サムスン、廃棄漁網由来のスマホで持続可能性への取り組みを強化

韓国のエレクトロニクスの巨人、Samsung(サムスン)は、ここ数年サステナビリティ(持続可能性)を派手に宣伝し、同社のエコシステムに影響をあたえている。「コーポレートシチズンシップ」などのスローガンや、環境に優しいサプライチェーンや材料、製造の強い推進など、今まで以上にグリーンな世界を強調している。Galaxy for the Planet(地球のためのGalaxy)プロジェクトの一環として、アップサイクルプログラムプラスチック包装の廃止など数多くの取り組みに続いて同社が繰り出す最新の妙技は、捨てられた漁網の再利用による環境保護だ。

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米国時間2月9日のGalaxy新機種発表を前に、同社は新しい材料が製品ラインナップのどこに居場所を見つけるかを垣間見せた。強調したのは、プラスチックの使い捨てをやめることによる効率向上と、再利用材料(特に、消費財再利用材料)や再生紙などの環境に優しい材料の使用をさらに強化することだった。

実際に意味のある影響を与えることを確かめるべく、同社は毎年64万トン廃棄されている漁網に注目した。少なくともこの一部を収集し、再利用することで少しでも海洋をきれいにする取り組みを、会社は誓約した。その結果、捨てられた漁網に絡みつかれていた海洋生物にとって、水辺の環境は少しでも改善されるだろう。

廃棄された網を海に残さないことがどの程度の環境的効果を生むのかは不明だが、マスコミに取り上げられる効果は多少なりともあるだろう(画像クレジット:Samsung)

Samsungは2021年の報告書でこれまでに数多くの善行をなし、一部のパッケージをデザイン変更したことでプラスチック使用を20%削減し、製品に省エネ機構を加え、500万トン近くの「電子廃棄物」を収集し、製造工程廃棄物の95%の再利用を確保していることを主張している。同社は、米国、ヨーロッパ、および中国で100%再生可能エネルギーも実現している。さらに、Carbon Trust Standard(カーボントラスト標準)による、二酸化炭素、水、および非リサイクル材への依存削減などの認証取得も進めている。

海洋プラスチック汚染に対し、環境および「全Galaxyユーザーの生活」に良い影響を与える方法で取り組むことを誓約する、と同社はいう。ということは、Galaxy以外の携帯電話を持っている人の生活は過去とまったく変わらないということか、それは、どうもありがとう。

冗談はさておき、そして岩礁から漁網などのごみを片付けるために数日間潜水服で過ごしたことのある1人として、これはエレクトロニクス巨人による前向きな行動だと私は思う。果たしてこれが、目に見える影響を環境にあたえるかどうかはまだわからない。Samsungは、年間64万トンの漁網のうちどれだけを海洋から取り除こうとしているのかを明らかにしていないが、コミュニケーションと測定が続いていることには希望がもてる。Samsungや他の大手メーカーが互いにグリーン化を競い合い、気候変動に対する理想的な解決策ができるまでに地球を焼け焦げにしないための役割を果たして続けてくれること願うばかりだ。

Samsungの努力に拍手を送る。そして、もしみんなが携帯電話を1年半ではなく3年毎に買い換えるようにすれば、もっと目に見える影響があるはずだ。

画像クレジット:Samsung

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Sequoiaが支援するリサイクルロボットメーカーのAMP Roboticsが最大数を受注

リサイクルロボットシステムのメーカーAMP Robotics(アンプ・ロボティクス)は、北米の廃棄物処理を行う上場企業Waste Connections(ウェイスト・コネクションズ)から最大規模の発注を受けた。

今回受注した機械学習に対応したロボットリサイクルシステム24基は、いくつもの資源回収施設で、容器、繊維、残留物の処理工程で使用されると同社は話している。

AMPのテクノロジーは、原材料処理用に再生されたプラスティック、ダンボール、紙、缶、紙パックなど、さまざまな容器やパッケージの回収に役立つ。

同社の技術は、高密度ポリエチレンとテレフタル酸ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの違いを区別できる。またそのロボットは色、透明度、不透明度、さらに蓋、タブ、クラムシェルパック、カップといった形状による分類ができる。パッケージに記されたブランドの判別も可能だ。

現在、AMPのロボットは北米、アジア、ヨーロッパで展開され、最近になってスペインにも導入された。米国内ではカリフォルニア、コロラド、フロリダ、ミネソタ、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、バージニア、ウィスコンシンで使われている。

パンデミック前の2020年1月、AMP Roboticsは同社に投資を行なっている都市開発企業Sidewalk Labs(サイドウォーク・ラブズ)と協力して、トロントの250世帯が暮らすアパート1棟の住民に、そのリサイクル行動に関する詳細な情報を提示する実験を計画した。

対象となったアパートと廃品回収業社の協力を得て、Sidewalk Labsは、廃棄物をCanada Fibers(カナダ・ファイバーズ)の資源回収施設に送り、Canada Fibersの従業員とAMP Roboticsとでゴミの分別を行なう。分類、仕分け、記録を終えると、Sidewalk Labsはアパートの住民に連絡をとり、リサイクルがどれほどできているかを伝えることにしている。

Sidewalkによると、電子メール、オンライン・ポータル、建物の掲示板を使って、3カ月間にわたり2週間に1度、住民にその情報を知らせるという。

住民からすれば、リサイクルできるものとできないものの理解を深めるよい機会であり、Sidewalk Labsはその情報が住民のリサイクル習慣を向上させると期待している。ゴミの中身を見られたり分類されたくない人は、実験に参加しなくてもよい。

Waste Connectionsのようなリサイクル業社には、業界の問題に対処してくれるロボットの商品化は大歓迎だろう。一時は安定していたこの業界も、貿易戦争と失業率の低下で状況が逆転してしまった。2年ほど前、中国は世界のゴミ捨て場としての役割を終わらせ(Yale Environment 360記事)、外国から受け入れる資源の種類に関して、厳しい基準を設けるようになった。その結果、リサイクル施設の経費は増大し、廃棄物分別のさらなる効率化が迫られることとなった。

同時に、失業率の低下により、リサイクル可能な資源とゴミとの分別を基本的に人の手で行わなければならない施設は、作業員不足に苦しんでいる。

AMP RoboticsはSequoia Capital、BV、Closed Loop Partners、Congruent Ventures、そしてAlphabet(アルファベット)のスピンオフであり、テクノロジーと新しい基盤整備計画に投資するSidewalk Infrastructure Partnersの支援を受けている。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:AMP Roboticsリサイクル

画像クレジット:Abdulla Al Muhairi Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(翻訳:金井哲夫)

ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスが開始、7月29日よりテラサイクルが一般回収スタート

旭化成ホームプロダクツ テラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサ ビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

旭化成ホームプロダクツテラサイクルジャパンNature Innovation Group(アイカサ)ビームスは7月29日、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」の開始を発表した。

Ziploc RECYCLE PROGRAMは、使用済みジップロックを回収し、別のプラスチック製品に作り替えることで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てビニール傘の廃棄問題に着目し、ジップロックをリサイクルした傘を、傘シェアリングサービスで運用する。

旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協同のプログラムとなっており、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスのBEAMS COUTURE(ビームス クチュール)が、傘シェアリングサービス運用をアイカサが実施する。

旭化成ホームプロダクツ テラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサ ビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

まずは、7月29日よりテラサイクルの「Ziploc リサイクルプログラム」でジップロックの一般回収を開始。9月中旬には、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアリングサービス運用を西武鉄道池袋線池袋~飯能駅(26駅)を中心に都内で開始する。

旭化成ホームプロダクツ テラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサ ビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

旭化成ホームプロダクツ テラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサ ビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

旭化成ホームプロダクツは、 持続可能な社会の実現に向けてサステナブル方針を策定。この方針のもと、ステートメント「あたりまえのまいにちを、この先も、ずっと。」を掲げ、今回の新規プロジェクトを発足。豊かな食生活や健康的な暮らしをかなえるためのアイディアなどの日々の暮らしに寄り添う取り組みから、食料問題やエネルギー問題、気候変動への対策といった未来の暮らしを守る取り組みまで、SDGs(持続可能な開発目標)に表される社会課題を見すえた取り組みを推進する。

テラサイクルは、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもと、従来廃棄物として捨てられていたモノや、リサイクルが困難とされているモノを世界各国で回収し、様々な製品にリサイクルする米国発の環境ソーシャルベンチャー。現在21ヵ国で事業を展開しており、大手企業やブランドと協働で使用済み製品やパッケージなどを回収、原料や製品としてマテリアルリサイクル(再資源化)している。

アイカサは、2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービス。突発的な雨の際でも、ビニール傘を購入せずにアイカサを借りて利用でき、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却できる。現在は、東京都内全域と、福岡、岡山、関西、名古屋などを合わせて、スポット数約700ヵ所を展開。

ビームスは、BEAMSのデッドストック商品などをリメイクし新たなアイテムへアップサイクルするブランドとして、2017年10月よりBEAMS COUTUREを展開している。

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欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案

欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。

この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。

修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する資源の消費量を減らし環境への影響を小さくすると期待されている。

欧州委員会はまた、修理の可能性と耐久性に関する確かな情報をEUの消費者に提供し、よりグリーンな製品を選ぶよう促したいとも考えている。

「現在、私たちの経済はいまだ直線的で、再生資源や天然資源が経済に戻される割合はわずか12%です」とFrans Timmermans(フランス・ティメルマンス)執行副委員長は声明の中で述べている。「たくさんの製品が、再利用も修理もリサイクルもされずに、あまりにも簡単に壊されている。または、壊れたらそれまでの製品も多い。そこには企業と消費者の両方に利益をもたらす、非常に大きな潜在力があります。本日発表した計画により、私たちは製品の製造方法を変革し、消費者が自身の利益と環境のために持続可能な選択をするよう力を与える行動を開始します」と語る。

欧州委員会は、修理の権利を導入する最優先分野はエレクトロニクスと情報通信技術だと話している。これは、現在、洗濯機などの製品のエネルギー効率基準を定めているエコデザイン指令を拡張することで対応する。

この行動計画は「循環電子機器イニシアチブ」を設立し、再利用性や修理の可能性、さらには部品やソフトウェアの「アップグレード可能性」を通じて製品寿命を延ばし、早すぎる旧式化を防ぐよう提案している。

また欧州委員会は、携帯電話の充電器とそれに準ずる製品の新しい規制措置も計画している。同時に、EU全域での古い携帯電話、タブレット、充電器の返品や売り戻しを可能にする引き取り計画も検討中だ。

1月、欧州議会はEウェイスト(電気電子機器廃棄物)の削減へ向けた措置の強化を圧倒的な賛成多数で決め、今年の夏までに規定を策定するよう欧州委員会に求めている。ここ数年、欧州議会の議員たちは、修理の可能性を含めるようエコデザイン指令の拡大に取り組んできた。

今回の欧州委員会の提案には、バッテリーの回収率とリサイクル率を高め、稀少な原料の回収を確実に行えるようにする措置など、バッテリーと車両のための新しい規制の枠組みも含まれている。さらに、寿命を終えた車両のリサイクル効率の向上と廃油の扱いに関する規則を改訂する案も盛り込まれている。

パッケージの生産量の削減計画のための措置も計画されており、すべてのパッケージを経済性が保たれる形で再利用またはリサイクルできるよう目指す。パッケージ、建設資材、車両などの分野で使われるプラスティックの再生材料に関する必須条件については別の提案がなされている。

循環性の向上と高い消費率の低減を目指す他の優先分野は、建設、繊維、食品だ。欧州委員会は、循環経済は、EU圏内のGDPの成長と雇用創出の面で全体的にプラスの恩恵をもたらされると期待している。持続可能性を高める措置により、EUのGDPは2030年までに0.5%増加し、70万人ぶんの新しい雇用が生み出されるとのことだ。

この委員会の提案がEU全域の法律として成立するには、欧州議会議員とEU加盟国の支持が欠かせない。それが実現したときに備えて、オランダの社会的企業Fairphone(フェアフォン)は、未来の修理可能な製品はどのようなものになるかを、少しだけ見せている。

関連記事:Fairphone 3は倫理的な一般家電を拡大できるか?(未訳)

画像クレジット:Peter Dazeley / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

業界を混乱から救うため、リサイクルロボット企業が17億円を調達

デンバーに拠点を置くAMP Roboticsによって開発されたリサイクルロボットに、投資家たちが1600万ドル(約17億円)という資金を注ぎ込んだことで、ゴミの山から宝を掘り出す問題は、ハイテクなソリューションを見つけつつあるようだ。

リサイクル業者たちにとって、業界の問題に取り組むロボットの商用化は、これ以上ないというほどのタイミングでやってきた。かつて安定していた彼らのビジネスは、貿易戦争と低い失業率によってその足元をすくわれてきたからだ。

かつてリサイクルビジネスは、(中身の質には関係なく)どんな廃棄物でも中国の買取に任せることができていた。しかし約2年前、中国はもはや世界のゴミ捨て場として振る舞うことはやめることを決定し、他の国から喜んで受け取る原材料の種類に対して、厳しい基準を設けた。その結果は、リサイクル施設のコストを押し上げ、今ではゴミをより効率的に分別する必要に迫られている。

また同時に、低い失業率によって、基本的に人間が廃棄物をリサイクル可能な材料とゴミに手で分別しなければならない施設での、労働力確保が厳しいものになっている。

経済的な現実を目の前にして、リサイクル業者たちはAMPの技術に注目している。これはコンピュータービジョン、機械学習、ロボットによる自動化を組み合わせて、施設の効率を改善する技術だ。

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写真提供:Flickr / Abulla Al Muhairi

それが、同社の最新ラウンドを主導したSequoia Capitalを引きつけたのだ。国際市場のへの展開を睨み、同社は調達した1600万ドル(約17億円)のシリーズAの資金を、製造能力の向上と成長の加速に注ぐ予定だ。

「テクノロジーでリサイクル産業の経済性を変革するAMPと提携できることに大いに興奮しています」と声明で語るのは、SequoiaのパートナーであるShaun Maguire(ショーン・マグワイア)氏だ。「ここ数年の間、業界は労働力不足と商品価格の低下によって利益幅を圧迫されてきました。その結果、業界は積極的にコスト削減の代替手段を探し、より価値の高いリサイクル可能物を回収することで収益を増やす機会を追加てきました。その中でAMPが主要なソリューションとして浮上しているのです」。

この資金は「今後の守備範囲を広げる」ために使われる、と最高経営責任者のMatanya Horowitz(マタニャ・ホロウィッツ)氏は語る。リサイクル施設がバイヤーに出荷できる材料の、分別コストを削減し品質を改善するだけでなく、同社のコンピュータービジョンテクノロジーは、実際にブランドパッケージを識別し、各企業が自社の製品ライフサイクル管理を改善するために使用するのに役立つ。

「私たちは…それがコカ・コーラ缶なのかペプシ缶なのか、それともスターバックスのコップなのかを識別できます」とホロウィッツ氏は言う。「人々がリサイクルのために製品をデザインすることを手伝うことができるように…私たちはレポート機能を開発していますが、それがお客さまから、高い興味を持っていただいています」。

ホロウィッツ氏によれば、ロボット、コンピュータービジョン、機械学習の組み合わせは、リサイクル業界以外にも潜在的な用途があるという。自動車のスクラップと建設廃棄物は、同社がソフトウェアとハードウェアの組み合わせの適用に関心を寄せているその他の分野だ。

一方、中核事業のリサイクル向けは上向いている。10月には、同社はフロリダのSingle Stream Recyclersで14台のロボットの設置を完了した。リサイクル業界で一度に設置されたロボットとしては最大規模であり、人間に比べてより高度な正確性をもち2倍の速さで分別を行うことかできる。それらが、プラスティック、各種ケース、繊維、そして金属などの選別ラインに投入されたと同社は述べている。

AMPのビジネスには、ロボットサービスの提供と直接販売オプションという2つの独立した収益源があり、カリフォルニア、コロラド、インディアナ、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルベニア、テキサス、バージニア、そしてウィスコンシンの各サイトで導入を行っている。

同社がコア事業で追求しているものは、BV、Closed Loop Partners、Congruent Ventures、そしてSidewalk Infrastructure Partners(新しいインフラストラクチャプロジェクトをサポートするテクノロジーに投資する、Alphabet子会社からのスピンアウト)などの初期投資家たちに有効性を認められている。

Sidewalk Infrastructure Partnersで、自社のAMP Roboticsへの投資を主導したプリンシパルであるマイク・デルシア(Mike DeLucia)氏にとって、この取引は、彼の会社が今後資本を投入する予定の場所を指し示している。

「物理的な資産をより効率的に運用できるようにする技術です」と彼は言う。「私たちの目標は、本当にエキサイティングなインフラストラクチャプロジェクトを可能にするテクノロジーを見つけて、それらを支援し、それらと協力して現実の物理的な世界でプロジェクトを提供することです」。

デルシア氏や、投資会社Congruent VenturesのAbe Yokell(エイブ・ヨーケル)氏などの投資家たちは、リサイクルはまだ始まったばかりだと考えている。AMP Roboticの機械学習およびコンピュータービジョンテクノロジーの用途は、リサイクルセンターをはるかに超えた場所に多数考えることができる。

「テクノロジーが都市環境にどのように関わることができるかを考えたとき、1つの適用分野はマシンビジョンです」とヨーケル氏は言う。「(機械学習)ニューラルネットが実際の環境に適用できるようになって、より安価で簡単に展開できるようになりました」。

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(翻訳:sako)

伊藤忠が米国のリサイクル会社TerraCycleと提携、持続可能なリサイクルビジネス参入へ

伊藤忠商事は9月6日、米国のリサイクル業者であるTerraCycle(テラ・サイクル)との資本・業務提携を発表。伊藤忠がリサイクルビジネスに本格参入することを表明した。

TerraCycleは、米国で2001年に2人の大学生が有機肥料の会社として立ち上げたことに始まる。大学のカフェテリアから出る食べ残しをミミズに与えてミミズの堆肥を作り、それを溶かして有機肥料を製造する事業を展開していた。しかし、設立当初は資金が限られていたため、肥料を入れて売る容器を調達できず、ゴミ箱から回収した炭酸飲料のペットボトルを使ったのが、リサイクル事業を始めるキッカケになった。

現在同社は、リサイクル困難な資源を回収し、さまざまな製品に再生する技術を擁する。大手消費財メーカー、小売業者、都市、施設などと連携することで、使用済みのおむつ、たばこの吸い殻、製品の空き容器、パッケージといった従来は埋立地に置くか焼却所で処分するしかなかったモノを回収・リサイクルする事業を米国や日本を含む21カ国で展開している。

具体的なリサイクル事例は国内でも進められている。日本法人であるテラサイクルジャパンは、オートバックスセブンとP&Gと組んで、使用済みの自動車用消臭芳香剤を反射板キーホルダーにリサイクルする活動を行っているほか、3Mのスポンジロクシタンの容器などを回収するプログラムもある。

最近では、スターバックス・コーヒーが2020年までにストローをプラスチック製から紙製に切り替える動きを見せるなど、処分に手間とコストのかかるプラスチックゴミを出さない取り組みも欧米を中心に進んでいる。伊藤忠商事は今回の提携により、TerraCycleが持つリサイクル技術やネットワークを活用して、日本やアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進していく。

関連記事:TerraCycle introduces speakers made of candy wrappers, chip bags

アップルは世界規模で製品のリサイクルプログラムを拡大

Apple(アップル)は米国時間4月18日、リサイクルプログラムと、電子廃棄物への取り組みに対する投資を増強すると発表した。消費者向けのリサイクルプログラムを拡充し、新たに9000平方フィート(約836平方メートル)のMaterial Recovery Lab(材料回収研究施設)をテキサス州オースチンに建立して、将来のリサイクル技術を開発する。また、これまで取り組んできた古いApple製デバイスのリサイクル、整備済製品としての再生により、電子廃棄物を埋め立て処理しないという活動の成功にも触れている。

リサイクルプログラムの拡充としては、消費者が自分のiPhoneを送ることのできる場所の数を米国内で4倍にする。そうして集められたiPhoneは、Appleが昨年のアースデイの直前に導入した専用ロボット、Daisyによって分解される。

このロボットはAppleのエンジニアによって自社開発されたもので、さまざまに異なるモデルのiPhoneを1時間あたり200台のペースで分解できる。

Daisyは現在、米国のBest Buyストアや、オランダの小売店KPNに返却された使用済のiPhoneを分解してリサイクルするのに利用されている。ユーザーは、Apple Storeに持ち込むか、オンラインで申し込むApple Trade Inプログラムによって、iPhoneをリサイクルすることもできる。

Daisyが最初に導入された時点では、9種類のiPhoneモデルを分解することができた。今では15種類を処理できるようになっている。いずれにせよ、Appleはそこから部品を回収して再利用することができる。たとえば、回収されたiPhoneのバッテリーは、他のスクラップといっしょにAppleのサプライチェーンを逆にたどって返送され、初めてコバルトを回収できるようになった。

またAppleは、11種類の製品のメインロジックボードに、リサイクルされた錫(スズ)を100%使用している。さらに100%リサイクルされたアルミニウムから作られたアルミニウム合金を採用することで、新しいMacBook AirとMac miniの製造に関わる二酸化炭素排出量をほぼ半分に削減したと述べている。

Appleによれば、Daisyは年間120万台のデバイスを分解することができる。また、さまざまなプログラムを通して、Appleはこれまでに100万台近いデバイスを回収したという。

Appleは、2018年には780万台を超えるApple製品を改修して整備済製品として販売した。これによって、4万8000トン以上の電子廃棄物を埋め立てずに済んだという。

今年は、Apple Trade Inプログラムを利用して回収されたアルミニウムが、溶融されてMacBook Airのボディとして再利用される。

Appleはまた、リサイクルへの取り込みに関する別の重要な投資として、オースチンのMaterial Recovery Labの開設も発表した。そこでは、Appleのエンジニアが、学界の協力も得て、リサイクル業界としての課題への解決策を探ることになる。その施設は、通常は電子廃棄物の処理施設にあるような大型の機器を導入し(上の写真)、研究に役立てることにしている。

「先進的なリサイクルは、電子機器のサプライチェーンの重要な構成要素となるはずです。Appleはこの業界を前進させるための新しい道を切り開いています」と、Appleの環境、政策および社会的イニシアチブ担当副社長のLisa Jackson氏は、声明の中で述べている。「私たちは、長期間に渡ってお客様に信頼していただける製品を開発できるよう、熱心に取り組んでいます。そして、リサイクルすべき時になったら、皆様に私たちのプログラムの利便性とメリットをご理解いただき、使用済のデバイスの回収にご協力いただけることを願っています」。

このようなリサイクルに対する取り組みについての発表に加え、Appleは2019年版の「Environmental Responsibility Report(環境に対する責任報告書)」も公表した。そこには、気候変動に対するAppleの取り組み方が記されている。

こんどのアースデイ(4月22日)には、Appleは環境をテーマにしたセッションを各ストアで開催し、環境意識の高いアプリとゲームをApp Storeで特集することにしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

MITのリサイクルロボットは「触覚」で材料を識別する

RoCycleは、もちろん「Recycling Robot」の略で、MITのCSAIL(コンピュータ科学・人工知能研究所)が発表した最新技術だ。このピック&プレイス・ロボットは独自にセンサーを組み合わせることで、物体の材質の違いを識別してリサイクル処理の前に分別する。

Rethink RoboticsのBaxterをベースに作られたこのシステムは、テフロン製ロボットハンドと物体の大きさと硬さに基づいて材質を識別する内蔵センサーからなっている。ただし、まだ完璧ではない。

仕組みは以下のとおりだ。

ロボットハンドがまず内蔵の「歪センサー」を使って物体の大きさを推定し、次に2つの圧力センサーを使って物体をつかむために必要な力を測定する。これらの数値と、さまざまな材質の物体の大きさと硬さに基づく較正データを利用することで、物体がどんな物質からできているかを推定する(触覚センサーには導電性もあるので、電気信号の変化から金属も識別できる)。

同大学は、静止した物体の識別では85%の精度を得られたと言っている。この数字は、物体がベルトコンベアーなどの上を動いているときは63%へと大きく低下する(この方がこのシステムが使われるであろう現実世界のシナリオに近い)。誤認識の大部分は、アルミニウムやスチール製の缶に貼られている紙が原因だ。

研究チームはセンサーを増やして改善しようとしている。また、このテクノロジーは既存のシステム、たとえば磁石を使って金属を選別したり、視覚情報で材質を識別するシステムと組み合わせて利用することもできる。CSAILは、今後の実験で視覚情報システムと組み合わせる計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleがリサイクル材料だけの使用への挑戦を宣言、しかしiPhoneをもっと長持ちさせるべきだという反応も出る

Appleは環境を保護し「血塗られた鉱物」(“blood minerals” 採掘・流通過程に社会的・人権的問題を孕む鉱物。conflict mineralsとも)の利用を避けるために、再生可能材料だけを製品に用いるという崇高な目標を自ら掲げた。4月22日のアースデイに先立ち本日(米国時間19日)リリースされた、その2017年版環境対応報告書(Environmental Responsibility Report)の中で同社は、「採掘への依存を完全になくす日を目指して私たちは挑戦する」と語っている。しかしグリーンピースは、それでは不十分だと考えている。この非営利団体は、Appleのコミットメントを賞賛したが、警告も行った。Appleはもっと長持ちし、修理が容易なデバイスを作るべきだという忠告だ。

Vice Newsでのインタビューで、Appleの環境、方針、社会活動担当副社長のLisa Jacksonは、「どのようにやるかを完全に決定する前に、世界に向けて発表するという、私たちが滅多に行わないことをやっています。なので私たちは少し緊張していますが、この分野を担うものとして、テクノロジーが向かうべき方向だと信じていますから、とても重要なことだと考えています」。

リサイクル材料だけを使用することは、環境へのインパクトを減らすだけでなく、リチウムイオンバッテリーに必須のコバルトや紛争地域の鉱物の採掘に、子供たち使役するといった人権侵害を防ぐ効果がある。(Appleは最近、コンゴで採掘されたコバルトの購入を停止し、そのサプライチェーンを監査している)。

Apple製品に使用されている他の採掘された素材には、アルミニウム、銅、錫およびタングステンが含まれる。その環境対応報告書の中でAppleは以下のように述べている「手始めに、私たちはより多くのお客さまに、Apple Renewを通した古いデバイスのリサイクルをお願いします。そして私たちは新しい革新的なリサイクル技法を推進しています。例えば、回収された素材を新製品の中にうまく利用できるようにするための、解体ロボットラインなどに取り組んでいます。これは何年にも渡って、複数の複数のAppleのチーム、取引先、そして専門小売店の協力を要する野心的な目標です。しかし、私たちの取り組みは既に始まっています」。

もちろん、Appleがこれをやっている理由の一つは、iPhoneやその他の製品が「コンフリクトフリー」(様々な問題を含む材料を使用していないということ)を宣言できれば、大いなる宣伝となるからである。

「もっと多くのリサイクル材料を使えば、その問題(材料の利用)に対する別の回答を与えてくれるという点が、私たちにアピールした理由の1つではないと言うならば、嘘になります」とアメリカ合衆国環境保護庁の長官を2009年から2013年まで務めていたJacksonは、Vice Newsに語った。

これはAppleが、ますます社会的課題に基いて購入の決定を下し始めた消費者たちの信用を育む役に立つだろう。

しかし、多くのスマートフォンユーザーにとって、iPhoneも含むアップル製品に困らされている点は、その他のメーカーによるデバイスよりも修理が難しいことで有名だということだ。グリーンピースはこの点に関して同社に対し「100%リサイクル材料に移行することも重要だが、Appleやその他のIT企業にとって、その製品寿命の終わりまで修理がしやすく、そしてリサイクル可能であるように製品をデザインすることが重要である」と呼びかけている。

JacksonはVice Newsに対し、「多くのひとが、長持ちすることを知っているのでApple製品を購入しています」と語った。しかし、その記事でも指摘されているように、電気製品一般の寿命はほんの10年前に比べて短くなっているし、Apple自身がiPhoneやApple Watchの寿命として想定しているのはわずか3年であると言っている

それでも、Appleの約束は正しい方向への1歩ではある。たとえそれがこの先どのような形で実を結ぶかを正確には描けていないにしても。1つ良い点は、その動きが競合他社にも追随するように圧力をかけるということだ。

「このコミットメントと、最近のアジアにおけるサプライチェーンの再生可能エネルギーへの移行の進展は、この分野で他の組織よりも遥かに進んだ地点にAppleを立たせました」と、グリーンピースはその声明の中で語っている。「Samsung、Huawei、そしてMicrosoftのような主要ITブランドたちは、もしこれ以上引き離されるというリスクを負いたくないのなら、Appleのリーダーシップに即座に追随する必要があります」。

そして更に「Appleのアナウンスは、SamsungがGalaxy Note 7を世界中からリコールし、改修しリサイクルするという発表を行ってから1ヶ月以内になされました。これはSamsungを始めとする業界全体に対して、より素晴らしい革新が可能であるという強いメッセージを送るものでした」と追記している。

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(翻訳:Sako)Cathe

FEATURED IMAGE: ZHANG PENG/GETTY IMAGES

世界の社会起業家を支援するシーバスリーガル社の「The Venture」ファンド

NEW YORK, NY - JULY 14:  Trevor Noah and Eva Longoria join the 27 finalists on stage at Chivas' The Venture Final Event on July 14, 2016 in New York City.  (Photo by Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture) *** Local Caption *** Trevor Noah; Eva Longoria


【編集部注】Bérénice Magistretti はサンフランシスコに拠点を置くスイス人フリーランスライターである。彼女はサウジアラビア、スイスその他の新興市場におけるスタートアップに焦点を当てている。

木曜日(7月14日)の夜「ザ・デイリー・ショー」のホストTrevor Noaが、シーバスリーガル社の主催する「The Venture」の資金獲得者を発表した。これはそれぞれの事業を善行のために運営している社会起業家たちに向けて与えられるものである。

その100万ドルのファンドを使って「The Venture」は、世界中の社会起業家たちが規模を拡大し、世の認知度を高めることが可能になるように努めている。

シーバスプログラムの一環としてファイナリストのグループは、オックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクールのSkoll Centre for Social Entrepreneurship(社会起業研究所)が用意したAccelerator Weekプログラムに、今年の初めに参加している。

木曜日の最終審査で観客と審査員の前でのライブプレゼンテーションを許されたのは5つのグループだけだった。審査員には女優で慈善家のEva Longoriaや、(シーバスリーガルの親会社である)ペルノリカール会長兼最高経営責任者(CEO)のAlexandre Ricardも含まれている。

5つのグループ全てが最終的にファンドを得ることができたが、その中でも飛び抜けた勝者はConceptos Plásticos(30万ドルを獲得)だった。これはコロンビアに拠点を置く企業で、プラスチックやゴム廃棄物を恒久的な住宅の建築基礎の代替品として再生している。

この企業が持つトリプルインパクト(社会的、環境的、経済的)が、審査員に対する決定的なアピール要素となった。「ビジネスの観点から私たちは、企業が目指す目標、プロジェクトの影響の規模、そして長期的な持続可能性などに着目して審査を行いました」とRicardは語った。

ニューヨーク市、ニューヨーク州 - 7月14日:ファイナリストの面々のMaria Pacheco、Kenny Ewan、Or Retzkin、Julia RomerそしてOscar Andres Mendez。加わった審査員たちはEva Longoria、Joe Huff, Sonal ShahそしてAlexandre Ricard。2016年7月14日にニューヨークで開催されたChivas’ The Venture Final Eventにて。(写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture)

ニューヨーク市、ニューヨーク州 – 7月14日:ファイナリストの面々のMaria Pacheco、Kenny Ewan、Or Retzkin、Julia RomerそしてOscar Andres Mendez。加わった審査員たちはEva Longoria、Joe Huff, Sonal ShahそしてAlexandre Ricard。2016年7月14日にニューヨークで開催されたChivas’ The Venture Final Eventにて。(写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture)

資金獲得額20万ドルで2位だったのはWeFarmだ。この小規模農家のための知識共有プラットフォームは、インターネットにアクセスすることなく無料のSMSサービスを介して、農業のヒントや、質問と回答、そして回答のレーティングを共有することを可能にする。

5ファイナリストのうちの2つは同じ額の資金(10万ドル)を獲得した。イスラエルのスタートアップであるEyeControlが提供するのは、「体の動かない」患者がいつでもどこでもコミュニケーションをとることができるようにする、安価で、画面を必要としない、モバイル通信装置である。

グアテマラのWakamiは、グアテマラの16の農村地域で生産される手作りのファッションアクセサリーを、世界の20カ国の小売店にデザインして販売している。最後に、ドイツの Coolar(5万ドル獲得)はエチオピアやルワンダなどのオフグリッド地域において、ワクチン、医療品、そして食品保存用に、電源が不要で持続可能なソリューションをポータブル冷蔵庫の形で提供している。

残りの25万ドルは、最後の数週間にわたって行われてきた公開投票を経て、最も人気のあった複数の社会的企業へと割り振られた。Conceptos Plásticosはこの投票でも人気を集め、既に獲得した資金30万ドルに加えて更に5万3148ドルを持ち帰ることになった。

分配された100万ドルの基金は、企業の社会的責任に対して長い伝統を誇るシーバスリーガル社から直接拠出されたものである。

「我々はリターンを求める典型的な投資家にはなりたくないのです」とRicardは語った。「第一の基準は、なんと言っても社会や環境への影響なのです」。The Venture Fundが投資先企業の株式を所有することはない。

ニューヨーク市、ニューヨーク州 - 7月14日:Chivas’ The Venture Final Eventで審査員を務めるステージ上のEva Longoria。2016年7月14日ニューヨーク市にて。(写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture)

ニューヨーク市、ニューヨーク州 – 7月14日:Chivas’ The Venture Final Eventで審査員を務めるステージ上のEva Longoria。2016年7月14日ニューヨーク市にて。(写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture)

Longoriaはまた、教育と起業家精神を用いてラテン系移民を支援する彼女自身が運営する財団の視点からも、社会的影響力の重みを述べた。財団の見積もりでは、科学、技術、工学および数学系(STEM)の仕事は、現在米国内では70万人以上不足しているにもかかわらず、そうした仕事を得るために必要なスキルを得て卒業するラテン系の人材の割合はわずかなのだ。

「私がしようとしていことは、ラテン系の人たちがSTEM分野へ入るための教育なのです。何しろラテン系は米国で一番急速に人口が増えている集団なのですから、将来はこの国支える労働力になるのです」とLongoriaは語る。「私たちはそうした人たちを連れて、この先彼らの前に現れる機会へと導いて行かなければなりません」。

運動としての社会起業家精神は世界的な牽引力を持ち続ける、社会的な影響を与えることに特化したAcumenのような財団と共に。

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(翻訳:Sako)