タグ: Venmo（製品・サービス）

Venmoがギフトラッピング機能を導入、お金の受取時に楽しいアニメーションを表示

Venmo（ベンモ）は、友人や家族にお金を贈る新たな方法として、ギフトラッピング機能を導入した。米国時間1月13日に展開が開始されたこの新機能により、ユーザーは送金時に8種類のアニメーション付きギフトラップのデザインを支払いメモに追加できるようになる。

この新機能を利用するには、まず「Pay or Request（支払いまたは請求）」ボタンをタップし、受取人を追加する。そこから、ギフトラップのアイコンをタップして、支払いと一緒に送りたいギフトラップを選択する。ギフトラップを選ぶと、支払いを確定して送信する前に、アニメーションをプレビューするオプションが用意されている。

受け取った人には、アプリ内でギフトが届いたことが通知され、ギフトを開封してアニメーションを見ることができる。Venmoによると、送信者と受信者の両方が、支払いの詳細画面からいつでもアニメーションを見返すことができるとのこと。Venmoの新しいギフトラッピング機能は、米国時間1月13日より一部の顧客から展開が始まっており、今後数週間のうちにすべてのユーザーが利用可能になる。

画像クレジット：Venmo

「プレゼントの絵文字は、2021年にお客様が支払いメモに使用した絵文字のトップ10に入っていました」と、Venmoのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのDarrell Esch（ダレル・エシュ）氏は声明で述べている。「私たちは、この体験を強化するために新しいギフトラッピング機能を導入し、お客様が金額の大小に関わらず、その瞬間を大切な人と一緒にお祝いできるようになったことをうれしく思います」。

Venmoによると、過去1年間にVenmoやその他の個人間（P2P）決済サービスを利用して、ギフトとして送金したことがあると回答したユーザーは78％に上るという。ユーザーはホリデーや特別な時だけでなく、相手を思っていることを示す手段として、Venmoを使って相手にお金を贈ることが増えているとのこと。特に新型コロナウイルス感染拡大時には、Venmoを利用してお金を贈った顧客の半数以上が「感謝」や「単なるお礼」の印として送金していたことから、このような行動が増加したと同社では考えている。

今回の新機能導入に先立ち、Venmoは2021年、大規模なデザイン変更を行っている。アプリのプライバシー管理機能を拡張し、新機能の一部をより明確にすることに重点を置いた大幅なデザイン変更の一環として、同社はユーザーの取引がグローバルに公開されるフィードの提供を廃止した。現在はユーザーに「フレンドフィード」のみが表示されるようになっている。これはアプリのソーシャルフィードのことで、友達の取引だけを見ることができる。

画像クレジット：Venmo

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

米アマゾンがPayPalと提携、2022年からVenmoでも支払い可能に

PayPal（ペイパル）は米国時間11月8日、Amazon.comが2022年から、米国ユーザーの精算にVenmoオプションを追加すると発表した。そのニュースとともに、オンライン決済大手の同社は、第3四半期に前年同期比13％の増収という堅調な業績を発表した。

Amazon（アマゾン）の利用者は2022年中に、Amazon.comとモバイルショッピングアプリのいずれで購入した商品についても、自分のアカウントを人気のモバイル決済サービスにリンクさせることができるようになる。

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「当社の顧客が、Amazonでの買い物の方法に選択肢と柔軟性を求めていることは理解しています」とグローバルペイメントアクセプタンス担当ディレクターのBen Volk（ベン・ボルク）氏は声明で述べた。「Venmoと提携し、顧客がVenmoアカウントを使って支払いができるようになり、Amazonで新しい支払い方法を提供できることをうれしく思います」。

この取引が双方にとって有益であることは間違いない。PayPalによると、同社のユーザー数は現在、米国内だけで8000万人を超えている。同社はまた、最近行われた社内の「行動調査」を引用し「Venmoユーザーの65％が、パンデミックの間にオンラインでの購買行動が増えたと答え、47％が加盟店で精算する際にVenmoで支払うことに興味を持っている」と指摘する。

問題は、これまで何の支障なくクレジット決済に頼ってきたAmazonのユーザーが、このサービスをどれだけ利用するのかということだ。Amazonでは現在、クレジットカード、デビットカード、ストアカード、当座預金、HSAやFSA、EBTカードなどの支払い方法が用意されている。だが支払い方法としてPayPalをサポートしていないため、Venmoが加わったことはPayPalにとってうれしい勝利だといえる。

広く言えば、PayPalがもうすぐAmazonへ組み込まれると、多国籍電子商取引企業であるAmazonに、待望した暗号資産（仮想通貨）という先進的な一面をもたらす可能性がある。

PayPalは3月、米国の消費者が何百万ものサイトで暗号資産による支払いができるようになると発表した。一方、Venmoは最近、Venmoクレジットカードを使って買い物し、そこで得たキャッシュバックを利用して暗号資産を購入できる新機能を用意し、暗号資産への対応を拡大した。

しかし、それは現時点では現実というよりもビジョンにとどまっているのかもしれない。Amazonは、デジタル通貨とブロックチェーン技術の責任者を募集しているが、最近では、支払いに暗号資産を受け入れる計画についての噂を否定した。PayPalは、TechCrunchへの声明で、Venmoが暗号資産に全面的に対応しているわけではないことから、今後の提携に暗号資産は含まれないと示唆した。

「本日の発表は、米国におけるVenmoの顧客が精算時にVenmoで支払えるようにするためのものです。今後もこの関係を発展させていきたいと考えていますが、現時点ではこれ以上お伝えできることはありません」と同社は声明で述べた。

画像クレジット：Venmo

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（文：Brian Heater、Natasha Mascarenhas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フェイスブックが米国でQRコードによる個人間送金を「テスト」中と認める

Facebook（フェイスブック）は、米国のユーザーが互いに送金したり支払いをリクエストしやすくするために、Facebook Payで使用できる新しいQRコード機能と支払いリンクをテストしていることを認めた。Venmo（ベンモ）のQRコードなどと同様のQRコード機能は、ユーザーがスマートフォンのカメラで友人のコードをスキャンすることで送金や支払いリクエストができるようになり、共有可能な支払いリンクは、Facebookの外で支払いアドレスを公開することを可能にする。

最初に報じた米メディアMacRumors（マックルーマーズ）によると、ユーザーによってはFacebook Pay画面上部のカルーセルに新しい「スキャン（Scan）」ボタンが表示されているとのこと。このボタンをタップすると、相手のQRコードを読み取り送金することができるツールが立ち上がる。また、QRコードを表示する画面では「https://m.me/pay/UserName」という形式でパーソナライズされた支払いURLが新しく出ており、支払いやリクエストを送信する際にリンクを相手に送ることも可能だ。

FB Pay QRコードのスクリーンショット（プライバシーのためぼかしあり）

Facebookの広報担当者はこの機能の開始を認めたが、これは現在米国で行われている「テスト」であると説明している。

「Messenger（メッセンジャー）での支払いをより簡単にするために、人々がお金を送ったりリクエストしたりする際に使えるQRコードや支払いリンク機能のテストを開始しました」と広報担当者は述べている。

現在、Messengerを通じて支払いを行えるのは米国のユーザーのみであるとも同社は付け加えた。

Messengerでの送金・受け取りを希望するユーザーは、18歳以上で、決済機能を利用するためには、VisaまたはMastercardのデビットカード、PayPalアカウント、またはサポートされているプリペイドカードや政府発行のカードのいずれかを持っていなければならない。また、アプリ内で希望通貨を米ドルに設定する必要がある。

Facebookは2019年11月に、同社のアプリにまたがって拡張できる単一の決済システムを確立する方法として、Facebook Payサービスを初めて開始した。しかしFacebookは現在、対応する決済手段の1つとしてPayPalと提携しているため、現状の同サービスは必ずしもPayPalなどの他のアプリのライバルにはなっていない。

現在、Facebook PayはFacebookマーケットプレイス、Facebookショップ、Buy on Instagramなど、コマース、寄付、そしてチップに重点を置いたFacebookの数多くのエリアでの決済に加え、ゲームクリエイターを支援するためのスターの購入、ライブイベントのチケット購入、慈善団体への寄付など、さまざまな活動に利用されている。また、ユーザーは組み込まれたボタンを使ってMessenger上の友人にお金を送ることもできる。

現時点ではこの決済機能は、Facebookの暗号資産ウォレットである「Novi」とは別個のものだが、いずれはこの2つがより統合されていくことが想像される。

Facebookは、新しいQRコードやリンクが表示されるユーザーの数や割合、テストの開始時期や終了時期など、テストの詳細に関してはコメントを差し控えた。

関連記事：Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、モバイル決済、QRコード決済、Facebook Pay、Venmo、アメリカ

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

モバイル決算アプリVenmoは暗号資産、家計管理、貯蓄に進出、2021年中にHoneyを統合

モバイル決算アプリVenmo（ベンモ）の2021年は、これまでとはずいぶん違う展開になりそうだ。Venmoの親会社であるPayPal（ペイパル）は米国時間2月3日に行った第4四半期収支報告において、Venmoは家計、貯蓄、暗号資産へと範囲を広げ、ネオバンクの領域に少しずつ近づくと話した。さらに、40億ドル（約4210億円）でHoneyを買収し、商品価格の割引、特典、価格調査、ほしいものリストといった機能を含むその買い物ツールをVenmoアプリに統合する計画も発表した。

PayPalは、以前からVenmoに暗号資産を導入する意向を示していた。同社は2020年11月に暗号資産市場に参入し、特定暗号資産サービスプロバイダーPaxos Trust Company（パクソス・トラスト・カンパニー）と提携して米国内での暗号資産の購入、保有、売却を可能にした。当時PayPalは、同様の機能一式を2021年中にVenmoにも導入すると表明している。

そのタイムスケジュールは今も変わりがないことを、PayPalは今回の収支報告で投資家たちに対して明言した。

同社は、Venmoのユーザーは数カ月以内に暗号資産の購入、保有、売却をVenmoアプリ内で行えるようになると話している。これにはその他の「投資選択」も含まれるという（これは、ブロックチェーンで独自の暗号資産を展開したいと考える中央銀行にPayPalが協力していることを示すものだ）。

その他Venmoで新しくなるものを見ると、同アプリがますますネオバンクのライバルになっていくように感じられる。

たとえばPayPalは、2021年に金融業界のパートナーと共同で家計管理や貯蓄のためのツールや、PayPal内での請求書の支払いを可能にするオプションなどを導入すると話している。これらは、現代のモバイルバンキングアプリで一般的に見られるものだ。

Venmoに導入される貯蓄機能は、PayPalですでに利用可能なCash Plusアカウントと似たようなものとなり、米連邦保険公社と提携してパススルー保険が提供される。現在、Cash Plusアカウントにある資金にパススルー保険が適用されるのは、利用者がPayPalのデビッドカードであるCash Cardを所有し、Direct Deposit（口座振り込み）を行ってるか、Cash PlusアカウントでGoal（目標）を設定している場合のみだ。Venmoでも、同じ保険が適用されるように準備を整えている。

もう1つの進化は、Honeyの統合だ。PayPalは、ことあるごとにそれを公言してきたが、その統合のかたちに関する詳細がようやく明らかにされた。PayPalの計画によれば、2021年前半に、Honeyの機能がPayPalとVenmoの両プラットフォームに導入される。これには、Honeyのほしいものリスト、価格調査ツール、おまけ、クーポン、特典なども含まれる。

関連記事：PayPalが仮想通貨の対応やHoneyの統合など2021年のデジタルウォレット計画の詳細を公表

この統合により、小売り業者はPayPalの両面マーケットプレイスを利用して、PayPalとVenmoの利用者の特定の顧客層を狙ってパーソナライズした商品の提示や割り引きができるようになる。言い換えれば、特定の商品の特典を探したり、価格を調べたりといった買い物の初期段階から消費者を囲い込もうという狙いだ。Honeyの買い物ツールによって、利用者を最適な取引に導いた上に、Venmoアプリで決済まで完了させることが可能になる。

パンデミックによる店舗の閉鎖や政府によるロックダウンのために実店舗や対面での販売が減少し、商取引がますますオンラインへと移行していく中、さらに、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など基本的な安全対策が徹底されていない実店舗はもう怖くて行けないという人々が、オンラインショッピングのほうを好むようになってきたこの時期に、それらの新機能が登場することになる。

電子商取引と「非接触」決済が急速に増加したことも手伝って、PayPalにはこの第4四半期に140万件もの小売り業者が新たに加盟した現在、同プラットフォームには2900万件の業者が登録し、3億5000万人もの消費者に対応している。

その一方で、Venmoの総決済額は、前年比で60％増となる470億ドル（約5兆円）に達した。顧客ベースは32％増加し、最終的にアカウント数は7000万件弱にまでなった。同社は2021年の収益が9億ドル（約950億円）に達すると見込んでいる。

画像クレジット：Venmo

Venmoは、単なる決済アプリを超えて急速に成長を遂げている。この数カ月間で、同社は初めてのクレジットカードをローンチし、月末までには100％本格展開される。また、店舗でのQRコード決済、ビジネスプロフィール、小切手の換金機能（景気刺激給付金小切手の支給に間に合った）もローンチされる。

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Venmoは、少なくとも今の時点では、完全なネオバンクになろうとしているわけではない。むしろ、いわゆる「デジタルウォレット」と目指している。

「今日のデジタル世界では決済、金融サービス、買い物を視野に入れたデジタルウォレットの必要性が急激に加速しています」とPayPalのCEOであるDan Schulman（ダン・シュルマン）氏は投資家たちに向けて述べた。「今年、私たちのデジタルウォレットは、これまでの進化にも増して大きく変化し、単一の、総合的で美しくデザインされたアプリの機能が劇的に増加します。これが、顧客エンゲージメントの大幅な増加を招くでしょう」と彼は話す。

Venmoの新機能が利用可能になれば、アプリの利用数や決済額は増大するとPayPalは期待している。

「今後、エンゲージメントは歴史的な比率で上向きになると思われます。それはすべて、単なる決済アプリから大きく飛躍したデジタルウォレット・アプリの卓越機能によるものです」とシュルマン氏は語った。

カテゴリー：フィンテック
タグ：Venmo、PayPal、暗号資産、電子ウォレット

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（文：Sarah Perez、翻訳：金井哲夫）

Venmoがアプリによる小切手の現金化サービスを開始、景気刺激策給付金は手数料無料に

Venmo（ベンモ）は米国時間1月4日朝、新しい小切手現金化サービス「Cash a Check」の提供をVenmoモバイルアプリで開始すると発表した。この機能は、米国では同日より一部のユーザーを対象に展開されており、印刷された小切手、給料支払小切手、米国政府小切手（新しい景気刺激策小切手を含む）の現金化に使用できると同社は述べている。通常、Cash a Check機能には手数料がかかるが、Venmoによると、景気刺激策小切手については期間限定で手数料が免除されるとのこと。

Venmoの顧客がCash a Checkを利用するためには、アカウントでダイレクトデポジットまたはVenmoデビットカードが有効になっていること、および検証済みのEメールアドレスが必要だ。

この機能を利用した顧客は、モバイルバンキングアプリで小切手を現金化する場合と同様に、裏書がある小切手の写真を撮影してVenmoアプリに送信すれば審査を受けることができる。小切手は数秒で審査されるが、特別な状況下では、審査に数分間を要したり、承認の決定が下されるまでに1時間近くかかる場合さえある。

承認されると、ユーザーのVenmoアカウントへすぐに送金される。

Venmoは、現在および今後数週間にわたって配布される景気刺激策小切手の手数料を一時的に免除しているが、最終的にはどんな政府小切手や給料支払小切手も、署名が印刷済みの場合、アプリで現金化する際には1％の手数料が適用される。最低手数料は5ドル（約515円）だ。それ以外の小切手は、手書きで署名された給料支払小切手や政府小切手を含め、5％の現金化手数料または最低5ドルの手数料が発生すると、PayPalの規約に記されている。

Cash a Checkのサービスは、開始当初はパートナーであるFirst Century Bank, N.A.とIngo Money, Inc.によって提供される。Ingo Moneyはすでに同様の機能をVenmoの親会社であるPayPalに提供しており、ユーザーはPayPalアプリで小切手を現金化することができる。

「特に現在のような世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）大流行の中、人々が経済的困難を経験し続ける状況では、我々のコミニティがより簡単にお金にアクセスし、管理できるようにするための新しい方法を当社では常に模索しています」と、VenmoのSVP兼GMであるDarrell Esch（ダレル・エッシュ）氏は、この新サービスについての声明で述べている。

「お客様の健康と安全を第一に考えると、多くのお客様、特に紙の小切手を受け取っていて、従来は小切手を現金化する場所に行かなければならなかったお客様にとって、景気刺激策の給付金に安全にアクセスできる方法は必要不可欠であると我々は認識しています」と、エッシュ氏はいう。「Venmo Cash a Check機能を導入することで、お客様が自宅にいながら迅速かつ安全に給付金にアクセスできるようにするだけでなく、当社は政府が発行した小切手の現金化手数料をすべて免除し、お客様が最も必要としているものの支払いに給付金を使用できるようにします」と、同氏は付け加えた。

しかし、Venmoが小切手の現金化に進出したからといって、同社のピア・トゥ・ピア決済アプリがオンラインバンキングの代替になるわけではない。Venmoにとってこれは主に、米国のユーザーに支給されている景気刺激策給付金の流入から、利益を得るための手段として機能するものだ。

フィンテック企業各社は、景気刺激策給付金への迅速かつ容易なアクセスを提供することで、顧客に自分たちの価値を証明しよう（Fortune記事）と躍起になっている。たとえばCurrent（カレント）やChime（チャイム）といった銀行系スタートアップ企業は、他の伝統的な銀行機関に先駆けて顧客に給付金の送金を開始した（WSJ記事）。

さらに、この景気刺激策給付金は、現金化手数料を請求するよりもVenmoの最終的な収益を引き上げることに貢献する可能性がある。Venmoのユーザーは、アプリ内で景気刺激策小切手や給与支払小切手にアクセスすると、オンライン加盟店への支払いやVenmoデビットカードによる支払いにそのお金を使うことができる。この取引で発生した手数料を通じても、Venmoは収益を得ることができるというわけだ。

Venmoによると、この機能は現在、iOSおよびAndroid用モバイルアプリのユーザー向けに展開されているという。最高のパフォーマンスを得るために、同社はユーザーに最新バージョンのアプリをダウンロードし、モバイルデバイスを最新のオペレーティングシステムにアップデートすることを推奨している。

カテゴリー：フィンテック
タグ：Venmo、小切手

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（翻訳：TechCrunch Japan）

PayPalとVenmoがQRコード決済を導入、米大手薬局チェーンCVSで利用可能に

PayPal（ペイパル）は米国時間11月16日朝、薬局チェーンCVSの全米8200店でPayPalまたはVenmo QRコードを使って決済できるようになったと発表した。PayPalのQRコード決済テクノロジーをPOS（販売時点情報管理）に統合した初の大手小売だ、と説明している。新たな決済方法は、CVSでの「タッチフリー（非接触）」支払い手法を拡大するものだ。米国では新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、タッチフリーは大人気の決済方法となっている。

CVSとPayPalは2020年7月にPOSソリューションで協力する計画を発表している（未訳記事）。当時、両社は2020年第4四半期のどこかで展開を開始するというタイムフレームを示した。

QRコードを使った決済プロセスでは、品物の購入に必要な資金を顧客のPayPalまたはVenmoの口座残高、銀行口座、あるいはデビットカードかクレジットカードから引き出す。オンラインで行われる決済と同じようなものだ。VenmoユーザーはVenmo Rewardsを活用することもできる。

画像クレジット：PayPal

この決済に手数料はかからない、とPayPalは話す。加えて、CVSのExtraCare Rewards Program会員は、決済でPayPalのQRコードを使う時、ExtraCareアカウントを活用してポイントを使ったり貯めたりもできる。

カード決済の場合はカードをスワイプしたりマシーンに差し込んだり、あるいはキーパッドで数字を入力したりする必要があるのに対し、QRコードを使った決済はQRコードをスキャンするなどすべてタッチフリーで行うことができる。

この手法まさしくCVSでコンタクトレス決済の需要が高まっているときに導入される。

Forresterのデータによると、CVSでは2020年1月以来、タッチフリーの決済が43％増えた。加えて米国の人口の11％がパンデミックのために初めて電子決済を使っている、とPayPalは指摘した。同社独自の調査ではまた、消費者の57％が小売事業者が電子決済に対応しているかどうかが買い物の決定に影響を及ぼすと答えたことも明らかになった。

新しいQRコード決済オプションを使うには、客はまずPayPalかVenmoのアプリを立ち上げ、「スキャン」ボタンをクリックする。そして「show to pay（表示して支払い）」オプションを選択する。

この決済手法は決済テクノロジープロバイダーInComm（インコム）との提携により可能となった。InCommはこの機能をPOSで利用できるようにするクラウドベースのソフトウェアアップデートを通じてPayPal QRコードテクノロジーを実現した。

CVSはPayPalのQRコード決済を展開する初の全国小売だが、Nike（ナイキ）、Tumi（ツーミ）、Bed Bath & Beyond（ベッドバスビヨンド）、Samsonite（サムソナイト）など、大手小売10社が同様の決済を展開する予定だとPayPalは述べた。その他に小売100社超とも協議中だ。

「CVSでのPayPalとVenmoのQRコード立ち上げは、健康意識の高い顧客にタッチフリーの決済方法を提供するだけでなく、安全で確かなPayPalとVenmoの決済を店舗にもたらす」とPayPalで消費者サービスとデジタルコマースを担当する上級副社長Jeremy Jonker（ジェレミー・ヨンカー）氏は声明文で述べた。「冬に向かう中で薬局小売は必要不可欠な存在という状況において、PayPalとVenmoのQRコードがCVSの顧客と従業員の安全維持に貢献することに興奮している」。

CVSのニュースに加えて、PayPalは2020年8月に発表した購入代金を分割払いできる「Pay in 4」オプションが多くの小売店で利用できるようになっていることも明らかにした。

カテゴリー：フィンテック
タグ：PayPal、Venmo、QRコード決済

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ライドシェアサービスLyftでVenmoによる乗車料金支払いがまもなく可能に

Lyftはまもなく利用者がVenmoを利用して運賃を支払ったり、あるいは分割したりするオプションを利用できるようになると、米国時間10月22日の朝のブログで発表した。PayPal、クレジットカード、デビットカード、Lyft Cashなどの支払い方法にVenmoが加わることになる。

Venmoによる支払い方法を有効にするには、Lyftアプリから承認する必要がある。

Lyftによるとこの機能は2020年10月に公開され、数週間のうちに同社のネットワークで利用できるようになるという。

この機能がLyftに登場したのは、2018年にUber（ウーバー）で初めてVenmoが利用できる（未訳記事）ようになってから数年後となる。ユーザーはVenmoを通じてライドシェア料金を含む支払いを共有する、一種の金融ソーシャルネットワークを作ることができる。UberやLyftのようなサービスにとって、これはユーザーが自分が選んだ相乗りサービスを気づく新しいマーケティングとなる。理論的には、もし親しい友人が特定のライドシェアサービスを利用していれば、自分もそのサービスを利用する可能性が高くなる。

料金の分割はVenmoアプリで行われる。乗車が完了したら、ユーザーはVenmoの支払いフィードでLyftの取引を見つけ、選択する必要がある。またVenmoユーザーは、料金を分割する相手を選択できる。なおLyftも、Venmoを必要としないネイティブの運賃分割サービスを提供している。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Lyft、Venmo

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）