NFT(非代替性トークン)をフェミニストのために使うバンドPussy Riotが「サイファーパンク」の力を示す

最近では、誰も彼もが非代替性トークン(NFT)を販売しているように思われるが、 Pussy Riot(プッシー・ライオット)の創設メンバーであるNadezhda Tolokonnikova(ナジェージダ・トロコンニコワ)氏は、ハイプ・サイクルを超えた戦略を立てている数少ない人物の1人だ。

「私はその前から仮想通貨を使っていました」と、トロコンニコワ氏はTechCrunchに語り、プッシー・ライオットのメンバーが2015年頃からブロックチェーン技術に興味を持っていたことに言及した。「マーシャ(プッシー・ライオット創設者の1人であるMasha Alyokhina[マーシャ・アルヨキナ])は銀行口座の問題を抱えていました。彼女が銀行口座を開設する度に、政府はその口座を閉鎖してしまうのです。それは彼女がお金の一部を抗議活動に使っていたからです。今、彼女は自分のクレジットカードすら持つことができません」。

トロコンニコワ氏は2021年3月、グループの最新シングル「Panic Attack(パニック・アタック)」のために制作されたミュージックビデオを4部に分けたNFTを公開し、数千万円相当の資金を集めている。彼女によると、これらの利益は東欧にある社会的規範に違反した女性のための秘密のシェルターに寄付されるとのこと。

「この領域の女性は、いまだにモノとして扱われています。汚名の烙印を押されているのです。彼女たちの多くは同性愛者であったり、見知らぬ人に微笑むようなことをして、家族全員の恥とされています。もし、このシェルターの場所を公表したら、見つけて破壊しようとする人が出てくるでしょう」と、トロコンニコワ氏はいう。「活動家として、どの政府にもコントロールされていないツールを見るのはとてもエキサイティングなことです」。

今回のNFTの取り組みを、2021年5月にリリースが予定されているプッシー・ライオット初のスタジオアルバム「Rage(レイジ)」の宣伝と片づけることは簡単かもしれない。さらに、プッシー・ライオットが使用しているNFTプラットフォーム「Foundation(ファンデーション)」は、プッシー・ライオットを検閲したり、購入者がNFTを閲覧や取引することを困難にする可能性がある。暗号資産作品とそれに対応する仮想通貨の収益は、民間企業のプラットフォームではなく、クリエイターの個人的なウォレットに保持されている場合にのみ、検閲に耐えることができる。

一方、トロコンニコワ氏は「この技術への関心は長く続いている」と述べ、性差別的な権力構造を覆すために暗号ツールを活用する方法をすでに模索していると語る。プッシー・ライオットは、活動家に仮想通貨を寄付するだけでなく、フェミニストアーティストのEthereum(イーサリアム)取引手数料を負担するNFT奨学金プログラムを後援している。

「今のところ、活動家や政治的な芸術作品のためだけに使っています」と、彼女はいう。「プッシー・ライオットのコミュニティを教育するようなことにも使っています。私たちはNFTをより低価格で利用できるようにする方法を検討しています」。

アラバマ州バーミンガムでパフォーマンスを行うプッシー・ライオットのナジェージダ・トロコンニコワ氏(画像クレジット:David A. Smith/Getty Images)

その一方でプッシー・ライオットは、障害を持つ人々のためのアバンギャルドなファッションで知られるViktoria Modesta(ヴィクトリア・モデスタ)氏など、他のNFTアーティストとのコラボレーションも進めている。トロコンニコワ氏の視点によると、NFTは女性アーティストが伝統的なアートの世界から認知されるための方法を提供するという。プッシー・ライオットはパフォーマンスアートやデジタルアートを中心に活動していたため、従来のギャラリーやコレクターが彼女の作品を真剣に見ることはほとんどなかった。しかし今では、暗号化された作品によって、美術館ギャラリーが注目している。

「これは多くのアーティストにとって、キャリアの中で初めて、アーティストとして認識されるようになるという画期的な出来事です」と、トロコンニコワ氏は語っている。「以前は、プッシー・ライオットの一員として、講演料やイベントなどによる収益を、パフォーマンスアートの資金に充てていました。私はアートに対して直接お金をもらったことはありません。今はNFTの活動に集中し、真剣に取り組んでいます」。

NFTブームでブレイクしたスターの多くは、Beeple(ビープル)として知られるMike Winkelmann(マイク・ウィンケルマン)氏やTrevor Jones(トレヴァー・ジョーンズ)氏のように、従来の実績や長年のプロとしての経験を持つ白人男性だが、トロコンニコワ氏のような女性は、暗号資産のエコシステムで急成長しているセグメントだ。仮想通貨取引所の調査によると、集計されたユーザーのうち女性が占める割合は、地域によっておよそ15%から50%となっている。Metapurse(メタパース)やShe256Meta Gamma Delta(メタ・ガンマ・デルタ)などの組織も、女性のためのメンターシップや資金提供の機会を提供している。

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「Metapurseはすでにこのような活動を行っていますが、私たちは自分たちの小さな一歩を踏み出して、より多くの女性やクィアのアーティストをこのスペースに呼び込みたいと思っています」と、トロコンニコワ氏は言い、次のように締め括った。「それはクリエイターズマーケットというビジネスにすばらしいツールが提供されているということだと私は思います。これはアートのためだけではありません。クリエイターの力を高めてくれます」。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTロシア暗号資産

画像クレジット:Pussy Riot and AR creator Asad J. Malik

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

暗号通貨ウォレットと取引所のBlockchain.comが約326.2億円調達、評価額は約5654.8億円に

Coinbaseが米国での株式公開を控えている中、別の仮想通貨関連企業が2021年第1四半期(1月〜3月)に話題となっている。人気の仮想通貨ウォレット、取引所、ブロックエクスプローラーなどを運営するBlockchain.comが、3億ドル(約326億2000万円)のシリーズCラウンドを調達した。

2021年2月にもBlockchain.comについて取り上げていたが、同社は当時、1億2000万ドル(約130億5000万円)の資金調達ラウンドを発表していた。つまり、Blockchain.comは前回の資金調達からわずか数週間後に再度資金調達を行っている。

今回の資金調達はDST Global、Lightspeed Venture Partners、VY Capitalがリードした。また、既存の投資家も参加している。米国時間3月24日の資金調達ラウンドの結果、同社のポストマネー評価額は52億ドル(約5654億8000万円)に達した。

もともとBlockchain.infoという名前だったBlockchain.comは、最初にブロックチェーンエクスプローラーを立ち上げた。ブロックチェーン業界に精通していない人のために説明すると、同エクスプローラーではブロックチェーン上で発生したあらゆる取引のハッシュを入力することで、詳細な情報を得られる。そしてトランザクションの取引額、確認回数、送信者と閲覧者のウォレットアドレスなどを取得できる。

Blockchain.comは、オープンソースのウォレットでよく知られている。同社は非保管ウォレットを提供しており、ユーザーは自分で秘密鍵を管理できる。Blockchain.comはユーザーの資金に直接アクセスできない。

3100万人のユーザーがBlockchain.comを利用している。アクティブユーザーの数は過去12カ月間で3倍になった。

Blockchain.comは時間とともに活動を多様化してきた。取引所を立ち上げ、Blockchain.comから直接仮想通貨を売買できるようにした。同スタートアップは機関投資家にもサービスを提供している。Blockchain.comは仮想通貨の売買、保管、大量の店頭取引などの際に役立つ。

収益に関しては「Blockchain.comは各ビジネスラインで高い収益性を誇っている」 と共同ファウンダーでCEOのPeter Smith(ピーター・スミス)氏はいう。新たな資金の流入は、後発の投資家と協力し急速に成長するためのものだ。例えばBlockchain.comによる買収も今後期待できる。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Blockchain.com資金調達

画像クレジット:Dan Kitwood / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:塚本直樹 / Twitter

ディーカレットが67億円調達、民間発行デジタル通貨と企業独自のスマコン実装が可能なプラットフォーム開発目指す

ディーカレットが67億円調達、民間発行デジタル通貨と企業独自のスマコン実装が可能なプラットフォーム開発目指す

暗号資産(仮想通貨)などデジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業を手がけるディーカレット(DeCurret)は3月23日、第三者割当増資による総額67億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、筆頭株主のインターネットイニシアティブ、KDDI、日本電信電話(NTT)、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、綜合警備保障(ALSOK)、三菱商事、SBIホールディングス、セコムの計10社。

調達した資金により、民間発行デジタル通貨の実現と企業独自のスマートコントラクトの実装を可能にする二層構造デジタル通貨プラットフォームや、ブロックチェーンを利用したあらゆるデジタル価値の交換プラットフォームの開発体制を強化し、事業加速につなげる。

ディーカレットが67億円調達、民間発行デジタル通貨と企業独自のスマコン実装が可能なプラットフォーム開発目指す

日本におけるデジタル通貨のリーディングカンパニーを目指す同社は、2020年6月よりデジタル通貨勉強会、その後継となるデジタル通貨フォーラム(現在の参加企業数55社以上)の事務局を務め、デジタル通貨実現のための取組みを実施してきた。

世界では中央銀行デジタル通貨(CBDC)や法定通貨を価値の裏付けとした暗号資産の発行など、デジタル通貨の実現に向けた動きが拡大しているという。デジタル通貨プラットフォーム開発や企業とのパートナーシップをさらに強化し、一体となってデジタル通貨の世界を実現するべく、今回の増資を実施した。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)資金調達(用語)中央銀行デジタル通貨(CBDC)ディーカレット日本(国・地域)

TwitterのCEOが約3億円でサービス初ツイートを売ったツイートNFTマーケットプレイス「Valuables」とは

米国時間の2021年3月22日、Twitterの共同創設者でCEOを務めるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は最初のツイートのNFTをおよそ291万ドル(約3億1500万円)で販売した。ドーシー氏のツイートによると、その後、販売で得た資金は非営利団体Give Directlyに寄付したという。

このニュースを見て、ツイートのNFTを売買できるマーケットプレイスに興味を持った人もいるのではないだろうか。NFTとは「非代替性トークン」のことで、ツイートをNFTにすることにより、ツイートに固有の価値を与え、売買できるようになる技術のことだ。

ツイートをNFTにすることで、自分のこれまでのツイートを、3億円とはいわずとも、いくらかで売ったり、好きなツイートを買ってコレクションにしたりできるようになる。なので今回、ドーシー氏がツイートの販売に使った、Cent運営のツイートNFTマーケットプレイス「Valuables」について紹介したい。

Valuablesを使うには、まずMetamaskという暗号資産を扱うためのウォレットを設定し、サービスと連携する必要がある。もう少し詳しく説明すると、Metamaskはブラウザの拡張機能として使えるイーサリアムとERC20準拠のトークンを保管するウォレットのことだ。対応ブラウザはGoogle Chrome、Mozilla Firefox、Brave、 Microsoft Edgeで、スマートフォン向けにはiOSとAndroidアプリを提供している。

Metamaskをブラウザにインストールし、ウォレットの設定ができたら、Valuablesのサイトにアクセスし、サービスと連携する。後はTwitterアカウントを連携することでValuablesが利用できるようになる。

ジャック・ドーシー氏のツイートの入札画面

Valuablesのユーザーは、オークション形式で買いたいツイートに入札することができる。入札の締め切りは特になく、ツイートの保有者が入札を承認した時点でツイートのNFTが発行され、売買が成立する仕組みだ。購入したツイートはプロフィールページの「Collected」の一覧に表示される。購入ツイートは再販することも可能だ。

Valuablesユーザーではない人のツイートにも入札することはでき、入札したことはTwitterでツイートすることで保有者に知らせる。入札する際、入札額がValuablesによりエスクローされるため、少なくとも入札額分のイーサリアムをあらかじめウォレットに入れておく必要がある。ツイートの保有者が入札を承認しない場合は、入札後24時間以降からキャンセルできる。キャンセル時にエスクローされた額がウォレットに戻る。

落札額の5%がValuablesの手数料となる。再販の場合は、販売額の87.5%が販売者、10%がツイートの製作者、2.5%がValuablesに分配される。Valuablesの仕組みや使い方はそう複雑ではないものの、残念ながら、今のところ日本語対応はしていない。

2020年12月9日にローンチしたValuables。ローンチ直後から人気を集め、12月19日のCentのブログでは、24時間内の入札数が100以上、入札額は4500ドル(約48万円)を超えたと伝えている。NBAがバスケットボールの試合の1場面をNFTで販売するサイト「TOPSHOT」を立ち上げたり、NFTアートが約75億円で落札されたり、NFTは今最も注目を集めているトピックだ。今回紹介したツイートの売買のように、今後もっと身近なNFTのユースケースも登場してくるかもしれない。

関連記事:BeepleのNFT作品が75億円で落札、アート界に変革の兆し

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTジャック・ドーシーValuables

バイデン政権はいかに仮想通貨規制に取り組むのか

本稿の著者Leigh Cuen(リー・クエン)は、ニューヨーク市のレポーター。彼女のレポートはVice、Business Insider、Newsweek、Teen Vogue、Al Jazeera English、The Jerusalem Postなどに掲載されている。Instagramは@leightuen

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Steven Mnuchin(スティーブン・ムニューチン)前財務長官が残したものより悪いシナリオを想像できるだろうか。

Square Crypto(スクエア・クリプト)の開発者であるMatt Corallo(マット・コラーロ)氏やCoin Center(コイン・センター)のディレクターであるJerry Brito(ジェリー・ブリトー)氏などのBitcoin(ビットコイン)のベテランによると、この極めて厳しい規制案はムニューチン氏自身の個人的な復讐であり、Janet Yellen(ジャネット・イエレン)次期財務長官が、提案されたKYC(Know-Your-Customer、銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認)基準を承認するのか否かを語るのは早計だという。

関連記事:ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗

Trump(トランプ)政権が生み出した混乱を考えると、Bitcoinファンは、Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領の政権下で規制当局がどのように仮想通貨分野に取り組むのか、やきもきしながらも楽観的に見ている。

「ムニューチン氏は最後の最後に、法執行機関や情報機関と共有されない仮想通貨の不正使用について過剰に警戒していた。ジャネット・イエレン氏が同じ見解を持っているようには見えない」とブリトー氏は述べ「イエレン氏の見解は極めて一般的なようだ」と続けた。

つまり、イエレン氏は、仮想通貨の使用について有益な方法有害な方法の両方があると考えている。同氏は、テロの資金調達のような不正使用を防ぐために規制を強化したいという意欲を表明しており、通貨監督庁(OCC)、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)といった政府機関のための基調を打ち出す可能性がある。

ブリトー氏は「SEC、OCC、CFTCは、仮想通貨に精通している人を選んでいる」と言い「それは、それらの機関が仮想通貨を厳しく規制するための深い知識を得ていること、あるいは今では仮想通貨が経済と金融の重要な部分と見なされていることを示しているのかもしれない」と付け加えた。

移行にはまだ早いが、バイデン政権はRipple(リップル)の元顧問で元米国財務省職員のMichael Barr(マイケル・バー)氏をOCCのトップに指名するようだ。短期的には、トランプ氏に任命されたSECコミッショナーのHester Pierce(ヘスター・パース)氏は、証券市場で悪評の高い、同氏の仮想通貨に融和的なアプローチを継続することになる。しかし報道によれば、バイデン政権は間もなく、元CFTC議長のGary Gensler(ゲイリー・ゲンスラー)氏をSECの委員長に指名することを検討しているという。

「新SEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏は、Rippleに加え、フェイスブックのLibra(リブラ)プロジェクトについての見解をかなり率直に述べている。これらは有価証券であり、SECによって規制されるべきというのが同氏の意見だ」と、Anderson Kill(アンダーソン・キル)法律事務所のパートナーで仮想通貨を専門とするHailey Lennon(ヘイリー・レノン)弁護士は述べている。「来年か2年後には、現在係争中のいくつかの訴訟とSECの新しいリーダーシップによって、より明確になり、将来的には強制措置が少なくなることを期待している。明確になれば、企業は何を避けるべきかを判断できる」。

一方、ロイター通信は、ホワイトハウスがGeorgetown(ジョージタウン)大学のChris Brummer(クリス・ブルマー)教授をCFTCの委員長に指名する見通しだと報じた。ブルマー氏は以前、Obama(オバマ)大統領から指名を受けていたが、政治的な行き詰まりのため、上院では承認されなかった。外国資産管理局(OFAC)や金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)など、テロの資金調達の抑制に関連する重要な役割について、2021年に誰が指名されるかはまだ明らかになっていない。

レノン氏は「FinCENとOFACからの規制が増え始める可能性がある。仮想通貨企業との間でいくつかの合意があり、OFACはウォレットアドレスをSDN(特定国籍業者)[制裁]リストに追加している」との見方を示し「OCC、SEC、CFTCにもっとポジティブな動きがあったとしても、KYCとマネーロンダリング対策に関わる規制の追加、資金源の監視強化、そして制裁審査によってバランスが取られるだろう」と話す。

制裁は2021年注目の話題だ。2020年を通じて、イラン政府Bitcoinやその他の仮想通貨を利用して銀行制裁を回避する意向を示す声明を発表した。イランや他の国からの移住者は、まさに同じことをするためにBitcoinを使用してきた

これまでのところ、バイデン政権制裁を解除する様子は見られない。それどころか2月18日、米国財務省は、イラン、キューバ、ウクライナなどの制裁対象国の市民とユーザーが取引できるようにしたことに対して、決済サービス企業のBitPay(ビットペイ)にペナルティを課したという声明を発表した。多くのイラン系アメリカ人が国内外で利用している仮想通貨に対する規制当局の動きは、ホワイトハウスが中東外交にタカ派、ハト派、どちらのアプローチで臨むのかを反映することになるだろう。

Chamber of Digital Commerce(チェンバー・オブ・デジタルコマース)と呼ばれる権利擁護団体の創設者であるPerianne Boring(ペリアンヌ・ボーリング)氏は「新政権上層部は、より広い仮想通貨空間に対して批判的な見方を示している」と語る。それ故、ボーリング氏は、業界のリーダーたちが、世界の仮想通貨市場で「米国がリーダーシップを発揮する基盤を築く」ために、議員と協働し続けることを期待しているという。

同氏によると、米国の仮想通貨スタートアップは、各国が「次のシリコンバレー」を育成しようと奮闘している中、より進歩的な法律を持つ国に拠点を置くスタートアップを相手に、グローバルな舞台でしのぎを削っているという。他の国は、仮想通貨企業、特に国内のクリプトマイニング産業の振興を図っている。多くの技術者は、米国のリーダーたちも、このテクノロジー分野でのイノベーションを促進することでドルの優位性を保つべきだと考えている。結局のところ、主要なステーブルコインの多くはまだ米ドル建てだ。

ボーリング氏は「Biden-Harris(バイデン・ハリス)政権と議会は、デジタル資産とブロックチェーンへの取り組みが優先政策であることを明確にする必要がある」と述べ「バイデン・ハリス政権は今、経済を完全雇用まで回復させ、四半期および年次の経済成長を揺るぎないものにすることに集中すべきだ」と続けた。

ブリトー氏は、イエレン氏の両椀として制裁と規制への取り組みを支えることになるであろう、OFACとFinCENのトップに、誰が新たに指名されるのか特に興味を持って見ているという。同氏はまた、新たな法的規範の導入が予定されていると考えるレノン氏とボーリング氏の意見に同意している。予定されている判決が、どんなに厳しくても、あるいはどんなにビジネス寄りであっても、少なくともバイデン氏はまだトランプ氏のようにBitcoinを批判するツイートはしていない

ブリトー氏はバイデン政権について「まだ誰もが足元を固め、優先順位を理解しようとしている時期だ」とし「政策を打ち出したり、遭遇する事態に対応したりし始めれば、政権の立ち位置が明らかになるだろう」と語った。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ジョー・バイデン仮想通貨

画像クレジット:Patrick T. Fallon/Bloomberg / Getty Images

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Dragonfly)

インフルエンサーマーケティングのBitStarとフィナンシェがNFT事業で協業開始

フィナンシェとBitStarがNFT事業で協業、クリエイターのNFT発行・流通・プロモーションを支援

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」(フィナンシェ。Android版iOS版)を提供するフィナンシェは3月22日、YouTuberなどインフルエンサーマーケティング事業を展開するBitStar(ビットスター)とNFT事業において協業すると発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援する体制を構築する。

同提携により、BitStarのパートナーであるクリエイター・コンテンツホルダー・事業者向けに、フィナンシェは、「クリエイターへのNFT発行支援・運用管理」(フィナンシェおよび外部ネットワーク両方利用)、「国内・海外のメディア連携・プロモーションなどの支援、NFTマーケティング支援」といったNFT事業支援を予定している。

またフィナンシェ独自の対応として、同社サービスFiNANCIEと海外のNFTマーケットと両方での展開が可能。国内ファンに向けては、FiNANCiEサービス内で日本円決済で、また海外ファンに対しては主要なNFTマーケットと連携し提供することで、より多くの収益機会を生み出せるとしている。

フィナンシェとBitStarがNFT事業で協業、クリエイターのNFT発行・流通・プロモーションを支援

2014年7月設立のBitStarは、これまで国内最大規模のエージェンシーとして4000名を越えるインフルエンサーをネットワーク化し、また最も成長率の高いプロダクションとして200名を越える所属インフルエンサーを支援してきた。今後インフルエンサー向けに様々なサービス提供をしていく中で、NFTにも注目し新たな支援内容を追求するという。

2019年1月設立のフィナンシェは、サービス開始時から100名(グループ含む)以上のトークン発行と販売を支援。NFTならではの演出や企画のアドバイス、さらには売出における国内外マーケティングやプロモーション支援もワンストップで提供する。

ブロックチェーン技術を活用したクラウドファンディングのFiNANCiEでは、夢を実現したいスポーツチーム・インフルエンサー・アーティスト・アイドルがトークン(FTおよびNFT)を発行・販売可能。夢を支援したいサポーターを募集し、夢の実現に向けてサポーターと一緒に歩める新世代のトークン発行型ファンディングサービスという。

またNFT事業においては、共通仕様の策定を発表した「Oct-pass」の推進をはじめ、加盟しているブロックチェーンコンテンツ協会や関係各社とも連携して進め、健全な市場拡大に寄与する予定としている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン(用語)Oct-Pass(用語)Bitstar(企業)フィナンシェ(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

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同提携により、BitStarのパートナーであるクリエイター・コンテンツホルダー・事業者向けに、フィナンシェは、「クリエイターへのNFT発行支援・運用管理」(フィナンシェおよび外部ネットワーク両方利用)、「国内・海外のメディア連携・プロモーションなどの支援、NFTマーケティング支援」といったNFT事業支援を予定している。

またフィナンシェ独自の対応として、同社サービスFiNANCIEと海外のNFTマーケットと両方での展開が可能。国内ファンに向けては、FiNANCiEサービス内で日本円決済で、また海外ファンに対しては主要なNFTマーケットと連携し提供することで、より多くの収益機会を生み出せるとしている。

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2019年1月設立のフィナンシェは、サービス開始時から100名(グループ含む)以上のトークン発行と販売を支援。NFTならではの演出や企画のアドバイス、さらには売出における国内外マーケティングやプロモーション支援もワンストップで提供する。

ブロックチェーン技術を活用したクラウドファンディングのFiNANCiEでは、夢を実現したいスポーツチーム・インフルエンサー・アーティスト・アイドルがトークン(FTおよびNFT)を発行・販売可能。夢を支援したいサポーターを募集し、夢の実現に向けてサポーターと一緒に歩める新世代のトークン発行型ファンディングサービスという。

またNFT事業においては、共通仕様の策定を発表した「Oct-pass」の推進をはじめ、加盟しているブロックチェーンコンテンツ協会や関係各社とも連携して進め、健全な市場拡大に寄与する予定としている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン(用語)Oct-Pass(用語)Bitstar(企業)フィナンシェ(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

ここ数週間で爆発的な人気のNFTのマーケットプレイスOpenSeaがA16Zから約25億円調達

OpenSeaは、ブロックチェーン上の非代替性トークン(Non-Fungible Token、NFT)の取引にコレクターが殺到する中、ここ数週間で爆発的な人気を集めた数少ないNFTマーケットプレイスの1つだ。新しいスタートアップが毎日出現している一方で、暗号化の初期にローンチされたプラットフォームは、暗号資産やトークンに対する興奮の波が、それ以前のものとは大きく異なっていると捉えている投資家たちから大きな注目を集めている。

米国時間3月18日、OpenSeaはAndreessen Horowitz(A16Z)がリードする2300万ドル(約25億円)のラウンドを完了したことを発表した。参加したのはNaval Ravikant(ネイバル・ラヴィカント)氏やMark Cuban(マーク・キューバン)氏、Alexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏、Dylan Field(ディラン・フィールド)氏、Linda Xie(リンダ・シェ)氏といったおなじみのエンジェルたちだ。

OpenSeaは2017年にローンチし、その数カ月後にFounders Fundと数社の仮想通貨関連企業からの200万ドル(約2億2000万円)のラウンドを発表した。当時はEthereumの主な商材といえばCryptoKitties(クリプトキティ)ぐらいで、初期のNFTプロジェクトは、熱心だが何よりも好奇心旺盛なコミュニティに徐々に受け入れられつつあった。

それから5年も経たない2021年の現在、確かにNFTの時代が訪れたようだ。関心の大半は、高額な美術作品のオークションや、NFTに関するElon Musk(イーロン・マスク)氏のツイートに集まっているが、NFTの支持者たちはコンテンツ作成とインターネット上での影響力の経済を大きく揺るがすトークンの未来を見ている。そしてこのブームには、数カ月にもわたる仮想通貨そのものの揺り戻しがともない、EthereumとBitcoinは過去の最高値の数倍にもなった。

デジタルグッズ市場の大きな拡大は、大手ゲーム企業やメディア大手の今後の採用如何にかかっているのかもしれないが、早くからある期待は、デジタルファーストのクリエイターがこれらのマーケットプレイスを利用してファンとダイレクトに結びつき、現在、彼らが依存している大企業プラットフォームをバイパスできることだ。

しかしながら、この技術開発には初期的な問題がいくつかある。今、Ethereumは、それまでのエネルギー集約的な仕事量中心のスタンダードから、もっと効率的な市場価値中心のスタンダードへ移行しようとしているが、現在の構造は効率にはほど遠く、気候変動の問題などをめぐって初期のNFTアーチストたちの嫌気がさしている。暗号トークンの経済主体は、何らかの経済的価値を証明する前に、環境問題を心配しなければならないのか。2021年2月にOpenSeaは、もっと効率の良いTezosベースのNFTのサポートを発表した

OpenSeaのようなマーケットプレイスにとって、さらに雲をつかむような課題は、投機のノイズを切り裂いて前進し、アート作品などを実際に所有するために手に入れるユーザーのマーケットプレイスになっていくことだろう。しかしデジタルグッズそのものの購入に使われているデジタル通貨の成長のペースが、首の骨を折りそうなほどの危険な速さであるため、それも難しい課題だ。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:OpenSea資金調達NFTAndreessen Horowitz

画像クレジット:Diane Keough/Getty Images

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日公開予定、クレジットカード決済対応

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」やNFTサービスの開発を手がけるCryptoGamesは3月18日、イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を3月22日にリリースする予定と発表した。NFTはクレジットカードで購入できる予定。

NFT Studioは、イラスト作品をNFTアートとして販売できるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。

NFTとは、唯一無二の「世界にひとつだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum(イーサリアム)のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

またNFT Studioでは、高騰するトランザクション手数料(ガス代)の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「polygon」を採用。

polygonは、Ethereumによって保護された安全でスケーラブルな即時トランザクションを実行でき、ブロックチェーンサービス開発者のためのレイヤー2ソリューションとして急速に普及しているという。現在70以上のブロックチェーンアプリ(DApps)が構築されているそうだ。polygon上でNFTの発行・決済が可能なため二次流通取引の活性化が期待されているという。

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:アート(用語)ERC-721(用語)Ethereum(製品・サービス)NFT(用語)crypto art / クリプトアート(用語)CryptoGames(企業)日本(国・地域)

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を3月24日開始

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」が3月24日開始

コインチェックは3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を2021年3月24日より提供開始すると発表した。

サービス開始時点では、ふたつのゲームタイトルで利用できるNFTを、同社暗号資産取引所・販売所Coincheckで取り扱う13種類の暗号資産と交換できる。Coincheckの口座を持つ者は、NFTの出品・購入・保管が可能で、出品・購入にかかるネットワーク手数料(Gas代)は無料となっている。

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」が3月24日開始

コインチェックでは、2020年8月にNFTマーケットプレイスの立ち上げ表明以来、国内外で人気のある6つのNFT発行体と連携しながらCoincheck NFT(β版)の提供開始に向け準備を進めてきた。

Coincheck NFT(β版)は、ブロックチェーン上に直接記録されない取引方法オフチェーンにより、従来のNFT取引において課題とされていた、ネットワーク手数料(Gas代)の高騰や複数サービスを介する取引方法などの課題を解決したという。

今後はゲーム分野のみならず、アートやアニメ、マンガ、音楽などの分野のNFTの取扱いにも注力し、NFT市場の拡大およびNFTによる新たなエコシステムの創出を目指す。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:コインチェック(企業・サービス)NFT(用語)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

暗号資産インフラプロバイダーのFireblocksがシリーズCで約145億円を調達、BNYメロンも出資

Fireblocks(ファイアブロックス)は、CoatueRibbitStripesが主導するシリーズCラウンドで1億3300万ドル(約145億円)を調達した。同社は、デジタル資産の保管、送金、発行を可能にする複数の製品を提供している。同社は特に機関投資家にカストディを提供しており、現在4000億ドル(約43兆6000億円)相当の仮想通貨を保管している。

米国時間3月18日に発表された資金調達ラウンドには、BNY Mellon(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、BNYメロン)とSilicon Valley Bank(SVB)も参加した。既存投資家のParadigm、Galaxy Digital、Swisscom Ventures、Tenaya Capital、そしてCyberstarts Venturesも続けて出資した。

Fireblocksは、設立してから総額1億7900万ドル(約195億円)を調達している。同社によると評価額はまだ10億ドル(約1090億円)に達しておらず、まだユニコーンではないが、そう遠い話ではないとのこと。

このスタートアップは、消費者向けの製品は提供していない。その代わりに、銀行やフィンテック・スタートアップ、その他の金融機関に製品を販売している。金利が0%に近い状態がここしばらく続いているため、金融機関は仮想通貨を保管し、バランスシートを多様化するためのソリューションを求めている。

それをセキュアに実現してくれるのがFireblocksだ。同社では、秘密鍵の取り扱いにマルチパーティ計算(multi-party computation、MPC)を採用している。ウォレットを作成すると、暗号化された秘密がユーザーのデバイスとサーバー上で生成される。トランザクションを開始する際には、複数の秘密が使用され、完全な公開鍵と秘密鍵が生成される。こうすることで、単一障害点がないようにしている。

また、同社は流動性資産パートナーのネットワークも構築している。30の取引所と直接接続し、そこから送金を開始することができます。そのため、店頭のトレーディングデスクやマーケットメーカーも、複数の取引所にまたがる取引の決済にFireBlockを利用している。

Fireblocksでは、トークンの発行や管理を行うことも可能だ。これは不換通貨を裏付けとし、時間が経っても不換通貨との交換レートが変動しないトークンである、ステーブルコイン(Stablecoin)を発行したい場合に特に有用だ。また、複数のブロックチェーンで機能する。

StakedBlockdaemonとの統合により、Ethereum 2.0(イーサリアム2.0、Eth2)、Polkadot(ポルカドット、DOT)、Tezos(テゾス、XTZ)でステーキングリワードを得ることができる。DeFi APIがあるので、最も興味深いDeFiプロトコルを利用できる。

Fireblocksはマネーロンダリング防止のために、コンプライアンスプロバイダーであるEllipticやChainalysisとの統合も行っている。同社は、一連のルールに応じてトランザクションにフラグを立てたり、拒否することができる。

こうして見るとわかるように、Fireblocksは暗号資産エコシステム全般との統合を豊富に提供していいる。ゼロから始めて自社でこれらの統合を構築するには、特に仮想通貨がビジネスの中核要素でない場合、膨大なリソースが必要になるだろう。

Fireblocksは仮想通貨に特化していることを除けば、多くの点でBaaS(banking-as-a-service)企業に似ている。そして今回の資金調達ラウンドは、今、暗号通貨産業で多大な投資が行われていることを改めて証明している。PayPal(ペイパル)がCurv(カーブ)を買収したのは、ほんの2週間前のことだ。この買収は、他の暗号資産インフラ企業が価値ある存在であることを証明するのに確実に役立っている。

関連記事:仮想通貨Rollから約6億2000万円が盗まれる、ホットウォレットがハッキング

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:仮想通貨 資金調達

[原文へ]

(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

double jump. tokyoとスクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」NFTコンテンツ開発で協業

double jump.tokyoとスクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」NFTコンテンツ開発で協業

画像は、「ミリオンアーサー」シリーズのひとつ「弱酸性ミリオンアーサー」キービジュアル。©2021 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved. Powered by double jump.tokyo Inc.

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoスクウェア・エニックスは3月17日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ開発での協業を開始すると発表した。

今回の提携では、NFTデジタルシールの販売・システム開発を共同で実施。スクウェア・エニックスは、同社初のNFTデジタルシールとして「ミリオンアーサー」シリーズを2021年夏に販売・展開予定としている。販売は公式サイトで行う予定。

NFT(Non-Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)は、ゲームのキャラクターやアイテム・トレーディングカードから、アートや権利のデジタル化まで、様々なユースケースが期待される代替性のないトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum(イーサリアム)のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

今回のNFTデジタルシールでは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態(デジタルシールとしての使用履歴)といったデータをシール自体に紐づける。このため、コピーや複製などを行えず、さらにシールごとにデザインの違いなどを持たせることで、デザイン面からも唯一無二のデジタルシールを所有可能となるとしている。

スクウェア・エニックスは、ブロックチェーンとデジタルエンタテインメントの親和性に注目し、数年前から技術の調査や応用の可能性の検討を行っていたという。今後、ブロックチェーンを利用し、ゲーム内などでのユーザー間コミュニケーションの活性化などの可能性を模索するとともに、それらを通じた新たなデジタルエンタテインメントンテンツの創出やビジネスモデルの構築を目指していくとしている。

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を手がけるブロックチェーンゲーム専業開発会社。

数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームなど)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーが参画している。

同社のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)は2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)NFT(用語)
ERC-721(用語)スクウェア・エニックス(企業)double jump.tokyo(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

仮想通貨Rollから約6億2000万円が盗まれる、ホットウォレットがハッキング

仮想通貨プラットフォーム「Roll」のセキュリティ侵害により、ハッカーがホットウォレットの秘密鍵を入手し、その中身(約570万ドル、6億2000万円相当) を盗み出した。

同社は米国時間3月14日日曜日の早朝に起こったこの侵害について、調査中であると声明の中で述べている

「現時点では、Rollのスマートコントラクトやトークンコントラクトのバグではなく、当社のホットウォレットの秘密鍵が侵害されたものと思われます」と、同声明は述べている。Rollによると、攻撃者はすでにトークンをEthereum(イーサリアム)で売却していたという。

「現段階では、これ以上のユーザーアクションはありません。私たちはホットウォレットの移行が完了するまで、全ソーシャルマネーのRollウォレットからの引き出しを一時的に無効にしています」と、声明は付け加えている。

攻撃者がどのように侵入し、秘密鍵(Rollのホットウォレットのパスワードのようなもの)を入手したのかは不明だ。ホットウォレットはインターネットに接続され、暗号化された通貨を送受信するように設計されているが、インターネットに接続されたウォレットには固有のセキュリティリスクがあるため、一般的に仮想通貨の総所有量のごく一部しか保存しない。インターネットに接続されていないコールドウォレット、またはストレージデバイスは、通常、所有者の仮想通貨の大部分を長期間保持するために使用される。

Rollでは、ソーシャルトークンと呼ばれるEthereumベースの独自仮想通貨をクリエイターが作成して配布し、その使用方法を決めることができる。同プラットフォームには、$WHALE、$RARE、$PICAトークンなど、数百種類のソーシャル通貨が存在しているが、これらのトークンは情報漏えいの影響で価値が急落した。

関連記事:なぜ俳優テリー・クルーズはソーシャルマネーを立ち上げるのか

$WHALEのトークンの作者は、今回の不正アクセスで2%以上のトークンが盗まれたが、プロジェクトへの影響は「最小限」だったとツイートしている。

一方で、それほど幸運ではなかった人もいる。ある人は「すべてを失った」と述べ、他の人は、被害を受けたクリエイターを支援するためにRollが新たに設けた50万ドル(約5500万円)の基金が十分ではないと批判した。

Rollは再度の侵害を防ぐため、第三者を招いて同社のセキュリティインフラを監査すると述べている。「またフォレンジック(犯罪捜査での分析、鑑識的)な分析を行い、どのようにして鍵が漏洩したのかを解明する予定です」との声明を発表した。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Rollハッキング仮想通貨

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Zack Whittaker、翻訳:塚本直樹 / Twitter

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが業務提携、NFT発行から販売まで支援

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

ブロックチェーンゲーム開発のdouble jump.tokyoは3月11日、CryptoGamesおよびスマートアプリと、海外を中心に話題となっている「NFT」(ノン・ファンジブル・トークン)事業において、日本でのNFT市場の形成を加速させるため、業務提携を行ったと発表した。

NFTを活用したブロックチェーンゲームの運営実績があるdouble jump.tokyoおよびCryptoGamesと、暗号資産決済サービスおよびコンテンツホルダーとのNFT販売実績のあるスマートアプリが提携することで、コンテンツホルダー・事業者・クリエイターによるNFT事業化をワンストップで支援できる体制を構築する。

支援内容

  • NFT発行・販売支援
  • 最新動向による販売手法の提案
  • 国内、海外マーケティング支援
  • ブロックチェーンゲームやその他コンテンツとのコラボレーション
  • ブロックチェーンやNFTに関するの講習会の実施

2021年3月、VtuberのNFT発行サポート「Vtuber NFT」、イラストレーター支援の「NFT Studio」を公開予定

CryptoGamesは、Ethereum(イーサリアム)や暗号資産用ウォレットなしで遊べるブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」(Android版iOS版)を2019年6月25日に正式リリース。クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となった。

また2021年3月に、VtuberのNFT発行サポートを行う「Vtuber NFT」、イラストレーターの応援を増やす「NFT Studio」のローンチを予定している。

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NFTstudioは、イラストレーターが自身の作品をNFTアートとして販売を行えるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。
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2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」を開始予定

スマートアプリは、ブロックチェーンゲームブラウジング機能付きウォレットアプリ「GO! WALLET」(Android版iOS版)の開発・運営、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」を展開。GO! WALLETは、EthereumのERC-20およびERC-721規格に準拠したトークン管理、・分散型ファイナンスDeFi(Decentralized Finance)の利用機能なども搭載している。

NFT関連では、2020年10月にNFT販売アプリ「NFTトレカ」をリリース。2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」をリリース予定で、現在国内外のIPホルダーやクリプトアーティストとのアライアンスを積極的に推進中という。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

nanakusaは、公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動を行うクリプトアーティストが制作したNFTの取引(一次販売)、利用者同士が保持しているNFT取引(二次販売)が可能なNFT取引プラットフォームサービス。利用者同士の取引においても、永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みを採用している。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

またnanakusaでは、NFTの発行および一次販売を行える「公認クリプトアーティスト」として、デザイナーやイラストレーター、作家、音楽アーティストなど幅広いジャンルでアーティストの募集を3月15日から行う(同日、βサービスリリース予定)。

公認クリプトアーティストにはブロックチェーンの仕組みやNFTについて説明会を随時行う予定としており、ブロックチェーンの知識がなくとも申請可能としている(審査の際、過去作品の照会などを行う場合がある)。

このほかnanakusaでは、高騰するトランザクション手数料(GAS代)の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「Polygon」(Matic)に対応しているそうだ。
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「My Crypto Heroes」開発のdouble jump.tokyoが規制当局との窓口となる協会運営などを推進

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社としてブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)を開発・運営している。同ゲームは2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

同社は、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラムの提供や各NFT関連事業者との横断的プロジェクト、規制当局との窓口となる協会運営などを推進。世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきた知見を活かし、日本IPを中心としたNFTの設計・発行・運営を支援していくとしている。

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BeepleのNFT作品が75億円で落札、アート界に変革の兆し

米国時間3月11日、比較的無名のデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが、オークションで6900万ドル(約75億円)の値を付けた。「Everydays – The First 5000 Days(毎日 − 最初の5000日)」と題されたこの作品は、ネット上ではBeeple(ビープル)として知られるアーティストMike Winkelmann(マイク・ウィンケルマン)氏が数年間かけて毎日描いたスケッチを集めたものだ。250年以上の歴史を誇るオークションハウスChristie’s(クリスティーズ)がこれまで扱ってきた作品と違い、これは純粋なデジタル作品だ。

たしかにクレイジーな額だが、美術界の雲の上のパトロンたちが、これはブロックチェーンで生み出されたデジタルアートは受け入れ可能なメディアだと暗黙に認めたことを意味する。Beepleは、暗号資産愛好家たちがこの熱狂の波に乗り、暗号資産の新たな市場とブロックチェーンを利用した新たなメディアをテコ入れしようと目論んだおかげで、同じクラスの他のアーティストよりも注目され高評価を得たこともあるかもしれないが、それでもアートの世界にとって、これは歴史的な出来事だ。

クリスティーズのオークション記録によれば、今回の落札により、Beepleは世界に最も価値ある存命アーティスト3人の中に入ったという。この作品はオークションの最後の2時間で価格が爆発的に上昇したと、クリスティーズは説明している。入札が集中し、価格は1400万ドルほど(約15億2000万円)から6900万ドル(約75億円)に跳ね上がった。

Christie’s「メジャーなオークションハウスに初めてかけられたNFTベースの純粋なアート作品であるBeepleのThe First 5000 Daysは、69,346,250ドルで落札され、彼は最も価値ある存命アーティストのトップ3に入った。BeepleとMakersPlaceのおかげだ。詳細は後ほど」

Beepleは、数カ月前からNFTアートに取り組んでいる。美術界によってその価値が月まで押し上げられ、この技術がほぼ主流の美術関係者に受け入れられるようになる以前の2020年末にも、彼の作品は数百万ドル(数億円)を生み出している。NFT(非代替性トークン)とは、基本的にミント(創出)できる資産であり、デジタル商品の本当の所有者を示すことができる数学的に定義された契約のことをいう。ダウンロード、アップロード、共有が自由にできるデジタルファイルの希少性を明示する方法で悩んでいるデジタルアーティストにとって、NFTは、アートの世界のためのメディア革命のように感じられるだろう。

この業界で、美術的価値という側面からそうした作品が持つ意味の共通認識を模索してきた大勢の流行仕かけ人や利害関係者たちの苦々しい思いとは裏腹に、この10年間で、インターネットを利用しインターネットで広がるアートはストリートアートと融合し、伝統的な美術界に食い込んできた。今回の桁外れの取り引きでクリスティーズがNFTを受け入れたことは、最高に衝撃的な革命だったのかも知れない。その他のオークションハウスも、強い取り残され感から、これまで遠ざけてきたテクノロジーを慌てて採り入れるようになる可能性もある。

ブロックチェーンの影響力は、純粋なNFT作品の取り引きみならず、美術品のオークションハウスに長期にわたって影響を及ぼすようになるだろう。とりわけ、所有や移譲の証明のための信頼できるソリューションとして、オークションハウスがNFTを採り入れる可能性は非常に高い。美術界におけるNFTの未来は確実というにはほど遠いが、爆発的なスタートではある。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTアートクリプトアート

画像クレジット:Beeple

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(文:Lucas Matney、翻訳:金井哲夫)

なぜ俳優テリー・クルーズはソーシャルマネーを立ち上げるのか

俳優のTerry Crews(テリー・クルーズ)氏がブロックチェーンに参入する。ソーシャルマネーのスタートアップRoll(ロール)の協力を得て、クルーズ氏は独自のソーシャルマネー「$POWER(パワー)」を立ち上げる。

だがまずは、それが何を意味するのかを分析しよう。ソーシャルマネーは誰にでも作れる。すでに数百人ものクリエイターたちが、ファンやユーザーとの関係を変革しようとRoll(ロール)を通じてそれを行っている。Rollを利用すると、クリエイターはERC-20規格に準拠した独自のソーシャルマネーを作り配布できるようになり、さらに自分のコミュニティでのソーシャルマネーの獲得と利用の方法を規定できる。

「誰でも、どこでも、いつでも、自分のコンテンツが作れます」とRollの創設者でCEOのBradley Miles(ブラッドリー・マイルズ)氏はTechCrunchに話した。「私たちはこれを、コンテンツの大量パーソナライズと呼んでいます。現在、Rollではこれと同じことを通貨で実験しています。誰もが、どこでも、いつでも自分だけの通貨が作れるのです」。

私が思うにこれは、クレジットカードのポイントを獲得したり使ったりするようなものだ。ただし、そこにはカード会社が存在せず、代わりにブロックチェーンとクリエイターがいる。マイルズ氏にこの例えの妥当性は確認していないが、私はそう考えることに決めた。カード会社がカードを使うごとにポイントをくれて、後にポイントを現金や航空券などに交換できるように、Rollのクリエイターは、作品にいろいろなかたちで応答してくれたファンにソーシャルマネーを与える。そしてファンは、そのソーシャルマネーを使って、さらにアート作品やコンテンツなどが買える。

現在、Rollを利用しているクリエイターは、クルーズ氏を含め300人ほどいる。Balaji Srinivasan(バラキ・シュリニバサン)氏やTrevor McFedries(トレバー・マクフェドリース)氏などの投資家から270万ドル(約2億9000万円)の資金を調達したRollのソーシャルマネーの時価総額が、先日、10億ドル(約1080億円)を超えた。ブラッドリー・マイルズ氏は、私に0.1$WHALE(およそ330円相当)をくれた。それにより、クリエイターがRollを使っている理由が、もう少し深くわかってきた。$WHALEは、有形でレアな代替不可のトークンアセットに支えれている。つまり、私は$WHALEで他のNFT(非代替性トークン)が買えるということだ。Rollでは、そのソーシャルマネーを600を超える他のデジタル資産と交換できるようにしているため、私はNFTマーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)で下のNFTを買うことも可能だ。

画像クレジット:OpenSea(スクリーンショット)

ただし、見てのとおりPodmork Pix 35 WSは28$WHALEもするので、このNFTは買えない。

クルーズ氏の場合、彼はブロックチェーンアートを買ってくれた人が$POWERを獲得し、それを使ってNFTや物理的な商品や体験を購入するというかたちを思い描いている。まずは、クルーズ氏はDiscord(ディスコード)を通じて$POWERコミュニティに関わっていくつもりだ。例えば50$POWERを集めた人は、Discord内の特別なチャンネルへのアクセス権がもらえる。現在までにクルーズ氏は、100人ほどに$POWERを配ったと話している。

「私があなたに$POWERを渡せば、あなたは私の一部を所有したことになる」とクルーズ氏。「そうとしか言いようがない。また、誰が私を所有している(hold:抱いている)かについては、十分に注意したいと思っています。洒落ではなくて」。

$POWERは始まってまだ日が浅いが、クルーズ氏は、ゆくゆくはアーティストのための無利子のマイクロローンを提供したいと考えているという。$POWERの最終目標はアーティストに力を与えることだ。

「それが私たちの長期目標です」とクルーズ氏。「それを実現するためには、このコミュニティを存続させなければなりません。どこでも使えるようになります。食料品スーパーのTargetでもね」。

クルーズ氏は、この分野への興味を抱いたのは、4年前に彼の身に起きた事件がきっかけだと話す。

ミラノにいたとき、クルーズ氏は家具見本市ミラノサローネで、尊敬するデザイナーが作った家具を買おうとした。かなり高価であることを知ったのだが、彼の支払い口座にはそれに足りる現金が入っていなかった。そこでアメリカン・エキスプレスに電話で尋ねると、近くの銀行へ行けと指示されたという。アメリカン・エキスプレスは、クルーズ氏の代わりにその銀行の支店長に事情を説明し、ようやく家具の購入に必要な資金を手配できることになった。ところが、クルーズ氏によればその支店長は、彼をひと目見て「入るな」と言ったそうだ。

「私は一列になって通り過ぎて行く白人の男女を見つめ、彼らは私を奇妙な目で見つめていた」とクルーズ氏は話す。「私はそこに15分間立ち尽くして、だんだんわかってきました。私が黒人だからだと。お金は手に入りませんでした」と彼は語る。「それが、何もかも変えなければいけないと私が悟った瞬間です」。

仕方なくクルーズ氏は、小切手換金所を使うことにした。ウーバーの運転手はそこへ行くのを嫌がったそうだが、それでようやく家具の代金が用意できた。

「思い出すと今でも腹が立つけど」と彼はいう。「この新しい金融の世界ですばらしいのは、仮想通貨では人種も年齢も関係ないところです」。

$POWERによって、アーティストやクリエイターの手に力を取り戻させたいとクルーズ氏は願っているという。

「ここには『入るな』という門番はいません」と彼はいう。

またクルーズ氏は、彼のオリジナルのコンテンツを$POWERコミュニティに投入する予定だという。そこでは人々が作品を共同所有できる。

「これは私よりも大きなものです」と彼は話す。「新しい未来です」。

マイルズ氏は、$POWERが映画館やパラマウント・ピクチャーズの施設でも使えるようになる未来を夢見ている。

「ドルに置き換わるものではありませんが」とマイルズ氏。「現金を補完して、おそらくドルではうまくできなことの役に立ちます」。

私はクルーズ氏に、ハリウッドを離れて$POWERコミュニティのためのオリジナルコンテンツの制作に没頭するのかと聞いてみた。するとクルーズ氏は、2017年、William Morris Endeavor(ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテインメント、WME)の幹部が彼に痴漢を働いたとしてWMEを告訴した時点で、すでにハリウッドを去っていると答えた。クルーズ氏とWMEは2018年に和解している。

「そこで関係が断たれました」と彼は話す。「しかし重要なのは、私にはパワーがあり、才能があった点です。ウィリアム・モリスは私がやっていることのすべてを終わらせてやると脅してきました。しかし、今私はすべてをやっています。それは誰にも奪えません。そんなわけで、私はハリウッドと縁を切りました。もっとも、今日に至るまで、自分がハリウッドの人間だと感じたことは一度もありませんがね。世の中のすべてのアーティストは、私と同じ考えでしょう。みな自分のパワーを求めているのです」。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Roll仮想通貨NFT

画像クレジット:Rodin Eckenroth/FilmMagic / Getty Images

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(文:Megan Rose Dickey、翻訳:金井哲夫)

中国の写真加工アプリ「Meitu」が43.4億円相当の仮想通貨を購入

Tesla(テスラ)の後を追うように、中国のアプリメーカーMeitu(美圖公司)が仮想通貨投資に仲間入りした。

関連記事:ビットコイン購入がテスラの環境重視の評判と収益に悪影響をおよぼす可能性

2010年代前半、Meituはポートレート写真加工分野を支配し、社名を関したその看板アプリは、中国国内では「写真美化」を意味する動詞にまでなった。しかしここ数年、スマートフォンにフィルターが内蔵されるようになり、Meituのような加工アプリはリードを保つことがむずかしくなった。Meituの株価は2017年の1株あたり18香港ドル(約251.38円)から現在の3香港ドル(約41.90円)へと下落している。

会社が創立13年を迎え、新たな成長の道を探る中、同社は仮想通貨に目を付けた。

MeituはEther(Ethereum、イーサリウム)1万5000単位、Bitcoin(ビットコイン)379.1214267単位、それぞれ2210万ドル(約24億円)と1790万ドル(約19億4000万円)相当を現地時間3月5日に公開市場取引で購入したことを3月6日に発表した。今回の購入は、最大1億ドル(約108億5000万円)相当の仮想通貨を購入するという同社の投資計画の第1回で、資金は保有現金から支出された。

このところMeituの会長Cai Wendheng(カイ・ウェンシェン)氏は歯に衣着せぬブロックチェーン擁護者だ。中国政府は新規仮想通貨公開(ICO)と仮想通貨取引所を禁止しているが、カイ氏は2018年に個人で1万Bitcoinを購入した。

同氏の仮想通貨支持は、Meituの最近の投資行動からも見て取れる。同社は開示情報で次のように発表した。「取締役会は、ブロックチェーン技術には既存の金融およびIT産業の両方を破壊する可能性があるという見解であり、これはモバイルインターネットがパソコンインターネットと多くのオフライン産業を破壊したのと同じです。ブロックチェーン業界はまだ初期段階にあり、2005年前後のモバイルインターネットと同様だと取締役会は考えています」。

さらにこう続けた。「こうした背景を踏まえ、仮想通貨の価値増加の余地は大きく、会社資産の一部を仮想通貨に割り当てることは、保有現金を分散化する意味もあると取締役会は信じています」。

Meituはさらに、Bitcoin投資は同社の「資産分配」計画の一部であるのに対し、Etherへの投資はブロックチェーンをさまざまな海外ビジネスに織り込む、という自社のブロックチェーン全般の方針を後押しするもので、EtherumベースのdApps(自律分散型アプリケーション)はその1つであると話した。会社は海外のブロックチェーンプロジェクトへの投資も視野に入れており「当社の大きいユーザー基盤とのシナジー効果が期待できる」としている。

2020年6月現在、Meituは全世界で公開している一連のアプリで計約3億人のアクティブユーザーを有している、と称している。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Meitu仮想通貨中国

画像クレジット:Meitu

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(文:Rita Liao、翻訳:Nob Takahashi / facebook

‍仮想通貨プラットフォームのEcoがa16z主導のラウンドで28億円調達

デジタルグローバル仮想通貨プラットフォームを構築したEco(エコ)は米国時間3月5日、a16z Cryptoがリードする資金調達ラウンドで2600万ドル(約28億円)を調達したと発表した。

2018年創業でサンフランシスコを拠点とするEcoのプラットフォームは、毎日の取引に世界中で利用できる支払いツールとして設計されている。同社は「銀行、当座預金口座、クレジットカードのいずれでもない」と強調する。

「私たちはそれらすべての組み合わせよりも優れたものを構築しています」とブログ投稿で述べた。このCoinListの記事によると、同社のミッションは「貯蓄と支出を結びつける」方法として仮想通貨を利用する取り組みとしても説明されている。

Ecoのユーザーは、Amazon(アマゾン)、Uber(ウーバー)などの業者と取引するときに、預金で年間最大5%を稼ぎ、5%のキャッシュバックを得ることができる。同社は次のステップとして、ユーザーに対し請求書の支払いや友人への支払いなどの機能を「すべて同じ単一のウォレットから」提供すると述べる。その同じウォレットで、お金を使ったり節約するたびにリワードを受け取れるという。

数百万ドル(数億円)を預ったアルファテストが「成功した」後、Ecoアプリが一般に公開された。

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Founders Fund、Activant Capital、Slow Ventures、Coinbase Ventures、Tribe Capital、Valor Capital Groupなど多くのベンチャーキャピタルに加え、100以上のファンドやエンジェルなどがEcoの今回の資金調達に参加した。ExpaとPantera CapitalがEcoの850万ドル(約9億円)の資金調達ラウンドを共同でリードした。

CoinListの共同創業者であるAndy Bromberg(アンディ・ブロムバーグ)氏は、Ecoを率いるために2020年の秋に退任した。Coindeskによれば、このスタートアップは当初、ブランド名をEcoに変更する前はBeamと呼ばれていた。「Ecoブランドを保持していた創業アドバイザーのGarrett Camp(ギャレット・キャンプ)氏の関与のおかげです」。キャンプ氏はUberの共同創業者であり、Expaは同氏のベンチャーファンドだ。

a16z Cryptoにとって、このラウンドをリードしたことは同社のミッションに沿っている。

Katie Haun(ケイティ・ホーン)氏とArianna Simpson(アリアナ・シンプソン)氏が共同執筆したブログ投稿で、同社がなぜEcoとその計画に夢中になっているのかを概説した。

「新しい業界での課題の1つは、仮想通貨も例外ではありませんが、ただクールであるだけでなく、幅広いユーザーにリーチして喜ばせるものを構築することです」と述べる。「テクノロジーは、はっきりと目に見える形でかつ具体的な方法で人々の生活を改善するときが最高の状態です。a16z Cryptoでは、仮想通貨をさらに10億人が利用できる道を常に探しています。どのようにしてそれが達成できるでしょうか。人々がすでにやりたいと考えていること、つまり支出、節約、収益の達成を支援することによって、そしてユーザーに基盤となるテクノロジーではなく具体的なメリットに目を向けてもらうことによってだと思います」。

Ecoは、ユーザーにリワードを提供する唯一の仮想通貨プラットフォームではない。Lolliは、買い物をするユーザーに1000以上のトップストアで無料のビットコインまたは現金を提供する。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Eco仮想通貨資金調達

画像クレジット:Sarote Pruksachat/Moment / Getty Images

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

デジタル資産「NFT」を今、フォローすべき理由

本稿の著者Cooper Turley(クーパー・ターリー)氏はAudiusのクリプト戦略の責任者。RACやFWBなどのソーシャルトークンを管理する傍ら、有名ミュージシャンやモーションデザイナーのNFTを収集している。The Defiant、Banklessといったweb3パブリケーションのアクティブな寄稿者であり、DeFiニュースレター(This Week in Defi)を指揮している。同氏の活動主体はTwitter。

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NFT(non-fungible tokens、代替不可能なトークン)、別名「トークンのかたちをした希少デジタルコンテンツ」が、クリプト(暗号化)の世界に新たな波を起こしている。

Ethereum(イーサリウム)ブロックチェーンのおかげでアーティスト、ゲーム会社、コンテンツクリエイターなどは、唯一無二を証明可能な仕組みへと進化したトークン標準を活用している。NFTが最初に見出しを飾ったのは2017年で、当時Dapper Labs(ダッパー・ラブス)のゲーム「CryptoKitties(クリプトキティ)」はピーク時にEthereumのネットワーク利用の95%を占めた。デジタルの小猫に17万ドル(約1800万円)支払う人がいるのは異常にも思えるが、現在に起きている事実は、それどころではない。

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Nifty Gateway(ニフティ・ゲートウェイ)、SuperRare(スーパーレア)、Foundation(ファウンデーション)、Zora(ゾラ)といったプラットフォームが、デジタルワールドで収益を上げようとするクリエイティブワーカーのための主要なプレイヤーとして名乗りを上げている。

crypto art(クリプトアート)の推定価値が累計1億ドル(約107億円)を超えたことをcryptoart.io/dataは示している。これは成長を続けるNFTエコシステムの一分野にすぎない。

画像クレジット:https://cryptoart.io/data

コレクターズアイテム

物理的なコレクターアイテムにポケモンカードのような新たな分野ができたのと同様、NFTは希少な名作ブランドのが世界がオンラインでどう見えるかを示す手段になろうとしている。

CryptoSlamによると、NBA Top Shot(NBAトップショット)では24時間に1000万ドル(約10億7000万円)近くの取引があり、サービス開始1年以内に1億ドル以上の「moments(モーメント)」を販売した。NBA Top Shotの親会社であるDapper Labsは2億5000万ドル(約266億4000万円)の調達ラウンドを実施する予定で、会社価値は20億ドル(約2131億5000万円)だとThe Block(ザ・ブロック)は伝えている。

希少な特徴をもつ1万種類の収集キャラクターを擁するCryptoPunks(クリプトパンクス)のようなニッチなサイトでも、1体当たり1万8000ドル(約190万円)の値が付いている。つい最近、Punk 4156は650 ETHで売れた。現在のレートでおよそ130万ドル(約1億3850万円)に相当する。

クリプトアート・パラダイム

グラフィックデザイナーや3Dデザイナーは自分の作品を展示する新たなプラットフォームを見つけつつある。Nifty Gatewayのようなマーケットプレイスでは、富裕層向けのデジタルアートを、Supreme(シュプリーム)のようなdrops(ドロップ)として公開している。

Mad Dog Jones(マッド・ドッグ・ジョーンズ)氏は最近、1回の販売で390万ドル(約4億1560万円)の作品を売る新記録を達成し、beepleことMike Winkelmann(マイク・ウィンクル万)氏のドロップ 「Everydays 2020 Collection」は350万ドル(約3億7310万円)を超えた。Christies(クリスティーズ)のような著名アートギャラリーが協力を申し出たのも頷ける。

Bitcoin(ビットコイン)とEtheriumが史上最高値を更新し、投資家が新たな資金投入先を探している中、このクリプトアートムーブメントはクリエイターたちに力を取り戻させた。

さまざまなドロップを巡ってFlamingoDAO(フラミンゴ・ダオ)などの活気あるコレクターコミュニティが形成され、Zoraのようなプロトコルはあらゆる分野でNFTのサポートを開始している。

Linkin Park(リンキン・パーク)のMike Shinoda(マイク・シノダ)氏とFort Minor(フォート・マイナー)氏は、彼らのニューシングル「Happy Endings」 featuring Iann Dior(イアン・ディオール)の戦略の一部としてNFTをリリースした。EDMのDJ・プロデューサー3LAU(ブラウ)氏は、デビューアルバム 「Ultraviolet」をトークン化し、グラミー賞受賞アーティストのRACは「Elephant Dreams」でSuperRareのNFT最高一次販売記録を破った。

私でさえも、Mirrorというクリプトメディアパブリケーションを使ってブログ記事を2 ETH(約4000ドル、約42万7000円)で売った。

それがどうした?

NFTは暗号化技術のクリエイティブ面がプレイして楽しむだけでなく、新しいユーザーが理解して利用できるものであることを知らしめた。ビッグネームたちが自身初のNFTドロップを公開することで、初めてクリプトアートを知った数百万人のフォロワーたちによる新たな注目の波が起きる。

こうしてこの希少デジタルコンテンツの高まる波を捉え発見する特異な立場にいる人たちが生まれる。Showtime(ショータイム)はNFTを収集してInstagram風のユーザー体験で紹介している。近日公開予定の音楽に特化したNFTマーケットプレイスのCatalog(カタログ)はデジタルレコード店を作っている。

Nifty Gatewayのドロップは飛ぶように売れ続けている。クレジットカード支払いと手数料無料のおかげで、新規のコレクターがお気に入りのアーティストやブランドを集める方法となっている。この傾向はこれから何年も続きそうだ。

改善すべき点

売上の数字はNFTの明確な需要を表しているが、課題がないわけではない。

大多数のNFTプラットフォームは、ユーザーがEthereumウォレット、例えばMetaMask(メタマスク)に慣れていることを前提にしている。つまりコレクターは、ETHをCoinbaseなどで購入し、それを長い文字列と数字からなる保護されていないアドレスに送金しないと始めることができない。

そこまできた後、取引を開始して入札するためには最大100ドル(約1万700円)相当の手数料を払う必要がある。同じことがNFTを作ろうとするアーティストにもいえるため、初のNFTを公開するのに必要な運用コストをカバーするために、MintFund(マインドファンド)などのコミュニティファンドが出現している。

幸い、Audius(オーディウス)などのプラットフォームはこうした問題に真正面から取り組んでいる。月間200万人というEthereumアプリの中でも最大のアクティブユーザーを有するAudiusは、eメールとHedgehog(ヘッジホッグ)と呼ばれるパスワードログインウォレットでMetaMaskを置き換えた。キー管理と取引コストをなくしたことで、ユーザーは大きな初期投資なしにクリプトのすばらしい世界にを体験できる。

NFTバブルなのか?

現在NFTエコシステムで起きていることは、仮想通貨の成熟しつつある1つのセクターのパラダイムシフトに他ならない。熱心なコレクターがInfinite Objects(インフィニット・オブジェクツ)などのサービスを使ってデジタルアートを額に入れているように、大部分の購入者が投機目的でここを訪れていることは否定できない。増え続ける需要は関心の高まりを表しているが、市場の崩壊を招いた2017年のICOバブルを想起しないわけにはいかない。

しかし、複数年にわたる下げ相場の中、Uniswap(ユニスワップ)やCompound(コンパウンド)といった基礎を作る企業やプロトコルが登場した。NFTでも同じことが起きるというのが筆者の予想だ。

それまでの間、デジタルコンテンツは価値を持っているのであり、クリプトコレクターたちは未来の最大のコレクションを手に入れようと集まってきていることを覚えていて欲しい。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFTEthereumクリプトアート

画像クレジット:Artyom Geodakyan/TASS

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(文:Cooper Turley、翻訳:Nob Takahashi / facebook

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日~2月20日の情報から。

中国・香港拠点のゲーム開発会社Animoca Brands(アニモカブランド)は2月18日、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンのレイヤー2ソリューション「Polygon」(ポリゴン。旧Matic Network)を提供するMatic Networkとのパートナーシップ契約を発表した

F1(フォーミュラ1)公式ライセンスを取得した同社開発中のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」を皮切りに、Animoca BrandsのREVV TokenモータースポーツブロックチェーンのエコシステムをPolygonに対応させていく。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

F1 Delta Timeは、レースゲームの要素とコレクションゲームの要素を持つブロックチェーンゲーム。コレクション部分では、ERC-721準拠トークンのNFTとしてレースカー、トラック(レース場)、ドライバー、手袋、スーツ、ブーツ、ヘルメットなどを収集できる。NFTマーケットプレイスでの売買も可能。

またこれらNFTはレースゲーム部分で管理可能。一般的なレースゲームのようにレースカーをコントロールし遊べるようになっており、NFTの組み合わせなどがレース結果に影響する仕組みを備えている。例えば、NFTのひとつであるレース用タイヤは消耗品となっており、使用することで劣化する。レースを続けるには新しいタイヤを購入したり、タイヤを休息させたりなど、レースを盛り上げるための重要な要素として組み込まれている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

Animoca Brandsは、今回のパートナーシップによりF1 Delta TimeをMatic Network提供のPolygonに対応させていく。Polygonは、Ethereumブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、高騰するEthereumのトランザクション手数料(GAS代)問題を解決する。また同社モータースポーツゲームの主要トークンREVV Tokenを使用したモータースポーツブロックチェーンゲームにも順次対応していく。

Ethereumブロックチェーン上のアプリケーションやERC-20準拠のトークンは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi(分散型金融)の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加。トランザクション手数料(GAS代)が高騰していることから、そのアプリケーションの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonとされている。

ステーキングできるレースカー

F1 Delta Timeでは、レースカーおよびレース出場に必要なNFTのセットを「クレート」と呼び、クレートセールとして販売が実施された。2020年2月25日から3月9日までの期間に開催された1stクレートセールでは、36万4000米ドル(3800万円相当)を売り上げたという。

クレートは、ERC-20準拠トークンとなっており、コモン、レア、エピック、レジェンダリーの4つのレアリティが存在する。各クレートには、ランダムで、レースカー、ドライバー、カーコンポーネント、ドライバーギア、タイヤなど5種類のNFTが入っており、ユーザーは、クレートを開けるか、他のユーザーに売るか、将来のために保管するかを選択できる。

またユーザーは、保有レースカーをF1 Delta Timeに一定期間預けることでステーキング報酬としてREVV Tokenを受け取れる。このステーキングでは、希少なレースカーほど報酬が高く、預ける期間も長いほどREVV Tokenを獲得しやすい。

一方ステーキングとして預けている期間、ユーザーはそのレースカーを使用できなくなる。ゲームとしては不思議な仕組みに見えるものの、レースカー自体の価値はREVV Tokenにあるため、保有暗号資産を取引所に預けてステーキング報酬を得ることと同等の仕組みとなるとしている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

なお、これらトークンエコノミーによるレースの仕組みはホワイトペーパーで発表済みなのだが、現在開発中で一部の機能のみの実装にとどまっている。

このほか、レースカーをテストできるタイムトライアル機能は公開済みだが、グランプリなどのレース部分は、F1 Delta Timeフルリリース版により利用可能となる。

またREVV Tokenの取引なども開発中であり、未実装の部分ではEthereumを併用するなど、テストとして運営されている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Animoca Brands(企業)Ethereum(製品・サービス)ブロックチェーン(用語)NFT(用語)