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Amazon（アマゾン）のマーケットプレイスが成長、成熟し続ける中、eコマースの世界において新たなチャンスが出現した。Amazonのプラットフォームを介して販売活動をする中小企業の中でも特に有望な企業を合併して、そのエコシステム内で独自の経済を構築するという、新種のスタートアップによる新たなシステムだ。最近ではベルリンを拠点とするSellerX（セラーエックス）が1億1800万ドル（約124億円）のラウンドを終了。調達金は支払い、物流、配送にFulfillment by Amazonを活用する中小企業を買収するために使用される予定だ。

このラウンドはCherry Ventures（チェリーベンチャーズ）、Felix Capital（フェリックスキャピタル）、TriplePoint Capital（トリプルポイントキャピタル）が共同でリードしており、Village Global（ヴィレッジグローバル）、Zalando（ザランド）共同創業者のDavid Schneider（デビッド・シュナイダー）氏、Shutterfly（シャッターフライ）のCEOで元Amazon UKのChris North（クリス・ノース）氏、ドイツを拠点とする大手Amazonセラーで、携帯電話のアクセサリーや家庭用品を販売するKW Commerce（KWコマース）の創業者らも参加している。

この1億1800万ドルはSellerXのシードラウンドであり、実質的にはこれまでで初めて調達した資金である。中にはエクイティもあるがほとんどが借り入れによる調達で、これらは中小企業を買収して同社の戦略を実施するために使用される予定だ。同スタートアップをPhilipp Triebel（フィリップ・トリーベル）氏とともに共同創設したMalte Horeyseck（マルテ・ホリーセック）氏は、同社は「デジタル版Procter & Gamble」になると豪語している。

トリーベル氏によると、SellerXは家庭用品、ペット、園芸用品、子供関連、美容商品などの「エバーグリーン的な消費財」にフォーカスする予定とのことだ。これまでに1件の買収を成功させており、著者が情報を訊ねたところ公開は拒否されたものの、今後数週間のうちに行われる他の買収と合わせ、SellerXは今年末までに2000万ユーロ（約25億円）の収益を上げることができるだろうとホリーセック氏は述べている。

Amazonのマーケットプレイス界におけるロールアップ事情は、実際かなり勢い付いている。過去数か月の間にも、Fulfilled by Amazonを使用して販売を行うポテンシャルの高い中小企業を合併するため、多くのスタートアップ企業が借り入れと共に大規模な資金調達を行なっている。

ちょうど昨日もHeyday（ヘイデイ）と呼ばれる米国拠点の企業が1億7500万ドル（約183億円）のラウンドを発表。今週初めにはロンドンに拠点を置くHeroes（ヒーローズ）が6500万ドル（約68億円）のラウンドを発表し、Perch（ペーチ）は先月1億2300万ドル（約129億円）を調達した。この分野のもう1つのビッグプレイヤーであるThrasio（スラシオ）は、今年初めに同社のデットラウンドで評価額12億5000万ドル（1300億円）となった。

この機会に飛びつくのも無理はない。Amazonのマーケットプレイスはeコマースの世界で急速に主要プレーヤーとなり、さらに新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって物理的なショッピングが難しくなったため、ますます需要が加速した（例えば現在イギリスでは「生活に必要不可欠な店」以外は休業を余儀なくされている）。Amazonは980億ドル（約10兆2500億円）の収益を報告したが、同社の前四半期製品売上高は520億ドル（約5兆4400億円）に達し、マーケットプレイスの販売者による売上高はその50%強と推定されている。Felix（フェリックス）の創業者であり投資家でもあるFrederic Court（フレデリック・コート）氏は、Amazonはすでにオンラインリテールの50%を占めていると指摘する。

「今やAmazonは現代のハイストリート（繁華街）である」と同氏はインタビュー中で語っている。

それと同時に、企業が従来の小売店方式を放棄して独自のブランドを構築し、独自の条件で独自の商品を販売する「D2C」という概念も盛んになってきている。Amazonはこの傾向ができ上がるまでの道のりで大きく貢献していると言える。作家がAmazonで自社出版すれば出版社との契約を避けられるのと同じで、Amazonに商品を掲載すれば、購入してくれるかどうかわからないバイヤーに商品を売り込むことなく、膨大な買い物客に直接アクセスすることができるのだ。

その一方で、プラットフォーム上では非常に大きな断片化が生じている。Amazon人気が高まるにつれ、個々の売り手がその他大勢の売り手の中に埋もれてしまい、また差別化を図ることも難しくなっている。

Amazonには掃いて捨てるほどのモノが売られている。卸売サイトから購入してAmazonで転売する業者で溢れかえっているため、同サイトには同一の無名製品がたくさん売られている。

同社の審査システムに課題があり、怪しい製品も多数売られているせいで普通に買い物をしているだけでは良し悪しを識別するのは至難の業である（同社はこれを解決するための努力をしているようだが、まだ解決からは程遠い）。

そのため、Amazonには問題が生じている。製品が素晴らしいからという理由ではなく、何でも揃っているため、ニーズを満たすだけの探し物は見つかるという価値と、Amazonプライムの配送システムの魅力のみからAmazonは今も成り立っているように感じられるのだ。

ホリーセック氏によると、SellerXの目的は（また競合他社にもそうであって欲しいのだが）、最も成功している企業をただ見つけるのではなく、資本や専門知識、企業を長期的に維持する体力がなくても、Amazonのフレームワークを使用して誠実に面白いものを売っている企業に焦点を当て、ビジネスを繁栄させることだという。こういったセラーを拾い上げ、SellerXが構築している独自のアナリティクスやプロセス、生産に関わるネットワークを応用して、苗木を大木へと育て上ようというアイデアである。

結果的にはSellerX、小規模セラー、そしてAmazon全員にとって、すべての面でWin-Winになるとホリーセック氏は考えている。

「我々の取り組みによって、Amazonはより質の高いマーケットプレイスへと生まれ変わることができるでしょう。常にハイクオリティな製品を提供することができる、より強力なD2Cブランドを築き上げることが目的です。これは今のAmazonにとって非常に重要な改善点です」と同氏は言う。

Cherry Venturesの共同創業者であるFilip Dames（フィリップ・デイムス）氏は発表の中で次のように述べている。「Amazonには多様なセラーが存在します。カテゴリー別でのベストセラーや大きな収益をあげている製品を扱うセラーなどを獲得し、テクノロジーを介して彼らを強化し、次世代の消費者ブランドへと築き上げることで、これまでにない新たなチャンスを生み出すことが可能になります。創業者のマルテとフィリップは、10年におよぶeコマースとバイ・アンド・ビルド戦略の専門知識を兼ね備えており、この機会を逃すことのないよう確実に準備を整えています」。

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（翻訳：Dragonfly）

1年で最大のショッピングシーズンに突入しようとしている。新型コロナウイルス感染症のために2020年はオンライン要素がかなり強そうだ。そんな中、Amazon（アマゾン）は自社サイトでの偽造品販売をなくそうと新たな試みを開始した。

アマゾンは米国時間11月25日、IP Acceleratorが欧州（特にフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、英国）で利用できるようになったと発表した（Business Wire記事）。アマゾンで販売する中小企業が自社製品の知的財産の商標を入手してブランドを保護し、偽造品の販売を取り締まれるようにし、またそうした中小企業に法律事務所の紹介などを行う。IP Acceleratorへの参加は無料だ。法的なサポートは「低コストの支援」として提供され、そうしたコストは「競争力のある、事前交渉によるレート」となると同社は述べている。

アマゾンの欧州6大マーケットでの立ち上げでは、同社のプラットフォームを活用している15万超の中小企業が対象となる。これら中小企業が扱う製品はその地域で販売されている製品の半分以上を占める。IP Acceleratorは欧州での立ち上げの1年以上前、2019年10月に米国で始まった。

アマゾンは米国での取り組みにも言及し、これまでにIP Acceleratorプログラムを通じて中小企業から米特許商標庁に6000もの商標登録を届け出た、と述べている。

アマゾンは長らく、マーケットプレイスを通じての偽造品や違法アイテムの販売に苦慮してきた。マーケットプレイスはサードパーティーの販売業者が利用していて、買い物客に幅広い選択肢を提供する規模の経済というコンセプトの下に構築されている。そしてIP Acceleratorは、そうした状況と格闘する多くの積極的な取り組みに続くものだ。

取り組みにはアマゾンによる数多くの訴訟が含まれる。訴訟は自分で行うものと他者との提携で行うものがある。そして直近の動きとしては今月、オンラインインフルエンサーをターゲットとするためにプラットフォーム外に拡大して原告となったケースがある。

アマゾンはまた、違法な商品を追跡して見つけ出せるよう、たくさんのテクノロジーを構築した。

そして同社は政府当局とも協業していて、最近は模造品が販売されたりバイヤーに届けられたりする前に輸入を止める取り組みが展開されている。

いくつかの点で、これは果てしない仕事だ。アマゾンの成長は、より多くのセラー、より多くの選別すべき商品、そして危険なアイテムとより多くのチャンスがあることと隣り合わせだ。しかしアマゾンは正しく対応したいと考えている。もし知的財産を守ることができなければ、良いブランドはアマゾンを避けるようになる。そして消費者もまたプラットフォームに対して信頼を寄せなくなるだろう。

だからこそ、IP Acceleratorのような取り組みが展開されている。小規模のセラーが自前のブランドの運命をより直接コントロールできるようにするという発想だ。

中小企業へのフォーカスはかなり明確なもので、中小企業を合算するとアマゾンでかなりの販売力を持っているからではない。中小企業は法的措置をとるという選択肢をさほど持っておらず、おそらく商標取得の費用の心配もしている。欧州連合の知的財産庁がこのほど発表したレポートによると、中小企業のわずか9％が知的財産権を登録しているのに対し、大企業ではその割合は36％だ。

「中小企業の経営者との話から、なぜ知的財産権が重要なのか、どのようにしてセラーが知的財産を守ることができるのかについて往々にして不明瞭な部分があることを承知しています」と欧州セラーサービス担当副社長のFrancois Saugier（フランソワ・ソシエ）氏は述べた。「中小の事業者をサポートする我々の幅広い約束の一環として、事業を初めて間もない起業家たちにとって知的財産の登録プロセスを可能な限り簡単でリーズナブル価格にするIP Acceleratorを立ち上げました」。

法的な面でのサポートに加えて、このプログラムに参加する中小企業はアマゾンのBrand Registryにも参加できる。現在35万ものブランドをカバーしていて、事業者はアマゾンが構築した自動アルゴリズムを使ってブランドの管理・追跡ができる。また模倣の可能性や商標犯罪を報告するホットラインも提供される。

知的財産についての出版物の中で、IP WatchdogはIP AcceleratorがそのBrand Registry（ブランド登録）へのアクセスの早さゆえに、いかに破壊的なコンセプトかを語っている。以前は特許局から承認された商標を有していなければならなかった。しかしいまではIP Acceleratorが認める法律事務所経由での申請が手続き中でありさえすれば、ブランド登録ができる。一般的に事業者はマーケティングで有利なスタートを切りたい。そして批評家たちはIP Acceleratorがそのシステムの抜け穴を利用している方法かもしれないとみている。

プラットフォームの中小企業に業務サービスを提供する事業は興味深いものだ。

野心を持ってアマゾンで販売する優秀な中小企業の買収や合併を模索するスタートアップがこのところ多く出現している。

そうしたスタートアップの計画は、事業をうまく運営するためにより良いサプライチェーン管理、マーケティング、知的財産コントロールなどをもって規模の経済を活用することだ。その戦略は、そうした中小の事業者が会社を自分たちで次のレベルに持っていくのに困難にぶつかるという事実に基づいて練られている。

その点で、アマゾンのIP Acceleratorはこうした小規模のセラーが独立を維持するのに新たな救いの手となるかもしれない。

「素晴らしいアイデアというのは、うまくいっているあらゆる事業の根幹です。そうしたアイデアを現実のものとするのは、知的財産にかかっています」と英国知的財産庁のイノベーション担当ディレクターでチーフエコノミストのPippa Hall（ピッパ・ホール）氏は声明文で述べた。「あなたの知的財産を理解し、守り、そして最大限活用することは成功のために極めて重要な要素です。よい知的財産戦略が、素晴らしい事業計画の中心にあるべきです」。

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画像クレジット：Marcos del Mazo/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）