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Samsung、自閉症児童治療支援アプリケーションの「Look At Me」をリリース

ここ数年、自閉症スペクトラムの子供を持つ親や教師のために、さまざまなテック系ツールが登場してきている。コミュニケーションスキルを磨くためのアプリケーションやゲームが登場しているし、またバーチャルリアリティによって、さまざまな「状況」への対応力を訓練させようとするツールもある。多くは小規模チームが開発するものだが、自閉症スペクトラムの診断が増加する中、大企業の参入も増えてきたようだ。

本稿で紹介するLook At MeはSamsungが開発した自閉症児支援アプリケーションだ。Androidアプリケーションを通じて子供たちに視線を合わせる行為の練習をさせる。多くの自閉症児が視線を合わせるという行為を苦手としているのだ。

Samsungの他にも、たとえばGoogleおよび支援団体で構成するAutism SpeaksはMSSNGプロジェクトをアナウンスしている。自閉症スペクトラムと診断された子供やその家族からの遺伝子情報をあつめた世界最大のデータベースを構築しようとするものだ。データはGoogle Cloud Platformに登録し、科学者や研究者に提供する（MSSNGは以前The Autism Speaks Ten Thousand Genomes Programとして運用されていた）。またマイクロソフトも2001年より従業員の子供たちに対する応用行動分析療法（ABA）の保険適用を認めている。

こうした動きに、企業のPR的側面があることは否定できない。しかし診断例が増える中でも誤解も多い症例であり、社会的な意味も大きいものだ。また学校や家族などで行う治療や対症療法なども非常に高額であることが多い。

Google Playで公開されているLook At Meは、医者、盆唐ソウル大病院、および延世大学の心理学教室の教授などが共同開発したものだ。写真と顔認識技術を使い、自閉症スペクトラムの子供に対してゲームを通じて人とコミュニケートする術を学ばせることを目的としている。開発チームは20人の子供に対して8週間にわたる実験を行い、そのうちの60%でアイコンタクト行動での効果が見られたと発表している。

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（翻訳：Maeda, H）


母体と胎児にとって安全で正確な出生前DNA検査技術のPreneticsが$2.65Mを調達

創業から5年になる企業がシード資金として数百万ドルを調達する、という例はあまりないと思うが、今日香港でまさにそれが起きた。バイオテックのPreneticsが、同社の次世代型出生前DNA検査技術で265万ドルを獲得したのだ。

と同時にPreneticsは、新しいCEOとしてDanny Yeungを迎えた。彼はGrouponの東アジアにおけるビジネスを今年の4月まで率いた。PreneticsではYeungは無給のCEOで、シードラウンドへの参加も個人として行った。しかし彼は、500 Startupsや彼自身が今年協同ファウンダとして創業したSXE Ventures、Grouponのアジア太平洋部門のトップJoel Neoh、SingaporeのCoent Venture Partnersなど、そのほかの投資家たちをかき集めることに尽力した。

同社は最初、香港城市大学(City University Hong Kong)の一研究部門だったが、2009年にスピンオフした。多様なDNA関連サービスを提供しているが、しかし今日は’Prenetics V’と名づけたサービスを公式にローンチした。それは、無侵襲的出生前検査(Non-Invasive Prenatal Test, NIPT)と呼ばれる遺伝学的検査で、DNA検査により胎児の16種類の健康条件を調べる。

安心感を提供

この検査は、母親の血液標本を妊娠10週目という早期に採取して行い、検定の精度は99%以上と高い。主な目的は両親に子どもの健康状態に関する安心感を与えることであり、そのために妊娠初期に今後の問題の可能性の有無を調べる。

NIPTは合衆国や一部の西欧諸国ではすでに標準だが、アジアは違う。

アジアでは、生まれる前の子どもを検査する方法が限られている。しかも、母親の子宮にプローブや針を挿入するなどの侵襲的な手法が多く採られるので、妊娠合併症のリスクがあり、誤診率も10〜20%と高い。また出生前検査をまったく行わない妊婦も多い。

対照的にNIPTは胎児に危害が及ばず、Preneticsによれば診断の精度も侵襲的な方法の200倍正確である。

Preneticsは同社の新製品により、アジアにおける出生前検査の状況を全面的に変えたいと願っている。同社の直接の顧客は医療の専門家であり、最終消費者ではない。とはいえ、同社は香港で消費者向けのマーケティングキャンペーンを行って、ブランドの浸透と、一般人および医療産業における知識と関心の高まりを促進したいと考えている。

生命観の大きな変化

Yeungは彼のグループ購入サイトuBuyiBuyを2010年にGrouponに売り、そのときの契約で今年までGrouponに在籍した。退社後彼は、最初にSXE Venturesを創業したが、やがて彼の“起業家本能”が再び首をもたげ、投資家業から実業へと復帰した。…本誌のインタビューで、彼はそう言っている。

“この会社が大きなインパクトを作り出すのを、ぼくなら支援できると信じている。16名のチームにPhDが4名もいる優秀なスタッフたちだから、ぼくのやることはプロダクトの商用化、サービスのパッケージング、そして製薬業界や一般消費者をこの会社が提供する利益について教育することだ”、と彼は言っている。

さらに彼はこう語る: “妊娠産業の市場は10億ドル規模だが、それにとどまらず、この技術には生命観そのものを根底から変える力がある。アジアではDNAの出生前検査というものの存在を知らない人が圧倒的に多いが、それは必須の検診になるべきだ”。

今はPrenetics Vが同社の主製品だが、Yeungは今後もっと提供製品の幅を広げたいと言う。そのために今回からすでにもっと大きな金額を調達してもよかったが、あえてそうしなかった。

ぼくの二人の子どももアジアで生まれたから、この検査によって得られる安心感が、親の一人として十分納得できる。しかしそのオプションを選べる機会に、これまで遭遇したことはない。でもPreneticsのような企業が香港に現れたのだから、今後は西欧だけでなくアジアでも、母体や胎児にとって侵襲的でないDNA検査がオプションとして存在するようになるだろう。そんな変化を、YeungとPrenetics社はこれから起こそうとしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


あなたの腕の静脈がすぐに見つかる装置ができた

何度も何度も探しまくらなくても、すぐに皮膚の下の静脈が見つかる方法が発明された。今ではオーストラリア赤十字の献血サービスは、その、近赤外線を使って血液を見つける装置で、見つけにくい静脈を見つけて、献血者の不安を取り除こうとしている。今後は、そういう不安を感じるタイプのドナーでも繰り返し献血してくれることが、期待できる。

献血サービスはオーストラリアの二社の製品を、初めてのドナー300名と経験者600名（年齢10−30歳）に対してテストする。とくに若いドナーに有効なら、彼らが生涯、赤十字の協力者になってもらえる、と期待している。

その静脈視覚化装置は、近赤外線を自然に酸素を失ったヘモグロビンに照射する。酸素を失ったヘモグロビンはその光線を吸収するので、静脈がグリーンに輝いて見える。

そのマシンは、光線を人間が肉眼で見ようとしないかぎり安全だ（だから光線を直視しないこと）。また光線の強さなどは被験者の個体差に合わせて調節できる。

次のビデオで、使用の実際を見てみよう:

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


この救急ドローンはリモート指導つきのAEDを搭載…心停止の生存率をアップ

オランダの技術者が、救急用の除細動器無人ヘリを作った。このドローンはAmbulance Droneと呼ばれ、今のAEDのように、地域のいろんなところに置ける。緊急時に現場から呼び出すと数秒で到着する。搭載している除細動器は誰でも操作でき、ショック状態が収まったら医師が状況をモニタできる。

ドローンにはWebカメラとスピーカーがあり、人体への除細動器の電極のつけ方などを医師がリモートで指導できる。作者のAlec Momontはデルフト工科大学の工業デザインの教師で、除細動器は20％の人が指導がなくても操作できるが、経験者等からの指示があればもっと多くの人が使える、と言っている。

Momontは次のように説明する:

“EUでは毎年80万人が心停止し、生存率はわずかに8％だ。その主な理由は、救急サービスのレスポンスタイムが長いことだ（約10分）。脳死や死は4分から6分で起きる。この救急ドローンは12キロ先の患者に除細動器を1分で届けることができる。このレスポンス速度なら、心停止後の生存率が今の8%から最大で80%まで増加する。”

今はまだプロトタイプだが、5年後には一台約2万ドルで発売できる見込みだ。ドローンの自律飛行はまだ認められていないので、オランダの都市で活躍するのは難しい。でもこれを実際に見れば、行政の考え方も変わるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


紫外線消毒ロボットLittle Moeはエボラウィルスも殺せる

サンアントニオのXenexは、同社の、紫外線パルスを発射するロボットLittle Moeのおかげで、メディアの露出度が急増している。このロボットは、病院の病室などを5分で消毒し、ウィルスもそのDNAを融解して破壊する。下の、かわいらしいニュースビデオを、ご覧いただきたい。

その技術は新しくはない。物の表面に紫外線を当てて、ウィルスのDNAを損傷する。強力なキセノンランプを照射することによって、微生物を貫通し、独特のやり方で損傷を与える、という。。

ただしRoombaのように、病院内を自走していくことはできない。人間がロボットを部屋へ連れていき、部屋のタイプなどを設定し、武装させる。すると部屋中に紫外線のパルスを照射し始める。

医療用ロボットはビッグビジネスで、しかも毎日のように変化している。一時はテレメディシン（遠隔診療）がメディアにもてはやされたが、Little Moeのようなロボットが重要なのは、一つのことをとても上手にやるからだ。Moeくんの場合は、消毒を。医学の進歩のためにかわいい名前とエボラの脅威が貢献するのなら、Moeには声援を送りたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


食物中のアレルゲンの有無を調べる一般消費者向けデバイスで6SensorLabsが$4Mを調達

合衆国では1500万人が食物アレルギーである。しかしこれまでは、食事の中に彼らが食べてはいけないものが含まれていないかを調べる簡単で確実な方法がなかった。そこで、食物アレルギー関連の症状で病院を訪れる人たちは、年間20万を超えている。

6SensorLabsはこの状態を変えるために、食物中のアレルゲンの有無を素早く簡単にチェックできる安価なデバイスを作ろうとしている。また、ユーザが自分がテストした結果をほかの人たちと共有して、どのレストランの✕✕✕なら安心よという情報を広めるための、モバイルアプリも作る予定だ。

検出すべきさまざまなアレルゲンのうち、6SensorLabsはまずグルテンを対象にする。同社のアレルゲン検出装置Canaryは来年の初めに発売され、セリアック病患者や、なんらかの理由でグルテンを避けなければならない人たちを助けるだろう。

そのセンサ装置は価格150ドル未満を予定しているが、器具の先端に取り付ける食品成分感知ユニットは毎回交換しなければならない。そっちの方の価格は、まだ未定だ。

また同社は、そのセンサ装置とペアになるモバイルアプリも提供する。そのアプリを使ってユーザは、食品を調べた結果をほかの人たちと共有し、ブランド物の加工食品や有名レストランのメニューなどの安全性を、すべての人が自分で調べなくても分かるようにする。

同社の協同ファウンダShireen YatesとScott Sundvorは、MIT在学時にこのプロジェクトを始めた。Yatesはこれまでの長年、グルテン忌避だったが、毎回一つ一つの食品を調べるのが、たいへんな作業だった。そこで彼女は、簡単なテスト器具を作ることを思いつき、化学工学のPhD Jonathan Kielの協力を求めた。

SundvorはMITで機械工学を専攻し、Yatesと組む前はJohnson & Johnsonで製品開発の仕事をしていた。二人はサンフランシスコに移り、あるハードウェアアクセラレータのところでプロトタイピングを開始した。スタートアップの初期段階を助ける投資家Lemnos Labsが彼らを支援した。また化学工学PhDのKielは、同社のアドバイザーになった。

その後同社は複数の投資家から400万ドルのシード資金を獲得し、発売を早めるために、製品開発を加速した。このシードラウンドはUpfront Venturesがリードし、SoftTech VC、Lemnos Labs、Mitch Kapor、SK Ventures、 Xandex Investmentsらが参加した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


アルツハイマー病患者のためのウェアラブルでYbrainが$3.5Mを調達

アルツハイマー病患者のためのウェアラブルを作っている韓国のYbrainが今日（米国時間8/27）、Stonebridge Capitalが率いるシリーズAの投資ラウンドで350万ドルを調達し、調達総額が420万ドルになった、と発表した。協同ファウンダのSeungyeon Kimが本誌に語ったところによると、資金は同社のウェアラブル製品の臨床試験と製造に使われる。

同社は2013年に、California Institute of Technology（カリフォルニア工科大学, カルテック）で学んだ神経科学者Kyongsik Yunと、Samsung出身の技術者たちによって創業された。

Ybrainは今、韓国のSamsung Medical Centerで臨床試験を行っている。

Kimによると、同じくウェアラブルデバイスを作っているSoterix Medicalが、Ybrainの至近で直接の競合企業である。PfizerやNovartisなどの製薬企業は間接的な競合企業だ。彼によるとYbrainは、ウェアラブルの健康器具でアルツハイマー病のための臨床試験を行っている唯一の企業だ。

Ybrainのウェアラブルデバイスは一種のヘッドバンドで、前面に二つのセンサがあり、それらが2ミリアンペアの電子的信号を発して脳を刺激し、アルツハイマー病の症状を抑える。患者は自宅にいながら、このデバイスを一日に30分、週に5日装着する。このヘッドバンドは、軽度の認知症に対しても有効である。

これまでの臨床試験によると、同社のウェアラブル製品は、アルツハイマー病に対する従来の投薬治療よりも20ないし30%は効果が高い。“それが投資家を前向きにした”、とKimは語る。

臨床試験が終わり、合衆国のFDAや韓国のKFDAが承認すれば、同製品はオンラインあるいは病院で買えるようになる。

Stonebridge CapitalのアナリストFortune Sohnは、声明文の中でこう言っている: “アルツハイマー病のエキスパートの多くが、新薬の登場は2025年以降になる、と予測している。Ybrainの世界で初めての、アルツハイマー病患者のためのウェアラブルは、優れたソリューションになるだろう”。

[出典: BeTech]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


AppleはHealthKitで人間の福利全般をプラットホームのアドバンテージにする気だ

AppleのHealthKitがiOS 8にやってくるが、このソフトウェアの現在のベータバージョンに関する報道の多くは、これを空の容器として描写している。この入れ物にいずれデベロッパが、ユーザの健康データを何らかのハブに結びつけたり、ほかのアプリから提供されるデータを利用したり、ユーザの医療健康ソフトウェアやフィットネスソフトウェアに情報を提供したりするためのフックを構築していく、というのだ。しかしAppleは、誰かが何かを構築することを待ってはいない。すでに楽屋裏で同社は、Mount SinaiやThe Cleveland Clinic、Johns Hopkins（大学病院）などの大病院や、EHRプロバイダのAllscriptsなどとの話し合いを開始している、とReutersの最新の記事は報じている。

AppleはこのプラットホームのパートナーとしてこれまでにもMayo ClinicやEHRソフトウェアのメーカーEpicを発表している。しかしAppleが上位のヘルスケアプロバイダたちとの協議を、それよりもさらに拡大している現状は、AppleがHealthKitの内容についてきわめて真剣であることを物語っている。’NikeFuel’などのフィットネスデータでその空の容器を満たしても、人間の健康にそれほど本格的に貢献するわけではないからだ。

Appleが本格的な医療機関や研究機関をパートナーにしたがっていることは、大きな課題を同社にもたらすだろう。医師をはじめ、これらの専門機関の職員たちの多くがすでにiPadのユーザだが、今後iPadがますます、本格的な医療情報デバイスになってくれば、政府の規制という名の傘の下に入らなければならないし、また顧客や患者のデータを保護するための安全ネットも要求される。たとえばAppleのHealthKitが本物の医療記録を保存し、ほかのアプリに提供するようになれば、当然、HIPAAへのコンプライアンスが必要になる。

スタートアップたちが保健医療関連のソフトウェアやサービスでイノベーションを実現しにくいのも、こういったハードルがあるからだ。議会への影響力も強く、1600億ドルのキャッシュをはじめとしてリソースにも恵まれているAppleが、どこまでのイノベーションを実現できるだろうか。

そもそもHealthKitは、保健医療関連の規制に触れる部分を今および今後あちこちに分散させたくない、一箇所に閉じ込めたい、という動機から設計された。その初期にAppleがFDAと協議したのも、HealthKitに政府方面から要求されるであろう要件について、打診するためだった。

HealthKitが本格的な医療目的に役立つようになるためには、今後の時間と投資が必要だが、そうなったときにAppleが獲得する利益は巨大だ。Googleなどの競合他社がせいぜいフィットネスのハブのような機能(Google Fit)を提供している中で、Appleはユーザに、そんなささいなものではない、生涯の本格的な福利(wellbeing)のためのデバイスとシステムを提供できることになる。そうなるともう、カメラが良いとか、画面が大きいとかの、従来までの競合要因は、どうでもよいものになってしまうのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ナノメディシン企業MagForceが高名なスタートアップ投資家Peter Thielらから$15Mを調達

MagForceは、酸化鉄のナノ粒子を患者に注入し、それらを磁界で振動させて熱を発生させ、がん細胞を殺す。まるでSFみたいだが、本当の話だ。 そこでPeter Thiel〔PayPal創業者〕の、成熟期企業のための投資会社Mithril Capitalは、MagForceの、同社が6500万ドルと評価したアメリカの子会社への、1500万ドルの投資をリードした。1997年に創業されたMagForceは、すでにフランクフルトの証券取引所に時価総額1億4400万ドルで上場されている。今回新たに得られた資金は、このナノメディシン企業によるがんの治療対象種の拡大と、その治療法の合衆国における認可取得過程への対応に充てられる。MagForceのNanoTherm療法がアメリカで青信号になれば、同社は合衆国でIPOする運びになる、とCEO Ben Lippsは語っている。

下のビデオは、NanoThermの治療過程を示している:

今現在、NanoTherm療法は、膠芽腫脳腫瘍の治療法としてヨーロッパでのみ認められている。MagForceが発明した特殊なコーティングが酸化鉄のナノ粒子を包むため、腫瘍に注入したときにそれらが人体内に拡散することは防がれる。患者は、NanoActivatorと呼ばれる、MRI装置に似た装置に収容される（下図）。この装置が磁界を生成し、その極性を毎秒10万回反転する。

ナノ粒子は、磁気エネルギーをがん細胞内の熱に変換するトランスデューサーとして働き、細胞に対する殺傷性を…磁気よりは…高める。Lippsによると、放射線治療とNanoThermを併用すると殺傷力が倍増し、抗癌剤の服用量、ひいてはその副作用を半減できる。

Mithril Capital Managementらの投資グループは、今回の1500万ドルの投資により、MagForceの米子会社の23%を保有することになる。またそれには、4年以内にさらに1500万ドルの株式を買えるオプションが付く。MagForceはこの資金により、NanoThermの前立腺がん治療への応用を研究開発し、またそれは、合衆国での認可が得られるまでの数年間、会社を維持するための資金にもなる。

MagForceがMithrilを選んだことについてLippsは、“審査が厳しいことで知られている合衆国の投資家に関心があった。そういうところなら、信用できるからね”、と語った。 Thielが投資先を決める際に徹底的に調査を行うことは、ヨーロッパでも知れ渡っているのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）