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プログラミング教育の大衆的普及に努める非営利団体Code.orgが、今度は航空会社Alaska Airlinesとパートナーして、コンピューターとインターネットの動作原理を学ぶビデオを機内で上映することになった。Code.orgのCEO Hadi Partoviが、ブログにそう書いている。その連作ビデオは第一回にMicrosoftのファウンダーBill Gatesなどテクノロジー業界のリーダーたちが登場するが、4月からAlaska Airlinesのフライトで次々と上映される。

ビデオの中でBill Gatesはこう言っている: “パソコンでも、スマートフォンでも、ウェアラブルのデバイスでも、インターネットに接続された家庭の電気製品でも、それに自動運転の自動車でも、みんなコンピューターが動かしているから、どれも同じ原理で説明できるんだ。21世紀にはそういう原理を述べているコンピューターサイエンスが、すべての人間が勉強する読み書き算数の仲間になって、子どもも大人もみんながその知識を勉強や仕事に役に立てることができるんだ”。

このほか、これらのビデオでは短いレッスンで、二進数とデータ、デジタル回路とロジック、CPU、メモリー、入力と出力、ハードウェアとソフトウェア、などについて学ぶ。どれも、誰でも理解できるように作られている、とPartoviはブログで言っている。

飛行機に乗ったときに見るだけでなく、Code.orgはこの連作ビデオを中学校や高校のカリキュラムに取り入れるよう、各校区に働きかけている。またネット上でコンピューターサイエンスを教えているKhan Academyにもある。ここのツールを、親や教師が利用してもよい。

Alaska Airlinesで機内エンターテインメントを担当しているマネージャーのDavid Scotlandはこう語る: “ぼくらがいる太平洋側は、ウェストコーストというより今では上から下まで“テクノロジーコースト”だからね、まるでイノベーションが毎日ご近所で起きてるようなもんだから、その光景を見るだけでなく恩恵にも与っている。Code.orgの新しい連作ビデオは、エンターテインメントのように楽しくて分かりやすいストーリーでコンピューターの原理や基礎をわれわれ全員に教えてくれる。このパートナーシップでCode.orgのビデオを見るゲストは、最終的に4000万人以上にはなるから、とても嬉しいよね”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Obama Foundation（オバマ財団）が、その初めての公式声明の中で、デジタル世界の市民権ないし市民性という概念を吟味検討するよう呼びかけている。

デジタル世界への参加と、そこで良き市民であることは、オバマ政権の重要なテーマだった。そしてそれは、世界市民として一私人となった今も、中心的な関心であるようだ。

今年の初めにシカゴ大学で行った講演で、まだ大統領だった彼はこのテーマに触れた:

“今は、誰もが、すでに自分たちと同意している人びとの話だけを聞く、という状況がある”。

人びとはソーシャルメディアと、インターネットのグローバルな伝達力を利用して、“自分たち自身の現実を強調し、健全な議論を通じて共通の基盤を見つけソリューションを実際に前進させていくための、共通の現実を無視している”、と元大統領は述べた。

そして今回、彼の団体は、私たちのデジタル世界における行いを正していくための、会話を始めよう、と呼びかけている。

以下は、当団体のCDO(chief digital officer) Glenn Otis BrownがMediumに投稿した記事の一部だ:

目の前に大きなチャレンジがあり、その解は自明でない。では、どこから話を始めようか？　最初のステップは、問題を同定しそれらについて話すことだろう。オープンに、一緒に、この同じチャネルを使って。しかしそれは、前向きに、そして配慮を伴って使わなければ、最初から機能不全に陥ってしまう。

簡単な自問自答から、考えをスタートしてみよう。答を私たちのサイトにポストしてもよいし、ご自分のお考えをソーシャルメディア上の#DigitalCitizenでシェアしてもよい。あるいは独自のコンテンツを作って、それをみんなと共有しよう。それらに対応してこの記事も今後徐々にアップデートし、広げていきたい。もちろん、あなたご自身の質問を投稿してもよい。

1. あなたの世界では誰がデジタル市民のモデルか？　それはなぜか？
2. あなたのオンライン生活で、どんな習慣を変えたいか？　ほかの人たちに勧めたいやり方は何か？　“デジタルの健康”を改善するために、簡単にできることは何か？
3. 誰あるいはどの団体が、思想や個性など、あなたが重視するものの違いを受け入れるという意味で、デジタル市民の好例と言えるか？

では最初の一歩として、最初の質問へのぼくの答を言おう。ネット上の市民の好例とぼくが考える人物は、Zeynep Tufeckiだ。Zeynepは、難しい技術的な問題を一般の人に分かりやすく説明する名人だ。彼女は自分の個人的な体験と職業的な体験をベースに、社会的な問題に答えようとしている。とくに重視するのが、セキュリティと民主主義とテクノロジーが交わる部分の話題だ。ただし個人的な感情などは持ち込まない。彼女は学者だが、実践の経験も豊富だ。そしてとても感情的な話題のときでも、ユーモアと謙虚さを忘れない。

あなたのお答えは、私たちのサイト宛でもよいし、お好きなソーシャルチャネル上でもよい。あなたのお声を、ここに加えてほしい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

【編集部注】Bérénice Magistretti はサンフランシスコに拠点を置くスイス人フリーランスライターである。彼女はサウジアラビア、スイスその他の新興市場におけるスタートアップに焦点を当てている。

木曜日（7月14日）の夜「ザ・デイリー・ショー」のホストTrevor Noaが、シーバスリーガル社の主催する「The Venture」の資金獲得者を発表した。これはそれぞれの事業を善行のために運営している社会起業家たちに向けて与えられるものである。

その100万ドルのファンドを使って「The Venture」は、世界中の社会起業家たちが規模を拡大し、世の認知度を高めることが可能になるように努めている。

シーバスプログラムの一環としてファイナリストのグループは、オックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクールのSkoll Centre for Social Entrepreneurship(社会起業研究所)が用意したAccelerator Weekプログラムに、今年の初めに参加している。

木曜日の最終審査で観客と審査員の前でのライブプレゼンテーションを許されたのは5つのグループだけだった。審査員には女優で慈善家のEva Longoriaや、（シーバスリーガルの親会社である）ペルノリカール会長兼最高経営責任者（CEO）のAlexandre Ricardも含まれている。

5つのグループ全てが最終的にファンドを得ることができたが、その中でも飛び抜けた勝者はConceptos Plásticos（30万ドルを獲得）だった。これはコロンビアに拠点を置く企業で、プラスチックやゴム廃棄物を恒久的な住宅の建築基礎の代替品として再生している。

この企業が持つトリプルインパクト（社会的、環境的、経済的）が、審査員に対する決定的なアピール要素となった。「ビジネスの観点から私たちは、企業が目指す目標、プロジェクトの影響の規模、そして長期的な持続可能性などに着目して審査を行いました」とRicardは語った。

ニューヨーク市、ニューヨーク州 – 7月14日：ファイナリストの面々のMaria Pacheco、Kenny Ewan、Or Retzkin、Julia RomerそしてOscar Andres Mendez。加わった審査員たちはEva Longoria、Joe Huff, Sonal ShahそしてAlexandre Ricard。2016年7月14日にニューヨークで開催されたChivas’ The Venture Final Eventにて。（写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture）

資金獲得額20万ドルで2位だったのはWeFarmだ。この小規模農家のための知識共有プラットフォームは、インターネットにアクセスすることなく無料のSMSサービスを介して、農業のヒントや、質問と回答、そして回答のレーティングを共有することを可能にする。

5ファイナリストのうちの2つは同じ額の資金（10万ドル）を獲得した。イスラエルのスタートアップであるEyeControlが提供するのは、「体の動かない」患者がいつでもどこでもコミュニケーションをとることができるようにする、安価で、画面を必要としない、モバイル通信装置である。

グアテマラのWakamiは、グアテマラの16の農村地域で生産される手作りのファッションアクセサリーを、世界の20カ国の小売店にデザインして販売している。最後に、ドイツの Coolar（5万ドル獲得）はエチオピアやルワンダなどのオフグリッド地域において、ワクチン、医療品、そして食品保存用に、電源が不要で持続可能なソリューションをポータブル冷蔵庫の形で提供している。

残りの25万ドルは、最後の数週間にわたって行われてきた公開投票を経て、最も人気のあった複数の社会的企業へと割り振られた。Conceptos Plásticosはこの投票でも人気を集め、既に獲得した資金30万ドルに加えて更に5万3148ドルを持ち帰ることになった。

分配された100万ドルの基金は、企業の社会的責任に対して長い伝統を誇るシーバスリーガル社から直接拠出されたものである。

「我々はリターンを求める典型的な投資家にはなりたくないのです」とRicardは語った。「第一の基準は、なんと言っても社会や環境への影響なのです」。The Venture Fundが投資先企業の株式を所有することはない。

Longoriaはまた、教育と起業家精神を用いてラテン系移民を支援する彼女自身が運営する財団の視点からも、社会的影響力の重みを述べた。財団の見積もりでは、科学、技術、工学および数学系（STEM）の仕事は、現在米国内では70万人以上不足しているにもかかわらず、そうした仕事を得るために必要なスキルを得て卒業するラテン系の人材の割合はわずかなのだ。

「私がしようとしていことは、ラテン系の人たちがSTEM分野へ入るための教育なのです。何しろラテン系は米国で一番急速に人口が増えている集団なのですから、将来はこの国支える労働力になるのです」とLongoriaは語る。「私たちはそうした人たちを連れて、この先彼らの前に現れる機会へと導いて行かなければなりません」。

運動としての社会起業家精神は世界的な牽引力を持ち続ける、社会的な影響を与えることに特化したAcumenのような財団と共に。

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（翻訳：Sako）