日本（国・地域） | SEO-LPO.net

助太刀とSORABITOが協業、「助太刀アプリ」上で建設機械の買取サービスを開始

建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」（Android版・iOS版）運営の助太刀と、建設機械などのオンライン取引所「ALLSTOCKER」（オールストッカー）運営のSORABITOは10月26日、助太刀アプリ上において建設機械の買取サービスに関する協業を開始したと発表した。

全国13万事業者を超える「助太⼑アプリ」ユーザーは、同アプリ上で建設機械の買取を依頼すると、SORABITOがALLSTOCKERで培った豊富な相場情報と鑑定ノウハウを活かし、無料出張査定または専用ヤードでの無料査定を実施。買取価格の調整から支払いまでの一連の業務を実行する。

またSORABITOは、同サービスで買い取った商品をALLSTOCKERに出品。コロナ禍以降、毎月2回開催しているオンラインオークションでは、ベトナムやフィリピン、タイ、カンボジアといった東南アジア、さらには南米チリなど海外新規バイヤーの落札が急増しており、出品商品を充実させることで、オークション参加者の満足度を高め、さらなる落札増加につながることが期待されるという。

今回の協業をきっかけとして、両社はお互いのテクノロジーを掛け合わせ、建設業界全体の生産性向上につながるような新たな施策を引き続き検討していくとしている。

助太刀とSORABITOが協業、「助太刀アプリ」上で建設機械の買取サービスを開始

助太刀運営の「助太刀」アプリでは、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により職人や工事会社に出会うことが可能。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、助太刀アプリユーザーの職人・施工管理に向けて求人を掲載できる。

フィンテック事業としては、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、アプリでの申込みや工事代金のチャージできるカード「助太刀カード」を展開。助太刀あんしん払いは銀行口座不要で利用でき、24時間365日セブン銀行ATMでの工事代金を受取りが可能。これらのサービスにより、初めての取引先でも未払いの心配をせずに取引できる。

EC事業の「助太刀ストア」では今後、材料や工具の購入、建機レンタルなど現場で必要なモノをどこでも注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充していく予定。

SORABITOは、住友商事および伊藤忠TC建機とグローバル展開を見据えた資本業務提携を実現。同社提供のALLSTOCKERは、東アジア・東南アジアを中心に150超の国・地域からアクセスがある建設機械売買のオンライン取引所。常時掲載型の「ALLSTOCKERマーケット」、定期開催のビッドアップ式オークション「ALLSTOCKERオークション」、世界中のバイヤーのオファーを集約し買取価格を提示する相見積サービスを展開している。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 助太刀、SORABITO、日本

Cansellが3泊以上の長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリース

Cansell-Ellcano

Cansell（キャンセル）は10月26日、3泊以上の長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」（エルカノ。Android版・iOS版）のサービスを開始したと発表した。GoToトラベルキャンペーンにも対応しており、対応施設の予約時に自動的に割り引かれた予約が可能。

エルカノは、3泊以上の長期旅行・出張、ワーケーション、ホテル暮らしなどで宿泊施設を予約する際に、予算などを直接宿泊施設にリクエストし予約できる宿泊予約リクエストアプリ。

長期滞在の場合、どうしても宿泊料金が高額になってしまい費用面から長期滞在をしづらいという課題がある。一方で宿泊施設は、長期滞在の場合は通常料金より多少安くても泊まってもらいたいというニーズがある。

そこでエルカノは、宿泊希望者から予算などの希望条件を宿泊施設に直接リクエストできるようにすることで、双方が納得できる料金・条件での長期滞在を実現する。

Cansellが3泊以上の長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリース

Cansellは、長期滞在に関する様々な課題を解決し、長期滞在が普及することで、地方創生、ワーケーション、休暇の分散化といった分野に対してもプラスの影響があると考えており、また貢献していきたいとしている。

3泊以上の長期滞在に特化: 3泊以上の長期滞在に特化しており、従来予約サイトにはない、長期滞在だからこそ必要な情報や機能を数多く用意
予算を伝えられるリクエスト予約形式: 宿泊希望者自身の予算を宿泊施設に伝えて予約できる（リクエストした料金が低すぎた場合や空き状況によって、希望料金で泊まれない場合もある）
複数の施設に一括リクエスト: 引っ越しの一括見積もりサービスと似た形で、宿泊希望者は複数の施設に一括でリクエスト可能。宿泊施設に迷った際にも手間なくリクエストできる
滞在中のサポート（サービス開始時には未提供）: エルカノは、長期滞在中も快適にすごせるように様々なコンテンツや、サポートメニューを提供予定

感染拡大の影響で旅行や出張の機会が減り、訪日外国人の需要も消滅。将来的には回復するとされるものの、それがいつ回復するのか、回復したとしても今までと同じような旅行や出張になるかのか誰にもわからないのが現状となっている。特に宿泊業界は、この変化に早急に対応していく必要に迫られているという。

一方で、この影響でテレワークが多くの企業で導入されたことから、オフィスの必要性が見直され、テレワークやワーケーション、ホテル暮らしといった、従来にない新しい需要も生み出されている。これは宿泊業界にとっても新しい旅行・宿泊施設のあり方・使われ方を見直し、また取り込んで行くチャンスとなっている。

そこでCansellは、アフターコロナで訪れる、新しい未来の旅行・宿泊施設のあり方・使われ方を見据え、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」を開始した。8月4日には旅行客・宿泊施設の事前登録を開始し、すでに多くの問い合わせ・登録があったという。宿泊施設の募集は現在行っており、申し込みサイトより問い合わせを行える。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: Ellcano、Cansell（キャンセル）、リモートワーク / テレワーク、ワーケーション、日本

電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする「みんな電力」が15億円を調達

電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力は10月26日、プレシリーズCラウンドにおいて、新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ディップのCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、丸井グループ、日本政策金融公庫など。今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となる。

調達した資金により、みんな電力は、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していく。

具体的には、再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぎ、CO2削減アクションのひとつでもある「顔のみえる電力」の普及に努めるとともに、脱炭素化社会の実現を目指す様々な企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進。

また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化をより一層進めることで、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居など電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

みんな電力は、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司氏が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: みんな電力、
再生可能エネルギー、ブロックチェーン、資金調達、日本

東大IPCが道路点検AI開発の東大発UrbanX Technologiesに7000万円を出資

東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）運営のオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）は10月26日、道路点検AIを開発する東京大学関連スタートアップ「UrbanX Technologies」（アーバンエックステクノロジーズ）に対して、7000万円の出資を決定したと発表した。今回のUrbanXへの投資は、東大IPC経営陣の他、ANRIとの共同出資となり、東大IPCがリード投資家を務める。

UrbanXは、今回の資金調達により事業拡大を加速し、道路以外の分野においても都市のデジタルツインを構築。提携先開拓・開発を担う人材も積極的に採用する方針としている。

東大IPCは、同社主催コンソーシアム型インキュベーションプログラムの第3回「東大IPC 1st Round」でUrbanXを会社設立前に採択。会社登記から三井住友海上との協業（後述）など様々なハンズオン支援を実施し、今回の投資実行にいたったという。

道路メンテナンスなど、老朽化した社会インフラメンテナンスの課題対応に東京大学の技術を活用

2020年4月設立のUrbanXは、都市が抱える様々な問題をデータ×AIの力で解決し、スマートシティの実現を目指すスタートアップ。同ビジョンを実現するため、大手企業との提携により都市インフラの様々なデータを収拾し、ディープラーニングなどによるAI解析を行い、都市の変化を定量化している。また同ビジネスモデルの第1弾として、都市インフラの要となる道路におけるビジネス化を開始している。

現在、自治体などが実施する道路メンテナンスの点検方法は、主に高額な専用点検車両の使用や専門職員の目視による確認などがあるものの、これらでは総延長120万kmにおよぶ全国の道路を十分に点検できず、計画通りに維持管理することが困難な状況となっている。

また、日本だけでなく世界先進国において、高度成長期に次々と建設・整備された社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、予防保全による安全の確保と費用削減は世界共通の課題テーマとなっている。

UrbanXの前田紘弥社長は、東京大学の特任研究員として東京大学生産技術研究所関本研究室にて同社のベースとなる技術を開発。同技術は、すでに東京大学として基本特許を出願。また東京大学生産技術研究所関本義秀准教授もUrbanXの取締役として同社の事業を主導している。

社会インフラメンテナンス支援に向けた実証実験も開始

UrbanXは、車載スマホ・ドラレコで撮影した画像をAI分析し、道路の破損箇所を検知するシステムを開発し、現在まで20以上の自治体で実証実験を行って教師データを収拾してきた。

しかし、全国の道路情報をリアルタイムに把握することをUrbanX単独で実現することは困難なため、東大IPCの仲介にて「東大IPC 1st Round」のパートナー企業の1社である三井住友海上火災保険（三井住友海上）との実証実験を開始した。

具体的には、三井住友海上の専用ドライブレコーダーに、UrbanXのAIによる画像分析技術を搭載し、東京都品川区・千葉県千葉市・石川県加賀市・滋賀県大津市・兵庫県尼崎市といった自治体での自動車走行においてデータを収集。道路の破損箇所を適切に検知するための技術的課題の検証、画像品質やハードウェアの性能などを検証し、道路メンテナンスの点検業務への有用性について確認する。

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的に、「企業とアカデミアとの連携によるスタートアップの育成・投資」というコンセプトで2020年組成。同ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、彼らのアセットを有効活用するスタートアップへの投資を通じ、新分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指す。

今後も東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するスタートアップの創出・育成・投資を進めていく。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: UrbanX Technologies、資金調達、東京大学、東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC、日本

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

デジタルトークン活用のブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」を展開するスマートアプリは10月23日、double jump.tokyo、CryptoGames、フィナンシェの3社と共同で、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」（Oct-Pass metadata format）を策定すると発表した。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様。同仕様準拠のNFTメタデータを作成することで、アプリ間におけるNFTの相互利用が行えるようにするという。これにより、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなど異なるアプリや、異なるブロックチェーンをまたいで、NFTで世界がつながる「NFTメタバース」を実現する一助となることを目指す。

また4社は、Oct-Pass共通メタデータ仕様第0版「Oct-0」（Open Contents Token Spec ver.0）を「www.oct-pass.org」で公開。同時に、業界各社やNFT作成者からの意見募集を2020年11月23日まで実施する。意見募集に基づき、第1版「Oct-1」を策定予定。Oct-1は、ブロックチェーンコンテンツ協会などの業界団体に草稿を提案し、2020年内に標準化をおこなうことを目指している。

また、複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」β版を2020年内をめどに公開する予定。

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

NFT（Non-Fungible Token）は、イーサリアムの技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格であり、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

このNFTの課題としては、NFTごとにメタデータフォーマットが異なるため統一した取り扱いが難しい点、NFT作成者やアプリごとに個別に対応するためのシステム開発や調整が必要となっている点があるという。

そこで、NFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることで状況を改善し、NFT作成者やアプリでNFTの取り扱いを簡便にすることを目指す。

また、イーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィー（送付手数料）の高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定ブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」についても提案する。

「Oct-Pass」（Oct-Pass metadata format）

NFTは、特定のプラットフォームに依存することなく、異なるアプリやブロックチェーン環境で表示・利用されることが想定される。この場合、従来のNFTマーケットに対応するためのメタデータだけでは、ライセンスや表示・改変などの許諾、コンテンツごとの性質の表現に対応できないケースが考えられるという。

そのため、Oct-Passでは、basic（NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など）、contents（NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報）、property（コンテンツの性質などの付随情報）のカテゴリー別にメタデータの共通仕様を定義。ブロックチェーン時代のコンテンツ利用に適したフォーマットを目指す。

Oct-Passに準拠することで、NFTがゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどのアプリやサービスで取り扱いやすくなるとしている。

Oct-Pass API spec

Oct-Pass API specでは、異なるブロックチェーン間でNFTを流通・利用するためのAPI共通仕様を定義。

従来、NFTはイーサリアムなど特定ブロックチェーンの中だけに存在していたが、同仕様に準拠し複数チェーン対応のゲートウェイを実装することで、異なるブロックチェーン上のアプリやサービスでNFTが取り扱いやすくなるとしている。

同API仕様のリファレンス実装として、double jump.tokyo提供のブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」において、NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験を2020年内に開始する予定。

スマートアプリは、暗号資産ウォレットアプリ「GO! WALLET」と、IP・コンテンツ事業者向けブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を運営。ブロックチェーン上で提供されている様々なアプリ・ゲームと、既存IP・コンテンツ事業者とを連携し、ブロックチェーンサービスの経済圏を拡大していくことを目指している。

GO BASEは、「ブロックチェーンサービスの価値を迅速に最大化する」がコンセプトのブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス。特許出願中であるNFT情報の閲覧制限機能も搭載、著作権保護などにも対応した次世代のサービスをスピーディーに事業者に提供するとしている。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量で世界1位を記録した「My Crypto Heroes」、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」などを提供。

CryptoGamesは、ウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」などを提供。NFTでカードを発行することでユーザーは所有権が証明され、デジタル上でもアナログカードのように自由に取引できる。

フィナンシェは、ブロックチェーン技術活用のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営。同サービスでは、夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがトークン（FT＆NFT）を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集できる。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、Oct-Pass、ブロックチェーン（用語）、日本

ゲノム医療情報サービス提供の東大発スタートアップ「Genomedia」が資金調達

ゲノム医療情報サービスの提供を行うGenomedia（ゲノメディア）は、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は、住友商事、シップヘルスケアホールディングス、米Aflac Ventures LLC（アフラック・イノベーション・パートナーズが支援）。

Genomediaでは、今回の第三者割当増資に加え、住友商事およびシップヘルスケアとの業務提携により、ゲノム医療を推進する医療機関・研究機関・サービスプロバイダーなどに対するゲノム医療関連情報サービスのソリューション提供を加速する。また、臨床現場へのサービス提供実績の蓄積を通して、ゲノム医療情報を活用した創薬支援、ゲノム医療の質向上への貢献を進めていくとしている。

がんゲノム医療では、医療機関で患者のがん組織が採取され、解析センターなどでがん関連遺伝子解析が実施される。その結果検出された遺伝子異常などの検査結果は、エキスパートパネルと呼ばれる会議において検討され、治療法が決定される。エキスパートパネルとは、主治医のほか、がん薬物療法や遺伝医学、病理学、分子遺伝学、バイオインフォマティクスなど、がんゲノム医療に関わる複数の医師、専門家が参加する会議のこと。

エキスパートパネルにおいては、より良い治療法を決定するための様々な幅広い情報に基づいた検討を行う必要があるものの、情報収集や整理作業などの負担が医療現場の課題となっているという。

Genomediaは、2015年より、国立がん研究センターをはじめとするさまざまな医療機関、研究機関などに、ゲノム情報と臨床情報の統合システム「Genomedia Front」を提供。同社独自の知識データベースを用いたゲノム医療関連情報サービスの提供を通して、エキスパートパネルなどにおける情報収集や整理作業などの業務を支援している。

Genomediaは、2013年創業の東京大学発スタートアップ企業。「ゲノム情報を活用して、豊かな生活、より良い地球環境の実現に貢献する」というミッションのもと、2015年より、国立がん研究センターをはじめとする様々な医療機関、研究機関などに、ゲノム情報と臨床情報の統合システムGenomedia Frontを提供SCRUM-Japan第一期、第二期への提供を経て、ゲノム医療向けクラウドサービス「Genomedia Front Cloud Service」を開発・提供を行っている。

カテゴリー: ヘルステック

タグ: 資金調達、Genomedia、東京大学、日本

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

飲食店の食物アレルギー対応をサポートするCAN EAT（キャンイート）は10月23日、スマホで原材料欄を撮影するだけでアレルギーを判定できる独自技術を活用した「アレルギ一表作成代行サービス」を開始した。

2019年4月設立のCAN EATは、「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションとするスタートアップ。食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」、およびホテル・ウェディング・飲食店向けサービスの開発・運営を行っている。

従来多くの手間と時間と教育コストを要してきたアレルギー表作成業務を効率化し、飲食店のアレルギー対応に関する業務負担を軽減すると同時に、読み間違いや把握漏れを防止。正確かつ迅速なアレルギー対応を可能にするとしている。

アレルギー表を自前で作成するには、食品表示法の知識が必須となる。作成者の負担が大きく、チェックに人手を多く割く必要があるため、対応できていない飲食店も少なくない。そこでCAN EATでは、スマホで加工品の原材料欄を撮影して送付するだけで、アレルギー表の作成代行を行う（メニューごとのアレルギー表作成も可能）。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

同社のアレルギー表作成代行サービスでは、独自開発した自動判定システムを利用。人間の目視のみでは見落としやすいポイントも正確にチェックできるという。例えば、乳成分が含まれる表記として「牛乳」「バター」「チーズ」「乳糖」などがあるが、「乳酸カルシウム」「乳化剤」「ピーナッツバター」などは乳成分ではないという。こうした判断が難しく間違いやすい表記も正確に把握し、表に反映するとしている。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

また、アレルギー事故の原因の一例として、「アレルギー表示にサバが含まれると書かれていなかったため提供したが、実際にはサバの成分が入っていた」というものがあるという。サバや大豆など、特定原材料に準ずる21品目は、アレルギー表示を行う義務がないため、正確に判断するためにはメーカーへの確認が必要となっているそうだ。

2019年9月には表示推奨項目としてアーモンドが追加され、2020年4月には新⾷品表示法が施⾏。さらに今後「くるみ」が表示義務化される可能性があるなど、食物アレルギーをとりまく法律や制度はめまぐるしく変化しているという。

こうした状況に対応するため、CAN EATではシステムによる判定に加えて専門家によるチェックを行うほか、必要に応じてメーカーへの確認も代行するとした（オプション）。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

タグ: CAN EAT、食物アレルギー、日本

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

ブロックチェーンゲーム開発・運営のdouble jump.tokyoは10月23日、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」（MCH+AMS）を開発し、ベータ版リリースを発表した。

メタップスアルファ運営のNFTの取引所「miime」（ミーム）と、MCH+AMSを介したNFTの出品・購入を可能にする実証実験を10月26日より開始すると明らかにした。

NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン「イーサリアム」（Ethereum）の技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格で、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

マルチチェーン対応を迫られるブロックチェーンコンテンツ開発会社

ブロックチェーンゲーム業界で現在主流となっているイーサリアムでは、トランザクションフィー（送付手数料。Transaction fee）の高騰やスケーラビリティの問題を抱えている。それら問題を解決するためにイーサリアム2.0（ETH 2.0）の仕様が日々議論され、将来的に移行することが計画されている。

また昨今では、NFT対応の新たなブロックチェーンが複数登場。今後新しくリリースするブロックチェーンコンテンツは、複数ブロックチェーンを柔軟に利用できることが求められているという状況にある。

しかし、コンテンツ開発会社がマルチチェーン対応を行うと大変なコストがかかることになる。そこでdouble jump.tokyoは、MCH+パートナーが柔軟にブロックチェーンを選択できるように、統一的なアセット情報取得・利用を実現する「MCH+AMS」サービスを開発・提供する。将来的にはセカンドレイヤー技術を採用予定という。

MCH+AMSはイーサリアムのみ対応、LINE BlockchainやDapperlab独自のFlowにも対応検討

MCH+AMSは、イーサリアムのみ対応となっているものの、MCH+パートナーコンテンツの要望に応じて、対応チェーンを拡充させる予定。MCH+AMSの拡張チェーンとして、LINE独自の「LINE Blockchain」、仮想の子猫を取引するクリプトキティーズで著名なDapperlabが独自に立ち上げた「Flow」について、近日中に提供すべく検討を進めているとした。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

LINE Blockchainについては、クローズドベータテストプログラムに参加したノウハウを活かし、MCH+既存コンテンツでマルチチェーン化に着手済み。Flowについても、開発者と直接連携を取りながら具体的な実装について検討を進めているという。

ハイブリッド方式ブロックチェーンゲームがオンチェーン前提の外部サービスと連携可能に

現在のブロックチェーンゲームは、オフチェーンとオンチェーンを組み合わせた「ハイブリッド方式」が多く採用されている。

このハイブリッド方式は、トランザクションフィーの大幅削減というメリットがあるものの、オフチェーンで利用されるアセットはオンチェーン上のエコシステム、特にNFT取引所において出品・購入できないという課題を抱えていた。

一方MCH+AMSでは、オンチェーン利用を前提とした外部サービスとの連携が可能。例えば、NFT取引所ではアセット譲渡にかかるトランザクションフィーを低減し、任意の通貨で取引できるようになる。

またMCH+AMSは、同社が策定に参加しているNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」に準拠し、Oct-Passが実現するNFT相互利用をMCH+パートナーは低コストで対応可能という。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験

double jump.tokyoは、MCH+AMSの外部連携として、メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験を行う。実証実験の期間は、2020年10月26日～11月25日。

この実証実験では、まずはdouble jump.tokyoのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリ）のオフチェーンで管理されるアセットについて、miime提供の「日本円による決済」で出品・購入可能になる。アセット譲渡にかかるトランザクションフィーはかからない。イーサリアム決済も近日対応予定。実証実験後の正式リリースについては、別途発表としている。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

MCH+AMSは、マイクリNFTのmiimeとのAPI連携実証実験の結果を踏まえ、年内にMCH+パートナーコンテンツに展開し、対応アセットの拡充を計画。また、エコシステムパートナーとの相互利用を進めていくという。

今後は、NFTだけでなくファンジブルトークン（Fungible Token）を含んだ設計のサポートも開始。すでにマイクリにおいて、ファンジブルトークンを使ったガバナンストークン「MCH Coin」を設計したノウハウを蓄積しており、MCH+パートナーがファンジブルトークンを設計・発行できるようノウハウおよび技術の提供をしていくとしている。

また、インディーズゲームへのサポートも整理。個人開発者がNFTの相互利用を積極的に行えるよう、MCH+機能を利用しやすくするためのUI Kitをオープンソースソフトウェアとして提供予定という。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。同社開発・運営の「My Crypto Heroes」は、2018年11月の正式サービス開始初日より、イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量・DAUで世界1位を記録。ブロックチェーンゲームの拡大に寄与してきた現在でも、国産トップレベルのブロックチェーンコンテンツとなっている。

メタップスアルファは、ブロックチェーン技術にコミットしたサービスを開発。また世界で唯一、日本円でのNFT取引が可能なマーケットプレイス「miime」を運用している。今後はmiimeのトレード機能を他社にも提供することで、ゲームに限らずデジタルコンテンツのトレード事業拡大を目指している。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、MCH+、ゲーム / eSports、double jump.tokyo、ブロックチェーン（用語）、My Crypto Heroes、miime、メタップスアルファ、LINE Blockchain、日本

水を推進剤とする衛星用超小型推進機の実用化を手がけるPale Blueが7000万円を調達

Pale Blueは10月21日、第三者割当増資（シードラウンド）および金融機関からの融資により、約7000万円の資金調達を発表した。引受先は、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタルの各社が運営するファンド。

同社は令和2年（2020年）4月に設立後、東大IPC 1st Roundや国および地方自治体の助成などを含め、創業半年で累計約1億4000万円を調達。これによって、世界初となる、水を推進剤とした超小型衛星向け統合推進システムの実用化に挑むとしている。

また、同ラウンドのリードインべスターであるインキュベイトファンドから、大学発スタートアップの立ち上げ支援経験を豊富に有する村田祐介氏が同社社外取締役に就任した。

小型衛星製造企業NanoAvionicsとのMemorandum of Agreement（MOA）も締結。NanoAvionicsはアメリカ・イギリス・リトアニアに拠点を持ち、これまでに27ヵ国の企業・研究機関から75機以上の小型衛星の製造・インテグレーションを行ってきた実績を持つ。今回のMOAを契機とし、Pale Blueは水を推進剤とした超小型推進機の事業拡大を加速させる。

Pale Blueは、水を推進剤として用いた超小型推進機の技術を軸に、持続可能な宇宙開発・利用の実現を目指す、東京大学発スタートアップ。

同社によると、小型衛星のさらなる市場拡大には、宇宙空間で能動的に小型衛星を動かすための推進機が必要不可欠という。しかし、大型衛星用の推進機は高圧ガス・有毒物を推進剤として用いており、体積・重量・コストの観点から小型衛星に適用することは困難だった。

Pale Blueは、東京大学小泉研究室で進めてきた安全無毒で取扱い性・入手性の良い水を推進剤とする小型推進機の技術を社会に実装することで、小型衛星の市場を拡大させつつ、持続的な宇宙開発・利用の実現を目指す。今回の資金調達を受け、まずは水推進機の複数の宇宙実証プロジェクトを推進する。

東京理科大学木村研究室と水プラズマプルームの宇宙空間におけるカメラ撮影に関する共同研究を締結

またPale Blueは、東京理科大学理工学部　電気電子情報工学科木村研究室と、水を推進剤とする超小型統合推進システムから宇宙空間に排出される、プラズマ状態の水を指す「水プラズマプルーム」の宇宙空間におけるカメラ撮影に関する共同研究契約を締結。

Pale Blueは2020年5月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「革新的衛星技術実証3号機の実証テーマに選定され、水を推進剤とした超小型統合推進システムの開発を進めてきた。同システムは、「レジストジェットスラスター」および「イオンスラスター」の2種類の推進機をひとつのコンポーネントに統合したものになるという。レジストジェットスラスターは、推進剤を電気エネルギーにより加熱した後に宇宙空間に排出し、その反力で推力を生成する推進系。イオンスラスターは、イオンを引き出すイオン源と、電子を引き出す中和器が対となって構成され、中和器から電子を放出することで宇宙機の電位を保ちつつ、イオン源からのイオン引出しにより推力を生成する推進系。

東京理科大学木村研究室は、スペースデブリの除去を主な研究対象として、その実現に必要な技術にシステム技術・自律制御技術など総合的に取り組んでいる研究室。スペースデブリに自律的に接近するための画像誘導技術に関連して、宇宙用超小型カメラにも注力しており、小惑星探査機「はやぶさ2」はじめ、これまでに30台以上の宇宙用カメラの開発経験を持ち、宇宙開発において日本を代表する研究室となっている。

同共同研究では、革新的衛星技術実証3号機に搭載される水を推進剤とした超小型統合推進システムに関し、特に水イオンスラスターが宇宙空間で動作している様子を、宇宙仕様に工夫が施された超小型カメラによって撮影。宇宙空間において動作中の水イオンスラスターから排出される水プラズマプルームの放出特性をカメラによって撮影し取得することを目指す。

過去に宇宙空間における水イオンスラスターの作動およびそのプルームが撮影された例はなく、実現に成功すれば世界で初めての成果となる。加えて、通常は見ることのできない宇宙での推進機の作動の様子を可視化することは、科学技術のアウトリーチや製品の付加価値を高める観点でも非常に意義のあるものとなるという。

東京大学は、宇宙推進機を長年研究しており、推進機内における複雑なプラズマ物理の解明や電気推進の性能評価に関して、世界をリードする研究機関のひとつ。Pale Blueのメンバーは、東京大学在籍時から推進機の基礎研究に加えて、高周波電源や高電圧電源の小型化・高効率化に取り組み、成果を上げ、さらには実際の小型衛星に搭載する推進システムの開発を多数経験。水統合推進システムの実現において、東京大学のエンジン基礎研究の成果を社会実装・実用化する役割を担い、その収益をアカデミアに還元することを目指す。

水を推進剤とする衛星用超小型推進機の実用化を手がけるPale Blueが7000万円を調達

カテゴリー: 宇宙

タグ: Pale Blue、資金調達、日本

Gaudiyが少年ジャンプ「約束のネバーランド」向けにブロックチェーン活用公式コミュニティ提供

エンタテインメント業界のDXを推進するGaudiy（ガウディ）は10月22日、週刊少年ジャンプ（集英社）で連載された人気漫画「約束のネバーランド」において、ブロックチェーン活用の公式コミュニティサービス「みんなのネバーランド」の提供を開始したと発表した。10月2日からすでに開設・運用を行っている。

また、コミュニティサービスの機能として、ブロックチェーンを活用した分散ID管理のシステム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みの検討も開始する。

約束のネバーランドは、2020年7月時点でコミックス累計発行部数2500万部超という週刊少年ジャンプ連載の人気漫画（2020年6月まで連載）。最終20巻が2020年10月2日に発売され、今後は実写映画の公開やアニメ第2期の放送、画集発売や展示会など様々なコンテンツ展開を予定しているという。

この約束のネバーランドにおいて、Gaudiyはブロックチェーン活用の公式コミュニティサービスの提供を10月2日より開始した。

また今回、「約束のネバーランド」とのプロジェクトとともに、Gaudiyが新たに提供開始したブロックチェーン基盤のID管理システム「Gaudiy-DIDシステム」を活用した取り組みについても、検討を開始。同システムは、すでに大手ゲームIPでも導入されており、現在複数社と活用に向けた検討を進めているという。

2018年5月設立のGaudiyは、「IPコンテンツがライフインフラになる『ファン国家』を共創する」をミッションに、エンターテインメント業界にイノベーションを起こす、ブロックチェーンスタートアップ。音楽・ゲーム・マンガ・アニメ・アイドルなど総合エンタテイメント領域のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指している。ファンコミュニティを中心にIPとファンとのトークンエコノミーを形成するとともに、ブロックチェーン技術を中心としたテクノロジーを活用することで、新たなユーザー体験の創出や既存課題の解決に取り組んでいる。

従来IPコンテンツビジネスでは、ひとつのIPを元に、異なる企業がアニメや漫画・ゲーム・映画などのビジネスを展開してきた。また多くの場合、それらコンテンツは動画配信サービス・マンガアプリなど異なる企業が運営するプラットフォームを通して、消費者へ提供されている。

そのため、各企業やサービスが連携する価値提供が難しく、顧客接点を持つプラットフォームやサービス単体で、取得データを元にした個別最適な価値提供に留まってしまっている。この背景には、「サービス間の連携コストの高さ」がある。

具体的には、連携用システムの開発コストに加え、ユーザーの個人情報を扱うセキュリティ面の対策コスト、継続的な追加開発や仕様変更対応などの運用コストが挙げられる。また、それらを複数の企業間で継続的に連携しながら対応し続けることも必要となる。

Gaudiy-DID Systemは、これらコストを大幅に削減し、関連サービス全体の継続的な連携を支援。その結果、これまでのアニメ・ゲーム・マンガなど単体でのサービス提供から、IPコンテンツを中心とした横断的な顧客体験の提供を実現する

またGaudiy-DID Systemは、ブロックチェーン上で構築された分散型ID（DID。Decentralized IDentity）を利用することで、これまでの中央集権的に管理されたIDとは異なり、個人情報を企業ではなくユーザー自身が管理することが可能。秘密鍵を扱えるウォレット機能と組み合わせることで、低コストで情報の連携を実現する。

開発コストの大幅削減: 連携サービス間で新規仕様を実装することなく、ユーザーがメールアドレスを活用して自身の秘密鍵を管理できるウォレット機能と、ブロックチェーン上で個人のアイデンティティを管理する仕組みをSDKとして提供（UnityやJavaScriptなど各種言語に対応）
セキュリティ対策コストの削減: ユーザー自身が個人情報を管理。情報漏洩など、サービス提供側におけるプライバシー保護関連の考慮事項を低減し、企業・サービス間での連携に伴う調整・対応のコストを大幅削減
ブロックチェーンを使ったデジタル決済インフラ: ブロックチェーン活用の独自決済システムを導入可能。これにより、中間マージンの発生しない決済を、IPコンテンツ業者が提供するアプリやウェブサービス、リアルのイベントに導入できる
クロスメディア施策の運用コストを削減: 特定の決済情報やデジタルコンテンツの保有情報について、DIDを基盤に参照可能とすることで、異なるメディア・異なる企業間で相互連携が可能。新規システムを開発することなく、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できる
IPコンテンツの経済圏を構築: 高いセキュリティのもとで実現される決済や、コンテンツに対する消費状況のデータを企業間で連携可能。IPコンテンツのファンによる活動に対して報酬を還元するトークンエコノミーを構築できる

Gaudiy-DID Systemは、IPコンテンツ事業者やプラットフォーマー間の連携に留まらず、多様なプレイヤーが連携し、IPを中心とした新たな価値を提供できる世界を目指している。

例えば、飲食店や個人書店などの中小個人事業者が、DIDに紐づくデータを参照した顧客体験を提供したり、保険・不動産・決済事業者などが、DIDに紐づく信用情報を活用した新たなサービスを提供できたりする世界という。Gaudiyでは、IPコンテンツを基軸とした新しい経済圏の創出を、多様なパートナーと連携しながら実現を目指すとしている。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Gaudiy、集英社、少年ジャンプ、マンガ、約束のネバーランド、日本

介護士のシェアリングサービス「イチロウ」運営のLINKが6500万円を調達

介護士のシェアリングサービス「イチロウ」運営のLINKは10月22日、第三者割当増資として、6500万円の資金調達を9月1日に実施したと発表した。引受先は、ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズの3社。

同社は愛知県名古屋市を中心にサービスを展開してきたが、今回の資金調達に伴い関東エリアでの本格的な展開や、プロダクトのさらなる磨き込みを行うという。カスタマーサクセスを中心としたオペレーション体制、象エリア内のケアマネジャーへの周知や取り込みなどマーケティング体制、「精度の高いマッチング」や「業務を最大限に効率化する」ためのシステム開発の強化を挙げている。

イチロウは、最期まで自宅で生活を送りたい要介護者と、そんな要介護者の家族のために、自宅や病院など様々な場面に介護士を派遣するサービス。

LINKによると、現在の公的介護保険サービスは、厳しい制度上のルールにより、自宅で最期を迎えたい要介護者の思いに応えられていないという。イチロウは、これまでの公的介護保険サービスの課題であったサービスの柔軟性の低さを改善し、要介護者が自宅で最期まで生活を送るサポートを行う。現代のテクノロジーを介護に活用することで、これまで軽視されてきたサービスの品質の向上にも取り組んでいるとした。

一方で、介護サービスを提供する介護士の賃金はとても低く、深刻な介護士不足を招いている。イチロウでは、介護士の低賃金を改善すべく、介護を必要とする人と介護士のマッチングからマネジメントまでの管理を独自のシステムで簡素化。業界平均の1.6倍の時給を支払うことを可能にしている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高齢者の集まる通所介護（デイサービス）や老人ホーム（特別養護老人ホーム・有料老人ホーム）ではなく、在宅介護が見直されつつある時代に、公的介護保険サービスと共に、新しい介護サービスの形を作っていくとしている。

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: イチロウ、LINK、資金調達、日本

テックワンが重量550gの2in1型7インチUMPC「One-Note A1」を発表

テックワンは10月22日、深圳One-Netbook Technology製7インチUMPC「One-Note A1」（国内正規版、日本語キーボード）を発表した。発売は12月4日開始予定で、公式サイトなどで購入できる。

公式サイト価格は、One-Netbook（第8世代Core m3-8100Y/8GBメモリー/256GB SSD）が税別7万4500円。ストレージ容量のみ違うOne-Netbook（第8世代Core m3-8100Y/8GBメモリー/512GB SSD）が税別7万9500円。なお公式サイトでは、10月22日から11月13日までの期間限定で、「先先行予約価格」で購入できる先行予約キャンペーンを展開中。

One-Netbook A1は、最大解像度1920×1200ピクセルの7インチH-IPS液晶ディスプレイ搭載のUMPC。国内正規版では、キーピッチ約15mmの日本語バックライトキーボード（日本語106/109配列）を採用している。

テックワンが重量550gの2in1型7インチUMPC「One-Note A1」を発表

One-Netbookが新たに独自開発した3軸ヒンジにより、サイズ173×136×19mm/重量550gと小型軽量ながら、なめらかな回転と高い耐久性を実現。ストラップホールが設けられており、ストラップを利用し片手作業時でも落とさないようにできる。

また、ディスプレイは10点マルチタッチに対応しており、タブレットやノートパッドとしても利用可能。2048段階筆圧検知スタイラス（別売）もサポート。

テックワンが重量550gの2in1型7インチUMPC「One-Note A1」を発表

CPUには第8世代Core m3-8100Yを採用。グラフィックス機能はIntel UHD グラフィックス 615（CPU内蔵）となっている。メモリーは8GBで、ストレージは256/512GB NVNe M.2 SSD。

インターフェースは、USB 3.0 Type-A、USB 3.0 Type-C（PD2.0対応）、Micro HDMI（D Type）、RS-232 シリアルポート、Bluetooth 4.2。microSD（SDXC対応）カードスロット搭載。ネットワーク機能は、有線LAN（1000BASE-T）、Wi-Fi（2.4/5GHz）。

テックワンが重量550gの2in1型7インチUMPC「One-Note A1」を発表

バッテリー駆動時間は約6時間。USB PD（5V／9V／12V）充電対応で、PD急速充電（PD fast charge）に対応したモバイルバッテリーでの充電が行える。

なお、提供時期は未定ながら、Ubuntu対応デバイスドライバーを提供予定としている。

カテゴリー: ハードウェア

タグ: テックワン、One-Netbook Technology、日本

物流業務プラットフォームの「オープンロジ」が約17.5億円のシリーズC調達、人材採用強化

物流業務プラットフォーム「オープンロジ」を展開するオープンロジは10月22日、シリーズC資金調達の第1回クローズを完了し、第三者割当増資およびデットファイナンスにより、総額約17.5億円資金調達を発表した。

引受先は、シニフィアンKID、新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合、住友商事、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（セイノーホールディングスがアンカーLP）、ペガサス・テック・ベンチャーズ（双日CVC）、千葉道場2号投資事業有限責任組合。主な借入先は、あおぞら企業投資、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行。

今回ラウンドを受けた累計調達金額は約27.5億円。引き続きその他投資家からも資金調達を進め、2020年12月末に同ラウンドを完了する予定。

調達した資金は、主としてサーバーサイド、機械学習に関わるソフトウェアエンジニアを中心とした人材採用、プロダクト開発に充当する予定で、物流業界内外からも広く人材を募り組織基盤の強化に取り組む。

またオープンロジは、今回の出資を通じて広範なステークホルダーを獲得し、国内外の商流において広域かつ豊富なネットワークを有する総合商社（住友商事、双日、ファンドを通じて出資済みの伊藤忠商事を含む）、国内有数の大手物流企業であるセイノーホールディングス/西濃運輸といった国内有力事業会社とのアライアンスを強化。インターネットからリアル空間を横断するテクノロジーを活用し倉庫や配送をネットワーク化し、データとアルゴリズムによってモノの動きをよりスムーズに最適化する「フィジカルインターネット」の実現に向け、さらなる事業拡大を進めていく予定。

このフィジカルインターネットとは、ジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターのブノア・モントルイユ教授が提唱した概念。「相互に結び付いた物流ネットワークを基盤とするグローバルなロジスティクスシステム」と定義されている。従来のハブ・アンド・スポークの物流システムに代わるシステムとして、情報の流通において革新をもたらしたインターネットの概念を応用し、物流の課題を解決するアプローチを指すという。

2013年12月設立のオープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供。

このオープンロジは、独自の倉庫管理システムを通じた提携倉庫のネットワーク化、標準化した仕様とオペレーションによる物流業務の効率化と一元化を実現しており、固定費ゼロ・従量課金で利用可能なサービスとして展開。2020年9月末時点で利用企業数は約8000社、提携物流会社は40社以上にのぼるという。

主に倉庫事業者向けに提供している「OPENLOGIプラットフォームコネクト」では、荷主企業と倉庫事業者の間の面倒な業務のやり取りをウェブアプリ上で、効率化・一元化、自動化する機能を搭載している。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: オープンロジ、資金調達、日本

グルメコミュニティのSARAHが資金調達、セブン-イレブンやDDホールディングスとのタッグも

消費者の食行動に関わる技術革新を指す造語「EatTech」を掲げるスタートアップ「SARAH」は10月21日、第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。引受先はセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、DDホールディングスベンチャーキャピタル（DDHVC）。

調達した資金は、おいしい一皿が集まるグルメコミュニティサービス「SARAH」（Android版・iOS版）、企業向け外食ビッグデータ分析サービス「Food Data Bank」、飲食店向け電子メニューサービス「SmartMenu」の営業・マーケティング・サービス開発の強化に用いる。

データサイエンティスト、フロントエンジニア、営業、マーケティングのポジションを中心に採用強化も行う。

また、SEJによるスタートアップ企業への出資は今回が初のケースという。今回の出資に合わせてSEJは、Food Data Bankの導入も決定。今後、セブン-イレブン店舗で販売する商品開発への活用に加えて、外食ビッグデータの収集から活用をSARAHと合同で進めていく。

DDHVCは、DDホールディングスが全国展開する170ブランド約460店舗の飲食店運営の知見を提供し、飲食店向け電子メニューサービス「SmartMenu」を筆頭に、共同でサービスを発展させていく予定。

2014年12月設立のSARAHが提唱する「EatTech」とは、食材面のテクノロジーが目立つFood Techとは異なり、消費者の食行動（Eat・食べる）にまつわる技術革新を指す造語。

具体的には消費者個人単位での「食」に関する行動・好みなどのデータを取得し、これを基に食体験を向上させる取り組みを行うサービス・企業を含むという。

2015年リリースのSARAHは、レストランの一皿に対する投稿を中心とした、グルメコミュニティアプリ。レストラン単位ではなく、麻婆豆腐やポテトサラダなどのメニュー単位での投稿や検索も可能。「渋谷の本当においしいポテトサラダ」や、「福岡のもつ煮込み」といった、メニューごとの切り口から食事を探せる。

Food Data Bankは、SARAHユーザーの投稿（約70万のメニュー単位の外食データ）を基盤とする、外食トレンド分析サービス。「全国の飲食店で何が食べられているか」や「おいしいと思われるメニューの傾向」など分析を通し、今まで気づかなかった素材の組み合わせや、世の中のトレンドの傾向を把握できるという。

グルメコミュニティのSARAHが資金調達、セブン-イレブンやDDホールディングスとのタッグも

「より善いごはんとの出会いをつくる」という想いを実現するため、データ分析サービスを通し食に関する企業の商品企画・マーケティングを支援するとしている。

SmartMenuは、食事客がテーブルに設置したQRコードを読み取ると、スマホに最適化したデザインでメニュー表を表示するサービス。現在β版を提供しており、正式版ではオーダー・決済機能に加え、SARAHのデータを活用することで、客単価の増加、リピーター集客の増加、接客品質の向上に役立つマーケティングツールとしての提供を予定。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 資金調達、SARAH、日本

インサイドセールス向け通話記録のpickuponが8000万円を調達、外勤営業用iOSアプリも提供

インサイドセールス向け通話記録のpickuponが8000万円を調達、営業領域向けiOSアプリも提供

pickupon（ピクポン）は10月21日、調達と融資合わせて総額8000万円の資金調達を発表した。引受先はサイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、MIRAISE、小出斉氏。

今回の資金調達により、会話サマリーAI電話「ピクポン」について、インサイドセールス領域・通話シーンにとどまらず、あらゆる営業領域の会話のやり取りが発生するシーンのコミュニケーションの効率化・コスト削減ソリューションの提供を目指す。その第1弾として外勤向けにスマートフォンでの通話内容を自動でテキスト化・共有できるiOSアプリの提供を開始した。

インサイドセールス向け通話記録のpickuponが8000万円を調達、営業領域向けiOSアプリも提供

iOSアプリでは、従来PCブラウザー用で提供していた機能をすべて使用可能。以下3つの機能を提供しており、インサイドセールスだけでなく外勤営業の業務効率化、入力コスト削減を実現できるとしている。

アプリを使った架電・受電
アプリ上での通話のサマリー（テキスト×音声）を作成し、顧客管理システムへ自動入力
顧客の重要発言（課題感や怒りを含む発言）をSlackの指定チャンネルに通知

また9月1日よりプレリリース版を提供開始しており、すでに三菱地所ハウスネットのDX拠点「Cube i 有楽町」、営業支援ツールを開発するマツリカ、営業コンサルティングや営業向け社内情報検索サービスを手がけるBUFFなどが先行導入しているという。

ピクポンは、電話の会話内容のサマリーをAIがテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービス。入力を意識することなく、顧客との会話内容をチームのワークスペース（CRM・SFAなど）にシェアを行える。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防げる上、入力コスト削減や、営業活動のブラックボックス化問題を解決する。同サービスは2019年9月の提供開始以来、スタートアップ企業を中心に前月比約120％のペースでユーザー数が増加し続けているという。

インサイドセールス向け通話記録のpickuponが8000万円を調達、営業領域向けiOSアプリも提供

2018年2月設立のpickuponは、文字・印刷技術・複製技術・インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指すスタートアップ企業。その第1弾として、音声とテキストをブリッジさせ、情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを開発・提供している。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 資金調達、pickupon、日本

ゲシピと東京メトロがeスポーツで業務提携、2020年度中にジム事業を開始予定

eスポーツ教育事業を展開するゲシピは10月20日、東京メトロ沿線およびオンラインでのeスポーツジム事業の展開に向け、東京地下鉄（東京メトロ）と業務提携を行ったと発表した。

2020年12月頃にオンライン事業の一部先行実施予定、2021年3月頃ジム店舗（1店舗目）オープン予定としており、今後の具体的な事業スケジュールは、「eスポーツジム」公式Twitterアカウントで告知する。

展開する事業内容については、ジム店舗では「eスポーツ指導」「eスポーツ英会話」「eスポーツ自主練習利用」、またオンラインでは「eスポーツ指導」といった会員向けサービスを提供予定。

ゲシピと東京メトロがeスポーツで業務提携、2020年度中にジム事業を開始予定

ゲシピは2020年3月、オープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR（東京メトロアクセラレーター）2019」において、応募総数130件の中から審査および最終プレゼンを経て、最終審査通過企業2社に選抜。

同社は、ｅスポーツトレーニングジムやｅスポーツクラブ活動ツール「ｅブカツ」などの「ｅスポーツ教育プラットフォーム」を展開しており、誰でも簡単にｅスポーツに取り組めるような情報・サービスを提供することでｅスポーツの裾野を広げ、人々の人生を豊かにすることを目指している。

今回の提携によりゲシピと東京メトロは、東京メトロ沿線でのeスポーツジム事業の実施に向けて連携を強化する。ゲシピが保有するeスポーツトレーニングジム運営ノウハウやeスポーツ英会話などの事業アセットを有効活用し、東京のeスポーツシーンの裾野を広げることで、事業理念である「いつでも誰でもeスポーツを真剣に楽しめる世界の実現」に向けて挑戦していく。

東京メトロでは、同グループ保有の経営資源とスタートアップ企業のアイデアを組み合わせ、新たな価値共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR」を2016年度から実施。外部連携による新たな価値の提供を目指している。

今回の提携について東京メトロは、「デジタル」を活用したｅスポーツジム事業を通して、新たな体験やつながり、文化の創出を目指し、東京を「走らせる」新たな価値の提供に挑戦するとしている。

ゲシピと東京メトロがeスポーツで業務提携、2020年度中にジム事業を開始予定

カテゴリー: ゲーム / eSports

タグ: ゲシピ、東京メトロ、日本

QunaSysが量子コンピューター向け量子計算クラウド「QunaSys Qamuy」プライベートβ提供

量子コンピューターのアプリケーション開発に取り組むQunaSys（キュナシス）は10月20日、量子コンピューター上で量子化学計算を行うためのクラウドサービス「QunaSys Qamuy」のプライベート・ベータ版を提供開始した。プライベート・ベータ版提供を通じて国内外ユーザー企業からのフィードバックを獲得し、研究開発方針に随時反映を行うことで、開発成果の社会実装を加速する。

同社は、令和元年度（2019年度）より内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」（管理法人:量研）の研究テーマのひとつ「次世代アクセラレータ基盤に係る研究開発」に参画。

同研究テーマでは、今後重要な計算資源となる次世代アクセラレーター（イジング型コンピューター、NISQコンピューター、誤り耐性ゲート型コンピューターなど）を対象として、各々の得意・不得意を考慮し、適材適所で最適に活用することでアプリケーション全体を高速化・高度化するプラットフォームの構築を目指している。この研究開発において、QunaSysは、NISQ（Noisy Intermidiate Scale Quantum）コンピューター、誤り耐性ゲート型量子コンピューターのインターフェイス技術の開発を担い、主に量子化学計算を対象としたアルゴリズムエンジンの開発に注力しているという。

今回、開発を進めてきたアルゴリズムエンジンの基幹部分が完成したことから、今後のさらなる機能拡充に向けたフィードバックを得ることを目的として、同エンジンを組み込んだクラウドサービス「QunaSys Qamuy」の試験的な提供を開始したとしている。

同社は、QunaSys Qamuyについて、量子コンピューター向け量子化学計算クラウドサービスとしては世界最高性能・最多機能としている。QunaSys Qamuyを用いることで、古典コンピューター上での量子化学計算との性能比較・各種アルゴリズムの性能比較などの検証が可能となるという。

2020年度は、QunaSys運営の量子コンピューターの応用検討コミュニティ「QPARC」のプログラムにおいて、メンバー企業にプライベート・ベータ版として提供を開始する。また、量子化学計算活用においてすでに豊富な実績を持つ国内外の材料・製薬・エレクトロニクス・自動車領域の先進企業にも、先行的に活用してもらう予定。

QunaSysが量子コンピューター向け量子計算クラウド「QunaSys Qamuy」プライベートβ提供

2018年2月設立のQunaSysは、世界に先駆けた量子コンピューターの産業応用を目指し、量子化学計算を行うためのアルゴリズムエンジンなどの開発を手がけるスタートアップ企業。量子コンピューターの新しい使い方・アルゴリズムを提案し、それらアルゴリズムを実際の材料開発に活用するソフトウェアの開発などを進行。また、日本の量子コンピュータ業界のエコシステム形成にも取り組んでいる。

量子コンピューター向けアルゴリズムの開発（自社単独・共同開発）
量子化学計算向けクラウドサービスQunaSys Qamuyの開発
量子技術に関するメディア「Qmedia」の運営
量子コンピューターの勉強のための無料教材提供サイト「Quantum Native Dojo」運営
量子コンピューターの応用検討コミュニティ「QPARC」の運営

カテゴリー: ネットサービス

タグ: QunaSys、QunaSys Qamuy、QPARC、量子コンピューター、日本

NearMeが成田・羽田空港と都内を結ぶ送迎シャトルサービス対象エリアを23区へ拡大

AI活用のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を提供する「NearMe」（ニアミー）は10月20日、「成田・羽田空港⇔都内間」を送迎する空港送迎シャトルサービスにおいて、対象エリア拡大を発表した。従来の15区に新たに8区（中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区）を加え、都内23区を対象とする。

また家族での利用も鑑み、12歳未満の児童に関しては、大人との同乗で半額になるよう新たに料金を設定した。

東京エリア発着点

羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区内の指定場所

東京エリア料金（大人1名あたり。区によって料金の違いがある）

成田空港⇔東京23区: 1回税込4980円/人から
羽田空港⇔東京23区: 1回税込2980円/人から
各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
スーツケースは1人1個まで無料。2個以上は1個あたり1000円
12歳未満の児童2名まで半額適用。5歳以下でひざの上に抱えている場合は料金はかからない（シートが必要な場合料金がかかる）

沖縄エリア発着点

那覇空港、那覇市内の一部エリア

沖縄エリア料金（大人1名あたり）

那覇空港⇔那覇市内: 1回税込680円/人から
スーツケースは1人1個まで無料。2個以上は1個あたり300円
12歳未満の児童2名まで半額適用。5歳以下でひざの上に抱えている場合は料金はかからない（シートが必要な場合料金がかかる）

NearMeは2019年、空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」のnearMe.Airport（ニアミーエアポート）を開始。また、2020年6月から通勤をサポートするnearMe.Commute（ニアミーコミュート）を開始し、どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべく、コロナ対策を行い通勤シャトルを提供。

これら経験も踏まえ、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策を強化した空港版スマートシャトルのエリアを都内23区に拡大。都内から成田・羽田空港まで、そして7月から新たに開始した那覇空港から那覇市内まで展開。今後もより多くの地域でスムーズで安心・安全な移動方法を提供していくという。

スマートシャトルは、オンラインによる事前予約制を採用。前日15時までにサイト上で予約を行う必要がある。オンライン決済が可能でチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はない。

カテゴリー: モビリティ

タグ: オンデマンド交通、NearMe、日本

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成に向け共同プロジェクトを開始

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成にむけ共同プロジェクトを開始

「環境移送技術」の研究開発・社会実装を推進する東大発スタートアップ企業「イノカ」と、タンパク質の網羅的解析技術「AIプロテオミクス」の汎用化・社会実装を進めている東工大発スタートアップ企業「aiwell」（アイウェル）は10月20日、海洋環境を保護するための共同事業を開始すると発表した。

海洋環境を熟知したイノカと、タンパク質解析のプロであるaiwellがタッグとが組むことで、海のコンディション管理を行い、SDGsの目標14「海の豊さを守ろう」を達成すべく、今後様々なプロジェクトを遂行する。

両社は、見た目だけでは決して判断がつかない海洋環境の実態を、タンパク質レベルで解明し、改善・保全する取り組みを順次展開。

一定の成果が出た後は、現状汚水を海に排出するしか方法のない化学工場やサンゴ礁を傷つけてしまうといわれている化粧品を開発している企業に向けて、海洋環境を守る仕組みづくりを共有。ともに海の環境を守り、企業イメージの向上に貢献していければと考えているという。

海の課題を「AIプロテオミクス」で解決し、海の豊かさを未来永劫守るため、イノカとaiwellはプロジェクトを開始。そしてこのモデルを日本全国・世界へ展開し、SDGsの達成を世界に向けて発信するとしている。

イノカとaiwellによる今後の計画

サンゴの健康診断: 水質の良い海でのみ生息できるサンゴが健康な状態であれば、その水質は良いといえるはず。サンゴの人工抱卵に成功したイノカが保有している、健康なサンゴに含まれるタンパク質を解析し、サンゴの生態系を解明。サンゴの状態をモニタリングすることで、海の生態系の保護へとつなげる
海の健康診断: 「仮に海洋をひとつの生き物として捉えたとき、海水は人にとっての血液にあたるのではないか」。そんな高倉氏の発想より、海水中に含まれる魚などの排せつ物あるいは微生物の死骸などの物質をプロテオミクスで解析。生物にとって住みやすい海の環境の定義をタンパク質レベルで解明する
人の手によって汚染されてしまった海洋環境を救う取り組み: 解明することで、実際に重油や排水などで汚染された海洋環境の改善・サンゴ礁の保全が達成できる仕組み作りを実施

イノカは、「100年先も人と自然が共生する世界を創る」というビジョンを掲げ2019年に創業。国内最高峰の「生態系エンジニア」とAI・IoTエンジニアを中心に特定水域の生態系を陸上の閉鎖環境に再現する「環境移送技術」の研究開発、社会実装を推進する東京大学発スタートアップ企業。

環境移送技術とは、水質（30以上の微量元素の溶存濃度）をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係など、多岐に渡るパラメーターのバランスを取りながら、自社開発のIoTデバイスを用いて実際の自然環境と同期させ、特定地域の生態系を自然に限りなく近い状態で水槽内に再現するイノカ独自の技術のこと。

2020年5月には、IoT技術により水温を沖縄の久米島付近の海面水温と同期させた完全閉鎖環境内の実験で、サンゴの人工抱卵を実現。この技術を活用し、研究機関と協同して海洋環境の健康診断技術の確立を目指す一方、民間企業と連携して環境保全活動や教育事業に取り組んでいる。

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成にむけ共同プロジェクトを開始

2018年1月に創業したaiwellは、東京工業大学生命理工学院林宣宏研究室と次世代技術「AIプロテオミクス」に関する共同研究を2018年10月より開始。2019年4月には東京工業大学大岡山キャンパス内に「東京工業大学・aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点」を開設した。

AIプロテオミクスとは、林宣宏氏が発明した、生体の状態をプロファイルする次世代特許技術。二次元電気泳動技術の（大量の検体を扱うための）ハイスループット化と（微量な検体でも分析を可能とする）高感度化に成功。

生体内の遺伝子産物を網羅的に解析するプロテオミクスの基盤技術である二次元電気泳動法を用いて、血中タンパク質の二次元電気泳動画像をAIが学習することで、様々な病気や怪我になる一歩手前の状態を発見する研究として注目されているという。敗血症においては、98.2％の精度で的確な判断を可能にした。

2019年12月には東工大発ベンチャー認定企業となり、「AIプロテオミクス」に関する研究開発とその実用化、社会実装を推進。同研究開発では、生体内の遺伝子産物を網羅的に解析するプロテオミクスの基盤技術である二次元電気泳動法を用いて、画像化された血中タンパク質のデータをAIで解析することに成功し、様々な病気や怪我を起こす一歩手前の状態を発見できる技術として注目されている。

また、人間以外の動物や植物などにも幅広く応用が利くことから、SDGs達成のための技術のひとつとして今後広く活用されることが期待されている。

カテゴリー: EnviroTech

タグ: aiwell、イノカ、SDGs、東京大学、
東京工業大学、日本

東芝が量子暗号通信システム事業を2020年度第4四半期から開始、2035年度に市場の約1/4獲得目指す

東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信（QKD。Quantum Key Distribution）システムのプラットフォーム提供およびシステムインテグレーション事業を2020年度第4四半期から順次開始すると発表した。

東芝は、これまで20年以上の歳月をかけて量子暗号通信の技術開発に取り組み、世界トップクラスの成果と実績を蓄積。量子鍵配送サービスをいち早く提供することで、2035年度に全世界で約200億ドル（約2.1兆円）と見込まれる量子鍵配送サービス市場の約1/4（2030年度で約30億ドル・約3150億円）を獲得し、量子暗号通信業界のリーディングカンパニーを目指す。

国内事業では、東芝デジタルソリューションズが実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を情報通信研究機構（NICT）より受注。2020年度第4四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年4月に実証事業を開始予定。同社は、これまで量子暗号通信の様々な実証実験を進めているが、量子暗号通信システムインテグレーション事業としては同案件が日本初の案件となる。

海外事業では、英国政府研究開発機関において量子暗号通信を実用化する、BT Group plc.との共同実証試験を9月16日から開始済み。また米国では、Quantum XchangeとともにVerizon Communications Inc.が9月3日に公表した量子暗号通信トライアルに参加している。

東芝は、2021年度以降、英国・米国のほかに、欧州、アジアの主要国でも現地事業パートナーとともに量子暗号通信システム事業を推進する予定。

量子暗号通信事業を推進するため、東芝は2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発。ひとつはデータ通信用光ファイバーを共有する「多重化用途向け」プラットフォーム、もうひとつは鍵配送の速度と距離を最大化した「長距離用途向け」プラットフォーム。同社は今後、国内外で量子鍵配送ネットワークを構築し、金融機関を中心とした顧客向け量子鍵配送サービスを2025年度までに本格的に開始する予定。

本格的なサービスの開始に先立ち、英国ケンブリッジに製造拠点を置き、2020年度第３四半期より特定ユーザー向けのサービス提供を開始する。

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 助太刀、SORABITO、日本

カテゴリー: ネットサービス

タグ: Ellcano、Cansell（キャンセル）、リモートワーク / テレワーク、ワーケーション、日本

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: みんな電力、 再生可能エネルギー、ブロックチェーン、資金調達、日本

道路メンテナンスなど、老朽化した社会インフラメンテナンスの課題対応に東京大学の技術を活用

社会インフラメンテナンス支援に向けた実証実験も開始

カテゴリー: ネットサービス

タグ: UrbanX Technologies、資金調達、東京大学、東京大学協創プラットフォーム開発 / 東大IPC、日本

「Oct-Pass」（Oct-Pass metadata format）

Oct-Pass API spec

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、Oct-Pass、ブロックチェーン（用語）、日本

カテゴリー: ヘルステック

タグ: 資金調達、Genomedia、東京大学、日本

カテゴリー:

タグ: CAN EAT、食物アレルギー、日本

マルチチェーン対応を迫られるブロックチェーンコンテンツ開発会社

MCH+AMSはイーサリアムのみ対応、LINE BlockchainやDapperlab独自のFlowにも対応検討

ハイブリッド方式ブロックチェーンゲームがオンチェーン前提の外部サービスと連携可能に

メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、MCH+、ゲーム / eSports、double jump.tokyo、ブロックチェーン（用語）、My Crypto Heroes、miime、メタップスアルファ、LINE Blockchain、日本

東京理科大学 木村研究室と水プラズマプルームの宇宙空間におけるカメラ撮影に関する共同研究を締結

カテゴリー: 宇宙

タグ: Pale Blue、資金調達、日本

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Gaudiy、集英社、少年ジャンプ、マンガ、約束のネバーランド、日本

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: イチロウ、LINK、資金調達、日本

カテゴリー: ハードウェア

タグ: テックワン、One-Netbook Technology、日本

カテゴリー: ネットサービス

タグ: オープンロジ、資金調達、日本

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 資金調達、SARAH、日本

カテゴリー: ネットサービス

タグ: 資金調達、pickupon、日本

カテゴリー: ゲーム / eSports

タグ: ゲシピ、東京メトロ、日本

カテゴリー: ネットサービス

タグ: QunaSys、QunaSys Qamuy、QPARC、量子コンピューター、日本

東京エリア発着点

東京エリア料金（大人1名あたり。区によって料金の違いがある）

沖縄エリア発着点

沖縄エリア料金（大人1名あたり）

カテゴリー: モビリティ

タグ: オンデマンド交通、NearMe、日本

イノカとaiwellによる今後の計画

カテゴリー: EnviroTech

タグ: aiwell、イノカ、SDGs、東京大学、 東京工業大学、日本

カテゴリー: セキュリティ

タグ: 東芝、量子暗号、量子コンピュータ、日本

タグ: みんな電力、
再生可能エネルギー、ブロックチェーン、資金調達、日本

東京理科大学木村研究室と水プラズマプルームの宇宙空間におけるカメラ撮影に関する共同研究を締結

タグ: aiwell、イノカ、SDGs、東京大学、
東京工業大学、日本