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あらゆる産業が新型コロナウイルス感染拡大という難題に直面している。しかし中でも、もろに影響を受けているのが航空会社だ。需要が急激に落ち込んでいる。

デルタ航空のCEOであるEd Bastian（エド・バスチアン）氏は3月13日付の従業員へのレターで、来月のフライトは新規予約よりもキャンセルの方が多いと述べた。その結果として、同社は今後数カ月で輸送量40％減を見込んでいて「2001年も含め、デルタ航空の歴史の中で最大の削減となる」としている。ほんの数日前、デルタ航空は輸送量15％のカットを想定していた。

ユナイテッド航空やアメリカン航空といった競合他社と異なり、デルタ航空は欧州大陸の全便を30日間運休すると発表した。これはデルタ航空にとって航空機300機の運航を停止することを意味する。同社はまた、社員採用を停止し、任意の無給休暇取得を受け付けている。

「今後数日以内にさらに厳しい決断をすることになる」とバスチアン氏は書いている。「状況は流動的で、さらなる悪化が見込まれる。しかし変わらないことがある。それはデルタ航空は史上最大の危機という嵐に立ち向かえるということだ。我々は10年かけて、この業界で最良のプロフェッショナルによる強靭な航空会社を築いてきた。我々はこの困難を乗り切る。強固で重大な行動をとることで、顧客が再び旅をするようになった時に適切な体制で事業再生に臨める」。

こうした動きはデルタ航空に限ったものではない。アメリカン航空は国際線の輸送量を34％減らしている。ルフトハンザ航空はすでに輸送量を50％減らす計画を発表し、全A380機の運航停止や、一時的に全ての運航を停止する可能性にも言及した。ノルウェイの格安航空会社は従業員の半分を一時解雇し、長距離線機材の40％の運航を停止した。

こうした動きは続いていて、危機が過ぎ去ったころには航空業界はまったく違う様になっているはずだ。特にデルタ航空の現状は、CESでのキーノートにははるか及ばないものとなっている。キーノートでは、さまざまな新テクノロジーのソリューションを導入する、としていた。わずか数カ月前までは、航空業界は活況を呈していた。だがいまは輝かしい最新テックどころではなく、今後数カ月をいかに耐えるかが喫緊の課題となっている。

画像クレジット: Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ米大統領はCVSやTarget（ターゲット）といった一連の企業のトップたちの名を出した3月13日の記者会見で、米国への入国禁止対象国のリストに英国とアイルランドを加える可能性があることをほのめかしていた。そして今日の会見で新型コロナウイルス（COVID-19）対策を指揮するマイク・ペンス副大統領は両国の追加を正式に発表した。

ペンス副大統領は衛生当局からの「全会一致の勧め」に従って決定された、と説明した。「大統領は、英国とアイルランドに対し、米国への入国を禁止することを決めた。米国東部時間の3月16日午前0時（日本時間3月16日14時）に発効する」と発表し、「英国とアイルランドに滞在する米国人は帰国することができるが、特定の空港に限定され、所定の手続きを経る」と付け加えた。

直近の入国禁止措置と変わらない警告だ。多くの場合、帰国する米国市民はウイルスにかかっていないことを確かめるためのスクリーニングを受けることになる。

「この感染の主要発生元の最新状況についての公式発表はというと、彼ら（中国）の感染者数は8万人で、新規患者はわずか8人、新たな死亡者は7人だった」と免疫学者のAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）氏はペンス副大統領に続いて述べた。「感染は中国から中国外に移っている。それゆえの入国制限措置だ。いかにコロナウイルスが突発的に発生するかは曲線で示される。すでに中国でみられたものであり、いま韓国でも示されつつある」。

英国とアイルランドは、この前に始まった欧州からの30日間の入国禁止措置からは除外されていた。以前の入国禁止対象リストは、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイスだった。

画像クレジット：Joe Raedle / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ヨーロッパからの外国人の米国への入国を30日間禁止するというホワイトハウスの決定により、すでに苦境にあった航空業界はさらに深刻な問題に直面することになった。米国市民および合法的永住権を持つ人々もCDC（米疾病予防管理センター）が承認した11空港以外は利用できない。当然ながら、このため多数の予約キャンセルが発生している。

CDCの承認を受けた空港は、アトランタ（ATL）、ダラス・フォートワース（DFW）、デトロイト（DTW）、ニューアーク（EWR）、ホノルル（HNL）、ニューヨークJFK（JFK）、ロサンゼルス（LAX）、シカゴ・オヘア（ORD）、シアトル（SEA）、サンフランシスコ（SFO）、ワシントン・ダレス（IAD）。これらはすべて主要なハブ空港であり、現在のところ中国からの直行便の受け入れも承認されている。ただし最近は多数の航空会社がこれらのハブに小規模な空港からの直行便を設定している。

米国時間3月12日、デルタ航空はアムステルダムとオーランド間、ポートランドとソルトレイクシティ間という都市間のフライトのキャンセルを発表した。またシンシナティ、ローリー/ダーラム、インディアナポリスからパリへのフライトも当面キャンセルされる。米国発のフライトは、米国時間3月12日まで運航され、3月13日に米国に戻るのが最終フライトとなる。

TechCrunchの取材に対してアメリカン航空は「状況が流動的なので事態を見極めるべく努力していると答えたが、CDCのリストにない空港へのヨーロッパ便は停止を余儀なくされる。 ルフトハンザなどほかの航空会社も、小規模空港へのフライトをキャンセルしている。この発表以前に、ルフトハンザのみで2万3000のフライトをキャンセルしたという。

アップデート：以下はユナイテッド航空の声明だ。

米政府による旅行制限措置に対応するため、我々はフライトおよび乗員のスケジュールを調整している。現在、変更手数料の規定を変更し、国内外の旅行客に対し、4月30日まで手数料を免除している。ヨーロッパから帰国する場合は、米国とヨーロッパ間の運賃に上限を設けている。

重要な点として、3月19日までヨーロッパから米国への定期便を引き続き運航する。20日以降はチューリッヒ、ブリュッセル、パリ、アムステルダム、マンチェスター、エディンバラへ毎日運航し、フランクフルトとミュンヘンへへは每日複数便を運航する予定だ。ロンドンへは每日往復18便、ダブリンへは3便、リスボンへも每日ではないが定期便を運航する。ただし需要の状況を注意深く観察している。

従来どおり、ユナイテッド航空は乗客、社員に最新の情報を提供し続ける。

画像： BERTRAND GUAY/AFP/Getty Images

【Japan編集部追記】新型コロナウィルス関連のニュースはこちら。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

米国時間3月11日、米国最高技術責任者（CTO）のMichael Kratsios（マイケル・クラチオス）氏は、悪化するコロナウィルスの世界的パンデミックへの対策を講じるべく、IT企業最大手各社の代表を召集した。

The Washington Post（ワシントン・ポスト紙）によると、会議は電話とビデオ通話を使ったリモート方式で、IT各社とホワイトハウスがコロナウィルスの誤情報対策を調整し、可能であれば関連医学研究の分析や政府による旅行者追跡などの複雑なデータ主導作業の支援を行うためのブレーンストーミングという位置づけで実施された。

Politico（ポリティコ）紙とワシントン・ポスト紙によると、ホワイトハウスが協力を求めたのはGoogle（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Apple（アップル）、IBM、Cisco（シスコ）、Twitter（ツイッター）の各社。

各大手IT企業は、自らの従業員をコロナウィルス蔓延から守るために積極的に行動している。米国時間3月10日にGoogleは、北米の全社員に対して在宅勤務を推奨し、当初のワシントン州在住社員への指示を拡大した。同日、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、チャン・ザッカーバーグ財団がサンフランシスコ・ベイエリアの医療研究チームと協力して同地域のコロナウィルスの検査能力を4倍増にする取り組みを発表した。

バーチャル会議終了後、クラチオス氏はこのコロナウィルス対策について「全員が総力を挙げた取り組み」であると説明した。

画像クレジット：Bridget Bennett/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ウォールストリートの株式トレーダーの間では「死んだネコがジャンプする」という表現がある。これは下げ相場の途中で一時的に上げ相場が現れる現象を指すのだという。

昨日（米国時間3月10日）の上げ相場はその一例だったかもしれない。米国、欧州にも新型コロナウイルスが拡大する中、サウジアラビア、ロシアの原油増産による石油価格の下落は米国のシェールオイル産業への逆風だ。こういうファンダメンタルズ（基礎的事項）は世界の投資家のマインドを否定的な方向に傾かせている。

TechCrunchの株式記事の読者なら、最近我々が日々寄り付き値、引け値を報告していることに気づくだろう。市場の値動きが激しくなり、これが他の経済活動に大きな影響を与えるようになったためだ。これまでは株価は単にアップする一方で、株トレーダーの仕事は退屈だったろう。ところが今の値動きは活気がありすぎてクレージーだ。例えば

• ダウ平均：マイナス712.4ドル、マイナス2.85%
• S&P 500：マイナス76.4ドル、マイナス2.65%
• Nasdaq： マイナス208.1ドル、 マイナス2.49%

この1日で暗号通貨さえわずかに下げた（bitcoin、そのほかの小型株とも）。SaaSとクラウドの株は2.5%ダウン、カテゴリー全体と同じ値動きだ。

CNBCの報道によれば、消費者層とデジタル産業育成に影響力のある投資銀行、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は「株価は今後さらに15%下落し、強気市場はまもなく終了する」と述べたという。ありがたくない見通しだ。市場の空気は「どうせこれも過ぎ去る」から「ここは通さないぞ（ダメかもわからん）に変わりつつあるようだ。

要約

市場のアップダウンに一喜一憂するのには飽きたという読者も多いだろう。どういうことになっているのかだけわかればいいというのは私も同感だ。 以下は主要株価指数の最近の高値からの差と、この1年間の値動きだ。

• ダウ平均： 高値からマイナス17.8%、この1年はマイナス2.47%（CNBC）
• S&P 500：高値からマイナス17.3%、この1年はプラス3.35%（CNBC）
• Nasdaq：高値からマイナス17.0%、 この1年はプラス10.4% （CNBC）

これだけ覚えておけば最近の株の値動きについて充分に事情通になったと考えていいい。

新規上場の目録見はほとんどない。 シリコンバレーでは未公開企業を買収して上場させることを目的とするSPAC（Special Purpose Acquisition Company、特別目的買収会社）が注目を集めている程度だ。しかしベンチャー支援のスタートアップで現実に上場手続きを始めているところはない。なるほど、ProcoreとAccoladeは上場申請しているが、何がどうなっているのかわからない現状では誰も動こうとはしていない。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

2020 New York International Auto Show（ニューヨーク国際オートショー2020）は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のため開催が8月に延期される。広域ニューヨーク自動車ディーラー連盟が主催するニューヨークオートショーは、ニューヨーク市のJacob K. Javits Convention Center（ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター）で4月10日に始まる予定だった。

広報担当のChris Sam（クリス・サム）氏の発表によると、ショーは8月28日〜9月6日に開催される。報道機関向け発表日は8月26、27日だ。「出席者や出展者、そしてすべての参加者をコロナウイルスから守るために異例の措置を取った」とディーラー連盟会長のMark Schienberg（マーク・シェンベルク）氏は電子メールによる声明文で述べた。「120年もの間、『ショーの継続』は我々のDNAに深く刻まれてきた。ショーの開催延期は難しい決断だったが、我々の最優先事項はこの歴史あるイベントに関わるすべての人の健康だ。すでに多くの出展者やパートナーと連絡を取っており、新しい日程で開催される今年のショーは成功すると確信している」とシェンベルク氏は語った。

電気自動車スタートアップのLucid Motors（ルシード・モータース）、そしてFordやGMといった大手OEMなど、多くの自動車メーカーがこのショーで車をデビューさせようと計画していた。新型コロナウイルスのためにキャンセルされたり延期となったイベントがこのところ相次いでいて、ニューヨークオートショーもこのリストに加わる。新型コロナウイルスは過去に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）のウイルスに近いもので、政府や企業は世界中でテックやビジネス、自動車関連イベントなどをキャンセルしている。

キャデラックも3月9日、ロサンゼルスで来月開催する予定だったスペシャルイベントでの電気自動車の発表を中止することを明らかにした。ジュネーブ国際モーターショーや、バルセロナのMWC（モバイル・ワールド・コングレス）、テキサス州オースティンのSXSWフェスティバルも中止された。

画像クレジット：Mercedes-Benz

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（翻訳：Mizoguchi）

Gates Foundation（ゲイツ財団）の支援するプロジェクトが、新型コロナウィルス COVID-19の自宅でできる検査キットを近々提供する。Seattle Times（シアトル・タイムズ）紙が伝えた。

検査は鼻から検体を採取する方法によるもので、結果は2日以内に衛生当局に通知され、陽性の人にはそこから通知する。感染した人はオンライン質問に答えて自分の行動履歴を伝え、当局の担当者が検査や隔離の必要なその他の人たちに連絡できるようにするとシアトル・タイムズは伝えている。

「まだすべきことはたくさんあるが、これは大流行の状況を一変させる大きな可能性のひとつだ」とビル＆メリンダ・ゲイツ財団のコロナウィルス対策責任者、Scott Dowell（スコット・ダウェル）氏がシアトル・タイムズに伝えた。

「プロジェクトの明確な日程は決まっておらず、財団は関連するソフトウェアのまとめと検査を申し込んだ人たちへの質問票の最終確認を行っているところだ。同氏によると、財団は1日当り最大400件の検査を行えると推測している。

家庭用検査キットの開発に早くから取り組んでいるのはゲイツ財団だけではない。米国時間3月7日のTwitterによると、医療関連の連続起業家であるJonathan Rothberg（ジョナサン・ロスバーグ）氏も 類似の取組みを発表しており、商品化に向けてメーカーと検討に入っているようだ。

低コストで製造の容易な家庭用コロナウィルス検査キットを検討している。概要：綿棒とフリーズドライの試薬を使ってCOVID19プライマーの等温DNA増幅を行う。iOSまたはAndroidアプリで比色分析を行い、位置情報およびHIPPA準拠の報告を行う

ワシントン州シアトル周辺は米国におけるコロナウィルス流行の中心となっている。州は米国時間3月7日現在でこの疾患による感染者71例、死者15名を確認している。少なくとも1名の医療専門家が、シアトルには600例以上の感染者がいるとコンピューター・モデリングに基づいて推測している。

「世界各地の状況を観測し作業してきた経験から、私たちにとって今最も重要なのは、コロナウィルス陽性の人たちを特定し、安全に隔離して治療するとともに、彼らと接触した人々を突き止め、検査、隔離できるようにすることだ」とDowell氏がシアトル・タイムズに話した。

家庭用検査キット開発のプロジェクトは、ワシントン大学の2年間にわたる研究から発展したもので、元はインフルエンザなどの疾病の流行を追跡するためだった、と同紙は報じている。

こうした取組みのために、これまでにゲイツ財団は約2000万ドル（約20億7000万円）の資金を投入してきた。財団はさらに、地域のコロナウィルス対策に500万ドル（約5億1700万円）の支援を行うことを約束している。検査と分析能力の拡大も目的のひとつだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ギグエコノミー企業の中には、すでにその労働者間の新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散を防止するための措置を講じているところもあるが、米国バージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、そうした企業に対してウイルスの影響によって労働者たちが経済的苦境に陥らないような配慮も求めた。

「労働者が病気になるか、自己検疫（自宅待機）の状況に陥った場合には、その財政的苦境の可能性に対して、何らかの対応をとっていただきたいと、強くお願いしたいと思います」と同議員は書いている。「新型コロナウイルスの拡散を抑制するためには、経済的不安定性が労働者の皆さまに公衆衛生ガイダンスに従うことを躊躇わせるような事態にならないように、プラットフォーム企業の皆さまには率先して例を示し、対応していだくことが重要なのです」と続ける。

ワーナー上院議員は、UberやLyft、Instacart、Postmates、Grubhub、そしてDoorDashへ宛てた別々の手紙の中で、いくつかのアイデアを提示している。1つ目は、検査や自己検疫のために休暇を取る必要がある場合に、ギグワーカーが利用できる特別なコロナウイルス健康基金を設立することだ。また別のアイデアはたとえ通常の平均時間分の労働を行えない場合でも、労働者たちに通常の平均賃金を支払うというものだ。

「自らの責任に帰すことのできない健康上の緊急事態が、労働者とその家族に対して、過度の財政的負担をかけるべきではありません」と同議員は説明する。

UberはTechCrunchへのメッセージの中で、影響を受ける可能性のあるドライバーたちに補償を行うためのオプションを検討していると述べた。「私たちは公衆衛生コンサルの専門家と公衆衛生組織からの助言を受けている専任のグローバルチームを持っています。事業を展開する世界中の各市場で、必要に応じて対応を行うよう努めています」とUberの広報担当者は答えている。「私たちはチームはまた、コロナウイルスのために検疫状態に置かれたり診断されたりしたドライバーの皆さまに対して、個別に、あるいは基金を介して、または同業他社と提携して補償を行う方法を検討しています。上院議員には私たちの計画についての最新情報を提供し、議員からの手紙に直接の対応を続けます」と続けた。

Lyftの場合は、広報担当者による声明の中で、同社からワーナー上院議員のリーダーシップへの感謝を述べつつも補償の可能性については明示的に言及していない。「私たちは適切な行動を取ることに注力し、複数のシナリオを積極的に計画しているところです」とLyftの広報担当者は述べている。「政府当局者と調整を行う準備は整っています」と続ける。

一方DoorDashは、DoorDash配達員の福祉向上に役立つ「革新的なソリューション」について米国時間3月6日に上院議員と議論する予定だと述べている。「DoorDashのタスクフォースは、新型コロナウイルスの拡散に対抗して、コミュニティ全体の安全を保護するための、包括的な戦略の策定と実施に積極的に取り組んでいます」とDoorDashの広報担当者は述べている。「消費者の皆さま、配達員（Dashers）、そしてお店の方々に対して最新の公衆健康ガイドラインの提供を続けます。そして、アプリを用いてドアの前のどこに食べ物を置けば良いかを指定できる配達指示機能が使えることを、影響を受ける地域で周知しようとしています」と続ける。

また、非対面配達オプションの提供を開始したPostmatesは、米国疾病予防管理センター（CDC）からのガイダンスが更新されるたびに、その情報を労働者たちと共有すると述べている。さらにPostmatesは、同議員に対して「当社の柔軟な労働力の福利に投資する」計画を説明する予定であると述べた。

「コミュニティの健康と安全はPostmatesにとって最優先事項です。最新の予防措置を認識して貰うために、私たちはCDCの予防ガイダンスを配達を行う方々に向けてアプリ内で発信し続けます」とPostmatesの広報担当者は声明の中で述べている。「またPostmatesは本日、非対面でのお届けを指定するオプションも発表しました。私たちは引き続き、従業員、商店、消費者の皆さま、およびコミュニティのすべての方々が、手を洗ったり、調子が悪いときには外出を控えるといった、安全プロトコルに従うことを奨励して行きます」と続けた。

GruhHubも同様に、ドライバー、消費者、そしてレストランパートナーの、健康と安全に焦点を合わせていると述べている。「私たちはドライバーの安全性と福祉に対するワーナー上院議員の懸念を共有し、これらの重要な問題について上院議員と積極的に協力して行きます」と広報担当者は声明で述べている。

ギグエコノミー企業たちの対応への注目が集まったこのタイミングは、ギグエコノミー企業の多くがカリフォルニア州のギグワーカー保護法に対して対抗しようとしているタイミングに重なっている（この法律によって、企業はその労働者を独立請負業者として扱うことが難しくなる）。もし労働者たちがW-2従業員として分類された場合には、ヘルスケアや有給休暇などが与えられることになる。

ギグエコノミーの外の世界を見れば、例えばMicrosoft（マイクロソフト）やFacebookのような企業は、この方面に対してより積極的に行動している。たとえばマイクロソフトの場合、新型コロナウイルスの懸念によって仕事ができない場合でも、その時間給労働者に対して、通常の賃金を支払うことを約束している。Facebookも、マイクロソフトの発表後まもなく、懸念のあるこの時期に働けない臨時職員たちへの支払いを約束した。 SXSWも最近会議をキャンセルしたばかりだ。

TechCrunchはInstacartに連絡を取っている。なんらかの回答があれば記事を更新する予定だ。

画像クレジット: DoorDash / file photo

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（翻訳：sako）