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世界の昆虫食を販売する通販サイト「バグズファーム」運営のアールオーエヌは10月15日、昆虫食に興味・関心がある企業や飲食関連事業者向けに食用昆虫原料（ヨーロッパイエコオロギパウダー）のサンプルを無償提供すると発表した。食品メーカー、飲食店、食品関連企業の昆虫食商品の開発促進をサポートする。

ヨーロッパイエコオロギ（学名: Acheta Domesticus）は、別名ハウスクリケットとも呼ばれ、養殖コオロギでは昆虫食業界で一番養殖量が多く世界の昆虫食メーカーがもっとも使用している原料。欧米では、小麦粉の一部代替や次世代の食糧源として、パンやパスタ、スナック、エナジーバーなどの原料として採用されている。

食用昆虫原料の無料サンプル申込方法は、専用フォームから送り先を入力するだけ。希望の食品メーカー、飲食店、食品関連企業には、開発のサポート、商品企画なども提案するとしている。

食用昆虫原料は、環境負荷が低い地球に優しい食材、将来のタンパク源のひとつとして注目され、昆虫食市場が世界規模で広がりつつある。従来の家畜に変わる新食材として、欧米ではスタートアップ企業が立ち上がり、養殖技術・食品開発・機能成分の研究が行われている。

日本は、古来から昆虫食の文化があり、豊富な調理方法や高い食品加工技術、取り扱える食用昆虫の多さも含め欧米の企業に比べノウハウを蓄積しやすい有利なポジションにあるとしている。

食品関連の企業にまずは昆虫食に触れてもらう第1歩として、香りを嗅いだり味見をしたりなど、食用昆虫を食材のひとつとして身近に感じてもらうため、バグズファームは食用昆虫原料を提供することにしたという。
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米中西部最大の食料品スーパーのひとつであるThe Kroger Co.,が、インディアナポリスのスタートアップClusterTruckとパートナーして、オンデマンドデリバリーとゴーストキッチンのブームに乗ろうとしている。

数年前から投資家の心を捉えているゴーストキッチンのようなものは、スーパーマーケットがその適地のように見える。そして、スタートアップ企業のビジネスモデルが大手のナショナルブランドの関心を呼ぶのもこれが初めてではない。むしろ大手は、このトレンドを利用しやすい位置につけている。

たとえば、さまざまなミールプレップ（meal-prep, 食事準備, 洗浄裁断味付け済みの料理材料キット）は数百万ドルを調達したが、その後大手食料品スーパーが真似をした。今ではお店の至る所にミールプレップキットがある。そしてスーパーマーケットには何十年も前から、熱々のお惣菜コーナーもある。

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KrogerはClusterTruckとの今回のパートナーシップで、昨年行ったパイロット事業を拡張している。そのパイロットでは、インディアナ州カーメルとインディアナポリス、およびオハイオ州コロンバスの参加店に100平米近くを用意し、ClusterTruckのスタッフがデリバリーと店売り用に料理を作った。

Krogerの生鮮担当グループ副社長Dan De La Rosa氏が、声明でこう言っている。「Krogerは顧客に、業界トップの知見と変化のためのテクノロジーに支えられた新鮮な食品とショッピング経験を提供し続けている。ClusterTruckとのパートナーシップで新たに導入されたオンプレミスのキッチンは、注文と準備とデリバリーの流れを効率化するイノベーションであり、新鮮なレストラン級の料理を手早く求める、絶えることのない顧客の要求に応じようとするKrogerをサポートする。とくに今は、前例のない健康危機であり、生活のあらゆる部分、中でも特に食事が影響を受けているから、なおさらである」。

Krogerによると、このパートナーシップは、デジタルのデリバリーと販売への移行を継続的に有効利用していく企画の一環である。今年の第二四半期には、デジタルの売上が100%以上成長した。

ゴーストキッチン（ないしクラウドキッチン）が投資家の関心を捉えたのは、Uberの共同創業者で元CEOのTravis Kalanick氏が1億ドルあまりを調達して、それをUberの次の大きな賭けにしようとしたからだ。そのビジネスモデルへの関心と投資が、急激に高まった。それは、企業が料理の仕込みと保存のためのスペースを、フードトラック志願者やデリバリー起業家に提供する、というモデルだ。KalanickのCloudKitchensはその後数億ドルを調達し、カリフォルニア州パサデナに競合企業Kitchen Unitedを産んだ。

ダークキッチンやクラウドキッチンであるだけで成功する、という考え方に納得しない人もいる。TechCrunchの私の同僚たちは、利益率に関するWeWork的な想定に依存しているとして、このアイデアを酷評している。

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でも、このモデルが成功する要因が何かあるとすればそれは、既存のインフラストラクチャとデジタルの効率との組み合わせだ。Krogerは、それに賭けているようだ。

少なくとも興味深い実験ではあるし、追ってみる価値はある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

世界で最もハイテクな昆虫のコロニーを建設中のスタートアップであるŸnsect（インセクト）は、事業の商業化を目指し、以前獲得した印象的な1億4800万ドル（約160億円）のキャッシュに、株式と負債などにより2億2400万ドル（約240億円）を追加した。

同社に投資する投資家には、ロサンゼルスを拠点とする投資会社のUpfront Venturesや、有名なスーパーヒーローであるRobert Downey Jr（ロバート・ダウニー・ジュニア）氏が資金提供する投資ビークルのFootPrint Coalitionがある。

今回調達した資金には負債による1億3900万ドル（約150億円）と株式による6500万ドル（約70億円）が含まれる。資金は2022年初頭開業予定の仏アミアンにある世界最大の昆虫農場の建設に使用される。

なぜ昆虫農場に合計3億7200万ドル（約400億円）を株式と負債で投資するのか。Ÿnsectにとってはタンパク質と魚、それも大量の魚がすべてだ。

養殖は爆発的に成長している産業。消費者需要増加と、海洋酸性化や気候変動による水温上昇を要因とする供給減少により、天然の魚の数が減少しているからだ。

魚の商用養殖には多くのタンパク質が必要だが、商用の養殖魚をしっかり育てるのに十分なタンパク質供給源がない。Ÿnsectは、魚の餌に使える昆虫タンパクを提供することによりその状況を変えたいと考えている。ゆくゆくは肥料や、最終的にはペットフード、さらに（その随分先に）人間の食料となる昆虫タンパク質に拡げる。

「Ÿnsectの行っていることは昆虫の飼育だけに限られません。気候変動と世界の人口増加に伴い、より少ない資源と利用可能な土地でより多くの食料を生産する必要があります。そうすれば森林を伐採したり海の資源を枯渇させたりすることが避けられます。Ÿnsectは世界を変える解決策により、極めて重要な役割を果たすことができると信じています」と共同創業者でCEOのAntoine Hubert（アントワーヌ・ユベール）氏は声明で述べた。

Upfront VenturesのYves Sisteron（イブ・システロン）氏のような投資家によると、同社のハイテク垂直昆虫農場（主にミールワームを飼育）は魚にとって完璧なタンパク質であり、業界が現在依存する限られたタンパク源に取って代わることが可能だ。

「海洋は枯渇しつつあり、養魚場がそれに代わりつつあります。養殖による魚は50％に迫ろうとしています」とシステロン氏は述べた。「魚の餌の主な成分は魚由来です。トロール船が海の底でかき集めたカタクチイワシをタンパク質のペーストと合わせたものが養魚場で魚に与えられます。これは基本的に持続可能ではありません。問題となっている量が莫大なのです。世界で養殖魚に与えられる魚の餌は年間約4400万トンに上ります」。

システロン氏によると、Ÿnsectのミールワームは実際に低コストで高品質のタンパク質を魚に与えることができる。「Ÿnsectが解決する問題は、拡大可能で栄養豊富な新しいタンパク質を魚に与えることです」 と同氏は説明した。

Ÿnsectは昆虫（特にミールワーム）を動物や植物のタンパク質に変換する。同社は、昆虫の繁殖から滅菌、選別、包装まで、完全に自動化されたフルスタックの工場を建設している。

同社は、アミアンの農場が操業を開始すれば、年間10万トンの昆虫製品が生産されると見込む。500人が直接・間接にプロジェクトに関わる。

ダウニー・ジュニア氏が投資するFootPrint Coalitionの創業パートナーであるJonathan Schulhof（ジョナサン・シュルホフ）氏によると、Ÿnsectによる持続可能なタンパク質生産と大規模な最終市場の組み合わせは魅力的な投資機会であり、気候変動と戦う役割を果たす会社をまた1つ支援する機会となったという。

これはFootPrint Coalitionにとって、竹をベースにしたトイレットペーパーの会社Cloud Paper（クラウドペーパー）に続き、公表された投資としては2番目になる。

「当社は水産養殖産業が絶対に魅力的だと感じており、この業界で彼らがしていることは不可欠だと考えています」とシュルホフ氏は言う。

UpfrontとFootPrintは、既存投資家であるAstanorVenturesや、Happiness Capital、Supernova Invest、Armat Groupなどの金融投資家に加わる。

Caisse des Dépôts、Crédit Agricole Brie Picard、Caisse d’Epargne Hauts-de-Franceがクレジットラインにより資金調達に貢献している主要な銀行だ。株式を取得した銀行もあり、他の銀行もそれに続く。Ÿnsectは2011年以来4億2500万ドル（約450億円）を調達した。

複数の企業がすでに1億500万ドル（約110億円）相当の契約を結んでいる。クライアントには、Torres（ブドウ農場）、魚飼料会社のSkretting、植物肥料会社のCompoGroupなどがある。

将来的には、Ÿnsectは米国にも進出し、ウェットペットフードなどの新製品を生産する予定だ。

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画像クレジット：Ÿnsect

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（翻訳：Mizoguchi）

スパイスコードは10月8日、2019年10月に実施したプレシードラウンド、2020年2月に実施したシードラウンドの資金調達総額が7500万円になったことを発表した。Coral Capitalのほか、アクセス・オール・エリア代表の浜田 岳氏を含む個人投資家の複数名が引受け先の第三者割り当て増資によるものだ。同社は、外食およびフードデリバリー事業者にネット食品OEMサービス「ロカルメオーダー」を開発・運営する2019年8月設立のスタートアップ。現在、100種類を超える食品を受注し、外食およびフードデリバリー事業者に提供中だ。

今回調達した資金は、人材の獲得と組織体制の強化のために投下されるほか、「ロカルメオーダー」のアップデート、新サービスの開発費用に充てられる。

労働時間や賃金などでさまざまな問題を抱える飲食業界だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が「対面で食事をする」「大人数で集まって楽しく食事する」というこれまで当たり前だった行動自体が自粛傾向にある状態だ。一部の飲食業は撤退も始めているが、客単価が高く密を避けられる業態への変更、テイクアウト、デリバリーなどに活路を目指している企業もある。

スパイスコードは「飲食業界の持続可能な仕組み」を構築し、業界全体のDXと生産性の向上を実現を目標とする。具体的には、クオリティの担保を前提に調理工程にメリハリをつけ、調理場で注力する工程とアウトソースする工程を選別。日本全国各地に点在する食品加工工場をネットワーク化して、飲食業界とつなぐプラットフォームの開発に取り組んでいる。

同社は本取り組みの第1弾として2020年3月に、時間のかかる仕込み調理などをPB化して調理現場の生産性をアップす るネット食品OEMサービス「ロカルメオーダー」（旧名・スパイスオーダー）の提供を開始。2020年9月末までの間に、ローストビーフや仕込みに時間がかかる煮込み類、各種ソースなど100種類を超える食品を、外食およびフードデリバリー事業者に提供しているという。

スパイスコードCEOの上村友一氏は、過去にレストランでシェフとして働いていた経歴を持つ人物。「仕込み時間に取られる時間が膨大で、朝は始発から夜はいつも終電ギリギリで帰るという状況でした。そんな状況に疲弊して志半ばでこの業界を去る友人も数多くい ました」と当時を振り返る。同氏は「料理人はおいしい料理を作り、来店者と会話をするといった『体験価値向上』に直結する創造的な活動に時間を割くべき」と考え、時間のかかる仕込みをアウトソージング可能にするロカルメオーダーを開発。大手のようなセントラルキッチン化、多店舗によるスケールメリット構築、有名料理店のような高い客単価で経営を成り立たせることが難しい中小の飲食店が、付加価値の高い業務に専念できるよう、さらにサービスを磨いていきたいとしている。

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タグ：スパイスコード、ロメカルオーダー、資金調達

画像クレジット：スパイスコード

「日本全国に料理と飲み物を1箱にしたフードボックス」を届ける「nonpi foodbox」を展開するノンピは9月28日、「ランチプラン」の販売を開始した。配送開始は10月5日で、価格は税抜3000円。

ノンピが、食事をしながら気軽に意見交換ができるランチミーティングをオンラインでも実現できるよう、オンラインランチ会議専用の「nonpi foodbox」を開発。ランチタイム向けの食事（全9種）とソフトドリンク（全2種）を1箱にして、参加者の自宅（指定住所・指定配送日時）にクール便で全国配送を行う（一部地域除く）。

また利用の際は、開催日7営業日前までに申し込む必要がある。幹事から参加者のメールアドレスをノンピに送付すると、同社にて配送先住所や配送時間を収集する。幹事のオペレーションを最小限に抑えると同時に、参加者のプライバシーを守れるとしている。また、費用清算は一括での対応となる。

販売個数は最大1日3000食で、1日500食以上の注文を希望する場合は、事前に問い合わせるよう呼びかけている。

食事内容は、つまみやすいデリ6種ほか、同社のマンチーズケータリングでも人気のあるメニュー、ミニバーガー・ラップロール・カルボナーラペンネをセットにした。ボリューム感のあるプランでありつつ、食べやすいサイズにしており、食事だけに集中しずぎず会話の流れを止めないよう工夫したという。

またソフトドリンクについては、ノンピが運営するカフェR.O.STAR豊洲店で提供している、人気コーヒーをセット。属焙煎士が生豆の買い付けから焙煎まで自分たちの手で納得いくまで行い、焙煎して2週間以内のフレッシュな豆だけを用いて、1杯分のドリップバッグの状態で届けるとしている。

• 料理全9種: 6種のアラカルト（トマトのタルトキッシュ、エビとブロッコリーのサラダ、鶏もも肉のから揚げ、ラタトゥイユ、生ハムとキャロットラぺのサラダ、野菜のピクルス）、ミニチーズバーガー、ラップロール (フムスとキャロットサラダのベジタブル)、カルボナーラペンネ
• ドリンク全2種: ドリップバッグ入りコーヒー(カップ、スティックシュガー、ミルク、マドラー付き)、お茶

コロナ禍で急速したリモートワークにより、作業効率を優先する反面社員同士のコミュニケーションが最低限の打ち合わせや連絡事項だけになり、何気ない会話や些細なコミュニケーションの必要性を感じるという声も少なくない。

一方で、夜の懇親会の場合お酒が飲めない、プライベートの予定がある、子供がいるなどの事情を考慮する必要がある。

ノンピは、4～5人程度の少人数のランチミーティングなら、限られた時間の中での開催のため、延長されにくいこと、スケジュール調整しやすい点をメリットとして指摘。雑談はじめリラックスした状態でコミュニケーションを取れるほか、気軽に意見交換アイディア出しにも最適な点も挙げている。

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インドネシア拠点のYummy Corporationは9月24日、SoftBank Ventures Asia（ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア）が主導するシリーズBの資金調達で1200万ドル（約12億6500万円）を調達した。同社は、インドネシア最大のクラウドキッチン管理会社をうたうスタートアップ。共同創業者兼最高経営責任者のMario Suntanu（マリオ・サンタヌ）氏は「調達した資金はより多くの主要都市への進出と、データ分析を含む技術プラットフォームの開発に充てる」とのこと。

このラウンドのほかの参加者には、Intudo VenturesとSovereign’s Capital、新規投資家としてVectr Ventures、AppWorks、Quest Ventures、Coca Cola Amatil X、Palm Drive Capitalが含まれる。シリーズBにより、Yummy Corporationのこれまでの調達総額は1950万ドル（約20億5600万円）になる。

2019年6月にサービスを開始したYummy Corporationのクラウドキッチンのネットワークは、Yummykitchenと呼ばれ、現在ジャカルタ、バンドン、メダンに70以上のHACCP認定施設が含まれている。Ismaya Group（イスマヤグループ）やSour Sally Group（サワーサリーグループ）などの現地の大手ブランドを含む50社以上の食品・飲料企業と提携している。

サンタヌ氏は「新型コロナウイルスの感染蔓延による移動制限の間、ほとんど自宅に閉じこもっている人々が食べ物を宅配するようになり、Yummykitchenのビジネスは『健全な成長』を示した」と述べた。調達した資金は、より多くのパートナー、特に新型コロナウイルスの継続的な影響に対応するために業務をデジタル化し、配達を拡大したいと考えているブランドを獲得するために投下するとのことだ。

東南アジアにおけるクラウドキッチンの数は、新型コロナウイルスの感染蔓延前から増加し始めた食材宅配の需要に牽引され、この1年で急速に増加している。しかし、収益の大部分をデリバリーに依存している食品・飲料ブランドにとって、自社のキッチンやスタッフを運営することはコスト面で不利になる可能性がある。クラウドキッチンをほかの企業と共有することで、利幅を拡大することができるという算段だ。

インドネシアでサービスを提供しているほかのクラウドキッチンのスタートアップには、HangryやEverplateなどがある。そして、これらの企業とYummy Corporationは、主要な2社のプレーヤーと戦っている。もちろんそれは「スーパーアプリ」を擁するGrabとGojekであり、どちらも大規模なクラウドキッチンのネットワークを運営し、オンデマンド配信サービスと統合できるという強みを持つ。

サンタヌ氏は、他のクラウドキッチンと比較したYummyの最大の強みは「キッチン設備に加えて、完全に管理されたロケーションやキッチン運営サービスを提供している点」を強調する。つまり、レストランやF&Bブランドを含むYummyのパートナーは、自分たちのチームを雇う必要がなく、料理の準備と配送はYummyの従業員が担当する。また同社は、クライアントにデータ分析プラットフォームを提供し、ターゲットを絞った広告キャンペーンや、フードデリバリーアプリ上でのリスティングをより目に見えるものにするための支援も実施している。

ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアのSouteast AsiaアソシエイトであるHarris Yang（ハリス・ヤン）氏は声明の中で「同社のF&B業界における強力な専門知識とブランドへのユニークな価値提案を考えると、Yummyがこの分野のリーダーであり続けると確信している。Yummy のチームをサポートし、この新興セクターでの事業拡大を支援できることを嬉しく思います」とコメントしている。

画像クレジット：Yummy Corporation

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（翻訳：TechCrunch Japan）