って、その時にはすでにほかの寮にサイトの話が回ってた。夜の終わりには部屋にいた人たち全員が登録したユーザー数をひたすら見ていた。24時間以内で1200〜1500人が登録してくれた(Dustin Moskovitz氏、New Yorkerより)

Quora:Quoraは2010年1月にローンチした時のユーザーは主にAdam D’AngeloとCharlie Cheeverの高校・大学時代の友達が集まっていた。そのおかげで初期Quoraの情報を見ると、Cheeverが育ったペンシルベニア州のピッツバーグでのおいしいレストランなどの情報が多かった。サイトに他の人を招待できる機能を入れてユーザーを増やした(Wiredより)。

LinkedIn:LinkedInのCEOであるReid Hoffmanはプロダクトの初期は成功した友達やつながりに入ってもらった。憧れられるブランドを作るには初期ユーザーの質が重要だと理解してた。成功している会社や人ほど常に次の採用する人材を探しているので、成功した人たちを初期から入れてなければ会社は成功しなかった(Keith Rabois氏)。

Slack:ほかの会社で働いている友達に頼み込んで試してもらってフィードバックをもらった。最初の6社から10社はこう言うかたちで獲得した(Stewart Butterfield氏)。

Pinterest:アプリをローンチした時に友達全員にメールした。最初は誰もサービスの良さを理解しなかったが、ある小さいグループだけ使い続けてくれた。それはアーリーアダプターっぽくなく、一緒に育った友達や知り合いだった。彼らは人生の一環として使ってくれて、家や食べ物写真を上げてくれた(Ben Silbermann氏)。

4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること</h2.

Key Question
・ユーザー生成コンテンツ「UGC」に頼るプロダクト?初期コミュニティはキュレーション型にすることを検討するべき
・強い企業価値があるか?その場合はウェイトリストを検討するべき
・ソーシャルなプロダクトか?その場合は既存ユーザーに新規ユーザーの招待させるように検討するべき

■初期コミュニティを制限、キュレーション
Clubhouse:プライベートテストフライトを見てると面白い(Todd Goldberg氏)。

  • キュレーション(クオリティー担保)
  • 制限・招待制(FOMO: Fear of Missing Out)
  • 早い改善とアップデート(アプリストアのレビュープロセスが必要ない)
  • 初期ユーザーは信頼できるネットワークからのリファラル

Instagram:プロトタイプと検証をしてたときにTwitterフォロワーが多い人に渡したのがよかった。しかもそれはある一定のコミュニティでのフォロワー数が重要だった。そのコミュニティはデザイナー、オンラインウェブデザインのコミュニティだった。我々がフォーカスしている写真やビジュアル要素がこのコミュニティに最もアピールすると思った。彼らがTwitterで共有してくれたおかげで、ほかの人たちは「これはいつローンチして、いつ使えるのか?」と聞き始めて、そのタイミングでローンチした(Kevin Systrom氏)。

Pinterest:最初は招待制のコミュニティだった。初期ユーザーはSilbermannが呼びかけたデザインブロガーだった。呼びかけた人たちにはユニークなアイデアとクリエイティブな人たちにしか招待するなと教えた。そうやって2012年まで招待ベースで伸び続けた(Entrepreneurより)。

■事前登録、ウェイトリスト
Mailbox:iPhone用のメール管理アプリのMailboxがリリースされた時にすでに70万人のユーザーがウェイトリストに登録していた。これはMailboxのサーバーに異常なる負担を与えないためと、需要をより増やすマーケティング戦略だ(Darrell Etherington氏)。

Superhuman:初年度は開発している最中にLP(ランディングページ)を公開した。Squarespaceで作った最小限のダメなLPを2時間だけかけて作り上げた。LPにはメールアドレスしか入れられないようにした。そしてメールアドレスを入れた際には2つの質問が自動送信された(Rahul Vohra氏)。

  1. どのメールブラウザーを使っている?
  2. メールの不満は何?

Robinhood:リリースした際には初期サイトがバズるとはまったく思ってなかった。そのためシンプルなコピーを入れて、登録するためのボタンを押して、メールアドレスを入力してもらってウェイトリストにジョインできるようにした。そしてウェイトリストの何人中、何番目かを表示するようにした。プレスを出すその前の金曜日の夜にウェイトリストの準備をしていた。その次の日の土曜日にGoogle Analyticsを開くと600人ぐらいの同時アクセスユーザー数を見かけた。何が起こったかを見たらほとんどのユーザーはHacker Newsから来ていた。Hacker Newsを見たら3番目にRobinhoodについて投稿されてた(Business Insiderより)。

■既存ユーザーからの招待制
Spotify:2008年にSpotifyがベータ版をローンチ。正式ローンチまでは招待制オンリーで進めていた。Spotifyの初期成長はこの招待制度が鍵だった。Spotifyのグロースをコントロールできたのと、よりバイラルな要素をサービスに与えた。ユーザーは最初に5人の友達に招待できるようにしてた(TNWより)。

5. インフルエンサーの活用

Key Question
ターケット層のインフルエンサーは誰で、どうやって自分のプロダクトについて話してもらえるか?

Twitter:以下図が初期ローンチのグラフだ。最初にインターネットでTwitterについてメンションがあったのは7月13日のEvan Williamのブログだったが、その前日に登録が結構入ってたのがわかる。そしてOm Malikの投稿で次の日には250人が登録。まだ600人ぐらいしかいなかったときだった。Evanの人気度とOmの推薦をもとに最初にバズるような状況を作れた(Pete Warden氏)。

Product Hunt:インフルエンサーを見つけた時に私かNathanが個人的にメールを送って、プレスでProduct Huntに言及していたPandoDailyやFast Companyの記事にリンクして我々のストーリーを説明した。マニュアルなプロセスだったが、いい寄稿者を採用するのにいい方法でよりフィードバックをもらえやすい状況を作っていた(Ryan Hoover氏)。

Instagram:創業者は初期ユーザーを慎重に選んでいた。良い写真家、特に高いTwitterフォロワー数のデザイナーを選んでた。その初期ユーザーが最初のトーン、良質なコンテンツを出した最初のInstagramをプロモーションするインフルエンサーキャンペーンと言えるだろう。Jack DorseyはInstagramの一番の営業マンだった。最初は彼の投資が(Instagramの前身のサービスである)Burbnではないアプリに行くことに対してショックだったが、すぐにInstagramをBurbn以上に好きになった。そしてInstagramが2010年10月6日にローンチした時に、Jack Dorseyが共有してくれたおかげですぐにバズった。アップルのアプリストアのカメラアプリの中でいちばんになった(Sarah Frier氏、No Filter: The Inside Story of Instagramより)。

6. PR・メディアの活用

Key Question
プレスやメディアにピッチできる新しく、面白く、そしてユニークなストーリーとは?

Superhuman:プレスをうまく使うのは時代精神的な瞬間に入り込むこと。我々の場合はMailboxがシャットダウンする時だった。私はかなり読まれたM&Aの生き残り方についての記事を書いたが、それはMailboxのシャットダウンと合わせて書いたもの。投稿はMediumで出したが、qz.comにも転載された。時代精神的な瞬間に入り込めた。その記事を書くのに3日間それだけに集中したのと、あと1日記事をいろんな人に共有するのに時間をかけたので、合計4日間フルフルかかった。でもその4日間で5000人の登録が入ってきた(Rahul Vohra氏)。

Product Hunt:FastCompany記事のようにゲスト投稿をテックメディアで書いて認知を得た。初期はプレス・メディアで登録を伸ばすのに効果的だった。TechCrunchを読む人はProduct Huntを見る人と同一だった。さらにProduct Huntでローンチしたいいプロダクトを知り合いの記者に情報を流すようにした。記者の興味に合わせてプロダクトを送り、それについて記事を書いてもらってProduct Huntにリンクしてもらった。しかもそれによってよりクリエイターやアーリーステージの会社に認知を与えてた(Ryan Hoover氏)。

Airbnb:ターニングポイントはコロラド州デンバーで行われた2008年の民主党全国委員会(DNC)だった。Airbnb創業メンバーはイベントのキャパの4倍以上の人が参加すると知っていて、その影響で部屋のレンタルの需要が高まると知ってた。部屋を譲ってもらうのは簡単だったが、知名度がなかったのでその部屋に宿泊してもらうことが難しかった。

それを解決するためにまずは小さいオーディエンスを持っているブロガーに当たった。直感に反するかもしれないが、小さいブロガーがAirbnbについて投稿することによって大きめのメディアが取り上げる必要があると感じた。それがどんどん加速して、最終的には全米に放映するNBCやCBSがAirbnbの創業者をインタビューしていた。

DNCはAirbnbにとってよかったが、結局1週間しか続かなかった。創業者がイベントからのインパクトを最大限に広げられないかとキッチンで座ってたときに、シリアルを売って黒字化するアイデアを思いついた。2人ともデザイナーで名門ロードアイランド・スクール・オブ・デザインの卒業生だった。嘘のシリアルの「Obama O’s, the Cereal of Change」と「Cap’n McCain’s, a Maverick in Every Box」を考えた。箱のアートは彼ら自身で考え、カリフォルニア大学バークレー校の生徒にお願いして安く箱を印刷してもらった。箱はフラットな長方形で印刷されたので、1つひとつ形を切り取って手作りした。
創業メンバーはいろんなテックブロガーに箱を送り、それについて記事を書いてもらった。その後に一箱40ドルで売った。Obama O’sが売れすぎて、Cap’n McCainを無償でつけるようになった(Pandoより)。

Slack:ベータ版をベータ版と呼ばなかったのは、そうするとサービスがあまりよくないと思われるからだった。チームの過去の経験を活用してプレス戦略を行った。それでSlackを使うリクエストが遅れるようにした。初日に8000人、2週間後に1万5000人まで上がった。ローンチ時のメディアの力は強い(Stewart Butterfield氏)。

Instagram:PR会社を使わずに直接プレスにコンタクトした。これは正しい戦略だったとKevin Systromが語る。いいプロダクトと熱い創業者からピッチするといい記事となる。プロダクトを好きになりそうな人に関しては躊躇なく連絡した。それがうまくいった。New York Timesとかに連絡する意味がないといろんな人から言われたが、NYTは話すだけではなく、直接会いにきてくれた。そして2010年10月にローンチした同日にプレスが出て、サーバーへの負担がハンパなかった(TNWより)。

7. ローンチ前にコミュニティを作る

Key Question
あとあと活用できるコミュニティを今作れるか?

Product Hunt:Linkydinkと言うメルマガツールを使ってメルマガとしてスタートした。Product Huntを開発している間にMVP版に貢献してくれる人たちやプロダクト関連の人にモックを共有してフィードバックをもらってた。これは顧客開発のためだけではなく、共有してた人たちにプロダクトに貢献してプロダクトの一部として感じてもらうようにしていた(実際に貢献してくれてた)。その5日後、MVPが完成した。Product HuntのURLをサポーターたちにメールして、周りに共有しないようにお願いした。サポーターたちは自分たちが開発に貢献した感情を抱いてたので、プロダクトにすぐに愛着が生まれた。それで最初の30人を獲得した。週の終わりには100人集まったので、公開できると思った(Ryan Hoover氏)。

Stack Overflow:創業メンバーのJoel SpolskyとJeff Atwoodは過去の経歴のおかげで大きなフォロワーコミュニティを持っていた。お互いのコミュニティに対してプライベートベータ版に招待した。コンテンツが最初からないと微妙に見えるので、招待する前に創業メンバー自らコンテンツを作っていた(Jon氏)。

おさらい

最初の1000人を獲得するには、以下7つの戦略が使われた。

  1. オフラインで直接ユーザーと会う
  2. オンラインで直接ユーザーと会う
  3. 友達を招待する
  4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること
  5. インフルエンサーの活用
  6. PR・メディアの活用
  7. コミュニティを作る

どの戦略にフォーカスするべきか決めるために自分に聞くべき質問は以下のとおり。

  1. 初期ターゲットユーザーは誰で、どのオフラインの場所で集まっている?
  2. 初期ターゲットユーザーは誰で、オンラインのどこで集まっている?
  3. 自分の友達は初期ターゲット層に当てはまるか?当てはまっていれば、サービスに招待したか?
  4. ユーザー生成コンテンツ「UGC」に頼るプロダクト?初期コミュニティはキュレーション型にすることを検討するべき
  5. 強い企業価値があるか?その場合はウェイトリストを検討するべき
  6. ソーシャルなプロダクトか?その場合は既存ユーザーに新規ユーザーの招待させるように検討するべき
  7. ターケット層のインフルエンサーは誰で、どうやって自分のプロダクトについて話してもらえるか?
  8. プレスや¥メディアにピッチできる新しく、面白く、ユニークなストーリーとは?
  9. あとあと活用できるコミュニティを今作れるか?