「EchelonのPrime Bikeはコラボ商品ではない」とアマゾンがページから削除

9月22日にフィットネス用品メーカーのEchelon Fitness(エシュロンフィットネス)がPrime Bikeという最新プロダクトを発表した。価格は500ドル(約5万3000円)で、1900ドル(約20万円)するPeloton(ペロトン)のバイクのほぼコピーだ。EchelonはPrime Bikeを「Amazon(アマゾン)とのコラボで」開発したと話した。しかしアマゾンはそれは真実ではないとし、サイトからPrime Bikeを除外し、Echelonとは距離を置く声明を出した。Prime Bikeを発表したプレスリリースは、大半のリストから削除されている。

「バイクはアマゾンのプロダクトでもなければ、Amazon Primeに関連するものでもない」と同社は声明で述べた。「Echelonはアマゾンと正式な提携関係にない。当社は今回のことを明確にすること、プロダクトの販売を停止すること、プロダクトのブランド名を変えることでEchelonと連絡を取っている」

今回のアマゾンの声明は、昨日のEchelon Fitnessによるプロダクト発表を受けてのものだ。発表の中で同社は「(アマゾンの)初となるコネクテッドフィットネス製品」とうたっていた。500ドルのバイクは確かにPelotonの安価なコピー商品のようだった。EchelonのPrime BikeはPelotonのオリジナル商品より45ポンド(20kg)も軽いが、配色やデザイン、機能が同じで、唯一大型のビデオモニターがない。

現状、Prime Bikeはアマゾンでは購入できない。上記のアマゾンのコメントからすると、ゆくゆくは異なる商品名でアマゾンのサイトで販売されるかもしれない。なおいま購入したい人は、異なる商品名ながらWalmart(ウォルマート)で同じものを同じ価格で買うことができる。

画像クレジット: Echelon

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(翻訳:Mizoguchi

AmazonがPelotonを意識したエクササイズバイクPrime Bikeを5万円台で販売

Amazon(アマゾン)Prime Bikeの製造・販売でEchelon(エシュロン)とタグを組む。500ドル(約5万3000円)のエクササイズバイクは事実上、1900ドル(約20万円)するPeloton(ペロトン)のバイクからスクリーンをなくしたもののクローン。配色やデザインすら同じだ。Prime BikeはAmazonで購入できる(少し異なるブランドになるがWalmartでも販売される)。

Echelonは不気味にもMirror(ミラー)にそっくりのスマートミラーを含め、いくつかのフィットネス製品を製造している。Prime BikeはEchelonの3つめのスマートバイクとなる。他の2つはビデオスクリーンを備えていて、999ドル(約10万5000円)と1199ドル(約12万6000円)だ。

Prime Bikeは、前輪でのエクササイズ負荷の数段階調整など、Pelotonのものに搭載されているほぼすべての機能を備える。トゥークリップの代わりにPrime Bikeはライダーの足をペダルに固定するのにストラップを使っている。ただ、Pelotonのバイクが重さ135ポンド(約61kg)なのに対して、Prime Bikeは80ポンド(約36kg)しかなく、Pelotonのものほどしっかり、そしてがっしりしていないことが予想される。

Prime Bikeにないものとしてはスクリーンが挙げられるが、これはタブレット端末ですぐに解決できる。Pelotonはアプリを通じてクラスを提供しているため、Prime Bike購入者はPelotonのサービス、あるいはPelotonのものにかなり似ているEchelonのサービスを利用できる。

「みんなが利用できるフィットネス、という考えに基づいて作った。Prime Bikeは500ドル以下の素晴らしいコネクテッドバイクを作るという目的で、Amazonとのコラボとして開発された。目的が驚異的に一致していたことが証明された」とEchelon FitnessのCEOで会長のLou Lentine(ルー・レンティニー)氏は話した。「初のコネクテッドフィットネス製品でのパートナーとして当社に目を向けたAmazonは、当社のリーズナブル価格で品質の良いものを届けるという姿勢を認めている。当社の取り組みは2019年の爆発的な成長に反映されている」。

Pelotonのものより安価で販売されているスピニングバイクは数えきれないほどある。そしてその多くはAmazonで購入可能だ。だがPrime Bikeほど露骨なものは他にない。Amazonは人気の製品をかなり真似たプロダクトを製造・販売するという、長い歴史を持つ。

Echelonとの提携で、AmazonはPelotonに狙いを定めて大きな一歩を踏み出す。その動きにPelotonの株価が反応し、5%近く下落して1株あたり90ドル(約9450円)となった。

Prime Bikeと同じエクササイズバイクが500ドルでWalmartでも購入できることは記すに値するだろう。WalmartではEchelonの「Connect Sport Bike」というブランドで販売されている。

関連記事:Pelotonがエクササイズバイク上位モデルBike+とトレッドミルTreadを発売、価格はいずれも約26万円

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Amazon Peloton フィットネス / エクササイズ

画像クレジット:Echelon

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(翻訳:Mizoguchi

TikTokのファクトチェック、米国でのIPO、中国の所有権、そして5000億円超の税金

さまざまな噂が渦巻く中、TikTokの中国の親会社であるByteDance(バイトダンス)は9月21日の朝に声明を発表(ByteDanceプレスリリース)し、ここ数週間で世界的に注目を集めている現在進行中の取引を明らかにした。

ByteDanceが引き続きオーナー

中国のByteDanceは、「信頼できるテクノロジーパートナー」であるOracle(オラクル)と「商業パートナー」であるWallmart(ウォルマート)にTikTokの株式の20%を売却した後、残りの80%を保持することを明らかにした。

しかし、私の同僚であるJonathan Shieber(ジョナサン・シーバー)氏が主張したように、この取り決めは多くのオブザーバーの懸念の核心に対処するものではない。「この取引は、米国の消費者とTikTokのアルゴリズムや米国内の世論に影響を与えるために使用される方法について、実際にセキュリティ上の懸念を持っている人々以外のすべての人に利益をもたらす」と主張している。

TikTokの取締役会のメンバーはByteDanceの現在のメンバーだが、ByteDanceの創設者であるZhang Yiming(チャン・イーミン)氏以外は中国人ではない。ウォルマートCEOのDoug McMillon(ダグ・マクミロン)氏は、最近の取締役会メンバーに加わった。

TikTokは米国でのIPOを目指す

TikTokは「コーポレートガバナンスと透明性をさらに強化するために」、米国での新規株式公開(IPO)を模索していることを確認した。動画アプリは明らかにIPOを希望しており、これにより多くの世間の目にさらされることになるが、中国が起源であることに起因する国家安全保障上の脅威への懸念を和らげることができるかもしれない。

注目すべきは、ByteDanceが声明の中で動画アプリを「TikTok Global」と表現している点だ。これは、このアプリが米国とそれ以外の地域に分割されることはないことを示している。法廷文書で明らかにされたように、TikTokは世界中で毎月約7億人のユーザーがいると主張している。そしてそのユーザーのうち1億人は、現在の本社がある米国に住んでいる人々だ。

アルゴリズムは転送していない

以前の報道によれば、ByteDanceはTikTokのアルゴリズムや技術をオラクルに引き渡すことはないとの主張していた。代わりに、米国のデータベース大手であるオラクルは「TikTokの米国ソースコード」のセキュリティチェックを実行する権限を得ることになる。

「ソースコードを公開することは、多国籍企業が直面するデータセキュリティの課題に対する普遍的な解決策です」とByteDanceは述べ、今回の決定を中国にあるマイクロソフトのTransparency Center(トランスペアレンシー・センター、製品に関する透明性をアピールする施設)や、Cisco(シスコ)がドイツのボンに設置した同様の施設と同一視しようとしている。

とはいえ、コードの監視とユーザーデータ管理をオラクルを担うことで、TikTokのブラックボックス化されたコンテンツを中国政府がいじる可能性があることに対する懸念がどのように解消されるのかは、まだ明らかになっていない。

50億ドル(約5200億円)の税金

ByteDanceは、TikTokが今後数年の間に、事業で発生した所得税やその他の税金の合計50億ドル(約5200億円)を米国財務省に支払うことになると見積もっている。にもかかわらず、最終的な数字はTikTokの「実際の業績と米国の税制に左右される」と同社は述べ、税金は「現在進行中の取引とは何の関係もない」と強調している。

教育へのコミットメント

TikTokが米国で50億ドル(約5200億円)の教育基金を設立するとの報道に対してByteDanceは、そのような計画は認識していないが「パートナーや株主」と協力してAIやビデオを使ったオンライン授業を設計するなど、一貫して教育に力を注いできたと述べた。

中国ではByteDanceの教育分野への進出が広く報じられている。英語学習プラットフォーム「Gogokid」(ゴーゴーキッド)のような自社製品以外にも、伝統的な高等教育に挑戦するベンチャー出資の教育機関「Minerva」(未訳記事)など、さまざまな外部プレイヤーに投資している。

画像クレジット:Sheldon Cooper/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

オラクルとウォルマートのTikTok事業買収をトランプ大統領が容認、TikTok Globalとして米証券取引所上場へ

「まあ、それは無意味だった」。

セキュリティ上の懸念という見当違いの名目で、米国の自由貿易の概念を低下させ、数十億ドル規模の企業数社を引き連ね、裸の欲のために恥をかかせ、米国政府に利益の一部を要求した後、ここ数週間見てきたTikTokの物語はついに終わったようだ。

米国時間9月19日の夜遅くに発表された一連の発表によると、TikTokの取引は、実際には米国大統領の主要な支持者のクラウドインフラ事業をあと押しするための政治的に有利な取引であったことが示されている。

クラウドインフラサービスにおけるOracle(オラクル)は、AWS、Alphabet(アファベット)、マイクロソフトに次ぐ業界4位だが、上位3社に比べると規模は小さい。そのオラクルが、新会社名「TikTok Global」として米国の証券取引所に上場する前の投資ラウンドで、パートナーの米小売大手Wallmart(ウォルマート)とともにTikTokに20%の株式を取得することになるだろう。

TikTokの声明によると「オラクルはTikTokの「信頼できるテクノロジーパートナー」となり、米国のすべてのユーザーデータのホスティングと、米国の国家安全保障要件が完全に満たされるように関連するコンピュータシステムの安全性を確保する責任を負うことになります」とのこと。「TikTokは現在、商業的なパートナーシップについてもウォルマートと協力している」と続けた。

一方オラクルは、米政府、米国財務省、議会からのTikTokに対する懸念はすべて、同サービスがクラウドプロバイダーとしてオラクルを選択したこととは無関係であることを示した。オラクルは声明の中で「TikTokによるこの技術的な決定は、ビデオ会議サービスのZoomが最近、ビデオ会議の容量の大部分をOracle Public Cloudに移行したことに大きく影響された」と述べている。

CNBCのAlex Sherman(アレックス・シャーマン)記者は所有権構造の内訳を次のようにツイートしている。

TikTok Globalの所有権の件について詳しい人によると、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%、TikTokの親会社であるByteDanceが残りの80%を取得する。しかし、ByteDanceの所有権の40%は米国のベンチャーキャピタルからの資金調達で、トランプ政権はこの取引を「大多数の米国ドル」として計算している(これらの数字は、もちろんポストIPOの周りに移動する可能性がある)

この取引は、米国の消費者とTikTokのアルゴリズムや米国内の意見に影響を与えるために使用される方法について、実際にセキュリティ上の懸念を持っている人々以外のすべての人に利益をもたらします。

ByteDanceは米国企業の所有権を維持し、オラクルは不振に陥っているビジネスを後押しするために巨大なクラウド顧客を獲得。ウォルマートは物を売るために十代の若者にアクセスできるようになり、米国の顧客データは安全ではなくなった。結局のところ、今は外国人ではなく米国の捕食者の手に渡っているだけだ

もちろん、データのプライバシーとセキュリティは大きな懸念事項だが、TikTokに関しては必ずしもそうではない。さらに、中国政府はすでに米国の顧客に関するあらゆるデータを入手している可能性が高い。

多くのオブザーバーにとってTikTokの本当の懸念は、同社の中国の所有者が、コンテンツの宣伝や抑制のためにアルゴリズムを操作するように中国政府から圧力をかけられる可能性があるということだ。インターネット大手を含む中国の企業は、中国の諜報・クラウドセキュリティ法に従うことが義務付けられており、データに関するすべての政府の命令を完全に遵守しなければならない。

商務省は声明の中で「最近の前向きな動きを踏まえ、Wilbur Ross(ウィルバー・ロス)商務長官はトランプ大統領の指示により、2020年9月20日に発効していたTikTokモバイルアプリケーションに関連した行政命令13942に基づく特定取引の禁止を、2020年9月27日午後11時59分まで延期する」と述べている。つまり、1週間の猶予が与えられたわけだ。

オラクルの共同最高経営責任者(CEO)を務めるSafra Catz(サフラ・キャッツ)氏(画像クレジット:Albin Lohr-Jones/Pool via Bloombergx / Getty Images)

この騒動は何のために起こされたものなのか?これらの悪ふざけの中で最高の投資収益を得るのは、ほぼ間違いなくオラクルの共同最高経営責任者(CEO)を務めるSafra Catz(サフラ・キャッツ)氏のトランプ氏への投資だ。キャッツ氏はトランプ政権への多額の寄付者であるだけでなく、2016年には政権移行委員会にも加わった。ありがたいことに、米国がTikTokを中国のクローン資本主義から救ってくれたことには感謝しよう。そして彼がワシントンDCのクローン資本主義を享受していることを願うばかりだ。

画像クレジット:Albin Lohr-Jones/Pool via Bloombergx / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米小売大手ウォルマートが医療品配達スタートアップのZiplineと提携、米アーカンソー州でドローン配送テストを拡大

米小売大手のWalmart(ウォルマート)は現在、米国でドローン配達の実現に向け2つのテストを実施している。

米国時間9月14日月曜日の早朝、ウォルマートはアフリカ全土に医療品を配達することで有名なスタートアップであるZiplineと提携し、新しいドローン配達プログラムを発表した。

Ziplineとのパートナーシップは、先週ノースカロライナ州のウォルマートの顧客に荷物を配達し始めたFlytrexとの別のドローン配達の提携の発表に続くものだ(ウォルマートプレスリリース)。

アーカンソー州におけるウォルマートとのZiplineの提携は、同社が今年初めにノースカロライナ州で始めたパイロット配送プログラムを補完するものだ。このプログラムではNovant Healthと協力し、Ziplineは5月からドローンを使って医療機器と個人用保護具をノースカロライナ州で配達する(未訳記事)。

ウォルマートとのドローン事業では、当初はヘルスケア・ウェルネス商品を配送し、後に一般消費者向け商品を拡大する可能性があるという。

2016年にアフリカでサービスを開始して以来、医療用品や機器の取り扱いで存在感を示してきたZiplineにとって、一般向け商品の配送への転換は転換点の一つになるだろう。

ウォルマートの声明によると、この新サービスの試験的な配送は、アーカンソー州北西部で開始し、半径50マイル(約80km)をカバーする。同社のドローン配送への進出は、最大のライバルであるAmazon(アマゾン)がドローン航空業界での活動を活発化させていることも背景にある。

8月末、アマゾンのPrime Airドローン配送車両は米連邦航空局(FAA)から商用配送のテストを開始する許可を得た。これは、UPSのような物流会社が独自のドローン配送ネットワークをテストするために受けた認証に似ている。

一方、ウォルマートは自社でドローンを運用するのではなく、この分野で活動している既存の企業と提携する方針のようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

年額約1万円で送料無料になる即配サービスWalmart+が全米で9月15日登場、ガソリン割引やレジなしチェックアウトも実現

Walmartm(ウォルマート)は米国時間8月31日、新しい会員制サービスとAmazonプライムのライバルである「Walmart+」を正式に発表した。年間98ドルのこのサービスは、食料品をはじめとする数千点の商品を無料で無制限に当日配達してくれるほか、燃料割引やウォルマートが所有するSam’s Club(サムズ・クラブ)と同様の新サービスであるScan & Go(スキャン&ゴー)へのアクセスなどの追加特典があり、会員は行列に並ぶことなくウォルマートの店舗でチェックアウトすることができる。

このサービスは全米で2020年9月15日から開始され、宅配サービスを提供する2700店を含む4700店以上のウォルマート店舗で利用できるようになる。会員は、15日間の無料トライアル期間後に年間98ドルを支払うか、月単位で12.95ドルを支払うかを選べる。

この新しいプログラムの開始時には、16万点以上の商品を合計35ドル以上の注文に対して配達ごとの手数料なしで当日配達することを約束している。これはウォルマートの既存サービスであるDelivery Unlimited(デリバリー・アンリミテッド)プログラムが提供している内容と同じだ。なお、Walmart+の開始に伴い「デリバリー・アンリミテッド」会員は、リブランドされたさらに拡大サービスに移行できることになる。

デリバリーの節約に加えて、新しいWalmart+会員は、全国の約2000のウォルマート、Murphy USA、Murphy Expressのステーションで、あらゆる種類の燃料で1ガロンあたり最大5セントの燃料割引を受けられる。Walmart+会員は、ウォルマートのモバイルアプリを使用して、QRコードをスキャンするか、ポンプでPINコードを入力するだけでOKだ。今後、このプログラムはSam’s Clubのガソリンスタンドにも拡大していく予定とのこと。

Walmart+の会員であれば、スキャン&ゴー会員特典はレジの列に並ぶことなく支払いを済ませられる。新型コロナウイルスの感染蔓延の中、店舗にいる時間は新型コロナウイルスの保菌者と接触している可能性が高まる。ウォルマートのアプリを使用して、顧客は買い物をしながら商品をスキャンし、ウォルマートペイを使用して支払いを済ませることで、タッチフリーのチェックアウトを体験できる。

ウォルマートは2年前、店舗でレジなしのスキャン&ゴー技術をテストしていたが、買い物客が盗難に遭ったため、このプログラムを中止(Business Insider記事)していた。今回は有料サービスになるため、スキャン&ゴーを利用する人は減り、店舗スタッフが盗難などの問題に対処するのに役立つかもしれない。

Walmart+の注文は、「デリバリー・アンリミテッド」と同様に店舗のスタッフがピッキングした後、Postmates、DoorDash、Roadie、Point Pickupなどのパートナーに引き渡されて配達される。しかし、エンドツーエンドの体験を所有していないことは消費者に問題を引き起こす可能性がある。配達体験が悪ければウォルマートの評判を落してしまうし、中間業者が関与している場合は顧客サービスの問題は必ずしも直接対処できない。ウォルマートはまた、配達パートナーが次々に現れては消えていくのを目の当たりにしてきた(Grocery Drive記事)。

ウォルマートは今回の新しいプログラムについて、Amazonプライムのライバルではないと主張している。しかし、何割かのプライム会員を引きつける魅力はあるだろう。

「ウォルマートは、他の何かと競合する意図でWalmart+を立ち上げているわけではありません。私たちは顧客のニーズを念頭に置いて開始しているのです」と同社のCCO(Chief Customer Officer)であるJaney Whiteside(ジェイニー・ホワイトサイド)氏は説明する。

「もちろん、より多くの顧客を獲得し、顧客のロイヤルティを高めることを願っていますが、ウォルマートほどの規模を持ち多くの人々にサービスを提供している場合、これは顧客の数を倍増させ、より多くの売上と心のシェアを得るためのものです」と同氏は付け加えた。

Amazonプライムは、より広範囲なプログラムで、数千万点の商品を2日以内、1000万点以上の商品を1日以内の配達で提供している。さらに、35ドル以上の注文では300万点以上の商品を当日配達となる。Walmart+では、Walmart.comがすでに35ドル以上の注文であれば、会費なしで1日または2日ぶんの送料を無料で提供しているため、即日配送に力を入れている。

またAmazonプライムは、無料の音楽、ビデオ、オーディオブック、Kindle本などへのアクセスのように、そのほかにも膨大な特典を提供している。これらはWalmart+にはないものだ。

それでも、多くの顧客にとってAmazonプライムの価値は、スピーディーな配送が約束されていることに根ざしている。しかしそれと同時に、アマゾンは長年にわたってAmazonプライムの購読価格を段階的に引き上げ、現在では年払いの場合119ドル、月12.99ドルと、顧客の忠誠心の限界を試している状態だ。Walmart+は、年間98ドル、月12.95ドルとAmazonプライムを下回っているが、新型コロナウイルスの感染蔓延の間に急速に成長したターゲット市場であるオンライン食料品店の買い物客を主なターゲットとしている(Supermarket News記事)。ちなみにウォルマートは最近、パンデミックの影響によりオンライン食料品を中心とした自社のEコマースの売上高が前四半期に97%増加したと報告している。

一方、2017年にWhole Foods(ホールフーズ)を買収(未訳記事)して以来のアマゾンの食料品戦略は、まだ合理化されていない。アマゾンは現在も、Amazon Fresh(アマゾンフレッシュ)とホールフーズという2つの異なるオンライン食料品サービスを提供し続けており、ピックアップとデリバリーの選択肢が多様化しており、潜在的に消費者の混乱を招いている。

しかし、今回の新型コロナウイルスの感染蔓延は、アマゾンやウォルマート、そしてTarget(ターゲット)のような米国の大手小売業者の売上高の大幅な増加につながり(Vox記事)、最近の四半期には各社が目覚ましい収益を報告している。

ウォルマートの新しいサブスクリプションプログラムの計画は以前にも報告されており、試験運用のウェブサイトもしばらくの間稼働していた。8月にウォルマートの最高経営責任者(CEO)であるDoug McMillon(ダグ・マクミロン)氏は決算説明会で「配送を中心とした会員制プログラムの立ち上げに向けて準備を進めている」と投資家に語った。同氏はその際、昨年発売されたウォルマートの既存の「デリバリー・アンリミテッド」サービスが、より広範なプログラムのための「新サービスを提供する素晴らしい基盤」となることにも言及していたが、発売時期については明らかにしてこなかった。

以前の報道によるとこのサービスには、時間枠を確保した食料品店へのアクセス、プロモーション情報、最終的にはWalmart+クレジットカードのような他の特典が含まれるとされていた。同社は「小売業者は、Walmart+の特典は時間の経過とともに拡大していくだろう」とだけ述べ、その計画について話すことは拒否していた。

「どのような優れた会員制サービスでもそうですが、これらの特典は固定的なものではありません。当社は、当社の資産と規模を活用して、これまでにない価値のあるソリューションを提供し続けます。将来的には、当社の幅広い強みを活用して、サービスとサービスの両方で会員の皆様に付加的な特典を提供していきたいと考えています」とCCOのホワイトサイド氏は付け加えた。
画像クレジット:Walmart

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米小売大手のウォルマートがマイクロソフトと組んでTikTok買収に参戦

ショートムービープラットフォームのTikTokに関するニュースの洪水は止む気配がない。

まず、100日前にTikTokにやってきたばかりの元ディズニー幹部のKevin Mayer(ケビン・メイヤー)氏がCEOを辞任したというニュースが飛び込んできた。

すでに売却をめぐるニュースは数多く報道されているがさらに米小売大手のWalmart(ウォルマート)もTikTok買収に参戦したことが判明した。 同社は複数のメディアの取材に対してMicrosoft(マイクロソフト)とチームを組んで買収を目指している(CNBC記事)ことを明らかにした。一方エンターテインメント関係ニュースのサイトでるThe Wrapは、Oracle(オラクル)がTikTok買収に200億ドル(約2兆1300億円)前後を提示したと報じている。

トランプ政権がTikTokを米国の安全保障に対する脅威として売却を命じて以後、同社はメディアの注目を一身に集めることになった。米国時間8月6日、トランプ大統領はTikTokの親会社である北京のByteDanceに対し「米国におけるTikTok事業の閉鎖を免れるためには45日以内に同社を売却する必要がある」とする大統領行政命令に署名した。この期限は後に11月中旬にまで延長された(The Verge記事)。

この命令はテクノロジー分野以外でも米中関係の緊張が大きく高まっている中で発せられた。対中国関係を悪化させた要因は、中国が治安維持を理由として香港に国家安全法を適用したこと ウイグルにおける数百万のムスリム住民の強制収容(New York Times記事)、関税、軍拡、南シナ海における領有権主張(ABC News記事)、さらには新型コロナウイルスの感染蔓延が中国発であることを否定したことなど数多い。

テクノロジー企業はこの2つのスーパーパワーの対立に巻き込まれた。TikTok問題の前にも米国政府は中国のファーウェイに対する制限を一段と強めていた(ロイター記事)。

大統領行政命令に対しTikTokは「命令には根拠がない」として裁判所に差し止めを申し立てるなど全力で反撃を始めている。一方米国のテクノロジー企業数社が買収に関してTiktokと話し合っていると報じられた。これにはマイクロソフトを筆頭に(未訳記事)、Twitter(Wall Street Journal記事)、Google(Wall Street Journal記事)、オラクル(未訳記事)が続いた。そして最新の参戦がウォルマート(CNBC記事)というわけだ。オラクルは8月27日午前中に「買収にあたって現金10億ドル(1060億円)とオラクル株式10億ドルぶんを用意し、買収後は同社の利益の半額を親会社のByteDanceに送金するという条件でホワイトハウスの了解を得られる見込みだ」(The Wrap記事)と報じられた。

TikTokアプリが米国の安全保障にとってどれほどの脅威になっているのか実際のところはまだ不明だ。行政命令はこの中国製のアプリが「合衆国の国家安全保障、外交政策及び経済活動に対する脅威」となっていると述べている。その根拠としてアプリが位置情報、インターネット閲覧履歴、検索履歴を含む米国市民の個人情報を収集していることを挙げている。批判者はTikTokは中国共産党による米民の個人情報の収集だけでなく、プロパガンダと検閲のツールとしても役立っていると指摘する。

TikTokアプリは最近米国で急成長を遂げ、ショートムービーの分野で驚くべきシェアを集めている。これは、例えば7月の下院司法委員会の反トラスト法公聴会でCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が「Facebook は独占ではない」と主張したが、その根拠としてTikTokを挙げたほどだ。

アプリ情報の分析会社のSensor Towerによれば、TikTokは米国だけで19400万回近くダウンロードされている。これは中国版の抖音(Douyin)を含めて世界におけるダウンロード数の8.2%にあたる。また8億4000万ドルの総収入のうち米国は13%、1億1100万ドル占めているという。

同じくアプリ情報分析会社のApp Annieのデータによれば、TikTokは8月9日から15日までの1週間のアクティブユーザー数は5200万人だったという。アクティブユーザー数は上昇中で、7月15日から25日の週は2020年初めの数字と比較して75%もアップしていた。実際にTikTokはApp Storeの第2四半期で世界ベースで最大収入を得たアプリとなっている。利用時間の急増には新型コロナウイルスの感染蔓延で多くのユーザーが外出を制限されことが大きな影響を与えているのだろう。App StoreでもGoogle  PlayストアでもTikTokは常に5位以内を占めてきた。

アプリの利用時間も間違いなくアップしている 。2018年8月の月間利用時間が5時間4分だったのに対し、2019年12月には16時間20分へと急増している。

こうした大成功にもかかわらず当社の今後は予測しにくい。同社は訴訟に注力する必要があるし、同時に買収にあたって米国の規制当局から承認を得なければならない。また大統領選挙が激しく戦われている時期にあたってユーザーからの信頼を繋ぎ止めるのも重要だろう。TechCrunchでも新しい情報が得られ次第、記事をアップデートしていく。

画像:Lionel Bonaventure / AFP/ Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

新型コロナパンデミックで米国におけるeコマースへのシフトが5年分加速

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが世界を変え、消費者は多くのものを頻繁にオンラインで買い物するようになった。IBMのU.S. Retail Index(米国小売インデックス)の新たなデータによると、パンデミックは実在店舗からデジタルショッピングへのシフトをおおよそ5年分加速させた。その結果、デパートはかなりの売上減となっている。2020年第1四半期のデパートや「必要不可欠ではない」小売の売上高は25%減った。そして第2四半期には75%減と減少幅は拡大した。

レポートは、デパートの売上高が通年で60%超減少することが見込まれる、としている。一方でeコマースは2020年に20%近く成長する見込みだ。

パンデミックではまた、どの部門の商品が必要不可欠かを消費者が選別するようにもなった。例えば多くの消費者が家から働いたり授業を受けたりし始め、また政府のロックダウン措置のもとでのソーシャルディスタンシングが導入されたのに伴い、衣類の重要度は下がった。ただ他の部門をみると、食料品が12%、アルコールが16%、日曜大工材料は14%成長した。

画像クレジット: IBM

デパートの小売業者は新たな環境で競争力を維持するために配送のオムニチャネル化に迅速に軸足を移す必要がある、とレポートは指摘している。特に、オンラインで購入して店舗でピックアップするBOPIS(Buy Online and Pickup In Store)のようなサービスを通じて店舗に集客し、また店舗からの配送を拡充して提供する必要がある。

Walmart(ウォルマート)やTarget(ターゲット)などの大手小売はオムニチャネルの配送を展開している。両社ともeコマースへの早期の投資が奏功し、2020年8月に発表した四半期決算では上々の売上高となった。Walmartの場合、パンデミックによって第2四半期決算のeコマース売上高は97%増加した。Targetは同四半期に同日配送サービスが273%増えて過去最多の売上高となった。また両社はオンライングローサリーにも投資し、Walmartはグローサリーピックアップと、パートナー企業を通じた配達サービスを提供している。Targetもグローサリーピックアップをちょうど開始したばかりで、Shiptを通じた配達も展開している。

当然のことながらAmazon(アマゾン)もデジタルへの移行の恩恵を受け(BUSINESS INSIDER記事)ており、直近の四半期の利益は過去最高となり、売上高は40%増だった。

パンデミックによるeコマースの成長は、ベースライン成長にとって高いハードルとなる。米国勢調査局が発表した2020年第2四半期レポートによると、米国のeコマース小売は前年同期比31.8%増の2115億ドル(約22兆3300億円)に達した。eコマースは第2四半期の全小売売上高の16.1%を占め、これは前四半期の11.8%から増えている。

IBMのレポートの目的は、パンデミックによるオンライン支出が一時的にどのくらいシフトしたのか、長期的にどの程度影響するかを調べるというものだ。少なくとも予想の範囲内での答えは、パンデミックが業界を5年ほど前に押し進めた、というものだ。実在店舗からのシフトはパンデミックの前から起こっていたが、パンデミックが起こらなければまだ到達していなかったという水準に到達している。

似たような動向が、ストリーミングコードカッティング(ケーブルテレビの契約を解約してインターネットの動画配信サービスを選ぶこと)、ゲーミング、ソーシャルビデオアプリといった分野でも見られる。

カテゴリー:ネットサービス

タグ:ネットショッピング 新型コロナウイルス COVID-19 Amazon Walmart Target

画像クレジット:John Lamb / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

ウォルマートの第2四半期eコマース売上は97%増、新型コロナによる消費行動変容が寄与

Walmart(ウォルマート)のeコマースへの投資は利益をもたらし続けている。eコマースはオンラインを通した食料品の配達とピックアップを含む。ウォルマートは8月18日午前の第2四半期決算発表で、米国のeコマース売上が97%増加したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の間にオンラインで買い物をする顧客が増えた。家庭用品を買いだめしたり、オンラインで食料品を購入したりしているのだ。

現在ウォルマートは、3450店で食料品のピックアップ、2730店で即日配送のサービスを提供している。2月以降、消費者の需要を満たすため利用可能時間帯を30%拡大した。

全体としては、同四半期に米国の消費者が受け取った政府の景気刺激策としての給付金の影響が同社にとってプラスに働いた。刺激策による給付が終わると、売上高は元に戻り始めた。それでも同社の7月の売上高は前年同月比4%以上増加だと同社は述べた。

ウォルマートのオンラインマーケットプレイスもeコマース全般の売上増加に押し上げられ、売上高がパーセンテージで3桁増加した。

さらに、第2四半期の米国の既存店売上高は9.3%増加した。食料品と雑貨が伸びた。ウォルマートのDoug McMillon(ダグ・マクミロン)社長兼CEOは、テレビ、コンピューティングデバイス、コネクテッドホームなどのカテゴリーの売り上げが好調だったと指摘した。いずれも人々が在宅を余儀なくされたパンデミックに関わりのある商品だ。また、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域の消費者は、いまだに品切れであることが多い清掃用洗剤などの買いだめを続けていると述べた。同四半期の消耗品売上は、清掃用洗剤と紙製品(トイレットペーパーやペーパータオルなど)が牽引した。

一方、食料品全体の購買増加はパンデミックの影響によるところもあり、オンラインにより食料品の買い物がしやすくなったことだけが理由ではないと思われる。レストランでの食事の代わりに家で食事を作る人が増えるにつれ、食料品の購入も増えた。ウォルマートは、同四半期の食料品の配達とピックアップの両方で「史上最高の販売量」を記録したと述べた。

パンデミックは消費者の買い物の仕方も変えたと同社は指摘する。消費者は定期的に店に買い物に行くのではなく、頻度を減らし1回の買い物でたくさん買うようになった。eコマースへのシフトも加わり、同四半期の買い物1回あたりの購入額は前年同期比27%増加し、買い物の回数は同14%減少した。

すでに報じられているがマクミロン氏は決算発表の電話で、メンバーシップサービスを導入する計画を簡単に説明した(Vox記事)。Amazonプライムに相当する「Walmart +」(ウォルマートプラス)に取り組んでいる模様だ。だが立ち上げは、繰り返し延期されている(Vox記事)。CEOによれば、ウォルマートは昨年から「Delivery Unlimited」(配達無制限)プログラムで会員サービスの配達部分をテストしている。同社はこれが会員プログラムの「素晴らしい基盤となる」とうたっている。

「昨年末からメンバーシップでの配達サービスを限られた会員数でテストしてきた」とマクミロン氏は語った。「顧客の選択肢は食料品と消耗品の配達サービスに限られていた。サービス開始以降、スーパーセンター全体で幅広いカテゴリーから選択できるようにした。食料品や消耗品だけでなく、その他の一般的な商品も取り揃えている。品揃えの幅や全米で迅速に顧客に配達できる能力は、その他のメリットとあわせて説得力のある提案になると考えている」と同氏は付け加えた。

現在、Delivery Unlimitedの会員はWalmart.comからオンラインで食料品を注文する際、注文ごとに利用料を払うのではなく、月12.95ドル(約1380円)または年98ドル(約1万400円)を支払う。ただしWalmart+にはガソリン割引や商品特別割引などの特典が含まれる(Vox記事)とのことだ。

マクミロン氏はサービスの詳細については明らかにしなかったが、準備が整い次第、より詳細に説明すると語った。

全体として、ウォルマートの同四半期の業績は予想を上回った。売上高は1377億4000万ドル(約1兆4600億円)で、市場予想の1354億8000万ドル(約1兆4400億円)を上回った。1株当たり利益は、市場予想の1.25ドル(約133円)に対し、調整後で1.56ドル(約165円)だった。同四半期の純利益は64億8000万ドル(約6900億円)で1株当たり2.27ドル(約240円)と、前年同四半期の36億1000万ドル(約3800億円)で同1.26ドル(約134円)から増加した。

画像クレジット:Scott Olson / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

ウォルマートが従業員向け音声アシスタント「Ask Sam」をローンチ、商品の価格や位置を声でお知らせ

米小売り流通大手のWalmart(ウォルマート)が、音声技術の利用を広げている。米国時間7月29日、「『Ask Sam』と名付けた従業員用の音声アシスタントを全国5000店あまりの同社店舗の従業員が利用していく」と発表した。このツールを使うと、ウォルマート社員は価格を調べたり、店内の地図にアクセスしたり、製品を見つけたり、販売情報を見たりできる。個人向けのメール機能もある。最近ではAsk Samが、新型コロナウイルスに関する注意情報や安全教育のためのビデオも提供している。

Ask Samは最初、ウォルマートの姉妹店であるSam’s Club(サムズ・クラブ)のために開発され、2019年に全国展開(Chainstore Age記事)された。音声を使うので、小さな画面に質問をタイプすることに比べて情報を得るための時間が早い。しかも社員は、情報の入手に時間を取られないので顧客対応が充実する。新型コロナウイルスの蔓延が始まってからは、もう1つの利点も注目されている。音声アプリは手袋をしていても容易に使えることだ。

値段や製品の場所を調べるといった一般的な機能のほかに、Ask Samからプリンターを使ったり、メールをしたり、スタッフの誕生日などのイベントを調べたりといったことができる。その「緊急通報機能」で、管理職が全社員に対する警報や指示をメッセージで送信できる。「ロックダウンなので店にとどまれ」という指示や「お客さんを正しく誘導して早急に店から出ろ」という指示もありうるだろう。

同店の音声アシスタントは、機械学習の技術を使っているので使い込むにつれて次第により賢く、より正確になる。また、これまでの質問を調べてそのパターンを知ったり、見逃したかもしれないトレンドに気づいたりできる。例えば「最近最も多く検索されたアイテムはなんだろう」など。

同店が音声技術の利用を実験するのはこれが初めてではない。Ask SamもSam’s Clubの店ではすでに利用していたし、昨年はウォルマート自身がGoogleと提携(未訳記事)して、Googleアシスタントを利用する音声発注をトライした。家庭向けの音声技術ではAmazonのAlexaが成功しているが「ビジネス利用ではGoogleアシスタントが十分対抗できる」と考えたのだ。3年前にもウォルマートは、配送サービスのGoogle Expressが閉鎖する前に、GoogleとパートナーとしてGoogle Homeのデバイスを使った音声ショッピングを開発した。

「Ask Samには今後、顧客の便宜のためのバージョンが登場するのか」という問いにウォルマートは答えなかったが、すでに商品の価格や場所といった顧客が知りたい情報も提供しているのだから、近い将来顧客向けのサービスとして提供することは不思議ではない。

画像クレジット: Walmart

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米ウォルマートが160店舗の駐車場をドライブインシアターに

米国時間7月4日の週末を前に、Walmart(ウォルマート)は、同名の映画祭の主催者でも有名なTribeca Enterprises(トライベッカ・エンタープライゼス)との提携を発表し、160店舗を仮設のドライブインシアターに改装する予定だ。

この提携は、すでにロサンゼルス、ニューヨーク、マイアミ、シアトル、アーリントン、テキサスなどの都市にてIMAXとAT&Tの助けを借りてイベントを開催している、Tribeca主導の既存のドライブインシアターの拡張である。The Hollywood Reporterによるとウォルマートとの提携は、前述の都市部以外のコミュニティにもプログラムを拡大するのに役立つ可能性がある。

ウォルマートのドライブインシアターは、新型コロナウイルスの感染が米国で急増し続けている中で、屋内型の映画館に戻ることを警戒しているのは当然のこととして、消滅していた映画カテゴリを復活させるのにも役立ってきた小規模な取り組みに続くものだ。ほとんどの映画館は古い映画に頼ってきたが、ジュラシック・パークは最近、公開から30年近く経った米国で第1位になった。

ウォルマートでの上映は8月から10月に予定されており、映画のセレクションはTribecaが担当する。スケジュールは未定だが、同社が事前に発表したセレクションには以下の映画が含まれている。

  • セレナ
  • ザ・ボディガード
  • ストレート・アウト・タ・コンプトン
  • クリード
  • ジェリー・マグワイア
  • スペース・ジャム
  • ラブ&バスケットボール
  • ビル&テッドの素晴らしい冒険
  • バック・トゥ・ザ・フューチャー
  • ミーン・ガールズ
  • スーパーバッド
  • ガールズ・トリップ
  • ブライズメイズ
  • タラデガ・ナイツ
  • ザ・ファスト・アンド・ザ・フューリアス
  • ゴールドフィンガー
  • カジノ・ロワイヤル
  • インサイド・アウト
  • レゴ・ムービー
  • スパイ・キッズ

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(翻訳:塚本直樹 Twitter