“おためし副業”で自分に合う会社を発見、採用のミスマッチなくす「workhop」が正式公開

結局のところ一緒に仕事をしてみないとわからないことも多いから、まずは短期間働いてみてから考えよう——。これからは転職の前に「おためし入社」をした上で、本当に自分に合った会社に納得感を持って入社するスタイルが徐々に広がっていくかもしれない。

本日4月16日に正式ローンチを迎えた「workhop」は個人が気になる会社で“短期間、ちょこっとだけ”働ける仕組みを作ることで、採用における企業と個人のミスマッチをなくす。

スタートアップ界隈だと副業や業務委託からスタートした後に正社員になる、もしくは学生インターンとしてジョインした会社に新卒入社するといった話もそこまで珍しくはないけれど、まだまだ一般的に普及しているとはいえない。

workhopはそれに近い形で企業と個人の新しい出会い方、新しい採用の方法を提案するサービスと捉えることもできるだろう。

おためし入社・おためし採用の間口を広げる

workhopの構造は既存の求人プラットフォームに近しい。ユーザーは企業が作成した募集の中から気になるものを探し、応募をする。企業側も会ってみたいと思った場合にはマッチングが成立。面談を実施してお互いが納得すればおためしで一緒に働いてみる。実にシンプルな仕組みだ。

ただしworkhopの場合は企業が募集を作成する際に「おためし副業」か「体験入社」から選ぶ点がポイント。おためし副業は1〜2週間ほどの期間をかけて空き時間に副業で働くタイプ、もう一方の体験入社は2〜3日などかなり短い期間に絞って実際に入社するような感覚で働くタイプで、どちらの場合も短期間一緒に仕事をしてみることでスキルやカルチャーのマッチ度を確かめられるのが特徴だ。

料金モデルは本採用時の成果報酬制のため、企業側はノーリスクでおためし採用に取り組める。おためし採用後に本採用に至った場合に正社員で1成約70万円、副業や業務委託、アルバイトで30万円が必要になる。

今回の正式版ではスカウト機能も加わったので、企業側から気になるユーザーにアプローチすることもできるようになった。

「働いてみた上で本当にマッチした会社に入る、確実にマッチした人を採用するというのは双方にとってポジティブなこと。働く側は『ビジョンに共感して入社したけど実態とズレがあった』『入社してみたら面接で言っていた話と全然違う』というミスマッチを防げる。一方の企業側もスキルやカルチャーとの相性を見極めて採用できるのはもちろん、転職サイトには登録しないような人と接点を作れるチャンスもある」(workhop運営元のnで代表取締役を務める熊⾕昂樹氏)

冒頭でも触れた通り、特にITスタートアップ界隈では本業とは別に数社で副業をしている人も珍しくはない。その中には現職に不満があるわけではないので転職活動はしていないが、面白そうな会社に副業で携われるならやってみたかったという人も一定数含まれるはずだ。

僕の周りでも副業として関わっているうちに本気でコミットしたいという思いが芽生え、副業先に転職した知人がいるが、もともと積極的に転職活動をしていたわけではなかった。おためし副業や体験入社という仕組みによって個人と企業がカジュアルに接点を作れるようになれば、新しい転職のスタイルが広がるきっかけにもなるだろう。

「おためし入社のような形を選べる人は限られているのが現状。業界内に繋がりがあって知り合い経由で紹介してもらっているようなケースも多く、知らない会社にいきなり『ためしに少しだけ働かせてください』と言うのはハードルも高い。誰でも使える一般的な入り口がないのが課題だ」(熊⾕氏)

熊谷氏が1つのベンチマークに挙げていたのが「Wantedly」だ。同サービスは気軽に会社訪問できる仕組みとしてさまざまな企業・個人に広がったが、会社訪問という概念自体はそれ以前からあった。ただ実際には全く接点のない会社に訪問するのは難しく、実現するのが大変だったわけだ。

Wantedlyがその間口を作ったことで会社訪問を普及させたのと同様に、workhopでもおためし入社・おためし採用の間口を作ることでその概念を浸透させていきたいという。

ベータ版は約500人が登録、累計50社以上が活用

workhopを開発するnは2019年3月の設立。創業者の熊谷氏はDeNAを経て入社したバンクで初期(CASHリリース直後)からプロダクト開発に携わっていたエンジニア起業家で、同社を離れた後にnを立ち上げた。

workhopを作るきっかけとなったのはバンク時代の同僚からさまざまな転職活動のエピソードを聞いたこと。バンクは2019年9月に解散を発表したこともあり、そのタイミングで転職活動に取り組むメンバーが多く、自然とその話を聞く機会も多かったという。

「自分に合う会社を見つけられた人もいれば、転職してみたもののあまり合わなかったという人もいた。いろんな人の話を聞く中で、転職前に業務委託や副業を通じて数社と接点を持ち、実際に1番マッチするところに転職した人は入社後もすごく幸せそうに働いていることがとても印象的だった。本来はそれが理想的だけど、現時点では誰でもできる方法ではない。その間口を作れれば課題解決に繋がるのではと考えたのが最初のきっかけだ」(熊⾕氏)

今年2月にworkhopのベータ版をローンチしたところ、特に個人ユーザーから「こういうサービスが欲しかった」といった反響が大きく、ノンプロモーションながら登録会員数も約500名まで増えた。企業側に関しても最初は2社のみからのスタートだったが、現在は累計50社以上が活用。もともと副業などを取り入れているITスタートアップを中心に少しずつ導入企業が広がってきた。

workhopに限らず3月に紹介した「Offers」や1月に1.1億円を調達した「YOUTRUST」を始め、副業を軸に企業と個人を繋ぐようなプラットフォームが増えてきている。これれのサービスがさらに盛り上がっていけば、採用の形式も拡張されていくだろう。

workhopとしては今回の正式版から企業がスカウトを送れる機能や個人が募集を検索できる仕組みを加えているほか、ユーザーの利用状況を見ながら随時アップデートを行っていく計画。おためし採用の概念がどのように受け入れられていくのか、今後に注目だ。

空き時間に合うバイト求人を自動表示、過去の評価が好待遇やスカウトにも繋がる「CAST JOB」

シフト管理アプリ「CAST」などを展開するhachidoriは11月6日、同アプリ上にて新たにアルバイト求人サービス「CAST JOB」の提供をスタートした。

CASTと一緒に使うことで、アプリに登録したスケジュールの空き時間にマッチしたスポットワーク(単発バイト)が自動表示される仕組みを搭載。ユーザーが毎回自ら検索する手間を減らし、効率的に自分のスケジュールや興味に合ったバイトを探せるようなサービスを目指していく。

CASTは昨年6月のリリース時にも紹介した通り、シフト管理を軸に店舗内のコミュニケーションを活性化する業務管理アプリだ。法人向けに勤怠管理や労務管理などの機能を備えたプロダクトを有料で提供しつつ、同サービスを導入していない店舗に勤務する個人でも無料でシフト管理や給料計算ができるツールとして展開。アプリのダウンロード数は20万件を超える。

今回リリースしたCAST JOBは、このCAST上で使える1サービスという位置付け。これまでCASTを使ってシフト管理をしていたユーザーは新らなアプリをダウンロードすることなく、CAST JOBを使うことが可能だ。

仕組み自体は比較的シンプルなバイト探しアプリ。まずは東京23区内を中心としたスポットワーク求人に特化する形で開始するが、年内を目処に長期のバイトにも対応する予定だという。

個人ユーザーにとっての特徴は、冒頭でも触れた通りCASTに登録したスケジュールと連動することで効率よく求人を探せることと、CAST JOBでの頑張りや評価が好待遇に繋がるチャンスがあることだろう。

ユーザーは「一般的なアプリと同じように自分から条件を入れて検索」「スケジュールに合わせて表示されたものから選択」「店舗からのスカウトを承諾(今後搭載予定)」という3通りの方法でバイトを探すことができ、特に2番目の方法はユーザーの隙間時間を可視化されているCASTならではのものだ。

最近は先日20億円を調達したタイミーの「タイミー」やリクルートの「Job Quicker」など、履歴書や面接が不要でアプリ上から簡単にスポットワークを検索・応募できるアプリが増えてきているが、「毎回毎回検索して求人を選択するのが手間になっているのではないか」というのがhachidori代表取締役社長である伴貴史氏の見立て。CAST JOBではシフト管理アプリを軸にしているという特性を活かしてその手間の解消を狙う。

スケジュールの空き時間にマッチしたバイト案件が自動で表示されるのはCAST JOBの特徴の1つ

またCAST JOBではスポットワーク後に店舗とユーザーで相互評価をする仕組みを導入。高評価を貯めたユーザーは本来の時給に上乗せ金をもらいながら働いたり、採用後にお祝い金がもらえる長期バイトのスカウトを受け取れるチャンスを得られるという。

「アルバイト採用に『正社員採用のあたりまえ』を持ってくるというのが1つのコンセプト。過去の評価や実績、能力が時給にしっかりと反映されたり、企業側からダイレクトリクルーティングのような形でスカウトを受けたり。正社員採用ではあたりまえになっている仕組みを設けることで、求職者にとって働きやすい環境の実現や定着率の向上などに繋げていきたい」(CAST JOBの責任者である真後淳氏)

そのような思想があるため、スポットワークはあくまで1つの働き方にすぎず、今後は長期のバイトにも広げていく計画。スポットワークが企業と求職者双方にとって「インターン」的な形で使われ、お互いが納得すれば適正な条件で長期バイトに移行するような流れも考えているとのことだった。

利用料金はWantedlyのような月額制(求人記事数に応じた従量課金)で展開する方針。まずは長期も含めてアルバイト求人の拡充やエリア拡大を進めつつ、ゆくゆくは他社サービスの応募者も一括で管理できる採用管理システム(ATS)機能の提供や、相互評価データを用いた正社員採用領域への参入も検討していくという。

AIが就職面接で表情を読み取るロボット採用がやってくる

リモートワークがこれまで以上に一般的になって来ているので、リモート面接もそれに応じて必要になって来ている。しかし、そのような手段を通したときに、どのように相手を真に評価することができるのだろうか?また、単純に全ての候補者に面接を行う時間がないために、素晴らしい候補者を見逃してしまうことはよくあることだ。

これまでも、この問題に挑み解決しようとする多くのスタートアップが登場してきた。9300万ドルを調達したHireVueは、AI駆動式の「雇用インテリジェンス」プラットフォームで、問題に対処しようとしている。1900万ドルを調達したAllyOは、採用につながっていなかったこれまでの貧弱な候補者とのやり取りアプローチすることで、採用をより効率的なものにしようとしている。そしてAryaは、成功した採用パターンを識別するために機械学習を使用し、オンラインプロファイルから可能性のある候補者を選び出すことを狙う、シードステージのスタートアップだ。

そしてさらに他のプレイヤーは、採用プロセスにアルゴリズムを適用している。

顔認識と音声認識を使用して、求職者を自動的にスクリーニングするVCV.AIは、このたび170万ドルを調達したばかりだ。そう、それはまるでディストピアSFであるブラック・ミラーの新しいエピソードがやって来たかのように見える。

この投資は、日本のVCであるWill Group、Talent Equity Ventures、500 Starups、そしてIndeedの竹嶋正洋氏を含むエンジェル投資家たちから行われた。今回の資金によって、VCVはさらなる技術開発を行い、その地位を強化する。さらに東京にオフィスをオープンすることも予定されている。

VCVによれば、候補者の事前スクリーニング、自動スクリーニングコール、音声認識とビデオ録画によるロボットビデオインタビューを実施することで、採用プロセスから人間によるバイアスを取り除くことができるようになると言う。

VCVを通じて、潜在的な候補者たちは、コンピューターまたはスマートフォン(iOSまたはAndroid)を使用してビデオを録画することができる。受験者は事前に質問に備えることができないため、これは実際の面接のように機能する。さらに、顔認識および音声認識を使って、候補者の緊張度、雰囲気、そして振舞いのパターンを特定することで、採用者側はその人物が企業の文化になじめるかどうかを判断することができる。

VCVは、これは採用担当者の仕事に取って代わるものではなく、手持ちのツールを強化して、担当者がより効率的に多数の候補者を見つけて選別できるようにするものだと言う。スタートアップによれば、この休むことなく潜在的な候補者を探し、チャットし、インタビューする採用ロボットを使うことで、これまで平均21時間かかっていたスクリーニング作業が45分で済むようになるという。

既にPWC、L’Oreal、Danone、Mars、Schlumberger、そしてCitibankが、同社のシステムを顧客として利用している。

VCV.AIの創業者でCEOのアリク・アクバーディアン(Arik Akverdian)氏は「AIを使うことで採用プロセスを改善し合理化することができます。同時に全ての人間が持っている避けることのできないバイアスを取り除くことも支援できます。特に人間の才能が、組織の最も重要な資産であることを考えると、技術革新がこの分野のビジネスを変革してはならない理由はありません」と語る。

採用のすべてがAIを通して行われるようになったとき、私たちはそのバイアスがどのように影響していたのかを知ることになるだろう…。

画像クレジット:GrafVishenka

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(翻訳:sako)

人材採用のOpen API構想を掲げるHERPにスタートアップの経営者ら8名がパートナーとして参画

HERP」は複数の求人媒体と自動連動する採用管理システムを軸とした、AIリクルーティングプラットフォームだ。2017年12月に発表された同サービスは、既存の求人媒体と情報を連携して応募を自動で登録し、一括管理できる仕組み。採用担当が行う事務作業の多くを自動化し、戦略的な採用活動に注力できるよう支援することを目的に開発されている。

同サービスを開発するHERPは3月12日、スタートアップの経営や採用戦略に携わる8名がパートナーとして加わり、経営に参画すると発表した。HERP PARTNERとして迎えられたのは、以下の8名。このうちエウレカ共同創業者の赤坂氏と西川氏は、HERPに合計数千万円規模の出資を行っている。

  • 赤坂優氏(エウレカ 共同創業者/エンジェル投資家)
  • 石黒卓弥氏(メルカリ 採用担当)
  • 小澤政生氏(サイバーエージェント採用担当)
  • 河合総一郎氏(ReBoost 代表取締役社長)
  • 桑田友紀氏(サイバーエージェント 採用担当)
  • 小泉文明氏(メルカリ 取締役社長兼COO)
  • 高野秀俊氏(キープレイヤーズ 代表)
  • 西川順氏(エウレカ共同創業者/エンジェル投資家)

HERPは2017年3月創業。代表取締役CEOの庄田一郎氏は、リクルートで新卒エンジニア採用などを担当したあと、採用広報担当としてエウレカに入社。エウレカでは「Couples」の事業担当者も務めていた。

庄田氏は「採用、HRの業界構造は60年ぐらい変わっていない。企業は工数をかけてエージェントや媒体に情報を提供し、採用が決まったらお金を払う。これでは情報は、エージェントや媒体に偏る。また求職者にとっても、企業選びはエージェントの持ってくる情報に限定された状況だ」と言う。

この状況を変えたい、と考えられたのが同社の掲げる「Open Recruiting API構想」だ。これは利用企業が持つ求人データ、応募する候補者データを、API経由で採用媒体やエージェントと適切にやり取りする、というもの。「金融業界ではマネーフォワードが『Open Bank API』を提唱してきた。その後、銀行が更新系APIの提供を始めたが、これは時代の流れ。採用業界でも同じことをやりたい」と庄田氏は語る。

「今後、採用にまつわる情報は複雑化していく。働き方改革で副業が広がり、新卒採用、終身雇用といった制度もなくなっていくだろう。また外国人の雇用も増えていくはずだ。そうなると、人事にかかるコストは膨らんでいく。これを見据えて、データのオープン化への対応を準備していく」(庄田氏)

庄田氏は「これまで変化のなかった採用業界で、既存の媒体がこれを推進するのは難しいだろう。だから僕らが進めたい」と話す。「デジタル業界、ウェブ系企業では、データのオープン化にも理解があるところが多い。今回は、スタートアップ、ベンチャー企業のHRの権威や経営者の方に、この思想に共感し、参画してもらった。今後も、Open Recruiting API構想に協力するパートナーは増やしていきたい」(庄田氏)

庄田氏はまた「直近では採用事務を自動化することを目指す。そのためには、まだまだツールが必要」として、その開発を進めていきたい、と話している。「採用担当者は、媒体の管理画面から手入力で候補者の情報をExcelに入力することも多い。それでは正確な候補者データを担保できない。まずは、正確なデータを企業が入手できるようにしたい」(庄田氏)

手入力やコピーペーストの登録による弊害はほかにもある。応募してきた候補者リストが、企業にデータとして集約されないケースだ。「人事担当者が媒体の管理画面上で確認し、その場で不採用メールを送る、ということはよくある。この場合Excelに転記されないので、面接フローに乗った人だけしか、管理できない。粒度のそろったデータにならないので、採用分析にも支障がある」(庄田氏)

また、パフォーマンスや早期離職の分析など、入社後にも採用時のデータは活用できる。「入口でデータを持っていなければ、そういった活用にはつながらない。HERPは媒体と自動連携することで、企業が手間をかけずにデータを入手できる機能を提供する」と庄田氏は説明する。

さらに将来的には、より深い分析も可能になるだろう、と庄田氏は述べている。「応募者側で言えば、レジュメと自分の情報を登録すれば、希望する企業の合格率が分かる、といったことも考えられる。企業側も、例えば1000万円をかけて財務担当を採用したい、となったときに、媒体ごとにいくらかければよいのか、AIを使って費用を最適化することもできるだろう」(庄田氏)

庄田氏は「広告で人材を獲得するときの効果測定は、マーケティングと一緒」と話す。「1人あたりいくらかかったのか、その後の効果はどうなのか。データがなければ分析、確認はできない」(庄田氏)

昨年12月にサービスの発表と同時に公開されたHERPのティザーサイトでは、ベータ版ユーザーの登録を募集している。庄田氏によると、これまでの3カ月で約400社の登録があったそうだ。「プロモーションを行わずにこの数字だったので、手応えはある」と庄田氏は言う。「ウェブサービスなどの企業のほか、大企業からの登録もあった。意外だったのは、弁護士事務所などの士業からの申し込みも結構あったことだ」(庄田氏)

HERPは現在、クローズドベータの形で数社に公開され、試用が始まっているとのこと。登録企業全体に公開されるのは、今春の予定だ。

Google、企業の採用活動をサポートする新サービス「Hire」を公開

Googleは7月18日、新しいサービスHire公開した。このサービスにより、企業は採用プロセスをより効果的に管理することができる。Hireは包括的に応募者を管理するためのサービスで、G Suiteとも深く統合している。このサービスで企業は採用候補者とのやり取りや面接の進行具合を簡単に追跡することが可能になる。

2017年6月、Googleは求職者が各自にマッチした仕事を見つけるためのGoogle for Jobs構想やGoogle検索を使った求人検索機能を公開した。そして今回のは、企業が採用候補者の管理をするためのツールだ。ここまで揃うと残るピースは、企業が求人広告を掲載する際の管理ツールや、Google検索の新しいジョブ・ウィジェットに直接求人を掲載する機能だろう。しかし、AIによる求人検索エンジンを発表した際にも説明したように、Googleはこのような機能を自社で追加することは考えてなく、そこは代わりに大手のオンライン求人サイトと協力していくという。

Hireは、企業が採用候補者の管理する手間を省くためのものとGoogleは説明する。「HireG Suiteは、連携して機能するように作ってあります。なので、採用担当者はツール間のデータの受け渡しのためにコピー&ペーストをするなどの余計な作業をする必要はなくなり、本当に重要な作業に集中することができるようになります」とGoogleのプロダクトマネージャーであるBerit Johnsonは発表の中で述べている。

Hire自体も十分面白いのだが、Googleがここ数年で開発したG Suiteのツールやバックエンド・サービスを使って特定の分野の問題を解決しようと考えていることも興味深い。土台が揃った今、Googleが今後さらにこのようなプロジェクトを投入してきても不思議ではない。

[原文]

過去5年間でデザイナーの採用目標が倍増――大手6社のデータに見るデザイン人材の動向

【編集部注】執筆者のDylan Fieldは、デザインに特化したクロスプラットフォーム・コラボレーションツールFigmaの共同ファウンダーでCEO。Figma設立前には、LinkedInやFlipboard、O’Reilly Mediaでインターンをしていた。

テック業界の古風な父親的存在であるIBMがデザインに力を入れ始めた瞬間、何かが変わりつつあると気づいた。ビッグブルーとも呼ばれる同社のデザイナー対ディベロッパーの比率は、過去5年間で1:72から1:9に変化した。

これはIBMに限った話ではなく、シリコンバレー全体でこれまでにないくらいデザイナーの需要が高まっている。実はFigmaの創業から何年間も、私はこの採用傾向の変化に関する話を耳にしてきた。

統計

このトレンドを裏付けるような数字を入手するため、私たちは知り合い伝いで情報を集めることにした。そして集まった情報をもとに、6つの企業のデザイナーとディベロッパーの比率を割り出し、今年と5年前の数字を比較した結果が以下の図だ。あまりに変化が大きかったためか、このデータはKleiner Perkinのインターネットトレンド2017にも掲載されている。

図を見てもらえればわかる通り、例えばAtlassianは2012年時点ではデザイナー1人に対し、25人ものエンジニアを抱えていたが、2017年にはその割合が1:9にまで変化している。さらにUberのデザインチームの規模は、2012年から70倍以上に成長し、現在の割合はデザイナー1人に対しエンジニア8人だ。

上の数字から、「デザイン思考」とは単なるバズワードではなく、実際に企業は資金を投じてこれまでにないくらいの数のデザイナーを採用しているとわかる。サンプルの数は少ないが、テック界のデザイン人材に関する確かなデータが現状ほとんどないことを考えると、これは貴重な洞察だと言える。また、これは今日の数字でしかないということにも注意してほしい。話を聞いた企業の中には、今後数年間でデザイナーとディベロッパーの比率を1:3にまでもっていこうとしているところもあった(もちろんこれは、適切な人材が見つかればの話だが)。なお、IBMのモバイル事業に関しては、デザイナーとディベロッパーの比率が既に1:3に達している。

調査に協力してくれた企業のほとんどがB2B企業だったため、もっとデザインに力を入れているであろうAirbnbのようなB2C企業のデータはここには含まれていない。Facebookの社員の話では、同社のデザイナーの採用目標は過去2年間だけで4倍に膨れ上がったということだが、Facebookからの公式なコメントは得られていない。

しかし実際に過去数年の間に、Facebookを含む大手テック企業は、採用目標を達成するためにデザイン会社を買収してきた。詳しくは、John Maedaが今年のDesign in TechレポートにまとめたM&Aのデータを参照してほしい。

それでは、なぜデザイナーの争奪戦が始まったのだろうか?

デザインの重要性

まず、テック業界ではエンジニアのコモディティ化が進行しつつある。AWSやReact Nativeのようなフレームワークの登場で、誰でも簡単にアプリが作れるようになった。

その結果、「3人向けのTinder」や極限まで簡素化されたメッセージアプリ「Yo」が誕生した。今やサービスの違いを決定づけるのはユーザーエクスペリエンスであり、これこそデザイナーの専門分野なのだ。

IBMのデザイン部門のジェネラルマネージャーも、最近のポストに「誰もがデザインに長けているわけではないが、誰もがユーザーのことを第一に考えなければいけない」と記している。

デザイン思考は自動化できないスキルのため、大統領候補者が浮動票の多いオハイオ州の有権者にアピールするのかのごとく、各企業がデザイナーの採用にやっきになっているのにも納得がいく。

しかし残念なことに、急増する需要に応えられるだけの人材が市場にはいない。大学はシリコンバレーの動向に遅れをとっており、テクノロジーデザインを専攻できる芸術大学はほぼ存在しない。労働統計局の調査には、UX/UIデザイナーがキャリアの選択肢としてさえ含まれていないのだ。

確立された教育プログラムがないにもかかわらず、プロダクトデザイナーにはさまざまなスキルが要される。コーディングや基本的なユーザー調査手法、データ視覚化技術、アプリやウェブサイトの設計に関する知識のほか、もちろんタイポグラフィーやレイアウトといったグラフィックデザインの基礎も必要になってくる。有名デザイナーの中には、教育が現状に追いつくのには数年かかるだろうと予想している人さえいる。

シリコンバレーでも状況はそこまで変わらない。ハッカーブートキャンプから何百万ドルものお金がつぎ込まれた教育イニシアチブまで、全てはコーディングに関するもので、まるでデザインのことは忘れ去られているかのようだ。

未来への投資

優秀なデザイナーを雇うためには、悪魔に第一子を手渡したり、自分の命をどこかに宿らせるくらいの覚悟が必要だ。そして各社がデザイナーの採用目標を増やすにつれて、状況は悪化していくばかりだ。

次世代のデザイナーを生み出すためには、教育機関やテック業界、デザインツールを開発する企業が一丸となって問題に取り組まなければならない。

Figmaでは学生ユーザーの利用料を無料にし、デザイン職への参入障壁を下げようとしている。しかし、これだけでは十分とは言えないため、現在私たちは他の手段を模索するとともに、他社のアプローチからも学ぼうとしている。もしも、あなた(もしくはあなたの知っている人)がデザイナーを増やすためにやっていることがあれば、是非私たちにも教えてほしい。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

賃金格差と求人内容の関係性

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【編集部注】執筆者のTim Cannonは、HealthITJobs.comのプロダクト管理担当ヴァイスプレジデント。同社は1000件以上のヘルスケアITの求人情報を掲載する求人サイトを運営している。

テック業界で働く女性の数が男性より少ないことや、両者の間に賃金格差があることは既によく知られている。しかしComparablyの調査から、年齢が上がるほど賃金格差が縮まっていくという興味深い事実が浮かび上がってきた。

18歳から25歳の間にテック業界に入ってきた女性は、同じ年齢の男性よりも29%少ない給与を受け取っている一方、彼らの年齢が50歳を超える頃には、その差が5%まで縮まるということがわかったのだ。

ヘルスケアIT業界では経験と共に給与が大幅に増加する、ということが私の勤めるHealthITJobsの調査からも分かっていることから、これには納得がいく。しかしこれはそもそもなぜ賃金格差が存在するのかという問いへの答えにはならない。

問題は入社時からはじまる。つまり求人という採用プロセスのスタート地点から、既にこのようなトレンドの芽が生まれている可能性があるのだ。驚くかもしれないが、求人内容がテック業界における賃金格差を生み出し、固定化させている可能性がある。以下でその流れについて説明したい。

以前の給与に関する質問

ある求人に応募してきた候補者に対して、企業が希望給与やこれまでの給与について質問するという習慣が長く続いてきた。この質問はあまりに一般化しているため、候補者側も特に疑問を持たずに答えている。しかし給与の変遷に関する質問が、実は賃金格差を固定化しているかもしれないのだ。

そのためマサチューセッツ州は、企業が求人票や面接で候補者の給与の変遷を尋ねることを禁じる法案を可決した。これには新しい仕事の給与が以前の仕事の給与に基いて計算されてしまうと、特に女性は最初の仕事の給与が男性よりも低いことが多いため、それまでの賃金格差が引き継がれてしまうという理由がある。

さらに雇用者側は意図せずとも、彼らは候補者の前職での給与からその人の価値を推測したり判断したりする傾向にある。テック業界でいえば、候補者のスキルではなく前職の給与に基いた提示額が、賃金格差の拡大につながっている可能性がある。女性はスタート時に遅れをとり、そこから追いつこうとすることしかできないのだ。

闇に包まれた給与情報

企業は候補者に対して給与に関する情報を尋ねる一方で、自分たちは報酬や給与の決め方について教えないことが多い。そのような情報が与えられないために、採用前に給与交渉をしづらいと感じている女性もいる。

そのような背景もあり、Fractlが100人の市民を対象にした行った調査でも、女性は男性に比べ賃上げ交渉をしづらいと感じている人が多いことがわかっている。平均的に女性は男性よりも賃上げ交渉を行う可能性が低く、アフリカ系アメリカ人の女性が賃上げ交渉を行う可能性が1番低い。

賃上げ交渉は採用時の給与交渉とは少し異なるものの、どちらも似たようなスキルや自信が必要になってくる。さらに新しい業界での仕事を探している女性の頭の中では、最初から給与交渉することで波風を立てたくないという心理が働いている可能性がある。交渉に必要な情報が提示されていないとすればなおさらだ。

応募している職業の一般的な給与や、応募先企業の平均初任給、給与の決め方といった情報がないと、女性はどのくらいの水準の給与を希望すればいいのかわからない。

求人票の男性的なキーワード

ほとんどの人が気づいていないが、求人票の多くは男性向けにつくられている。ZipRecruiterが行った調査ではほとんどの求人で男性的なキーワードが使われているとわかったのだ。同社のウェブサイトに掲載されている求人情報を調べたところ、”assertive(積極的)”、”decisive(決断力のある)”、”dominant(支配力のある)”といった男性的な言葉が70%の求人に含まれていた。そしてテック系の仕事だと、その数は92%まで増加する。

このような言葉は採用と何も関係がないようにも見えるが、中性的な言葉が使われている求人への応募率はそうでないものに比べて42%も高い。つまり求人に男性的な言葉が含まれていると、女性の応募率が下がる可能性があるのだ。そのため、求人に使われている言葉が好ましくないという理由で、女性は高給なテック系の仕事に応募していないのかもしれない。

リクルート会社や雇用主は、給与格差を生み出そうとして意図的にそのような求人票をつくっているわけではないが、これまでに浸透したやり方がそうさせているのだ。しかし求人票の書き方を変えるだけならば大した作業ではない。どのくらいの給与情報を候補者に明かすかや、求人票に適した中性的な言葉を決めるのには少し時間がかかるだろう。ただこのような小さな変化を積み上げることで、テック業界にはびこる賃金格差を解消することができるかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

時間給アルバイトの採用ツールHigherMeが150万ドルを調達

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採用スタートアップのHigherMeがシード資金として150万ドルを調達したことを発表した。彼らは有名企業Dunkin DonutsやPanera Bread、最近ではファーストフォードチェーンのWhite Castleといったカスタマーを獲得している。

共同ファウンダーでCEOのRob Hunter(以前はアイスクリーム店Marble Slab Creameryの店舗を複数運営するオーナーだった)は時間給のアルバイトを採用する際、その人の過去の仕事経験より、働ける場所、時間、個性といった要素の方が重要になるという。しかし、従来の履歴書ではそういったことが分かりづらかったと指摘する。

そこで HigherMeは企業が重視する要素でアルバイト社員を探すためのサービスとしてローンチした。HigherMeのアプリで、候補者は働ける場所、時間、動画カバーレターを登録したり、雇用主に自由に質問したりすることができる。

時間をかけ、HigherMeは「人材募集から審査、採用に至る採用プロセス全体をカバーするまでになった」とHunterはいう。今では自動で面接スケジュールを設定し、テキストメッセージで通知を送る機能もある。

採用プロセスはこれまで以上にスマホ中心になっているとHunterは言う。それは採用プロセスの最初の段階では特に手間を減らすことが重要なためと説明する。

「直感的に思うことと逆なのです」と彼は言う。「良い採用候補者なら、多少の手間があったとしてもそれをやり通す気持ちがあると考えるでしょう。しかし、逆なのです。良い採用候補者は他にも別の選択肢があります」。

HigherMeのカスタマーはレストランや小売店が多い。ただHunterは、例えば学校写真の会社Lifetouchのように、他業界でも同社のプロダクトを役立てることができるだろうと話す。

HigherMeのシード投資にはY Combinator(HigherMeはY Combinator卒業生)、Barbara Corcoran Venture Partners、NatureBoxのファウンダーGautam Gupta、 HootSuiteのファウンダーRyan Holmes、Tucker Max、TEEC Angel Fund、The Unofficial Syndicateが参加している。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

RandstadがMonsterを4億2900万ドルで買収、採用分野での統合が相次ぐ

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オンライン採用業界で大型M&Aが相次いでいる。本日、アムステルダムを拠点とする人材と採用に特化したRandstad Holdingsは、仕事探しポータルのMonster Worldwideを4億2900万ドルをキャッシュで買収すると発表した。

この取引は、1株あたり3.40ドルでの買収となる。月曜日の市場での取引後の株価に上乗せした金額で、Monsterの時価総額は2億6200万ドルだ。しかし、それは1999年に創業したMonsterが、翌年には早くも上場した勢いのある時期の価格には遠く及ばない。Monsterは人材スタートアップ2社が統合して設立した会社だが、当時の株価は91ドルで、時価総額は80億ドルだった。2007年でも、株価は51ドル周辺で、Monsterの時価総額は最大55億ドルだった。(似たようなを他でも聞いたことがあるかもしれない。どこも同じ話があるのだ)。

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それでもMonsterにとっては興味深いエグジットだ。彼らは、最初のドットコムブームからのベテラン企業(そして生存者)だ。業界で多数のM&Aが活発に起きている中での買収だ。6月には、Monsterは「仕事のTinder」であるJobrを買収し、7月にはIndeed.comがSimple Hiredを買収した。Indeed自体は日本の採用と人材大手Recruit Holdingsが所有している。

Monsterはブランドを維持し、別会社として運営を継続する。しかしより大きな計画は、採用と雇用業界における異なる要素を統合し、Randstadが言うところの「人材サービスのポートフォリオ」における規模の経済の活かすことという。

「大規模な技術革新が起きる時代、雇用主は人材と関わり、獲得する最適な方法を見つけるという課題があります」とRandstadのCEOである Jacques van den Broekは声明で伝える。「Monsterは業界を牽引するテクノロジープラットフォームで、簡単に伝えるデジタルかつソーシャルなモバイルソリューションです。Randstadとは自然と補完しあえる会社です。この買収は、私たちのTech and Touchの成長戦略に合致し、労働力の供給と需要を近づけ、人材と最適な仕事とをつないでいく取り組みを促進するものです。私たちはMonsterチームを歓迎し、共にグローバルな採用業界を形作れることを楽しみにしています」。

Monsterにとってこれが重要な動きなのは、戦略的に他の近いビジネスと組む必要があるからだ。Recruitといった企業が採用分野に特化してサービスを展開している。Monsterは、40カ国以上でサービスを展開し、 Q1の発表では自社データベースに5万人の雇用者が登録しているという。しかし、Indeedが所有するSimple Hiredだけでも5万人が登録しているのだ。

「Randstadに参加することは、より多くの人を仕事とつなぐ事業を進めるためのまたとない機会です」とMonsterのCEOであるTim Yatesは声明で伝える。「Randstadと共にMonsterは、私たちの中核となるミッションを達成する立ち位置につけ、私たちの従業員は大きく、多様性のある企業の一員になることで得られることが多くあります。同様に重要なのは、この買収で私たちの株主に対してもすぐに価値を提供できることです。私たちは、継続的に最高の採用メディア、テクノロジー、プラットフォームを構築するにあたりRandstadに参加することで、彼らの支援が得られることを嬉しく思います。スムーズに事業を以降できるようRandstadチームと協力していきます」。

Monderの収益源と主力事業はウェブサイトで、一方のRandstadは採用センターに注力している。およそ4500の支店を持ち、200万人を仕事とつなげたという。Monsterの買収で、それを拡張するオンラインの要素を獲得した。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

経験や直感よりデータ、人材採用に広がるデータ・ドリブンなアプローチ

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編集部注:この原稿は鈴木仁志氏による寄稿である。鈴木氏は人事・採用のコンサルティング・アウトソーシングのレジェンダ・グループのシンガポール法人の代表取締役社長を務めていて、シンガポールを拠点にクラウド採用管理システム「ACCUUM」(アキューム)をシンガポールと日本向けに提供している。

企業の人材採用活動において経験値や感覚値に頼るだけでなく、データ分析に基づいて採用を行う企業が増えてきている。アメリカでは、データ分析に基づいて採用活動のPDCAを回す「データ・ドリブン・リクルーティング」という概念が確立されていてソリューションも多く存在する。私自身がデータ・ドリブン・リクルーティングについて話す際に例として使う、映画「マネーボール」を交えながら、アメリカのソリューションを中心に紹介したい。

「マネーボール」は米国メジャーリーグベースボールでの実話を基にしている。主役であるオークランド・アスレチックスのGMビリー・ビーンが、データに基づく選手分析手法「セイバーメトリクス」を用いて、当時資金もない弱小チームを2002年にはア・リーグ記録の20連勝を達成するチームに育てるというストーリーだ。TechCrunch Japan読者でこの映画を観た人は、「データ分析 x ベースボール」という部分に少なからず興味をひかれたのではないだろうか。

「マネーボール」の舞台となったアメリカでは、様々な領域においてビッグデータ活用が謳われており、ここ数年は人事にもビッグデータを活用するのは当たり前という風潮になってきている。それに伴い、データ・ドリブン・リクルーティングという言葉も頻繁に使われるようになってきた。

採用プロセスは細分化すればきりがないのだが、一番シンプルにするとこんな感じだろうか。

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上記の採用プロセスの順に、データ・ドリブン・リクルーティングについて説明したい。

必要な人を決める

「探す/集める」という行為の前には、必要な人を決める(リクルーターたちは”求める人物像の策定”と呼んだりする)必要がある。社内のハイパフォーマーを特定して共通する特徴を分析したり、成功するために必要なスキルや経験を明文化したりすることだ。カルチャーフィットなど含め、社内ディスカッションなどで定性的に行われる部分もあれば、人事システムのタレントマネジメントモジュールやアセスメントツールなどを活用して定量的に行われることも多い。

「マネーボール」では、「セイバーメトリクス」という選手をデータで分析する手法が用いられる。これはアメリカ人野球ライター・野球史研究家・野球統計家であるビル・ジェームズらによって提唱された分析手法で、主観的・伝統的な評価軸ではなく客観的・統計的に選手を評価するものだ。例えば投手の評価においては、当時は伝統的に重要とされていた防御率は野手の守備力の影響をうけるため純粋な投手の力ではないとし、被ホームラン数、奪三振数、与四球数などを重要視する。ビル・ジェームズがこのような指標をもとに上原浩治投手を高く評価し、アドバイザーを務めるボストン・レッドソックスに獲得を強く勧めた話は有名だ。

例えば「マネーボール」では、資金難を理由に放出せざるをえないジェイソン・ジアンビやジョニー・デイモンといった2001年シーズンのスター選手の穴をどう埋めるかについて、ブラッド・ピット演ずるGMビリー・ビーンが「セイバーメトリクス」を信じない古株のスカウトマン達と議論しているシーンがある。2001年のオークランド・アスレチックス選手の年俸総額は約3380万ドル(30チーム中29位)、選手一人当たり平均にしても125万ドルと、総額・選手平均ともにダントツ1位のヤンキースの3分の1だった。その中で、超主力選手だったジアンビ(年俸710万ドル)とデイモン(同410万ドル)は、2人だけでチーム年俸総額の3分の1をしめていたのだ。

2001年に38本のホームランを打ったジアンビの代わりに同じタイプの選手を探しているスカウトマン対して、GMビリーは主要3選手の出塁率を平均すると3割6分4厘(0.364)であることから、出塁率が0.364の選手を3人探して穴を埋めろと指示を出した。スカウトの勘・経験やプレイヤーの体格といった定性的な視点はもちろん、ホームラン数や打率といった従来信じられていたKPIに頼ることを否定し、チームが勝つために必要なプレイヤーは出塁率や長打率などの高い選手であるという結論を導き出し、それに基づいてトレードやドラフトリスト作成の基準を決めたのだ。

探す/集める

求める人物像が決まったら、それを集めるのはリクルーターだ。リクルーティングにおいて、求人サイトやソーシャル・リクルーティング・サービスなどに代表される「探す/集める」領域は、サービスプロバイダーが一番多い部分といえるだろう。探す/集めるの領域のプレイヤー数が多い理由の1つは、1社につき1システムしか導入することのない採用管理システムなどの業務サポートシステムとは違い、メディアとして1社が複数利用することが多く、市場が大きいということがあるのだろう。全国求人情報協会発表のデータによると、2014年は年間540万件の求人がネット求人サイトに掲載された。求人サイト利用による1人当たりの採用コストは幅が広く(中途正社員採用:20万円〜150万円程度、新卒採用:100万円〜300万円程度、パート・アルバイト採用:2万円〜100万円程度)、掲載無料&成功報酬モデルもある。仮に平均単価が10万円としても5000億円を超える市場規模がある。

掲載型の求人広告とは少し異なるアプローチで、ダイレクト・ソーシングとも呼ばれる「探す」という行為もある。このアプローチでは、Linkedinのようなデータベースを活用することも可能だが、アメリカでは「People Aggregator(人の情報収集システム)」なども注目されており、EnteloやMonsterに買収されたTalentBinなどが有名だ。「Google for Jobs」(求人版のGoogle)と言われるIndeedがあれば、このようなサービスは「Google for Talent」(タレント版のGoogle)と呼ばれたりする。Enteloのサービスは検索した個人のEmail、Facebook、Twitter、LinkedIn、あるいはエンジニア向けサイトで個々人の技術スキルも分かるGitHub、StackOverflowなどの様々なサービスのアカウントをEntelo上でまとめるだけでなく、「現職への転職から24カ月目の節目は転職率が高い」とか「LinkedInのプロフィールを更新してから一定期間は転職率が高い」といったソーシャルシグナルの分析に基づく独自アルゴリズムによりターゲット人物をランキングしたり、その個人の各種サービス利用頻度などから直接連絡を取るのにベストな手段をサジェストしたりする。この辺りは「マネーボール」の中で、GMビリーが他球団と電話でトレード交渉を進める横で、GM補佐であるイェール大学卒業のピーター・ブランドが、ラップトップでデータを見ながらトレードで取得すべき選手の名前を次々に挙げていくシーンなどが思い浮かぶだろう。

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そして「集める」という行為をデータ・ドリブンで行うには、現状のチャネル分析や候補者行動分析などの小さなPDCAを常に繰り返し実行する必要がある。エクセルやグーグルフォームでなく、 採用管理システムを上手く活用してリアルタイムにデータ分析を行うことが重要となる。チャネル毎の応募数や採用数だけでなく、利用デバイスやブラウザなども分析することでポジション毎に最適なチャネルを選ぶことができる。この領域にはJobviteを中心に、JibeGreenhouseSmartRecruitersなど2500万〜5500万ドルを調達して注目されているアメリカ発のサービスが多く、当社が提供するクラウド採用管理システム「ACCUUM(アキューム)」もこの領域でサービスを提供している。これらの採用システムに共通するコア機能としてはATS(Applicant Tracking System)と呼ばれる応募者管理機能があり、ウェブサイトや人材紹介会社からの候補者を一元管理しチャネル分析などを行えるが、それ以外のマネタイズの方法は各社異なる。例えばJobviteは後述するビデオ面接機能を最近強化して選考側を強化している一方、SmartRecruitersは管理画面からIndeedやLinkedInなど外部求人サイトへ簡単に掲載させる機能により母集団形成側を強化している。OracleのTaleoやSAPのSuccessfactorsなど大規模人事管理システムではこのような機能は、MultiPostingなどとAPIで連携しているケースが多いが、採用管理システムではこのような機能も自前で持つところが増えてきている。こういったサービスを活用すれば、採用企業は、いくつもの外部サービスにログインして一つひとつ求人情報の掲載をしなくて済む。のみならず、今後は外部サイトに簡単に掲載できるだけでなく、ビッグデータ分析によって職種毎に使うべき求人サービスをサジェストする機能なども強化されていくことだろう。

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前述の求人サイトの掲載価格は、アメリカの求人サイトMonsterが1職種月額5万円以下(375米ドル)、東南アジアで強いJobStreetが1職種月額1万円以下(100シンガポールドル)であることを考えると、日本の求人掲載料はまだまだ高い。無料掲載のビズリーチのスタンバイや、月額3万円から職種数無制限で掲載できるウォンテッドリーなどが市場に変化を与えているが、自社の応募データを分析して、データ・ドリブン・リクルーティングで自社に合ったチャネル戦略を立てることにより、採用単価や採用スピードを改善できる余地は大きい。

選ぶ

「探す/集める」の次は「選ぶ」ステップになる。この領域において注目されているリクルーティングサービスの1つがビデオインタビュープラットフォームのHireVueだ。既述の通りJobviteなどが追加機能として提供するだけでなく、GreenJobInterviewSparkHireなどスタンドアローンのサービスも多いが、9200万ドルを調達しているHireVueがプロダクトとしてもクライアントベースとしても抜きん出ている印象だ。サービスがスタートした当初の質の低いSkypeといった印象から大きく進化を続け、今では総合的な採用プラットフォームになっている。その強みのコアは、やはりビデオインタビュー部分だ。Fortune 500 企業などを含む500社以上のユーザー企業を誇るHireVueによると、平均して1ポジションに約100名の応募があるが、そのうち面接の機会を与えられるのはたったの6人だという。ビデオ録画機能を使ってより多くの候補者に質問に答えさせ、面接での質問に対する300万件以上の候補者の発言などの分析をもとにしたHireVue独自のアルゴリズムで、やる気・情熱・感情・性格などを予測する。履歴書や職務経歴書だけで100名から6名に絞り込むよりも、より正確に企業やポジションに合った候補者を選ぶことが可能という。

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GMのビリーがニューヨーク・ヤンキースからデイビット・ジャスティスという選手の獲得を提案した時、年齢による衰えから2001年シーズンでは打率はピーク時の0.329から0.241まで落ち、ホームラン数は41本から18本に落ちていること、そして足の故障や守備のまずさなどを理由にスカウト達は猛反対をした。ただし、既述の出塁率が0.333と目標値に近く、また、年俸700万ドルの半分をヤンキースが負担するという好条件もあり、アスレチックはジャスティスを獲得した。従来のKPIだけで見ていたら獲得リストにも載っていなかった選手だが、GMビリーとGM補佐ピーターのアプローチによって選ばれた選手の一人だ。

口説く

最後は当然「口説く」ことが必要になる。私の知人が経営する会社では、本年度は特に採用が最重要課題であるという理由から、会社のトップセールスを1年間限定でリクルーティングの責任者においた。最近は日本でもこのようなケースが見られるが、アメリカではマーケティングや営業のスーパースターをリクルーティングチームに移すことは珍しいことではなくなってきている。もちろんただ単にコミュニケーション能力があるというだけの話ではない。口説く相手が100人いれば100通りの異なるストーリーを考えることが必要になるからだ。

映画の最終的な脚本ではカットされてしまっているが、出回っている英語版の脚本ドラフトで印象に残るシーンがあった。GMのビリーとGM補佐のピーターが、一塁手のスコット・ハッテバーグと話しているシーンだ。ハッテバーグは怪我によりキャッチャーとしてのキャリアを捨てざるを得なくなり、スカウト達が獲得を反対した選手の一人だ。この選手を一塁手にコンバートして獲得するというオファーを出したのだが、 実はハッテバーグ本人ですら何故アスレチックスがそこまで興味を示したのか、分からずにいた。入団後になるが、本人の過去のバッティングデータからストライクやヒットの多いゾーンについての傾向を教えると、本人はなるほどという反応を示す。次に、打席平均の相手ピッチャー投球数の4球という数字は、バリー・ボンズやジェイソン・ジアンビといった超一流打者の5球という数字には及ばないものの非常に良い数字であり、相手ピッチャーを疲れさせるためには非常に重要であるという根拠とともに「One of the reasons why we love you.(僕たちが君を高く評価する理由のひとつだ。)」と伝えると、この数字の重要性に気付いていなかったハッテバーグも、驚きをもって興味を示す。

情熱やフィーリングはもちろん重要だが、ビリー・ビーンの様にリサーチデータを基に候補者一人ひとりに合わせたストーリーで口説けるようになることもリクルーターとして重要なスキルの1つであり、そのためにはいくつかのソリューションを使いこなすことも必要だろう。

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