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AWS Translateが新たに22の言語と6つのリージョンをサポート

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、 ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West（米国西部）/N. California（北カリフォルニア）とEurope（ヨーロッパ）/London（ロンドン）、Europe（ヨーロッパ）/Paris（パリ）、Europe（ヨーロッパ）/Stockholm（ストックホルム）、Asia Pacific（アジアパシフィック）/Hong Kong（香港）、およびAsia Pacific（アジアパシフィック）/Sydney（シドニー）が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった（それには新たな費用が発生する）。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

培養肉による食品革命を甲殻類のエビに広げるShiok Meats

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

優れたジャーナリズムを育てる育成事業Google News Initiativeがアジア太平洋地域でも活動を開始

Googleはアジア太平洋地域のメディアを支援するために、同社のGoogle News Initiativeを同地域で展開する計画だ。

GNIと呼ばれるこの事業は、“デジタル時代の優れたジャーナリズムを育成”するために、同社が将来性を認めたメディア企業や団体に助成金を交付する。2015年に始まったヨーロッパでは1億7000万ドル、そしてアメリカでは今年前半に3億ドルが投じられた。フェイクニュース防止のためにYouTubeも助成対象となり、GNIはそのために2500万ドルを確保した。

アジア太平洋地域に関してGoogleはその規模を明言しないが、新しくて革新的なビジネスモデルと収益源を開発しているパブリッシャーに最大で30万ドルを助成する、と言っている。

Googleで報道と出版関連のパートナーシップを担当しているKate Beddoeは、ブログ記事でこう述べている: “有料会員制や賛助制度、新しいデジタル製品やサービスなどで読者からの収益を増やそうとするプロジェクトの提案を募集している。Google内部とそのほかのテクノロジー業界の役員たちが申請を審査し、選ばれたプロジェクトには最大で30万ドルを出資、プロジェクトの総費用の最大70%を支援する”。

同社のスポークスパーソンによると、助成金は分割で交付される。交付が決定した応募者には助成金が何度かに分けて交付され、彼らの経験を広範なコミュニティと共有しなければならない。それは、オンラインやイベントにおける資料の作成配布の形でもよい。その情報交換のねらいは、アジア太平洋地域のメディアがお互いから学び合い、持続可能なアイデアや経験談をより広く共有することにある。

ファンドは今日（米国時間11/20）発表されたが、実際の交付は2019年からだ。

応募申込は、専用の窓口で、11月28日から1月9日までに行なう。Googleによると、12月11日に同社のシンガポールオフィスでタウンホールミーティングを行なうときに、詳細を発表する。それはここから、ライブでストリーミングされる。

アジア太平洋地域のメディアを助成金で支援しているのは、Googleだけではない。ブロックチェーンメディアのスタートアップCivilは最近、アジア対象の100万ドルのファンドを発表したが、同社はその後、予定のICOをキャンセルしたため、今後の動向が不明だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定

Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。

なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。

Facebookによれば新データセンターの構築により、数百名の雇用を創出し、シンガポールおよびアジア地域におけるプレゼンスの拡大を実現することができるとしている。

建設予定データセンターの外観予想図

アジア太平洋地域における月間利用者数は8億9400万となており、全利用者中40%を占めている。これは地域ごとにみれば最高の割合となっている。ただし、収益面では他地域の後塵を拝している。Facebookの直近四半期のデータによれば、アジア太平洋地域での売上額は23億ドルで、全体の18%となっており、アメリカからの売り上げの半分にも満たない。サービスの効率性をあげることで、利用者シェアと売り上げシェのギャップを埋めたい考えもあるのだろう。

なお、アジアにデータセンターを構築する動きは他にもあり、Googleはシンガポールに3つめとなるデータセンター設立を予定しているようだ。Googleは、シンガポール以外に、台湾でもデータセンターを運営している。

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（翻訳：Maeda, H）