タグ: venture capitalist

IT業界で働きたい若い人にとっては、「シリコンバレーのスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）でインターンシップをした」という経験、そしてその肩書きは喉から手が出るほど欲しいものではないだろうか。僕もこれまで何度か海外取材を経験したが、シリコンバレーやサンフランシスコといった西海岸のスタートアップコミュニティの空気は独特だ。見た目ではなく実利が尊重され、多様性を受け入れ、変化が速い。そして勝負に関して非常にシビアな環境だと思っている。今となっちゃスタートアップのすべてが西海岸にあるわけではないけれども、それでも学生のうちにその空気を感じられることは、今後のチャレンジにとって非常に大事な経験になると思う。昨年数年ぶりにサンフランシスコやシリコンバレーに行った僕でも、いまだにそう感じるんだから。

だが米国でインターンをするということはすなわち「海外で働く」ということ。履歴書を持っていって面接すれば「明日からシフトに入って」なんて言われる町のコンビニでのアルバイトとは全く意味が異なる。たとえインターンであっても、有給であれば労働可能なビザを取得する必要があるし、逆にESTA（米国渡航のビザ免除のプログラム）を申請して訪米しているのであれば、「労働」をしてはいけないのだ。

そんな中で米国メディアが今週（確認できたところではWSJ：Wall Street journalが現地時間の2月22日に最初に報じた）、シリコンバレーのVCであるFenox Venture Capitalの無給インターンシップ問題について報じた。Fenoxは米国や日本を含むアジア、欧州などで投資を行うVCだ。国内ではテラモーターズやメタップス、ZUU、PR TIMESなどへの投資を行っている。投資実績についても話はいろいろと聞くが、今回はそこには触れない。今回はインターンシップの話だ。米国のDoL（労働省）はそんなFenoxに対して、インターンシップに参加する日本人を中心とした若者56人を無給で違法に働かせていたとして、33万1269ドル（約3700万円）の未払い給与を支払うように命じたという。

この件について、昨晩ちょうど日本に訪れていたアニス・ウッザマンCEOに直接話を聞くことができた。また並行して日米のスタートアップ関係者、また同社の元インターンやその環境を知る人物らにも話を聞いた。アニス氏の主張、そして現場の声、それぞれの視点からこの話について伝える。

米・労働省の判断「正しいと思っていない」

2月25日に東京・六本木で出会ったウッザマン氏は、今回の報道について事実を認めた上で、大きく2つの主張をしている。1つは労働省の判断について、無給インターンに関する法的な見解では合意しておらず、「DoLの判断は正しいと思っていない」ということ。そしてもう1つ、今回報じられた話は「命令を受けて支払いをしており、すでに解決済み」だということだ。

まず１つめの話だ。ウッザマン氏は「これまで（労働省の命令以前）は、『シリコンバレーに1週間いたい、2週間いたい、1カ月いたい』と言われることがあれば、そういう人たちには（インターンの）機会を与えてきた。（現地に）来るのは貴重な機会。リサーチャーもしてもらうし、ミーティングにだって参加してもらってきた」と語る。つまり、無給インターンは存在していたということだ。

冒頭のWSJの記事では、Fenoxが無給インターンに業界レポートを作成させ、日本のクライアント（FenoxのLP）に送付していると報じられている。日本のVC界隈ではこれは少し前からウワサとしては流れていた話だ。アニス氏はまず、同社のインターンが「無給の研修プログラム」と説明。レポートについては「あくまでプログラムの一環として作成したもの」であるとした。労働局からの命令はこのレポート作成が労働に当たるというものだと指摘されたことに起因するのだという。「（無給のプログラムで）オブザーブ的なものはOK。だがレポートを作成したならそこにお金を払えという話だった」

インターンが作成したレポートがクライアントに提供されたという報道そのものについても、「フルタイムの社員が書いたレポートがクライアントのもとに届く。まさかインターンのレポートが届くことはない」と否定した。「我々がなぜ労働省に同意しなかったのかというと、 Fenoxは（インターンの）56人、皆さんからきちんと『無料のプログラムである』という契約書をもらっている。契約書の2行目には『free training program』と書いている」（ウッザマン氏）

2つめの話だ。今回労働局から指摘されたのは2011年から2014年までの無給インターンについての話であり、2015年5月には「支払いを行い、落ち着いている話」だという。

実はこの「期間」に触れている報道は僕が確認できたところでは米CNETくらい。最初に報じたWSJも触れていないし、日本のメディアとして初めて報じた日本経済新聞でも触れていない（ちなみに日経はFenoxのLPになっている）。

シリコンバレーに駐在員を置くメディアすら期間について報じないのはちょっと変だも思うんだけれど、あくまで2014年末までのことであり、あたかも昨日今日起こった出来事のように報じられるのはひどいミスリードであるというのが彼らの主張だ。このタイミングでWSJに記事化されたことについての疑問も語る。

少なくとも僕が行った関係者へのヒアリングでも、2014年末以前のケースは確認できたが、それ以降は確認できていない。取材には現役のFenoxスタッフも同席したのだが、その人物は有給のインターンであり、ビザ（J1ビザ：就業体験用の交流訪問者ビザ）の取得に際しても同社の支援を受けたと説明した。企業の口コミサイトである「glassdoor」では、2015年8月5日時点でも「Half the employees were on a unpaid internship（半数の社員は無給のインターンシップだった）」という投稿があった。もちろんこれは投稿日以前の話である可能性はある。

ウッザマン氏はインターンシップについて「今でも、ものすごい数の問い合わせがある。ある意味『ギブ』でやってきたことだと思っている。数週間（米国で）仕事の雰囲気を見たいという人は大勢いる。だが労働省のせいでを受け入れられない」と語る。

Fenoxの主張と食い違うインターン側の証言

Fenoxの主張は伝えたとおりだ。だがインターン側の声はちょっと違う。なお今回は米国の事情に詳しい起業家や投資家のほか、Fenoxの元インターン、その周囲の人物にも話を聞いている。

まず、無給のインターンシップが過去に存在していたのかだが、表現の違いこそあれ、これは同社も「トレーニングプログラム」として認めている紛れもない事実だ。そして学生らが「トレーニングプログラム」としての契約書にサインをしたのも事実だという。

プログラムの期間は、日本人であれば数週間からESTA期間上限の90日まで。もちろん現地採用でESTAの制限を受けない人間もいた。日本からの場合で言えば、90日以上のインターンを希望する場合はJ1ビザの取得も支援していた（取得費用はインターン持ちというケース、またインターン持ちだが給与に上乗せする形で実質的な会社負担というケースがあったことを確認している）。そしてビザ取得後に有給で業務に従事するというかたちだ。だが中には、「米国のNPOで働いていることにして、実態としてFenoxで働く」なんてスキームの提案を受けたような人も過去にはいたという。

ビザ発給、入国管理というのは僕らが考えている以上にシリアスなものだ。2011年にSearchMan創業者の柴田尚樹氏が自身の経験を元に米国のビザ事情についてTechCrunch Japanに寄稿してくれているのだが、あくまでESTAは観光目的のビザ免除が基本。それで何度も入国したり、「インターンをやってました」なんて言おうものなら今後のビザ発給にだって影響が出かねない。2011年前後にはデラウェア州登記をし、シリコンバレー発スタートアップをうたおうとした日本人起業家が複数いた。実はそのほとんどにはビザが発給されず、「本社登記は米国、実務は日本」という非常にお粗末な状況を生んでしまったこともある。

次にレポートについて。ウッザマン氏が否定した「インターンの書いたレポートがクライアントに渡されている」という話だが、関係者からは「学生を中心としたインターンがレポートを作成し、日本のクライアントに提供していた」という証言を複数得た。無給インターンも「アナリスト」という肩書きをもらってリサーチに従事していた。労働局が「給与を払え」と言ったのはそこだ。

またウッザマン氏はいずれも否定したが、「同氏の著書の執筆にも関与した人間もいる（つまり、ゴーストライターということだ）」「（トレーニングでなく）雑務も任された」という声も聞いた。正社員の雇用を削るような無給インターンは認められていないはずで、事実であれば問題だ。ただし前述の通りで、僕が確認できたのは2014年末までの話だ。もし事実と異なっているのであればタレコミ欄から是非コンタクトを取って欲しい。情報提供者の秘密を守って話を聞きたいと思っている。

このあたりの話を聞いている中で、ウッザマン氏からは「インターンは自分の仕事がインポータントなモノだと思っている。（だから自分のレポートが）クライアントに行ってしまっていると思っているのではないか」という発言があった。書き手の業界では著名な媒体に1本記事を書いただけで「○○で執筆経験アリ」とドヤ顔なプロフィールを書くライターなどもいる。そんな人も見てきた僕としては、ウッザマン氏の発言について言ってしまう気持ちは分からなくもない…というかよく分かるのだ。だけど、流暢な日本語で「日本の若者達に夢と希望を与えたい」と語ってくれた同氏の口からそんな発言を聞くと少し悲しくなる。何よりもまず、僕はインターン側からも話を聞いているのだから。

「やりがい搾取」の構造は少なくない

この段落は裏取りした事実でなく、裏取りした内容を元にしたあくまで「想像」だ。僕個人としては実際のところ、Fenoxの言う「トレーニング用のレポート」の少なくとも一部に関しては…クライアントにも提供されていると思う。リサーチは読書感想文ではなくファクトを調べたものだ。社員が精査して内容を追加筆修正しようが、56人、いやそれ以上のインターンが書いたものベースとなるものがあるケースがゼロと言い切れないと思う。

匿名を条件に語ってくれたあるVCは、Fenoxのレポートについて「ボリュームの割に情報が薄かった」なんて辛辣に語っていたし、インターン関係者も「多くは学生が書いてるので、大学の授業のレポートと大きな差はない」と語っていた。前述の僕の想像は、そういったコメントを元にしたものだ。ただ再三お伝えしているとおり、Fenoxの主張は「インターンのレポートはトレーニングであり、ビジネスには使用していない」ということなので、そこはちゃんと両論を書いておく。現在では有給インターンに対して、社内でファンドのストラクチャーを学ぶような勉強会を開催するなど、若者の支援・育成に力を入れていると聞く。

本件に限らず「シリコンバレー体験」を希望する学生を都合良く扱う「やりがい搾取」の構造は少なくないと聞いた。これはあくまで氷山の一角だと。だから米国に憧れる未来の起業家の背中は押したいが、「シリコンバレーのスタートアップから、VCからインターンやらないかと呼ばれたの」というだけで浮かれてすぐに渡米することはやめた方がいいと言いたい。

無給か有給か、ビザはどうするのか。そんな当たり前のことをまず確認すべきだ。在米の起業家や投資家からは、将来のビザをエサに苦しい条件を飲まされる人だっているようだ。またESTAで米国に行って有給インターンだったら、それはそれで不法滞在者扱いだ。米国で働くどころか二度と米国に入国できなくなるのだ。もちろん国内でも無給インターンのやりがい搾取問題というのは存在するらしいが、ビザについてはもっと慎重になるべきと多くの関係者に指摘された。

自身の経験を積むためのチャレンジは大事だ。だがそれがどういう意味を持つか。スタートアップを志す若い人にはそういったことも考えて欲しい。もちろん価値のある体験ができる、有給のインターンだっていくらでもある。ただしそこには高いスキルも求められるだろう。そしてスタートアップコミュニティを支える起業家や投資家も、そんな若い人たちをやりがいだけで使おうなんて考えず、次の世代を育てていって欲しい。ある関係者はこう話した。

「別に右翼でもないけれど、日本人がカモにされているなら腹が立つ話。でも『これだからシリコンバレーに手を出してもロクなことにならないね』というのも違う話だ」

photo by
Christian Rondeau

2015年10月にスタートしたばかりのベンチャーキャピタルがわずか3カ月で社名を変えると聞くのは珍しいケースだが、ポジティブなニュースだ。アイスタイル子会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）・iSG インベストメントワークスは1月19日、元サイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）のキャピタリスト、佐藤真希子氏が参画。取締役 マネージング・ディレクターに就任することを発表した。またこれとあわせて商号を「iSGS インベストメントワークス」に変更することをあきらかにした。いずれも2月1日開催の臨時株主総会で決議する予定だ。

iSG インベストメントワークスは、昨年10月にアイスタイルキャピタルから社名を変更してスタートしている。それまで代表取締役社長を務めていたアイスタイル取締役 兼CFOの菅原敬氏が取締役に異動し、元コロプラの五嶋一人氏が代表取締役社長に就任している。社名のiSGは両氏の頭文字から取ったものだ。今回新たに佐藤氏が参画したことから、佐藤氏の頭文字「S」を付けて「iSGS」と社名を変更するのだという。

佐藤氏はサイバーエージェントの新卒1期生。同期はiemo代表取締役・DeNA執行役員の村田マリ氏などをはじめ、サイバーエージェント内外問わずIT業界で活躍する人物も多い。主に営業を担当した後にCAVへ出向。産休を挟みつつ、足かけ9年投資事業に携わり、2015年に同社を退職した。2012年上場のメディアフラッグ、2013年上場のフォトクリエイトをはじめ、LiB、ビザスク、トークノート、groovesなど多くの投資経験を持つ（ちなみに佐藤氏は元フォトクリエイトで現在スペースマーケットの代表を務める重松大輔氏と結婚している）。

「CAVでは最高の経験をさせてもらった」と振り返る佐藤氏。しかし、キャピタリスト10年目を迎えるにあたって、「今まで以上に自分の判断で自分が決めた人に入れる（投資する）、そして最後まで責任を持ってその人を見ていくということにチャレンジしたい」と思って独立を考えた。プライベートでは3人目の子どもを出産して復帰しており、「女性起業家の活躍が紹介されるように、女性VCのロールモデルになっていきたい。実は女性VCは現場で活躍し続けるよりミドル・バックオフィス業務に移ることが多い。もちろんそれも価値ある仕事だが、結局はダイバーシティ。フロントに立ち起業家と接し続け、色んな見方で事業を見ていかないと見えないこともある」（佐藤氏）と語る。

その後、独立してベンチャーキャピタルの組成、スタートアップのインキュベーション事業の立ち上げに向けて動いていたが、最終的に、退職間もなくから声が掛かっていたiSG インベストメントワークスへの参画を決めた。「ベンチャーキャピタルなのに社名に『ワークス』と入れているのは、『起業家と一緒に汗をかく』という意味がある。メンバー3人とも営業、ファイナンス、買収先の経営まで事業畑を長く続けて来た。私も投資先の営業から、リストラ、経営の再生と泥臭いところまでやってきている。そこに一緒にやって欲しいと声をかけてもらった。1人ではできることの限界があるが、チームで起業家をサポートしていきたい」（佐藤氏）。

同社は現在ファンドの組成中。スキームの詳細は公開されていないが、本業とのシナジーを求めるCVCではなく、独立性の非常に高いファンドになるという。また、投資対象は「インターネット＋アルファ」「既存産業＋インターネット」が中心。シードからレイターまでのステージのスタートアップに対して、数百万円から数千万円程度の投資を行う。すでに昨日紹介したウィンクルのほか、ヘルスケアスタートアップのサイマックスなどに出資している。また既存ファンドのセカンダリー投資をバルク案件を組成して買い受ける「バルクセール」や、ある企業の株式のVC分を全部、あるいは経営者の分も買い受ける「バイアウト投資」も行う予定。さらに、佐藤氏が参画したことで、スタートアップコミュニティの創造、大企業とスタートアップの連携なども進めて行くという。

2015年にもさまざまなスタートアップ企業が登場したが、来年はどんな1年になるだろうか。TechCrunch Japanでは、2016年のテック業界とスタートアップのトレンドについて、VCとエンジェル投資家にアンケートを実施。計19人から回答を得た。

回答いただいた質問は2つ。「2015年のスタートアップシーンを象徴するキーワードは何ですか（選択式、自由回答可）」というものと「2016年に盛り上がりが予想される分野やサービス、企業名など理由とともに教えてください（自由回答）」というものだ。では早速国内VCたちの意見に耳を傾けてみよう。

前編では、インキュベーターやシード、シリーズAでの投資を行うVCを中心に紹介する。シリーズA以降など比較的投資額の大きいVCの意見については、以下の記事後編を見てほしい。

日本のVCが予想する2016年のスタートアップ・トレンド（後編）

※各VCから回答を得ているとはいえ、投資担当者は通常カバー範囲が決まっている。だから各回答は必ずしもそのVCを代表する意見ではない。

サムライインキュベート

榊原健太郎（代表取締役CEO）
2015年のキーワード：AI、FinTech、VR

2016年のトレンド：ITを活用した遠隔医療サービスが伸びると予想します。医療の業界においては、地方における医師・看護師の確保、医療費の削減、予防医療への取組み等、様々な課題に直面しており、厚生労働省より平成27年8月10日に「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」という通知が発表されました。

英会話スクールにおいて、スカイプ英会話でディスラプトが起きたように、医療業界にもMEDI-TECHによるディスラプトが起きると思っております。

コーチ・ユナイテッド

有安伸宏（代表取締役社長）
2015年のキーワード：FinTech

2016年のトレンド：“動画の消費スタイルの変化”が面白いと思っています。例えば、musical.lyのタテ動画を数秒間単位でスワイプすることに慣れてしまうと、YouTubeをはじめとしたテレビのメタファーを引きずっている動画サービスが非常に古臭く感じられます。ユーザーの時間の使い方が全くの別物であり、全く異なるユーザー体験なので、「動画」と呼ばない方がいいくらい。Facebookがプロフィールに動画をアップロードできるようにしたように、様々なサイトが動画に侵食されていくと思います。「◯◯のスマホ動画版」の、◯◯の中に、大手サービスの名前を入れてみるだけでも、色々なチャンスがあることに気づきます。

そして、たった今、大企業の中の偉い人へ、上記の文章をチャットで送りつけて「何かコメントある？」と聞いてみたところ、次のような声をもらいました。

「タテ動画やりたいんだよね。社内の動画ツールが縦対応してないんだけど、いい加減やれよーという話をしてる。そういう、技術的負債みたいのが残り続けてるのが悔しい。あんなの体験してみれば、すぐわかるのに。友だちから送られてくる写真だって大半が縦なんだもの。スマホ最適化されてるコンテンツに囲まれてるはずなのに、作る側に一歩回るとなぜか忘れてしまう。」

そう。気づいていることと、事業を立ち上げられることとは大違い。ということで、スタートアップの皆さん、チャンスですよ！（この領域についてフリーディスカッションしたいので、お気軽に連絡ください！）※編集部注：今回有安氏は個人投資家としての視点で回答頂いている

iSGインベストメントワークス

五嶋一人（代表取締役 マネージング・ディレクター）
2015年のキーワード：シェアリングエコノミー、AI、FinTech、IoT

2016年のトレンド：「スマートフォン＋追加デバイス」「インターネット＋追加デバイス」による非言語サービス（特にヘルスケア領域とエンターテイメント領域）、銀行の三大機能（為替・決済・与信）を代替する狭義のFintech、インターネットを活用してリアルの生活や仕事をより豊かに、より便利にする「インターネット＋α」のサービスの3点。

なお「2015年のキーワード」はポジティブな意味だけではなく、ネガティブなバズワード的な意味を含みます。「ユニコーン」もそうですが、メディアが“伝え易さ”を重視して多用するのはよいとしても、バズワードによる安易なカテゴライズは事業・サービスの本質とは全く無関係であり、起業家や我々プロフェッショナルの投資家は、このようなバズワードに左右されることなく、個別の事業・サービスの本質を見極め、成長させていく力がより求められるようになるのではないでしょうか。

Genuine Startups

伊藤健吾（Managing Director）
2015年のキーワード：シェアリングエコノミー、FinTech、IoT

2016年のトレンド：スマホアプリ、特にコンシューマーインターネット領域におけるゴールドラッシュとも言える時代は終焉に近づいていると思います。これからは「産業×IT・インターネット」による新しいイノベーションがどんどん出てくる時代に変わってきています。

これはスマホを中心とするスマートデバイスの登場、LTEなどモバイル通信のスピードアップ、クラウドによるコンピューティング等のリソースの低廉化といったこれまでの技術革新の結果が、本格的にこれまで適用されていなかった産業分野に使われることによって起こるトレンドです。2016年はその中でも適用しやすい領域としてエンタープライズソリューションが盛り上がると思います。過去3年間のシリコンバレーの投資領域でも投資金額・件数で多いのがAccounting/Finance、HR Tech、BI、CRMといったところで、その流れは日本にも来ると思います。

TLM

木暮圭佑（General Partners）
2015年のキーワード：動画サービス、FinTech、IoT

2016年のトレンド：2015年後半に土壌が育ったな、と思うのはFintechとVRではないでしょうか。前者は参入障壁が大きいとはいえ、法律面も含めてクリアになってきたので、2016年には新しく出てくる会社が多いかなと思っています。後者に関してはメガベンチャーがこぞって支援するアクセレーションを立ち上げているので、そこを利用したベンチャーが生まれ、日の目を見るのは2016年かなと思っております。

またBtoBのサービス——特にニッチで、あまりインターネットやテクノロジーが普及していなかった分野のサービスが増えるのではないかと思っています。米国などでもPlanGridのように工事現場にテクノロジーを持ち込むようなサービスは伸びていますし、識者によるFacebookのグループなどでの議論を見ていても、比較的BtoBに目が向いているという感じもしています。もちろん営業力勝負になる領域ではありますが。

個人的に興味を持っているのはAIです。テクノロジードリブンではありますが、「AIの信用性」というものがある程度形成されれば、人を置き換えるような事業が生まれてもいいかなと思っています。海外ではすでに弁護士をリプレイスできると豪語するサービスがProduct Huntに掲載されていて話題になりました。

また、結局のところトレンドとして使われるかどうかよりもユーザーが使うかどうかがすべてと思っています。競合が少なく新規性があるのでユーザーに使われる可能性があり、それを狙う人が多いのでトレンドになります。個人的には、トレンドに入らなくてもユーザーに使われるものを見つけられる会社を応援することができればいいなと思っています。

Mistletoe

山口冬樹（チーフ・インベストメント・オフィサー）
2015年のキーワード：シェアリングエコノミー、IoT

2016年のトレンド：2015年は「IoT」という言葉が根付いた年となったが、IoTスタートアップの多くはハードウェアがネットにつながった段階にとどまっている。2016年はハードウェアに限らず、コア技術ベースのスタートアップが躍進するのではないかと期待している。

日本でも大手企業OBエンジニアや博士号ホルダーが起業したスタートアップが大学発ベンチャーを含め増えてきている。シリコンバレーでは機械学習や画像解析といったコア技術を生かしたスタートアップがすでに台頭しているが、日本ではそうした分野に加え、得意とするモノづくり・ハードウェア、材料、再生医療等のバイオテックなどの技術を生かした、潜在的に質の高いスタートアップが増えてきている。

IoTでも、フィンランドのEnevoのように、今後はセンシングとビッグデータ解析を組み合わせ、付加価値の高いフィードバックを提供するIoTスタートアップが、BtoBや、BtoCではヘルスケア領域等から数多く出てくるのではないかと期待している。

具体的には、大手自動車メーカー出身のエンジニアが開発する小型EVのFOMM、パーソナルモビリティのcocoa motors.、自動車・ドローンなどの自動運転技術への適用が期待できる高精度GPSシステムのマゼランシステムズジャパン、ExaScaler等ビッグデータ解析やAIの進化に対応するためのスパコン・サーバーの処理・ストレージ能力を飛躍的に増大させる技術、等の発展を期待したい。

一方で、こうしたコア技術ベースのスタートアップは、従来のスタートアップに比べサービス・製品を作るまでより多額の資金が必要な傾向にあり、また顧客不在の技術志向に陥らないための経営知見や事業開発力が求められるため、インキュベーターや投資家の幅広い支援が不可欠であり、当社もスタートアップと二人三脚で事業発展に注力していきたいと思っている。

アーキタイプ

中嶋淳（代表取締役）
2015年のキーワード：AI

2016年のトレンド：（1）経理・人事・労務といった企業内業務におけるAI・SaaSモデル、（2）大箱化する既存エンタープライズ向けサービスに対抗するSMB向けサービス（ちきゅう）、（3）FinTech全般、特にAI活用モデル（AlpacaDB）

DGインキュベーション

林口哲也（マネージング・ディレクター）
2015年のキーワード：シェアリングエコノミー、FinTech、IoT

2016年のトレンド：DGインキュベーションでは日本・アメリカ・東南アジアと3つの地域で投資を行っており、「インターネット分野」という大枠はあるものの、日本においてはそれ以上あえて注力分野を絞り過ぎないようにしているため、あくまで案件毎に投資検討・実行をしています。ですが、その中でも期待しているのは「IoT」と「エンタープライズ向けクラウド」の2つの分野です。

IoTは、その定義が難しい面もありますが、アプリケーション先が豊富に見込め、2016年あたりからより普及が進むのではないかと考えています。弊社ではO2Oのプロダクトやビーコンを用いたプロダクト、センサーネットワークのソリューションなど日米で複数の投資先があります。実際に日米の投資先同士が事業連携を行ったり、日本の大手企業との共同プロジェクトを先日発表した投資先もあり、IoT分野の今後の伸びが非常に楽しみです。

エンタープライズ向けクラウドについては、例えば米国では、「クラウドとは何か」「その信頼性は」といったことを論ずるフェーズはとうの昔に過ぎ去っており、「クラウドのプロダクトを使っていかに顧客に付加価値を提供するのか」が議論の主題となっています。しかし日本はまだ米国に追いついていないのが現状ではないでしょうか。

またニーズがあるにも関わらず、日本でこの分野に取り組んでいるスタートアップの社数はまだまだ少なく、需給ギャップ＝チャンスも大きいと考えています。コンシューマー向けプロダクトのような華やかさは決してないですが、渋いながらも堅調で着実な伸びが見込めるとも言えます。2016年はこういった分野には、積極的に投資を行っていきたいと考えています。

プライマルキャピタル

佐々木浩史（代表パートナー）
2015年のキーワード：シェアリングエコノミー、動画サービス、ロボット、AI、C2C、FinTech、IoT

2016年のトレンド：盛り上がるの定義を“事業が形になる”とした場合、以下のような分野が挙げます。
・ロボット/IoT分野：ハードウェアをソフトウェア的に開発する環境も整いつつあり、プレイヤーが増えることが考えられます。スマホの次のUIとしてのロボット、自動車で実践されているようなセンサー×データのサービスへの応用が、ヘルスケア分野やマーケティング分野等でも活用されていくと思います。
・動画分野：この数年間の投資が形になっていく1年と思います。
・スマホコマース：CtoCアプリを中心により活性化していくものと思います。難しいと言われているバーティカルメディア×コマース等も立ち上がってくるのではないでしょうか。
・BtoBソリューション：特定業界の既存商習慣をテクノロジーで変えていく、問題解決していくようなスタートアップが増えるのではないでしょうか。インターネット技術がコモディティ化した昨今、非IT業界からの起業が加速するものと思います。また、これまでにたまっているデータ×AIによる作業効率化等も進むと思います。

投資環境の変化を鑑みるに、トレンドやバズワードに流されることのない本質的な事業開発、やみくもな投資ではなく収益を意識した事業開発が、これまで以上に重要になってくると思います。

そのためにはグローバルで先行事例を研究し、特に失敗事例を分析することが必要になるでしょう。それを踏まえた上で自分が事業を展開する領域・業界の特性を見極め、勝ち筋を見つけたらポイントを絞って早く参入することが重要ではないでしょうか。また、バリューの高騰も落ち着くのではないでしょうか。さらに優先株やCB/CEがもっと活用も含めて、資金調達の手段も多様化すると考えられます。

日本のVCが予想する2016年のスタートアップ・トレンド（後編）