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CrowdStrikeがHumioを約422.8億円で買収、ロギングのスタートアップが突如注目が集まる

2021年2月上旬にSentinelOneが高速ロギングプラットフォームのScalyrを1億5500万ドル（約163億8000万円）で買収すると発表した。これに続いて米国時間2月18日に、CrowdStrikeが無制限ロギングツールのHumioを4億ドル（約422億8000万円）で買収すると発表した。

CrowdStrikeは、ログ情報を無制限に収集できるHumioを手に入れる。一般に企業はどのログをとるかを選び、どれぐらいの期間保存するかを決めなくてはならない。しかしHumioを使うと選ぶ必要がなくなり、毎日何テラバイトものデータが処理される。

HumioのCEOであるGeeta Schmidt（ジータ・シュミット）氏は買収について発表するブログ記事の中で、Scalyrと似た表現で同社をログ情報のデータレイクと説明している。

「Humioは、多くのソースからの長期にわたるデータを調べるためのデータレイクになりました。これにより企業は環境全体を把握し、未知の事態に備え、問題の発生を未然に防ぎ、インシデントがあれば速やかに復旧し、根本原因をつきとめることができます」。

つまりCrowdStrikeはHumioを買収することで、脅威や攻撃が起きた後で対応したり解明したりするというよりは、起きている最中にリアルタイムで膨大なデータを活用して対応できる。これはSentinelOneがScalyrを買収した際にも指摘された点だ。

CrowdStrikeの共同創業者でCEOのGeorge Kurtz（ジョージ・カーツ）氏は発表の中で「CrowdStrike独自のThreat Graphに組み込まれたリアルタイム分析とスマートフィルタリングを、Humioの超高速ログ管理やインデックスフリーのデータインジェストと組み合わせることで、CrowdStrikeの（XDR、eXtended Detection and Response）機能が市場にはこれまでなかったほど劇的に高速化します」と述べている。

2件の買収が必ずしもトレンドになるわけではないが、セキュリティプラットフォームのプレイヤーがログに含まれる大量の情報の処理に突然、価値を見いだし、それを実現するために投資するようになったことは間違いない。今後数カ月で他のセキュリティ関連企業が同様の動きをするかどうかが注目される。

Pitchbook Dataによれば、Humioは2016年に設立され3100万ドル（約32億8000万円）強を調達した。直近のラウンドは、Dell Technologies Capitalが主導した2020年3月のシリーズBで2000万ドル（約21億1400万円）を調達した。Humioとしては満足できるエグジットと思われる。

CrowdStrikeは2011年に設立され、2019年に株式を公開するまでに4億8000万ドル（約507億3600万円）以上を調達した。買収は第1四半期に完了する見通しで、通常の規制監督の対象となる。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：CrowdStrike、Humio、買収

画像クレジット：Katie Falkenberg / Contributor / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Kaori Koyama）

ローカル配送のgoPuffが同業の英Fancy買収に向け協議中

独自の「マイクロフルフィルメント」ネットワークを運営し、市販薬、ベビーフード、アルコールなどを30分以内に届けることを約束している米国のスタートアップGoPuffが、英国のFancy Deliveryの買収に向けて交渉をしていることがTechCrunchにより明らかになった。

情報筋によると、買収の条件はまだ具体化されておらず、また買収自体もまだ実現していないという。しかし、早ければ数週間以内に発表があるかもしれない。GoPuffはコメントを拒否しており、Fancyの創業者も情報を明かしていない。

2020年末にローンチしたFancyは現在、英国の4都市で事業を展開しており、シリコンバレーのアクセラレーターY Combinatorの卒業生でもある。その事業モデルは潜在的な買い手と驚くほどよく似ており、小さなgooPuffと表現する人もいる。この2社は完全に垂直統合されており、それぞれが独自のドライバーと契約し、オンライン注文やハイパーローカル配送に特化して設計されたマイクロフィルメントセンター（「ダークストア」と呼ばれることもある）を運営している。

戦略的にはFancyの買収は相性が良さそうで、注目すべきはgoPuffがゼロから始めるのではなく、新興のローカルプレイヤーを買収することで英国に進出しようとしていることを示している点だ。情報筋によると、FancyはFancyブランドとして運営を継続し、goPuffは雇用やフルフィルメントセンターの追加開設など、成長のための投資を行う意向があるという。またある情報筋はTechCrunchに、今回の買収はすべて株式取引で行われるだろうと伝えている。

GoPuffは最近39億ドル（約4110億円）の評価を受け、これまでに13億5000万ドル（約1420億円）の資金を調達している（支援企業にはAccel、D 1 Capital Partners、Luxor Capital、SoftBank Vision Fundなどが含まれる）。同社はすでに米国の500都市で事業を展開しており、最近ではアルコール関連のBevMoを買収した。

一方、ヨーロッパではgoPuffの垂直統合モデルにインスパイアされたスタートアップが続々と誕生している。ベルリンのGorillas、ロンドンのDijaとWeezy、フランスのCajooなどだが、これらはいずれも生鮮食品や食料品に重点を置いていると主張しており、利益率が厳しいのは間違いない。またステルス状態にあるが、より利益率の高いコンビニエンスストアの提供に力を入れているZappのようなスタートアップもある。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：goPuff、Fancy、買収、フードデリバリー

画像クレジット：Fancy Delivery

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（文：Steve O’Hear、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

未公開企業ファームのMarlinがeコマース最適化プラットフォームのLengowを買収

フランスのスタートアップLengowは、Marlin Equity Partnersが会社の過半数の株式を取得したことで、新たなオーナーを得た。Lengowはeコマースリスティングを最適化するためのSaaSプラットフォームを運営している。なお、買収条件は明かされていない。

現在、多くのセラーは一度に複数のeコマースサイトに商品を掲載している。たとえばある企業が自社のeコマースサイトを持ちながら、Amazon（アマゾン）やeBay（イーベイ）などでも商品を販売することができる。そして、異なるマーケットプレイスで同じサードパーティのセラーが出品していることに気づくかもしれない。

複数のeコマースプラットフォームにまたがって手動で商品をリストアップするのは、非常に面倒だ。一方、Lengowは可能な限り多くのステップを自動化しようとしている。まず、商品情報管理システム（PIM）やeコマースのバックエンド（Akeneo、Shopify、Magento、WooCommerceなど）にLengowを接続することで、商品をインポートできる。

その後、一度に複数の販売チャネルで商品を公開できる。Amazon、Google Shopping、Criteo、Instagram（インスタグラム）といったマーケットプレイス、価格比較ウェブサイト、ソーシャルネットワーク、アドテックのプラットフォームなどが対象となる。

Lengowはまた、注文を追跡したり、在庫が不足しているときのルールを作ったり、広告戦略を管理したりするのにも役立つ。本質的には、電子商取引のすべての可動部分をつなぎ合わせる接着剤ともいえる。Lengowを利用している加盟店は世界中で4600社に上る。

Marlinは、今回の買収を成長投資だと表現している。同社はLengowの潜在能力がまだ十分に発揮されていないとし、今後数年間でLengowの価値を高めることを計画している。「私たちはLengowの成長軌道と継続的な国際的な拡大をサポートするために、当社の運営と財務のリソースを活用することを楽しみにしています」と、Marlinの会長であるRoland Pezzutto（ローランド・ペズット）氏は声明で述べている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Lengow、eコマース、買収、Marlin Equity Partners

画像クレジット：Mike Petrucci / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

最近の企業買収に見られる「少額の投資で速やかに自社製品の拡張を図る」3つの例

2021年に入ってから、筆者はすでに9件のM&A案件を取材してきた。最大の案件はCitrix（シトリックス）が22億5000万ドル（約2360億円）でWrike（ライク）を買収したことだ。しかし、すべての取引が巨額な金額をともなうわけではない。本日紹介する3つの案件は、もっと低い金額帯の買収が活発に行われていることを示すものだ。

企業は自社製品を強化する方法を模索しており、同時に有能な人材を導入したいと考えている。小規模な買収は、すべてを社内で構築することなく、製品のロードマップを埋める方法を得ることができる。

買収した企業は、少額の現金で機能性を追加できる。小規模な買収では、金額が明らかにされないこともある。買収が公開企業に重大な財務的影響を与えるほどの規模でなければ、価格を発表する義務はないからだ。

それでは、この数日の間に起こった3つの買収を見ていこう。

TenableがAlsidを買収

2018年に株式を公開したネットワークセキュリティ企業のTenable（テナブル）は、Active Directory（アクティブディレクトリ）のセキュリティを専門とするフランスのスタートアップ企業Alsid（アルシド）を9800万ドル（約103億円）で買収した。ユーザー情報管理ツールとして人気が高いマイクロソフトのActive Directoryは、ハッカーの標的にもなりやすい。ユーザーの資格情報を手に入れることができれば、ネットワークに侵入するのは簡単になる。Alsidの製品はそれを防ぐために開発された。

セキュリティ企業は、時間の経過とともにサービスの幅を広げていく傾向がある。Alsidは、Tenableのセキュリティプラットフォームに新たなツールを追加し、より広い範囲をカバーできるようにする。

「Alsidの買収は、ユーザーアクセスとパーミッションに向けた自然な拡張であると、我々は考えています。契約が完了すれば、この買収は当社の『Cyber Exposure（サイバー上のリスク変動資産管理）』のビジョンを戦略的に補完することになり、企業が攻撃の全体像を理解してサイバーリスクを低減するために役立つでしょう」と、Tenableの投資家向けFAQには書かれている。

AlsidのCEO兼共同創業者であるEmmanuel Gras（エマニュエル・グラス）氏は、この種の攻撃を防ぐために会社を立ち上げたと語る。「Alsidを設立したのは、企業が直面するセキュリティ上の最大の課題の1つであり、脅威行為者が企業のシステムを横断するために用いる最も一般的な方法であるActive Directoryの脆弱性という問題の解決を支援するためです」と、グラス氏は声明で述べている。

パリに拠点を置くAlsidは、2014年に設立された。Crunchbaseのデータによると、2019年には1万3000ユーロ（約165万円）という小額の資金調達を行った。

CopperがSherlockを買収

Google Workspace上に構築されるCRMツールのCopper（カッパー）は、顧客体験プラットフォームのSherlock（シャーロック）を買収したと発表した。金額については明らかにしなかった。

新型コロナウイルスの流行は、多くの買い物客をオンラインに導いた。顧客をより理解して、よりカスタマイズされた体験を提供すれば、より多くのエンゲージメントを促進させ、売上の増加に貢献する。Sherlockの買収によって、Copperは同社のクライアントが顧客をよりよく理解するために役立つツールを手に入れることになる。

「Sherlockは革新的なエンゲージメント分析とスコアリングのプラットフォームであり、見込み客や顧客の意図を表面化させ、営業、アカウント管理、カスタマーサクセスの専門家に行動を促します」と、CopperのDennis Fois（デニス・フォイス）CEOは、この取引を発表するブログ記事で書いている。

彼はさらに、「顧客との関係はエンゲージメントに基づきます。Sherlockとともに、私たちは行動と勢いに焦点を当てたCRMを作成していきます」と付け加えている。

RapidAPIがPawを獲得

APIがソフトウェア開発の考え方を変えたことは明らかだが、大規模な組織にまたがって増殖することで、それ自体が管理の問題を生み出している。API管理プラットフォームのRapidAPI（ラピードAPI）は米国時間2月10日、Paw（ポー）の買収を発表した。

Pawを買収したことで、RapidAPIは顧客が独自のAPIを設計する機能を追加でき、本質的に企業内におけるAPI環境の作成と管理に関連するすべてのものをワンストップで顧客に提供できるようになる。「今回の買収により、RapidAPIはそのオープンAPIプラットフォームをAPI開発ライフサイクル全体に拡張することができ、APIの開発から購入まで、複数のクラウドやゲートウェイを横断して、接続された体験を開発者に提供することが可能になります」と、同社は声明で説明している。

2015年に設立されたRapidAPIは、Crunchbaseのデータによると6700万ドル（約70億3000万円）以上の資金調達を行っている。同社の直近の資金調達は2020年5月に行われたもので、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、DNS Capital（DNSキャピタル）、Green Bay Ventures（グリーン・ベイ・ベンチャーズ）、Microsoft（マイクロソフト）のベンチャーファンドであるM12、Grove（グローブ）から2500万ドル（約26億2000万円）を調達したラウンドだった。

これらの買収は、いずれも買収企業にとって重要なニーズを満たし、既存のプラットフォームの能力を拡張して、多額の資金を投入することなく、より多くの機能を顧客に提供できるようするものだ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Tenable、Alsid、Copper、Sherlock、RapidAPI、Paw、買収

画像クレジット：courtneyk / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Datadogがアプリのセキュリティ管理プラットフォームのSqreenを買収

クラウド監視プラットフォームのDatadogが、SaaSのセキュリティプラットフォームであるSqreenを買収する計画を発表した。Sqreenはフランスで創業し、2016年にTechCrunchのスタートアップバトルフィールドに参加している。

Sqreenはクラウドベースのセキュリティプロダクトで、アプリを直接保護する。サンドボックス化されたSqreenエージェントをインストールすると、アプリをリアルタイムで分析してコードや構成の脆弱性を見つける。Sqreenを有効にするとCPUのオーバーヘッドはわずかにあるものの、利点がある。

Sqreenで脅威を明らかにしたり、独自の脅威検出ルールをセットアップすることができる。アプリのステータスをSqreenのダッシュボードで見たり、インシデントが発生したときに通知を受け取って情報を知る機能もある。

たとえばブロックされたSQLインジェクションやインジェクションがどこから試行されたかを確認し、今後の試行を防ぐための対処をすることができる。Sqreenはクレデンシャルスタッフィング攻撃、クロスサイトスクリプティングなどのよくある攻撃も検出する。プロダクトが成長してきたら、プラグインのマーケットプレイスから別のモジュールを有効にすることもできる。

多くの企業がすでにDatadogでアプリを監視していることを考えれば、DatadogとSqreenの組み合わせは非常に理に適っている。Sqreenには優れた製品があり、Datadogには優れた顧客ベースがある。したがって、Datadogのセキュリティ面が向上すると期待される。

SqreenはAlven Capital、Point Nine Capital、Kima Ventures、50 Partners、複数のビジネスエンジェルから230万ドル（約2億4000万円）を調達した。その後TechCrunchのスタートアップバトルフィールドに参加し、ファイナルに進んだが優勝はできなかった。その少し後にはY Combinatorに参加した。

同社は2019年にはシリーズAで1400万ドル（約14億7000万円）を調達した。このラウンドを主導したのはGreylock Partnersで、以前に投資したY Combinator、Alven、Point Nineも参加した。

DatadogとSqreenは正式な買収契約を交わした。条件は明らかにされていない。買収は2021年第2四半期に完了する。