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メルカリがC2Cのスキルシェアサービス「teacha」を発表、2018年春にリリース

フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリは12月8日、語学学習や習い事など個人が持つスキルや知識をシェアするサービス「teacha（ティーチャ）」を発表した。サービスの運営はグループ会社のソウゾウが行い、リリースは2018年春の予定。

また本日からティザーサイトを公開していて、ユーザーの事前登録受付とパートナー企業、地方自治体の募集を始めている。

teachaは語学学習、習い事などのスキルや、個人が持っている知識を教えたり、学んだりできるサービスだ。語学やプログラミング、資格取得などに加えて、料理やスポーツ、ハンドメイドといった趣味の領域も対象とし、1時間単位でスキルのシェアが可能。従来の習い事や講座に比べて気軽にチャレンジできるのが特徴だ。

メルカリでは各フリマアプリを通じて簡単にモノを売買できる世界の実現に向けて取り組んできた。teachaを通じてモノと同じく知識やスキルというサービスにおいても気軽にシェアできる「スキルシェア」領域の促進を目指す。

teachaに近しいサービスとしてはコーチ・ユナイテッドの「サイタ」やストリートアカデミーの「ストアカ」、グローバルウェイの「TimeTicket（タイムチケット）」などがある。また語学学習領域で外国人講師と学びたい人をマッチングする「フラミンゴ」はメルカリファンドの投資先だ。

メルカリ、金融関連の新規事業に進出へ——代表取締役に元グリーCFOの青柳直樹氏が就任

写真左：メルカリ取締役社長兼COO 小泉文明氏、右：青柳直樹氏

12月4日、メルカリは金融関連の新規事業を行うメルカリの100％子会社・メルペイの代表取締役に、元グリー取締役の青柳直樹氏が11月28日付で就任したことを発表した。青柳氏はメルカリの執行役員も兼務する。

青柳氏はドイツ証券を経て、2006年にグリーに入社。グリーではCFOとしてKDDIとの資本提携や2008年の東証マザーズ上場、2010年の東証1部上場などを主導した。2011年からはGREE International CEOに就任し、海外事業の拡大にも尽力。事業統括本部長などを歴任し、2016年9月に同社取締役執行役員常務を退任している。退任後はベンチャー企業への投資・支援に取り組むエンジェル投資家としても活動していた。11月14日には人事労務クラウドのSmartHRに株主として参画すると発表があったばかりだ。

メルペイの具体的な事業内容については明らかになっていないが、青柳氏のほかにも、元WebPayのCTOとしてLINEグループに参画し、LINE Pay事業を経験した曾川景介氏や、同じくメルカリの100％子会社としてブランド品に特化したブランド査定付きフリマアプリ「メルカリメゾンズ」などを提供するソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏、元サイバーエージェント執行役員でAbemaTVなどを手がけた後、2017年6月よりメルカリに参画した横田淳氏らが役員に就く（松本氏、横田氏は7月に設立されたメルカリファンドのプロジェクトにも関わっている）。

メルカリ広報によると、サービスは来年以降の提供になる予定。その詳細については明らかにしていないが、曾川氏を中心にして「ブロックチェーン関連の開発も進めたい」（同社）とも話している。なお、メルカリは2016年にイギリス法人の子会社として同名のMERPAYという会社を設立している。こちらはイギリスでの事業展開のための会社であり、今回発表されたメルペイとは現時点で直接的な関係はないという。

メルカリが法人向けビジネス開始、ライブコマース機能「メルカリチャンネル」を11社に提供へ

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の一部機能を法人企業向けにも開放していくことを明らかにした。対象になるのはライブ配信形式で商品の販売や購入ができるライブコマース機能「メルカリチャンネル」。12月1日より伊藤久右衛門やインプローブスなど食品やアパレル領域を中心に11社が参画する。

メルカリチャンネルは7月6日にリリースされた機能で、視聴者と販売者が相互にコミュニケーションがとれること、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージをライブ配信形式で紹介できることが特徴。主婦が空いた時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りながら販売したりといった形で利用が増え、急速に成長しているという。

今回から法人企業にも提供することで、法人ならではの商品やものづくりの過程など新たな切り口のコンテンツを拡充させていく狙い。法人企業はメルカリチャンネルを通じて全国のメルカリユーザーにアプローチできるチャンスとなる。

初期費用や月額利用料は無料で、販売手数料が10%。メルカリでは「食品メーカーが商品を使って実際に調理している様子をライブ配信したり、アパレルメーカーが衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売したり等の活用」を見込む。

先日開催したTechCrunch Tokyo 2017でもライブコマースに関するセッションを開催したが、この領域はここ数ヶ月だけでもかなり動きが激しくなっている。9月にはBASEが店舗向けにライブコマース機能をリリース。11月にはヤフーが「Yahoo!ショッピング」の法人出店者向けに「Yahoo!ショッピング LIVE」を始めている。今後法人向けのライブコマースも活発になっていきそうだ。

今回メルカリチャンネルに参画するのは以下の11社。利用状況を見ながら参画企業を拡大していく方針だ。

伊藤久右衛門（抹茶スイーツ・宇治茶）
インプローブス（メンズアパレル）
携帯市場（中古スマホ・スマホアクセサリー）
コージィコーポレーション（子供服）
ズーティー（レディースアパレル）
ネオグラフィック（レディースアパレル）
日本株式会社（飲料品、ドルチェグスト等）
ピービーアイ（メンズアパレル、レディースアパレル）
ポケットマルシェ（野菜、魚介類）
マイティー（レディースアパレル）
夢展望（レディースアパレル）

即時買い取りアプリの「メルカリNOW」、サービス開始から17分で負荷上昇のためダウン

本日発表されたばかりの即時買い取りアプリ「メルカリNOW」は、メルカリが予想してたよりも注目を集めたみたいだ。メルカリ広報によれば、メルカリNOWは27日12:00にサービスを開始したあと、その約17分後には負荷の急上昇でサービスが一時停止状態になったという。サービス停止は負荷の上昇によるものであり、1日の買い取り上限は1000万円の金額に達したわけではない。

メルカリは現在、サービスの復旧に取り組んでいる最中だ。

メルカリが「メルカリNOW」を発表、CASHが先行する即時買い取り市場に参入

“目の前のアイテムを一瞬でキャッシュに”のコンセプトが大きく話題を生んだ質屋アプリの「CASH」。彼らが生み出した即時買い取り市場に、フリマアプリ大手のメルカリがついに参入する。サービスの運営はグループ会社のソウゾウが行う。

メルカリは11月27日、新たに「メルカリNOW」を発表し、即時買い取り市場に参入すると発表した。メルカリは同日、都内で記者会見を開催した（僕もいま、その記者会見に参加している。メルカリNOWの詳細については随時アップデート中だ。記事の最下部に主な機能を追加していく）。

もともと、個人間売買サービスの市場では「Yahoo! オークション（現：ヤフオク！）」が2000年代から独占的な地位を築いていた。1999年9月に“誰もが手軽に出品、入札ができるインターネットオークション”というコンセプトで生まれたヤフオク！は、サービス開始から15年目を迎える2014年には総落札総額が約8.5兆円を超えるまでに成長した。

そして、それとほぼ同じ時期の2013年7月、この個人間売買アプリの分野に誕生したのがフリマアプリの「メルカリ（mercari）」だ。ヤフオク！はその名前の通り、個人が自分の持ち物をオークション形式で販売できるという特徴で人気を集めたが、その反面、実際にモノを売却するには、オークションの終了時間まで待たなければならないというデメリットがあった。

そこでメルカリは、出品者の設定した金額に購入者が納得できればすぐに販売できるというフリーマーケットの形式を採用。すぐに商品を売却できるスピードと、その“ラクチンさ”によって急激に成長した。メルカリによれば、「売れた商品のうち約半分が24時間以内に売れる」という。

しかし、そのメルカリを持ってしても、“売りたいモノはあるが面倒くさい”というニーズに応えきれていないと考える人がいた。バンクの光本勇介氏だ。2017年6月に、光本氏は目の前のアイテムを一瞬で現金で買い取ってもらえるアプリの「CASH」をリリース。キャッシュ化の依頼があまりにも多すぎて、ローンチしてから16時間でサービスを停止するなど大きな注目を集めた。

そしてつい先日の11月21日、この市場には大きなポテンシャルがあることを確信した光本氏は、DMM.comから受けた70億円の買収案を受け入れ、そこで得た資金をもとに一気にアクセルを踏む決心をしたところだった。

ヤフーとメルカリも、この市場のポテンシャルを無視できなくなったのか、11月20日、ヤフーは「ヤフオク!」内で、ブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと連携した家電・携帯電話・ブランド品などの買い取りサービス「カウマエニーク」を公開している。そして今日、メルカリもこの即時買い取り市場に新しく「メルカリNOW」を投入すると発表したというわけだ。

個人間売買の市場について色々と説明したわけだけど、「で、メルカリNOWの詳しい内容は？」と思った読者のみなさん。ちょっとだけ時間がほしい。いま、記者会見でメルカリNOWの詳細が徐々に明らかになっているので、その全貌が分かり次第、すぐにこの記事をアップデートする。

メルカリNowの主な特徴

スマホのカメラで撮影するだけで、すぐに査定額を表示
「メルカリ」の取引データを参考に査定金額を算出するため、他社よりも納得感の高い金額を提示可能
査定金額の上限は2万円
当初はレディース、メンズの服飾品限定。利用状況を見ながらカテゴリーを拡大。
売上金はすぐにメルカリ内での買い物に利用できる。
1日の買取金額は上限1000万円。毎日10時にリセット。
メルカリのアプリ内にある「メルカリNOW」のタブから利用可能。
買い取った商品は、ソウゾウがメルカリ内で販売する
メルカリNOWの利用には本人確認書類（免許証など）のアップロードが必要。
カメラロールに保存された画像を査定に使うことはできない仕組み
査定までの流れは、商品ブランドの選択、カテゴリーの選択、製品の状態（未使用、1回着用など）を選択、製品全体の写真を撮影する。
手数料は無料。集荷も無料でメルカリが行う。
本人名義の銀行口座の登録が必須。未成年は利用不可。
万が一、盗難品などを出品した場合、売上金の没収やアカウントの停止を行う。

なお、メルカリNOWの発表と同日、CASHは最低査定金額を1000円以上とすると発表している。即時買い取り市場は、両陣営の直接対決の様相となってきた。

メルカリファンドが投資先公開――ポケマルやキッチハイク、ジラフなどC2C領域中心に

フリマアプリ運営のメルカリがC2C事業やシェアリングエコノミー事業を活性化する目的で7月に開始した「メルカリファンド」。そのファンドの公式サイトが本日公開され、出資先も明らかにされている。

ポートフォリオには8社が掲載されているが、メルカリファンドからの出資となるのはBASEとレンティオを除く6社（厳密には、フラミンゴはファンドの発表前だがファンドと同じスキームでの投資となる）で本日資金調達を発表したジラフやBrainCatも含まれている。BASEとレンティオについてはこのスキームができる前からのメルカリの投資先となる（メルカリとBASEは2016年1月に資本業務提携を結んでいる）。

フラミンゴ : 外国語を学びたい人と外国人講師をマッチングする「flamingo」運営
ポケットマルシェ : 農家や漁師が生産物を消費者に直接販売できる「ポケットマルシェ」運営
Baycare : 訪問介護員とケアマネージャー、利用者を直接マッチングする「ベイケア」運営
キッチハイク : 料理を作る人と食べる人をつなぐ、みん食コミュニティサイト「KitchHike」運営
BrainCat : ソーシャル基金サービス「Gojo」を現在開発中
ジラフ : 買取比較サイト「ヒカカク！」やスマホ特化型フリマ「スマホのマーケット」など運営

メルカリファンドについてはファンド開始時にも紹介した通り、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や子会社による投資ではなく、あくまでメルカリ本体でのプロジェクト。出資金額については特に上限を設定せず、個別案件ごとに検討する。

出資する事業に関しては、メルカリやメルカリアッテなど自社サービスとの連携のほか、買収という選択肢をとることも視野に入れているということだった。資金に加えてメルカリ独自のノウハウや採用支援などのサポートが受けられる点も特徴だ。

“フリーランス互助会”なども実現可能――ソーシャル基金サービス「Gojo」がメルカリなどから資金調達

ソーシャル基金サービス「Gojo」を現在開発中のBrainCatは11月2日、リード投資家を務めたメルカリ、GMO Venture Partners、セレス、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、医師の提橋由幾氏を引受先とした第三者割当増資を実施し、シード資金として総額5500万円を調達したと発表した。

企業に勤めるTechCrunch Japan読者のなかには、企業内の共済会や互助会に加入している方もいるかもしれない。会社内での互助会では一般に、社員が給料天引きなどで会費を出し合い、その資金をもとに加入者全体への福利厚生を充実させることが目的とされている。

BrainCatが現在開発中のGojoは、特定の組織に属する人だけに限らず、共通の目的や問題をもった不特定多数の人々を対象にした互助会を簡単に設立するためのサービスだ。Gojoを利用することで、たとえば、育児に取り組む主婦を集めた互助会を作成したり、フリーランスが集まる互助会を設立し、独自の所得補償制度を作るというようなことが可能になるという。

また、この互助会の仕組みを使えば、従来のネガティブイベントに備えるという保険的な意味合いのものだけでなく、クラウドファンディングのような仕組みにも構築できるとBrainCatは考えているようだ。

たとえば、起業を目指す若者を対象にした互助会を設立するなんてことも可能かもしれない。メンバーの内の誰かが実際にプロダクトを送り出すフェーズになったとき、それまでに集めた会費をローンチ費用に充てるような仕組みをつくれば、これまでの一方通行の支援とは少し違う、相互支援型の新しいクラウドファンディングができあがる。

ただ、Gojoは保険にも似た仕組みをもつので、この事業を行うにあたり特別な認可などが必要なのかどうかが気になるところだ。BrainCat広報担当者によれば、会員が1000名以下の共済会（互助会）は、根拠法をもたない”任意共済”と呼ばれていて、「Gojoでは、一つの互助会の定員を1000名以下に制限することで、特別な認可などは必要ないという見解だ」としている。

BrainCatは2018年3月までにGojoのβ版をリリースする予定だという。

メルカリとの協働は？

冒頭でもお伝えしたように、今回のラウンドではメルカリがリード投資家を務めている。2017年7月に「メルカリファンド」を立ち上げ、同年9月にはC2Cアプリの「ポケットマルシェ」に1.8億円を出資、そしてつい先日の10月31日には“みん食”コミュニティサービスの「KitchHike」への出資も明らかになるなど、今年はメルカリのスタートアップ投資が加速している。メルカリファンドのWebページもちょうど本日からオープンしたところだ。

BrainCatはメルカリとの協働案について具体的には語らなかったが、C2Cアプリのメルカリと互助会サービスのGojoは相性がいいようにも思う。可能性として、Gojoの枠組みを利用してメルカリユーザー間のコミュニケーションを活発化させたり、もっと言えば、ユーザー同士が設立した互助会でユーザー間でのトラブル保障を行ったりすることも可能なのかもしれない。

みん食コミュニティサイトの「KitchHike」がメルカリなどから2億円調達

食べる人が好きな人をつなぐ“みん食”コミュニティサイトの「KitchHike」を運営するキッチハイクは10月31日、Mistletoe、メルカリ、東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合、ベンチャーユナイテッドから総額2億円を調達したと発表した。

2013年5月にリリースされたKitchHikeは、複数人が集まって食事をする料理イベントの開催、検索、参加ができるコミュニティサイトだ。参加者同士の会話を楽しんだり、開催者からおいしい料理のレシピを聞いたりできる料理イベントを簡単に開催し、その参加者を募ることができる。

イベントを主催して料理を提供するユーザーである「COOK」が、KitchHikeと提携するレンタルスペースや飲食店のキッチンを利用した料理イベント（「Pop-UP」と呼ぶ）を企画する。イベントに参加したいユーザーの「HIKER」たちはKitchHike上から気になるPop-UPを検索し、参加登録をするという流れだ。

僕と同じく1人暮らしのTechCrunch Japan読者は理解してくれると思うけれど、1人で食べる食事ほど寂しいものはない。食事は“楽しむ”ものというより、ただ腹を満たすだけの行為という感覚になっている人も少なくないはず。KitchHikeを使えば、そんな人も料理の楽しさを再発見することができるだろう。

これまでにKitchHikeを通して開催されたイベントには累計で1万人のユーザーが参加した。

KitchHikeのマネタイズは手数料モデルで、HIKERからはイベント参加料の5%を、COOKからは20%を手数料として受け取っている。例えば、イベントの参加料が1000円だった場合、HIKERは1000円×5%の1050円を支払い、COOKが受け取る金額は1000円から20%の手数料を差し引いた800円となる。

KitchHikeは今回調達した資金を利用してエンジニアやカスタマーサポートなどの人材採用を行い、事業の拡大を目指すとしている。具体的な内容はまだ不明だが、今回のラウンドに参加したメルカリが運営するフリマアプリの「メルカリ」やコミュニティアプリの「メルカリアッテ」とも連携を検討しているという。

本のフリマアプリ「ブクマ！」運営のLabitメンバーがメルカリに参画、子会社で新サービスも予定

左からメルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏、鶴田浩之氏、同代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、同執行役員・ソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏。写真は7月に撮影されたものだという。（鶴田氏のブログより引用）

2月にオークションアプリ「スマオク」を運営するザワットを買収し、7月にはスタートアップ向け出資プロジェクト「メルカリファンド」をスタートしたメルカリ。M&Aや投資でビジネス領域を拡大する同社にまた新たなスタートアップが合流した。フリマアプリ「ブクマ！」を運営するLabitのメンバーがメルカリに参画したという。

Labitは当時20歳だった代表取締役の鶴田浩之氏が、2011年に設立したスタートアップだ。西川潔氏や川田尚吾氏、木村新司氏など複数の個人投資家が支援をしていることでも知られる。2014年にソーシャル時間割アプリの「すごい時間割」をリクルートグループに事業譲渡。2015年にゲームメディア「Game8」を手がける子会社のゲームエイトをGunosyに譲渡するなどしてきた。

現在は2016年にiOS版をリリースしたブクマ！が利用者数を伸ばしていて、2017年2月にTechCrunchが取材をした時点で累計出品冊数が20万を突破。それから約3ヶ月後の5月にはメルカリがブクマ！を追いかけるかたちで本やCDに特化した「メルカリカウル」を公開し注目を集めた。

鶴田氏のブログによると2017年7月から鶴田浩之氏を始めLabitで働いていたメンバーがメルカリに参画。鶴田氏は新規事業を担うメルカリ子会社ソウゾウの執行役員にも就任し、新プロダクトをリードしている。ただしこれはメルカリによるLabit買収というスキームを採っておらず、鶴田氏やLabitのメンバーがメルカリに転職するかたちになっているという。Labit社は登記上存続しており、ブクマ！や、同社が運営している東京・渋谷のブックカフェ「BOOK LAB TOKYO」（2016年6月に立ち上げ）については事業を継続。「既存投資家の方とのコミュニケーションを行いながら、分社化や事業譲渡などの方向性で検討を進めている」（鶴田氏）という。

ブログでも自身の思いを語っている鶴田氏だが、今回のメルカリへの参画について、「今回は、大変ポジティブな気持ちで、かつGO BOLDな意思決定だと思う。ブログにも書いたとおり、ミッションや『コト』に向かっていくということを最優先の判断基準にして仕事に取り組んでいる。まったく起業家らしさを失わずに仕事ができ、高い目標が自然に受け入れられる社風は、とても幸せなこと。また、Labitの支援者である投資家の方の理解をいただき、背中を推して頂いたことに心から感謝している」とコメントした。

鶴田氏を中心としたメンバーは、今後ソウゾウから新プロダクトをリリースする予定だ。

生産者と消費者を直接つなぐ「ポケットマルシェ」、メルカリなどから1.8億円調達

農家や漁師がスマホを通して生産物を消費者に直接販売できるアプリ「ポケットマルシェ」。同アプリを提供するポケットマルシェは9月29日、メルカリ、ユーグレナ、PNB-INSPiRE Ethical Fund（以下、PIEF）を引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は総額1億8000万円だ。

ポケットマルシェは、フリマアプリの「メルカリ」や「フリル」のような個人間で商品を売買できるC2Cサービスだ。しかし、それらとの大きな違いは、商品の出品者はすべて農家や漁師などの生産者であること。

アプリにはユーザーと生産者とがコミュニケーションを取りながら商品を購入できる機能も備わっており、生産者の顔を見ながら食品を購入することができる。

直接販売という手段をアプリで提供

ポケットマルシェは販売価格の15%を手数料として受け取り、消費者は別途送料を支払う。ポケットマルシェ取締役COOの本間勇輝氏は、「生産者がスーパーなどを通す場合、一般論として生産者が受け取るのは販売価格の30%と言われている」と話す。一方のポケットマルシェでは販売価格の85%が生産者の取り分になるので、生産者にとってメリットの大きいサービスだと言えるだろう。

生産者にとってのメリットはそれだけではない。通常の店頭販売とは違い、ポケットマルシェで商品に値付けをするのは、出品者である生産者自身だから、いわゆる「買い叩き」をされる心配もない。

また、スーパーなどは在庫が1キログラムにもならないような希少な生産物を流通に乗せることはあまりない。テレビの旅番組を観ているときに、地方の生産者が「これは珍しいから、東京では食べられないよ」と言っている場面を見たことはないだろうか？そんな希少な食べ物も、ポケットマルシェでは販売できることもメリットの1つだ。

2016年9月にリリースしたポケットマルシェ。現在は約330名の生産者がアプリを通して商品を販売している。商品を購入するユーザーの数は非公開だ。

「農林水産省が発表している統計を見ると、生産者全体は1年に10万人単位で減っている一方で、実は新規の就農者は増えていることが分かる。しかし、補助金を受け取ることができる5年を過ぎると、生計が立たず、その内の3割が辞めてしまう。そういった人たちに、選択肢の1つとして直接販売という手段を提供するのがポケットマルシェのミッションでもある」と本間氏は話す。

農林水産基本データ集より

メルカリとの資本業務提携

そんなポケットマルシェは今回、VCだけでなくフリマアプリを手がけるメルカリ、そしてミドリムシを活用した食品や健康食品を手がけるユーグレナから資金調達を実施している。

これらの事業会社との具体的な協働案については「これから」と本間氏は話すが、なかでもメルカリとの資本提携は注目すべきところだろう。メルカリはフリマアプリの「メルカリ」を軸に、本やCDに特化した「メルカリカウル」、ブランド品に特化した「メルカリメゾンズ」などをバーティカルに展開してきた。

そんなメルカリが「食」の分野にも進出する可能性は大いにあるし、“C2C”という共通点をもつメルカリとポケットマルシェの2社が共同で食分野の新アプリを提供するというのも、今後の展開としては十分に考えられるだろう。

メルカリがブランド品特化の新アプリ「メルカリメゾンズ」、写真撮影で価格査定

ダウンロード数、世界7500万件を超えるフリマアプリ「メルカリ」。サービスを提供するメルカリでは、書籍の売買に特化したフリマアプリ「メルカリカウル」や近隣地域でのやり取りに特化した「メルカリアッテ」といった姉妹アプリをリリース（子会社でのリリース含む）しているが、また新たなアプリをリリースしたようだ。

メルカリは8月21日、ブランド品特化の「メルカリメゾンズ」を公開した。すでにApp Store、Google Play上にアプリは公開されているが、メルカリ社からの正式なリリースはまだ出ていないようだ。

メルカリメゾンズはのブランド品の査定に特化したフリマアプリ。ユーザーはガイドに沿って自分の持つブランド品のバッグや洋服といったアイテムを撮影し、情報を入力すれば査定が可能。メルカリで販売する際の最適な価格を提示するという。また一度査定したアイテムはマイページに保存されるため、いつでも出品が可能だ。なお出品はメルカリメゾンズとメルカリの同時に行われる。僕もメルカリに出品して即売れたという経験があるのだけれど、メルカリが発表しているところによると、メルカリで売れたアイテムの約50%は出品後24時間以内の取引なのだそうだ。

出品の際には、写真撮影画像に下敷きとなる画像（画像）を表示。デザインや色、模様などの情報を選択形式で入力し、売れやすい撮り方や画角をサポートするという。この仕組みは特許出願中だという。すでに800以上のブランドのアイテムを取り扱っているという。また、偽ブランド撲滅のためのサポート体制を完備。万が一、届いた商品が偽ブランド品だった場合は補償を行うとしている。

メルカリは2月にブランド品に特化したオークションサービス「スマオク」を運営するザワットを買収しており、その際にザワット代表取締役の原田大作氏が新サービスの提供について示唆していた。査定の仕組みなど気になるところだが、TechCrunch Japanでは現在メルカリに確認中だ。同社からの発表などもあるようなので続報をお待ち頂きたい。

フリマアプリ「メルカリ」年内にも上場へ

フリマアプリの「メルカリ」がいよいよ上場するようだ。日本経済新聞の報道によると、メルカリは7月21日までに東京証券取引所への予備申請を行い、8月を予定している株主総会後にも本申請を行う見通しだという。年内の上場を目指している。

メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にアメリカにも進出した。2017年3月、海外2拠点目となるイギリスでサービスを開始。アプリのダウンロード数は日米合算7500万（日本5000万、米国2500万）で、2016年6月にメルカリが公開したインフォグラフィックスによるとメルカリの出品者の60%は購入者でもあるという。月間の流通額は100億円以上だ。

メルカリは創業からこれまでに累計126億円を調達している。4期目となる2016年6月期には売上高122億5600万円、営業利益32億8600万円で黒字化を達成した。

TechCrunch Japanはメルカリ広報部にコメントを求めている。

メルカリがライブコマースに参入――まずは芸能人やタレントが登場、順次対象ユーザーを拡大予定

日本でもライブコマースのサービスが登場しているが、フリマアプリのメルカリもライブコマースの可能性に注目しているようだ。本日、メルカリは動画をライブストリーミングしながら視聴者とコミュケーションを取り、商品を売買できるライブフリマ機能をリリースした。

このライブフリマ機能は、メルカリのアプリの「メルカリチャンネル」タブからアクセスできる。ライブ配信が始まったら、視聴者はコメントを残したり、配信者が紹介する商品を購入したりすることが可能だ。

ただ、いくら機能があっても、いきなり個人がライブ配信を始めるのはハードルが高いだろう。メルカリは、まずは芸能人やタレントにライブフリマ機能を提供し、ユーザーにライブコマースとはどのようなものか体験してもらいたい考えのようだ。

メルカリは本日より芸能人やタレントによるライブフリマ配信を予定している。配信スケジュールによると今日から7月31日までの夜9時から10時の間、複数のタレントが登場して商品を販売するという。ライブ配信する予定のタレントは田村淳、道端アンジェリカ、藤森慎吾、横澤夏子､ジャングルポケット、パンサーなどが含まれている。

現状ではライブ配信機能を利用できるのは一部のユーザーに限られているが、今後対象ユーザーを広げていくとメルカリはプレスリリースで説明している。

国内ではCandeeが6月7日より、ライブコマースアプリ「Live Shop!」を提供している。また、Candeeはクルーズの運営するファストファッションの通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」と協力し、ライブコマースチャンネル「SHOPLIST Live」の配信を行なっている。他にも、DeNAが提供するライブフリマアプリ「Laffy（ラッフィー）などがある。

メルカリがCtoCに特化した出資を加速、「メルカリファンド」を立ち上げ

7月2日に設立4周年を迎えたメルカリ。同社が発表したインフォグラフィックスによると、フリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は7500万件（日本5000万件：米国2500万件）まで拡大している。そんな同社がCtoC事業やその周辺事業を行う企業への出資を加速するため、7月4日に「メルカリファンド」の開始を発表した。

メルカリファンドはいわゆるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や子会社による投資ではなく、あくまでメルカリ本体でのプロジェクトを指している。

このプロジェクトでは、商材やサービスなど、特定の分野に特化したCtoC事業を行う企業や、マーケットプレイスの活性化を促進する事業を行う企業等を対象として投資を行う。メルカリはこれまでもネットショップ開設サービス「BASE」運営のBASEや家電・カメラ等のレンタルサービス「Rentio」運営のレンティオ、スマートフォンアプリ向け語学レッスンサービス「flamingo」運営のフラミンゴに出資している。このうちフラミンゴに関しては、メルカリファンドからの出資という扱いだという。

メルカリファンドの出資金額については特に上限を設定せず、個別案件ごとに検討するという。また出資する事業に関しては、メルカリやメルカリアッテなどのサービスとの連携も検討する。メルカリは2月にフリマアプリ「スマオク」を手がけるザワットを買収しているが、「投資検討をする中で買収という選択肢をとることも視野に入れる」（メルカリ）としている。問い合わせはメールアドレス「mercari-fund@mercari.com」宛てとなっている。

目的はCtoCプラットフォームの拡大

ただメルカリが今回の取り組みで狙うのは、買収ありきというものではなく、あくまで特化型CtoCサービスや周辺サービスの支援によるCtoCプラットフォームの拡大だという。

この構造は、今やゲームの会社となったミクシィが、SNSの会社だった頃に取り組んだ「ミクシィファンド」に近いものを僕は感じる。ミクシィファンドもCVCではなくあくまでプロジェクトとして、ミクシィのSNSプラットフォーム向けにサービスを提供する事業者に出資し、プラットフォーム拡充を進めるというモノだった。実はこのミクシィファンドの立ち上げにも関わっているのが、当時ミクシィにいた、現・メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏。そしてそのミクシィファンドの第1号案件がコミュニティファクトリー。同社は現在メルカリアッテを提供しているソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏が立ち上げたスタートアップだ。

7500万のユーザーを抱えるメルカリはいよいよプラットフォームとなった。であれば自分たちでCtoC領域の事業を展開するだけでなく、パートナーを募ってより大きなサービス群を立ち上げていく。その手段として、今回のメルカリファンドがあるというわけだ。

メルカリ、執行役員CBOにFacebookでVPを務めたジョン・ラーゲリン氏が就任――グローバル展開の加速を狙う

フリマアプリのメルカリはグローバル展開を加速するために役員の強化も図っているようだ。本日、メルカリはFacebookでVPを務めたジョン・ラーゲリン氏を同社の執行役員Chief Business Officer（CBO）に迎えたことを発表した。

メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にはアメリカでもサービスをリリースした。2017年3月には、海外2拠点目となるイギリスにも進出を果たした。

グローバル展開に伴い、今年の4月には役員の体制を変更している。メルカリの創業者で代表取締役社長を務めてきた山田進太l太郎氏は代表取締役会長兼CEOとしてグローバル全体を管轄するようになり、小泉文明氏が取締役社長兼COOとして日本を中心に見る体制へと移行した。メルカリはラーゲリン氏をCBOに迎い入れることで、メルカリのグローバル展開をさらに強化したい考えのようだ。

ラーゲリン氏は大手IT企業で経験を積んできた人物だ。Googleで日本及びAPACにおけるモバイルビジネスとプロダクトの責任者、Androidグローバルパートナーシップディレクターなどを歴任し、2014年5月からはフェイスブックのVPを務めている。

また、ラーゲリン氏は日本への造詣も深いようだ。ラーゲリン氏はストックホルム商科大学修士課程を修了していて、在学中には東京大学大学院経済研究科でも論文研究を行っていたそうだ。LinkedInのプロフィールを見ると、英語とスウェーデン語に加え、日本語も話せるとある。

メルカリはプレスリリースでラーゲリン氏のCBO就任について以下のようにコメントしている。

ジョンをメルカリ本社のマネジメントチームとして迎え入れることで、グローバル展開を加速すると共に、日本事業についても次のステージを目指していきます。

メルカリは、アプリのダウンロード数については日米合算7,500万（日本5,000万、米国2,500万）、月間の流通額は100億円を超えたと発表している。

日本郵便がメルカリらと連携、個人間配送サービスを提供——匿名配送やコンビニ受け取りにも対応

日本郵便は、フリマアプリやオークションサイトとのシステム連携による、個人間の配送サービス「e発送サービス」を6月20日から提供開始すると発表した。

e発送サービスでは、フリマアプリやオークションサイトで取引が成立すると日本郵便のシステムに連携。出品者は受け取ったQRコードを使えば宛名書きが不要、全国約1000店の郵便局または約1万2000店舗のローソンで送り状の発行と商品の発送ができる仕組みだ。

対象となるのは「ゆうパック」「ゆうパケット」による配送で、配送料金の決済はサイト上で完結、料金は一部をサイトの運営者が負担する（負担額はサイトにより異なる）。また利用するサイトによっては、出品者・購入者が互いに匿名で商品を配送するサービスや、商品の受け取り場所をコンビニエンスストア、郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定するサービスも利用できる。

6月19日現在、e発送サービスの導入を表明しているのは「フリル」、「メルカリ」、「モバオク」、「ヤフオク！」、「ラクマ」の各サイト。このうちメルカリとラクマでは6月20日から新しい配送サービスを追加、フリルでは7月上旬からの提供を予定している。

メルカリの新配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」は全国一律料金で利用でき、通常のゆうパケットやゆうパックの配送料金との差額はメルカリが負担する。A4サイズ・厚さ3cm・1Kg以内のゆうパケットのサイズであれば、メルカリ便の中でも最安値の175円（税込）で発送できる。出品者も購入者も住所・氏名のやり取りをせずに匿名で利用でき、購入者は郵便局、ローソン、ミニストップ、はこぽすでの受け取りが可能だ。

これまでメルカリでは、ゆうゆうメルカリ便と同じく、宛名書きが不要で匿名配送が可能、全国一律送料の配送サービス「らくらくメルカリ便」をヤマト運輸との連携で提供してきたが、自宅以外での商品受け取りが可能となるのは、ゆうゆうメルカリ便が初めてだ。

ラクマも、これまでヤマト運輸との提携で提供してきた全国一律送料の配送サービス「ラクマ定額パック」に、ゆうパケットと「らく得パック」を追加する。ゆうパケットの利用料金は全国一律180円（税込）、縦・横・高さの合計が100cm以内で30Kgまでのサイズのらく得パックは全国一律680円（税込・2017年内に料金改定予定）となる。ラクマ定額パックでも、ゆうパケットおよびらく得パック利用の場合は、郵便局、ローソン、ミニストップ、はこぽすで受け取ることができるようになる。

フリルでも、ヤマト運輸のネコポス、宅急便コンパクト、宅急便を利用できる全国一律送料の配送サービス「かんたんフリルパック」を提供してきた。7月上旬からスタートする「かんたんフリルパック（日本郵便版）」では、ゆうパケットの料金は全国一律179円となる予定だ。

メルカリが自社で与信、月の支払いを翌月にまとめる「月イチ払い」を開始

フリマアプリのメルカリは本日、新たな決済方法「メルカリ月イチ払い」の試験運用を開始した。これで、各月に購入した商品の支払いを翌月にまとめてコンビニかATMで支払うことができるようになる。

これまでメルカリは、クレジットカード決済のほか、コンビニ、ATM払い、各種携帯キャリアの支払い（dケータイ払いプラス、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）に対応していた。ただ、コンビニ払いを選択した場合、当然ながらメルカリで商品を購入する度にコンビニに代金を支払いしに行く必要があった。

今回メルカリが試験運用を始めた「メルカリ月イチ払い」は、月に複数回買い物した金額をまとめて翌月支払うことができる仕組みだ。つまり、6月に2回買い物した場合、7月にまとめて合計金額を支払う。コンビニに行くのは1回だけですむ。

手数料に関しては、月イチ払いも利用ごとに100円かかるので、都度コンビニ払いを選択した場合と変わらない。現在はオープニングキャンペーン中のため、何回使っても100円だそうだ。

月の支払いをまとめる機能の提供は昨年から構想していたこととメルカリの広報担当者は説明する。そもそもメルカリには他のECサイトのように買い物かごに商品を入れてまとめて購入する仕組みはないので、商品ごとに決済をする必要がある。ヘビーユーザーをはじめ、月に複数回買い物をするユーザーは多い。それに加え、支払い方法にコンビニ払いを選ぶユーザーも少なくないのだそうだ。月イチ払いは、そうしたユーザーに便利な支払い方法を提供するためのものという。

現時点で月イチ払いを利用できるのは一部のユーザーのみで、利用限度額は2万円となっている。与信はメルカリが自社でユーザーの過去の利用実績などを元に行っているという。今回の試験運用の中で、ユーザーの利用状況や支払い状況を見て、対象ユーザーを拡大し、利用限度額を変更することも検討する。今後、口座振替にも対応する予定だそうだ。

メルカリの月イチ払いは、商品の代金を後日支払うという点でファッションECサイトZOZOTOWNが提供する「ツケ払い」機能と少し似ているだろう。ツケ払いでは商品の注文日から2ヶ月間支払いを遅らせることができるため、ユーザーが自分の支払い能力以上の買い物をしてしまう危険性があり、対策を求める声がネット上であふれた。

メルカリではその月の利用上限に達したら、それ以上購入できない仕組みを導入しているため、際限なくお金を使うのは難しい。また、ユーザーの未払いを防ぐのに、アプリで支払い時期や未払い時の督促をアプリで通知していくなどの施策も行っていくと担当者は説明している。

メルカリが自社で与信、月の支払いを翌月にまとめる「月イチ払い」を開始

メルカリから本やCDに特化型フリマアプリ「メルカリカウル」が登場、「ブクマ！」を追随

メルカリのグループ会社であるソウゾウは、本日、本やCDなどに特化したフリマアプリ「メルカリカウル」をローンチしたことを発表した。ソウゾウは2016年3月、フリマの出品者と購入者が会って取引する「メルカリアッテ」をローンチしているが、カウルはそれに次ぐメルカリの姉妹アプリという位置付けだ。

カウルで、ユーザーが出品したい本やCD、DVD/ブルーレイのバーコードを読み込むと、タイトルや著者、アーティスト名、発売日、定価といった基本情報が自動で入力される。アプリは、過去の取引傾向から売れやすい価格も提示してくれるので価格付けも簡単だという。カウルで出品した商品は、フリマアプリ「メルカリ」でも同時出品できる仕組みだ。

また、カウルでは商品の最安値が表示されるため、同じ商品が複数出品されていても、その中でどれが一番安いか調べる必要がない。欲しい商品に「いいね」をしておくと、最安値が更新された時に通知する機能もある。

ソウゾウは本日のプレスリリースで、こうした本やCDの出品に特化したアプリを開発したのは、メルカリでも出品が多いカテゴリーに特化したアプリで、使い勝手の向上を図るためと説明している。

現在、メルカリでは1日に100万品以上の商品が出品され、月間流通額は100億円超に達します。その中で、本・CD・DVD/ブルーレイなどを含む「エンタメ・ホビー」カテゴリの出品は全体の22%を占め、活発に取引されております。今回、メルカリと連携しながら、一部のカテゴリに特化し使い勝手を向上した専用アプリを提供することで、お客さまにより活発に取引していただくことを狙います。

今後は中古の商品に限らず、新刊の販売も行う予定だ。6月には、Android版の提供も予定している。

カウルのバーコードを読み込んで出品するという形式は、本に特化したフリマアプリ「ブクマ！」と似ている。ブクマ！は2016年8月にiOS版をリリースし、これまでの出品数は累計20万冊になっている。

現行貨幣などの出品を禁止したメルカリ、安心・安全への取り組みについてアナウンス

現行の貨幣やチャージ済みの交通系電子マネーの出品が話題となり、現在は出品の禁止や削除対応などを進めているフリマアプリ「メルカリ」（昨日4月26日には特殊景品も出品禁止とした）。サービスを提供するメルカリは4月27日、「メルカリ、安心・安全への取組みについて」として同社の見解やサポート体制についてあらためて発表した。

既報の通りだが、4月22日には現行の貨幣の出品を禁止。現在は24時間体制で監視・削除の対応を行っているという。また同24日にはアプリ上でユーザーへの注意喚起を実施。さらにチャージ済みの交通系電子マネー等も不正利用に繋がる恐れがないか監視中だ説明する。

同社のカスタマーサポートは現在200人以上。年中無休で問い合わせや規約違反への対応を行っており、受信した問い合わせは12時間以内に対応。加えて不具合や、利⽤履歴の確認が広範囲に及ぶ事案についても、最⻑24時間以内に対応しているとした。さらに規約違反が確認できる商品については、通報から30分程度で削除等の対応を実施。権利者からの削除要請も1〜2⽇以内に対応しているとしている。加えてユーザー登録時や取引時、現金の引き出し時と複数回の不正チェックも実施中だという。

加えて、警察や経済産業省、国民生活センター等と情報交換を実施。警察庁や各都道府県警との連携や、捜査照会への対応などの協力体制を構築。600社超のパートナーとともに偽ブランド品など知的財産権等を侵害する商品の出品抑止を進めているという。

メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏はソーシャルメディア上で、今回の発表について「安心・安全に取引が出来るマーケットプレイスであるよう引き続き対応強化してまいります」とした上で、個人的な意見として次のようにコメントしている。

「メルカリは誰でも簡単に何でも売買できる自由さが大事であり、その自由さを今後も維持して行きたいということです。何も削除対応ばかりしてマーケットプレイスを厳しくコントロールして行こうということではなく、自由さの上で安心・安全さを提供して行きたいと思っています」