Snapが企業のAR開発を支援するスタジオを公開

米国時間10月19日、SnapはブランドがARの広告やエクスペリエンスを開発する支援をするグローバルなクリエイティブスタジオの公開を発表した。この新しいスタジオはArcadiaという名称で、ウェブプラットフォームとアプリベースのAR環境にわたって使用できるエクスペリエンスを開発する企業を支援することを目的としている。

このスタジオはブランドおよびクリエイターと連携してSnapchatのミレニアルやZ世代の利用者に働きかけていく。ArcadiaはすでにVerizon、WWE、Shake Shack、P&G Beautyなど多くの企業と連携している。

ArcadiaはSnapの1部門として活動し、独立した運営で自由にクリエイティブな活動をして、Snapchatだけでなく他のソーシャルメディアプラットフォームでも使えるARエクスペリエンスを開発するブランドを支援する。Snapは、Arcadiaはブランドとクリエイターのゴールに応じてさまざまなサービスを提供すると説明している。例えばあるブランドのARプロダクションをすべて請け負うこともできるし、ワークショップやトレンドレポートの形でAR戦略に関する専門性をクライアントに提供することもできる。

Snapのクリエイティブ戦略担当グローバル責任者であるJeff Miller(ジェフ・ミラー)氏は「Arcadiaは、巧みな技術、テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスに根ざした世界有数のARエクスペリエンスを短時間で開発する価値を理解しているブランドや代理店に、魅力あるソリューションをお届けします。ArcadiaをスタートすることでSnap Inc.はこれまで以上にARのエコシステムに投資し、パートナーやクリエイター、ツールの支えを受けて、世界中の企業にフルファネルの結果をもたらします」と述べた。

Snapは近年、Snapchat全体でAR機能をさまざまな方法で活用している。最初に人気となったのはユーザーの写真やビデオに犬の耳などを重ねるフィルタ機能だった。その後、この機能を拡張して動くBitmojiキャラクターをビデオに追加できるようにした。

最近では、デベロッパー向けツールとAR技術プラットフォームのLens Studioに関するアップデートを発表した。その多くはショッピングをSnapchatのエクスペリエンスに深く取り込むことを主眼にしている。同社は2021年5月にARグラス「Spectacles」の新世代バージョンも発表した。この第4世代のARグラスは1回の充電で30分間動作し、デュアル3D導波路ディスプレイを搭載し、視野角は26.3度だ。

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画像クレジット:Snap

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(文:Aisha Malik、翻訳:Kaori Koyama)

デベロッパーのウェブアプリ開発をスピードアップするクロアチアのWaspが約1.7億円調達

アプリケーションの開発における、コーディングの複雑さから開発者を解放しようと努力しているスタートアップは少なくない。先にはRunXのシードラウンドを取り上げたが、そこは開発者がバックエンドのクラウドリソースを迅速にコーディングできるようにしている。米国時間10月4日、Y Combinatorの2021冬季を卒業したWaspが150万ドル(約1億7000万円)のシードラウンドを発表して、アプリケーションのビジネスロジックの部分のコーディングを迅速化しようとしている。

このラウンドはLunar VenturesとHV Capitalが共同でリードし、468 CapitalとTokyo Black、Acequia Capital、Abstraction Capital、そして多くの個人エンジェルが参加した。

WaspのCEOであるMatija Sosic(マチヤ・ソシッチ)氏によると、双子の兄弟Martin(マーティン)氏と一緒に2019年にクロアチアでスタートし、複数のサービスを縫い合わせて1つのフルスタックウェブアプリケーション作る開発者の仕事を、もっと簡単にしようとした。容易化する方法は、開発者がすでに使っているプログラミング言語がReactであれNode.jsあれ、何であっても、その上に構成(コンフィギュレーション)の層を設けることだ。

ソシッチ氏によると「非常に高いレベルで、Waspは少ないコードと内蔵のベストプラクティスでフルスタックのアプリケーションを作るためのシンプルな言語です。私たちは開発者に個別の言語にとらわれない統一的な体験を提供しますが、それは私たちの考えでは彼らに最大の価値を与えるエスクペリエンスです。なぜなら、開発者がいろいろなソリューションを自分で組み立ててアプリケーションを作る必要がありません」。

RunXと同様、Waspもオープンソースのツールで、開発者は無料で使える。そしてソシッチ氏によると、これまでにWaspを使って約300のアプリケーションが開発された。当面はオープンソースに徹して正しいツールを作っていくが、その後、最終目標として収益化の方法を考えたいという。

ソシッチ氏と彼の弟は2年前に、自費で会社を作った。Waspの初期のバージョンをProduct Huntでリリースしたのは2021年初めだ。彼らはその後、最初の関心事だったことを始めた。それはY Combinatorに入学し、シードラウンドを調達して、プロダクトの開発を続けることだ。

現在、プロダクトはアルファで、GitHubでダウンロードできる。今回得た資金は、機能を増やしてベータへ移行し、最終的にはバージョン1.0をリリースすることにつぎ込みたい、という。

画像クレジット:Wasp

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

デベロッパーの安全なコードをサポートするSnykがまたも大型の資金調達、バリュエーションは約9340億円に

デベロッパーがより安全なコードを提供できるようにするボストン拠点のレートステージスタートアップSnyk(スニーク)は米国時間9月9日、またも大型の資金調達ラウンドを発表した。今回は85億ドル(約9340億円)のバリュエーションで5億3000万ドル(約580億円)を調達し、うち3億ドル(約330億円)が新規、残る2億3000万ドル(約250億円)がセカンダリーだ。セカンダリーの方は従業員やアーリー投資家がストックオプションを現金化するのに使われる。85億ドルというバリュエーションは同社が3億ドルを調達した2021年3月の47億ドル(約5170億円)から大幅にアップしている。

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投資家の長いリストは、パブリック投資家、VCファーム、戦略投資家の興味深いミックスだ。Sands CapitalとTiger Globalが本ラウンドをリードし、新規投資家としてBaillie Gifford、Koch Strategic Platforms、Lone Pine Capital、T. Rowe Price、Whale Rock Capital Managementが参加した。既存投資家からもAccel、Addition、Alkeon、Atlassian Ventures、BlackRock、Boldstart Ventures、Canaan Partners、Coatue、Franklin Templeton、Geodesic Capital、Salesforce Ventures、Temasekが参加した。

Snykによると、今回のラウンドによりセカンダリーラウンドを除く累計調達額は7億7500万ドル(約850億円)となった。Crunchbaseのデータによると、セカンダリーラウンドを含めると13億ドル(約1430億円)になる。Snykはものすごい速さで資金を調達してきた(過去3回のラウンドにはSnykの資金とセカンダリーラウンドが含まれる)。

Snykは売上高の具体的な数字を公開していないが、ARR(年間計上収益)は前年に比べて158%成長した、と同社は述べた。今回の投資家リストとバリュエーションの信頼性を考えると、同社がかなりの額を稼いでいることがうかがえる。

SnykのCEOであるPeter McKay(ピーター・マッケイ)氏は、新たに調達した資金でチャンスが来たときに買収するというフレキシビリティーが得られる、と話す。買収については、同社は常々「非オーガニック」成長と呼んでいる。「今回の資金の一部は非オーガニック拡大のために使われると確信しています。これまでに当社は3件の買収を行い、いずれも当社にとってかなりの成功でした。ですので、当社が確かに注力しているところです」とマッケイ氏は筆者に語った。

Snykの2021年初めの従業員数は400人で、2021年末までに倍になると見込んでいると同氏は話す。多様性に関しては、完璧ということはないが、懸命に取り組んでいるとのことだ。

「多様性を生み出すために世界中で良いプログラムを多く構築することができ、当社はかなり分散されているために当社のカルチャーは常に本質的に包括的でした」とマッケイ氏は付け加えた。「なりたい姿にかなり近づいている、と私は絶対に言いません。ですので、はっきりさせておきたいのです。取り組まなければならないことはまだたくさんあります」と述べた。

いつ上場するかを決めるのに今回の資金でフレキシビリティ要素が加わった、とマッケイ氏は話す。というのも、上場するときは新たな資金調達を要するときであって、上場企業でなければならない、というものではないからだ。「今回の資金調達で当社は非常に評判の良い強力なパブリック投資家からの支援を獲得でき、これによりタイミングを選ぶことに関して財務面でのリソースを得ました。当社は上場時期をコントロールしていて、正しい時期に実行します」と述べた。

画像クレジット:scyther5 / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認

Apple(アップル)は、日本の規制当局と和解し、「リーダー」アプリの開発者がユーザーアカウントを管理するための独自のウェブサイトにリンクできるようにすることを決定した。この変更は2022年初頭に有効になる。

これまで、日本の公正取引委員会はAppleに対して、「リーダー」アプリに対する同社のポリシーを変えるよう迫っていた。リーダーアプリとは、NetflixやSpotify、Audible、Dropboxなどのように、ユーザーが購入したコンテンツやコンテンツのサブスクリプションを提供するアプリで、そのコンテンツはデジタル雑誌や新聞、本、オーディオ、音楽、ビデオなどさまざまだ。

AppleでApp Storeを統轄しているPhill Schiller(フィル・シラー)氏は、「私たちは日本の公正取引委員会をとても尊敬しており、これまでともに成し遂げたことも高く評価しています。今後、『リーダー』アプリの開発者は、ユーザーのために自分のアプリやサービスをセットアップし管理することが、より容易になり、また同時に、ユーザーのプライバシーの保護と信頼の維持が可能になるでしょう」と述べている。

声明によると、この変更が有効になる2022年まで、Appleは「リーダー」アプリのユーザーのためにガイドラインとレビュープロセスのアップデートを続け、ユーザーと開発者の両方にとってより良いマーケットプレイスでありたいという。

Apple Storesは先週、いくつかのアップデートを発表を行い、開発者が顧客にもっと柔軟に接することができるようにし、また地元のジャーナリストをサポートするためのNew Partner Programをローンチしている。

なお、「リーダー」アプリに関するこの変更はグローバルに適用される。

Appleやその他のテクノロジー巨大企業に対しては、世界中の政府や議会がその市場支配をますます厳しく監視しようとしている。オーストラリアの競走・消費者委員会も、AppleとGoogle、WeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しており、また韓国ではAppleとGoogleがアプリ内での購入に独自の決済システムを課すことを制限する最初の国となった

Appleの登録開発者は3000万人を超えている。

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画像クレジット:Kiichiro Sato/AP

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(文:Kate Park、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Atlassianは同社Jira Software Cloudの開発工程に新インサイト機能を追加

DevOpsのチームは、常に社内のソフトウェアのデリバリーをもっと速くし、しかも信頼性を高めたいと頑張っているが、そのために必要な知識や現場の情報が得られないことも多い。

Atlassianは目下、同社のプラットフォームJira Software Cloudのユーザーに、開発工程の現状データに基づいた洞察を提供する一連の新機能を提供する。Jiraは課題やプロジェクトのトラッキング技術として人気があり、開発者やそのチームがワークフローのどこにいるのかを把握するのに役立つ機能を備えている。

それらの新しい洞察は、Jiraがユーザーに従来提供していたものの一歩先を行き、アジャイルソフトウェア開発のさまざまな側面への洞察が得られる。この新たな洞察の目標は、組織が今自分たちのやってることをよく理解でき、チームはどこを改良できるかわかるようになることだ。それにより、全体的に効率がアップする。

Jira SoftwareプロダクトのトップMegan Cook(ミーガン・クック)氏は「データは至るところにあるが、しかしそれと同時に、あなたが行なうアクションの洞察と理解はどこにもない。その意味では、賢く仕事をすることは困難であり、私たちが今挑戦しようとしているのも、そうした大きな問題だ」という。

クック氏は、AtlassianがJira Cloudで行っている大きな変化の1つとして、異なる開発トラッキングツールからのデータを1つの場所にまとめ、開発チームが意思決定できるようにすることを挙げている。

Jira Cloudが今ユーザーに提供している洞察の1つの例として、スプリントコミットメントに関連しているものがある。アジャイルソフトウェア開発のアプローチでは、デベロッパーが競走状態になる、いわゆる「スプリント(短距離走)」になることがある。しかしそんなスプリントコミットメントに洞察が伴えば、チームは過去のパフォーマンスに基づいて、自分たちが処理できる仕事の量を理解できる。ここでビジネスゴールは、そのスプリントに対してチームがコミット過多 / 過少になってないか理解することだ。

もう1つの例はイシューのタイプ別分類だ。クック氏の説明によると、各チームのイシューのカテゴライズのやり方は、個人の好みで偏重することがある。今プロジェクトがやっているのがバグフィックスか技術の借用かなどにより、プロジェクトのそんなタイプがカテゴリーになることもあれば、タイプというか性質が、イノベーションか成長製品か、機能の段階的なアップデートかという違いでタイプが分かれることもある。イシューのタイプの分類に向けた洞察は、チームが今取り組んでいるイシューやプロジェクトのタイプをより直感的に理解するために視覚化を導入させるだろう。クック氏によると、前のように検索機能によってユーザーはイシューの違いを同定できたかもしれないが、しかし彼女が強調するのは、新しい洞察方式の方がずっと容易だ、という点だ。

画像クレジット:Atlassian

クック氏によると、今後の数週間で洞察を増やし、スプリント燃え尽き洞察なども加わる。アジャイルソフトウェア開発のアプローチでは、燃え尽き洞察でスプリントをフィニッシュするために何が残されているかを知る。スプリント燃え尽き洞察は映像や画像によって、まだやり残している仕事の量や、割り当てられている時間内に仕事が完了するかなどを知ることができる。

デベロッパーのチームがもっと効率的に仕事をできるようにするためのAtlassianのやり方は、同社が何年もかけて築いてきた主要な価値の1つだ。それは、同社の強力な成長に貢献した。Atlassianの第4四半期の決算報告では、売上は5億6000万ドル(約615億円)で前年比30%の増だが、特に貢献量が大きいのは、強力なデベロッパーコラボレーションツールとマネージメントツールだ。

画像クレジット:Andrei Stanescu/Getty Images

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(文:Sean Michael Kerner、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アプリ開発者は今後、アップルに手数料を支払わなくてすむ直接購入をユーザーへ提案可能に

米国時間8月26日、Apple(アップル)は、米国の開発者から同社に提起されていた訴訟について、和解案に合意したことを明らかにした。この和解案にはいくつかの変更点が含まれており、その中でも最大の変更点は、開発者がiOSアプリやApp Store以外で購入した支払い方法に関する情報を共有できるようになることだ。これにより、開発者は、Appleの手数料の対象にならない支払い方法についてユーザーに伝えることができる。また、この和解案には、価格帯の拡大や、アプリの審査プロセスに関する新たな透明性レポートが含まれている。

この集団訴訟は2019年4月に、アプリの開発者であるDonald Cameron(ドナルド・キャメロン)氏とイリノイ州のPure Sweat Basketballにより起こされたもので、AppleがiPhoneアプリのダウンロードをApp Storeに限定する反競争的な行為を行っているとしている。

本日の発表でAppleは「開発者が電子メールなどのコミュニケーション手段を利用して、iOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を共有できることを明確にしています。開発者のみなさんは、常に自分たちのアプリやApp Store以外で行われたいかなる購入に対しても、Appleに対して手数料を支払うことはありません」と述べている。

これにより、開発者は電子メールや「その他の通信サービス」を利用して顧客とコミュニケーションをとることができるようになる。これまでAppleは、App Storeの規則で開発者に対してアプリ内で取得した連絡先情報を使い、アプリ外でユーザーに連絡することを禁じていた。今回の和解案では、この規則がすべてのアプリカテゴリーで解除されるため、開発者は同意したユーザーに対して、Appleの手数料を回避する支払い方法を伝えることが可能になる。

価格帯については、Appleは開発者が利用できる価格帯の数を100以下から500以上に拡大するとしている。また、アプリの審査プロセスに関する情報を共有するために、新たな年次透明性レポートを発行することに合意している。このレポートには、何本のアプリが却下されたか、無効化されたユーザーおよび開発者アカウントの数、「検索クエリと結果に関する客観的なデータ」、App Storeから削除されたアプリの数などが含まれる。

また、米国のApp Storeを通じて100万ドル(約1億1000万円)以下の収入を得た米国内の資格ある開発者を対象に、新たなファンドを創設するとしており、これには米国内の開発者の99%が含まれる。訴訟で原告を代理する法律事務所の1つであるHagens Bermanは、このファンドの規模は1億ドル(約110億円)で、250ドル(約2万7600円)から3万ドル(約330万円)の範囲で支払いが行われるという。

Cameron et al v. Apple Inc. proposed settlement by TechCrunch on Scribd

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画像クレジット:TechCrunch

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hiroshi Iwatani)

人間が行うアプリのテスト手順を自動スクリプト化するtestRigor

人間のQAテスターが開発中のアプリをテストする際に行う一連のアクションを平易な言葉で入力すると、自動テストスクリプトができ上がる。Y Combinator(Yコンビネーター)の2021年夏のコホートメンバーであるtestRigor(テストリガー)という会社が実現したのは、まさにそういうことだ。このアーリーステージのスタートアップは米国時間8月24日、410万ドル(約4億5000万円)のシード資金調達ラウンドを実施したと発表した。

今回のラウンドに参加した投資家には、FlashPoint VC(フラッシュポイントVC)、Y Combinator、PTV、Phystech Ventures(フィズテック・ベンチャーズ)、および複数の個人が含まれる。同社はこれまでに、30万ドル(約3300万円)のエンジェル資金調達と70万ドル(約7700万円)のプレシード資金調達を行っているので、現時点までに調達した資金の総額は510万ドル(約5億6000万円)となっている。

testRigorの優れているところは「スタートボタンをクリック」「ストップボタンをクリック」といった一連の手順を入力すると、testRigorがそれをコード化し、自動的にスクリプトを実行して、アプリケーションの合否を報せてくれることだ。

「(testRigorは)指示した手順を実行し、簡潔に合否を判定します。もし不合格になった場合は、何が問題だったのかを教えてくれるので、JIRA(ジラ)のチケットを作成してその場で修正したり、問題を再現するための手順を示すことができます。(中略)そしてこれが実際に、私たちの最も価値を提供するところなのです」と、共同設立者でCEOのArtem Golubev(アルテム・ゴルベフ)氏は説明する。

このプロセスをさらにシンプルにするために、同社はテストの手順を記録するためのChromeの拡張機能を作成した。また、人々がどのようにアプリを使用しているかを判断する分析結果に基づいて、自動的にテストを作成し、最も人気のある機能をテストすることもできる。

後者の機能は「行動テスト」と呼ばれている。「私たちは言葉通り、分析スクリプトを導入しており、エンドユーザーが実際の環境でどのようにアプリケーションを使用しているかに基づいて、システムが自動的に(テストを)作成します」と、ゴルベフ氏は述べている。

testRigorは現在、Netflix(ネットフリックス)をはじめ、フォーチュン500社を含む約100社の顧客を抱えており、22人の従業員が働いている。そのうち12人は2021年採用された。ゴルベフ氏は年内に30人にまで増やしたいと考えている。同氏によれば、雇用には苦心しており、Y Combinatorに参加した理由の1つは、その分野で支援を得るためだったという。

「雇用という問題を解決するために私は走り回っているのですが、YCがこの分野で役立つということを知りました。当社の最大の問題は、すぐに採用できないことです」と、ゴルベフ氏はいう。その点では、YCに参加したことが確かに役に立つと、同氏は考えている。

採用難に直面しているにもかかわらず、ゴルベフ氏は「多様な人材を採用する必要がある」と考えており、22人の従業員のうち約40%が女性であるとのこと。多くの企業が偏見のために良い人材を逃していると、同氏は考えているという。「私が見てきたのは、人々が非常に大きな偏見を持っているために、自分の思い描くプロフィールに一致しない非常に優秀な人材を見逃しているということです」と、ゴルベフ氏は語る。

ゴルベフ氏は、新型コロナウイルス流行前にtestRigorをリモート会社として起ち上げ、今回のような資金調達ができたらオフィスを開設しようと考えていたが、今は100%リモート会社になることを決意しており、完全リモート企業であるGitLab(ギットラブ)を、会社を成長させる上でのモデルとして見ているという。

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APIの利用状況に関するユーザーの行動のインサイトを提供するMoesifが約13億円を調達
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画像クレジット:Artis777 / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

APIの利用状況に関するユーザーの行動のインサイトを提供するMoesifが約13億円を調達

APIファーストのサービスを提供する企業の増加を背景に、MoesifはAPIを提供する企業の顧客がAPIをどう使っているかを知る方法を開発している。

サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのMoesifは米国時間8月23日、Craft VenturesのDavid Sacks(デビッド・サックス)氏とArra Malekzadeh(アラ・マレクザデ)氏が主導したシリーズAで1200万ドル(約13億1500万円)を調達したと発表した。2019年の350万ドル(約3億8500万円)のシードラウンドを主導したMerus Capitalも今回のラウンドに参加した。Moesifの共同創業者でCEOのDerric Gilling(デリク・ギリング)氏はTechCrunchに対し、調達金額の合計は1550万ドル(約17億円)になったと述べた。

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2017年にギリング氏とXing Wang(シン・ワング)氏がMoesifを創業し、2018年にはAlchemist Acceleratorを修了した

APIの利用状況やワークフローに関するデータを必要とする企業は、これまでSnowflake上などでその機能を自社で開発する必要があったとギリング氏はいう。この場合の問題点の1つは、誰かがレポートを見たいときにその都度処理しなくてはならないことだ。つまりチケットを送ってレポートが実行されるまで待たなくてはならない。また、利用状況に基づいて正確に顧客に請求をしたり、誰かが料金の上限を超えたときに管理したりするのが難しい。

ギリング氏は次のように補足する。「最初は当社の利用者が当社プラットフォーム上で開発をしてAPIに関するデータを引き出していました。そのうち、例えば料金の上限を超えそうなときに顧客に知らせるなど、顧客に直接サービスを提供できないかと問い合わせを受けるようになりました。そこで我々は新機能を開発し、プラットフォームのルック&フィールもカスタマイズできるようにしたのです」。

Moesifは日常的にアクセスできるセルフサービスの分析と、高い費用対効果で分析をスケールできる機能を提供する。利用者はこれを使って監視し、APIに問題が発生したときに詳しく把握できる他、利用状況に基づいて誰がどの程度の頻度でAPIを使っているか、誰がプロダクトの利用をやめる可能性があるかを知ることもできる。

Moesifの2021年の売上は前月比で20%成長し、多様なユースケースと大企業にも対応できるようになっている。ギリング氏によれば、シードラウンドの時点では分析とユーザーによる試用を始めたばかりだったという。現在ではUPS、Tomorrow.io、Symbl.ai、DeloitteなどがMoesifを利用している。

2人から始まったMoesifのチームは9人になり、ギリング氏は今回の資金でエンジニアリング、セールス、デベロッパーリレーション、カスタマーサクセスのスタッフを充実させる予定だ。

同氏はこの分野におけるソートリーダーになることにも目を向けている。またGTM戦略を推進し、APIを収益化しダッシュボードを改善する新機能を開発して、顧客の利用状況よりもサーバの健全性に力を入れていると同氏がいうところの競合他社と差別化しようとしている。

投資に付随して、Craft Venturesのマレクザデ氏がMoesifの経営陣に加わる。同氏はポートフォリオの別の企業からギリング氏を紹介され、MoesifはSaas企業に関するCraftの方針に合うと考えた。

マレクザデ氏が特に関心を持っているのは開発者向けツールで、同氏は以前にAPIを開発するスタートアップで仕事をしていたときにAPIがどう使われているか、顧客にいくら請求すればいいのかがわからず「プロダクトとエンジニアリングのチームにレポートを求めていつも手こずらせていた」と問題点を痛感していた。

マレクザデ氏がそのスタートアップで働いている頃にはMoesifはまだ存在せず、同氏の会社は自社でツールを開発しなくてはならなかったが、結局使いづらいものしかできなかった。トップクラスのエンジニアを採用しても、そういう人たちは会社の中心的なプロダクトでないツールの開発に時間を使うのを嫌がった。

マレクザデ氏は「創業者の2人は技術系ですが、ウェブサイトには優れたコンテンツが掲載されていて2人をよく知ることができました。興味深いのは2人は技術系でありながらビジネスユーザーと同じ言葉を話すことで、これがデベロッパーファーストの企業としての特徴になっています。Moesifの売上の増加にはたいへん目を引かれ、顧客の照会も輝かしいものでした」と述べた。

画像クレジット:ConceptCafe / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Kaori Koyama)

TikTokがAR開発ツール「Effect Studio」のベータ版を米国でテスト中

Facebook(フェイスブック)、Snap(スナップ)いずれも、デベロッパーがそれぞれのアプリ向けの拡張現実(AR)体験と機能を構築できるツールを提供している。そして今、TikTok(ティクトック)も同じことをしようとしている。同社はこのほど、TikTok Effect Studioという新しいクリエイティブツールを立ち上げた。現在ベータ版をテスト中で、同社のデベロッパーコミュニティのみがTikTokのショートビデオアプリのためにARエフェクトを構築できる。

「Effect House」と名付けられた新しいウェブサイトで、TikTokは関心を持っているデベロッパーにEffect Studioへの早期アクセスを申し込むよう呼びかけている。

デベロッパーは用意されているフォームに名前、電子メール、TikTokアカウント情報、会社名、AR制作の経験レベル、作品例などを記入する。ウェブサイトはまた、Mac、PCのどちらを使っているのか(おそらくどのデスクトッププラットフォームを優先すべきか判断するためだろう)、仕事と個人使用どちらのためにEffect Houseをテストするのかを確認する。

このプロジェクトは、ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナヴァラ)氏がSam Schmir(サム・シュミル)氏のヒントを得て最初に発見した。

TikTokはウェブサイトが8月初めに開設されたことをTechCrunchに認めたが、プロジェクトそのものはまだ米国を含むいくつかのマーケットだけでテストを行っている初期段階にある。

これらのツールがいつ広く利用できるようになるのか、同社はタイムフレームを示さなかった。その代わり、Effect Studioは初期の「実験」と位置付け、実験したものすべてが実際に提供されるとは限らないと付け加えた。さらに、他の実験も初期ベータ段階から一般提供されるまでの間にかなりの変化があるかもしれない。

とはいえ、ARツールセットの立ち上げでTikTokは業界のライバルとこれまで以上に張り合えるようになりそうだ。ライバルたちは新しい機能やエクスペリエンスを追加してアプリの機能セットを拡大するのにクリエイティブなコミュニティに頼っている。例えばSnapは2020年にSnapchat AR Lens構築のために350万ドル(約3億8400万円)の基金を立ち上げた。一方、6月に開催されたFacebookのF8デベロッパー会議で同社は、Spark ARプラットフォームを190カ国のクリエイター60万人超に提供し、世界最大のモバイルARプラットフォームになったと発表した

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画像クレジット:TikTokウェブサイトのスクリーンショット

TikTokもここ数年、デベロッパーツールへの投資を増やしてきた。しかし最近は自前のアプリにTikTokをより深く統合したいサードパーティデベロッパー向けのツールキットに注力してきた。今日、TikTokのデベロッパーウェブサイトはアプリ開発者がTikTok機能をアプリに加えられるようにしているツールへのアクセスを提供している。ユーザー認証フローやサウンド共有、そしてユーザーがサードパーティの編集アプリからTikTokへとビデオを公開できるようにするその他のものなどだ。

関連記事:TikTokが開発者向け新ツールの提供開始、サードパーティーアプリの統合を拡大

ただし、新しいTikTok Effect Studioはサードパーティアプリで使うためのものではない。

消費者向けビデオアプリで直接TikTokユーザーに提供される、ARエクスペリエンス(そして他のクリエイティブなエフェクト)を構築するためのものだ。

TikTokは、TikTok Effect Studioのより広範な目標を喜んで認めたが、プロジェクトがまだ初期段階にあるとして具体的なツールの詳細を明らかにするのは却下した。

「当社は常にコミュニティに価値をもたらし、TikTokエクスペリエンスを豊かなものにする新しい方法を検討しています」とTikTokの広報担当はTechCrunchに語った。「現在当社はクリエイターのクリエイティブなアイデアをTikTokコミュニティのために現実のものにする追加のツールを提供する方法を実験しています」。

画像クレジット:Nur Photo / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

アマゾンはデベロッパー向けツールと機能のリリースでAlexaの復活を狙う

Amazon(アマゾン)は、過去1年間にスキル数がさらに減少し、サードパーティの音声アプリデベロッパーが関心を失いつつあることを受けて、Alexa音声プラットフォームを活性化しようとしている。現地時間7月21日に開催されたデベロッパー向けイベント「Alexa Live」では、デベロッパーコミュニティに向けて多数の新機能とツールが発表され、新ツールのリリースとしては最大規模のものになった。新機能の中には、すでにAlexaデバイスを所有しているユーザーに向けてAlexaスキルの発見・利用を促すものや、デベロッパーがスキルを利用して収益を得られる新ツール、再びユーザーの日常生活にAlexaを取り入れてもらうことを後押しするアップデートなどがある。

当初小売業者が期待していた、音声ショッピングプラットフォームとしてのAlexaは、期待外れだったかもしれない実際にスマートスピーカーを使ってAmazon.comの商品を購入したAlexaのユーザーはほんのわずかだった。しかし、Amazonは当日「数千万台」のAlexaデバイスが毎週「数十億回」使用されていて、90万人以上の登録デベロッパーが13万以上のAlexaスキルを公開していると言及し、今でもAlexaの普及状況とデベロッパーコミュニティはかなりの規模を維持していると発表している。

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それでも、Amazonは、ユーザーが使いたいスキルを見つけやすいようにするという、音声のみのデバイスでは難しいとされる課題をまだ克服していない(Alexa Showのようなスクリーン付きのAlexaデバイスが発売されたことで、多少改善されたが)。

Alexaユーザーの大部分は、スマートホームのコントロール、音楽の再生、アラームやリマインダーの設定、リストの作成など、最も基本的な機能しか使っていない。つまり、Amazonはまだ大ヒットといえるような音声アプリを生み出していないのだ。

画像クレジット:Amazon

Amazonによると、同社はこの問題を解決するために、デベロッパーが自分が開発したスキルのウィジェットを作成する方法を導入する。ユーザーはこのウィジェットを使ってEcho Showなどのスクリーン付きAlexaデバイスにスキルを追加することができる。さらに、デベロッパーは「Featured Skill Cards(注目のスキルカード)」を構築できるようになる。Featured Skill Cardsはホーム画面上でスキルをローテーションで表示し、宣伝する機能だ。

Amazonのソリューションは、アプリを発見してもらうという点だけを見れば、Alexaをよりモバイルデバイスに近いものにするものだ。スクリーン付きのAlexaデバイスを持っているユーザーには便利かもしれないが、音声のみで操作できるプラットフォームであるはずのAlexaの将来にとっては良い兆候ではない。

スクリーンが付いていないAlexaデバイスでは「アレクサ、お話を聞かせて」「アレクサ、ゲームをしよう」「アレクサ、ワークアウトをしたい」などの一般的なリクエストにAlexaが応答する際、デベロッパーが開発したスキルを提案するようになる。また、スキルの利用履歴に基づくユーザーごとのおすすめスキルの提案の他にも、新たに導入される「コンテクスチュアル・ディスカバリー(コンテキストに基づく発見)」では、自然言語やフレーズを使って、スキルを探せるようになる。もちろん、Amazonはこれまでもスキルの提案方法の開発に取り組んでいたが、大きなスキルエコシステムに影響を及ぼせるものではなかった(中にはユーザーを困らせるような試みもあった)。

Amazonによると、デベロッパーが自分が開発したスキルで収益を上げる方法も拡大しているという。

すでにAmazonは、消耗品有料サブスクリプションスキル内購入などのツールを提供しているが、今回、新たにスキル内購入の一環として「Paid Skills(有料スキル)」に対応する。Paid Skillsでは、ユーザーはスキルが提供するコンテンツを利用するために1回のみ料金を支払う。さらに、スキル内購入の対象地域にインドとカナダが追加される。

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Amazon Alexaのスキルの中でゲームのポイントやヒントを売ることができる、近くSony Picturesも利用
デベロッパーの収益源になるAlexaのスキル内購入機能が日本を含む国際展開へ

これまでのところ、スキル内購入はまだ大きな収益を上げるには至っていない。2019年のレポートによると、最初の10カ月間におけるAlexaスキルの収益は140万ドル(約1億5000万円)にとどまり、アマゾンの目標である550万ドル(約6億6000万円)には遠く及ばなかった。購入方法が1つ増えたからといって、どのぐらいの変化があるかは不透明だ。

Amazonは、デベロッパーの収益額については言及せず、デベロッパーのスキル内購入での収益が前年比で「2倍以上」になったと語るだけにとどめた。

Amazonは今後、デベロッパーコミュニティを活用して、小売サイトでの販売を促進しようとしている。

新しい「ショッピングアクション」機能では、デベロッパーは自分のスキルの中でAmazonの商品を販売することができる。例えばSFゲーム「Starfinder」では、ロールプレイングゲーム内でテーブルトップ版の購入をユーザーに提案している。デベロッパーは商品を紹介してアフィリエイト収入を得ることもできる。

音楽やメディアに関連するスキルのデベロッパーは、新しいツールを利用してユーザーにより楽しい体験を届けることができるようになる。iHeartRadioが開発した、DJがAlexa経由で曲のリクエストを受け付ける「Song Request Skill」はその一例だ。ラジオやポッドキャスト、音楽プロバイダー向けの、ユーザーにインタラクティブな体験を提供するスキルの開発期間を短縮できるツールもある。

スキルをより実用的で便利なものにするための新機能もある。

画像クレジット:Amazon

例えばレストランはFood Skill APIを利用して、ピックアップやデリバリーのスムーズな注文を実現することができる。新しい「Send to Phone(スマホに送信)」機能では、デベロッパーは自分のスキルをモバイルデバイスと連携させて、外出する際に家の鍵をかけるように促すスキルのような、イベントベースのトリガーやプロアクティブな提案を実現できるようになる。Amazon傘下のWhole Foods(ホールフーズ)は、2021年後半に登場する店頭受け取りサービスに、これらの機能を利用する予定だという。

また、洗剤や電池といった一般的な日用品を再注文できるAlexaの補充サービスが、交換部品にも拡大され、他の家庭用機器やスマートホーム機器との連携が強化される。サーモスタットメーカーのCarrier(キャリア)やResideo(レシデオ)はエアフィルターの補充に、Bissell(ビッセル)は掃除機にこの機能を利用する。

一方、煙探知機、一酸化炭素探知機、水漏れ探知機などの安全機器メーカーは、Alexaのセキュリティシステム「Alexa Guard」と連携して、モバイル機器に通知を送ることができるようになる。

デベロッパーのスキル開発をサポートするための新しいツールも導入される。また、デベロッパーはAlexa Entities(アマゾンが独自に開発した、ウィキペディアのような一般的な知識をまとめたもの)を利用できるようになる。独自の発音をサポートする新しいツールや、これまで米国のみで提供されていた「Alexa Conversations」の自然言語機能も利用できるようになった(現在、英語圏ではライブ版、ドイツではベータ版、日本ではデベロッパープレビュー版が利用可能)。さらに、既存のツールキット(Alexa Voice Service、Alexa Connect Kitなど)の地域的拡大に焦点を当てたツールや、ユーザーごとのウェイクワードを可能にしてスマートホーム機器との相互運用性を向上させるツールなど、大量のツールが導入されている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)