マクラーレンの完全電動車、P1の厳しいテスト走行を見よ

McLarenはスーパーカーを作っている。そのためには高度な専門技術と厳密な作業が必要だ。新しい完全電気自動車、McLaren P1も例外ではない。最近このオープントップカーがテストコースに登場し、ベテランドライバーがハンドルを握った ― ビデオ(via Jalopnik)に映る姿は真剣そのものだ。

McLarenがこのエキサイティングな新車を紹介するプロモーションコピーも負けてはいないので、まずは見てみよう。

この小さなMcLaren P1™ は大きい兄貴分と2つの重要な点で異なっている。一つ目がセントラル・ドライブポジション。あのMcLaren F1と同じだ。そして二つ目。若きオーナーたちは大人たちには不可能だったことを体験できる。オープントップのMcLaren P1™ だ。McLarenの特徴であるディヘドラルドアと3速+後退のトランスミッションを備える。そしてどのMcLarenにも共通するあの驚きの加速。ゼロから最高速度(時速3マイル)までわずか2秒! そしてMcLarenの製品ラインで最もコンパクトなこのモデルに最適なドライバー年齢は3歳から6歳の間だが、もう少し年上のドライバーが乗ってみたいと言っても責めることはできない。

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NextEVの電動スーパーカー、NIO EP9はニュルブルクリンクの世界記録を持っている


中国の電気自動車メーカー、NextEVはNIOブランドを立ち上げると共に、同ブランド製品ライン最初の車であるEP9を発表した。初めて披露したこの車はすでに世界記録保持者だ。EP9は世界有数のスーパーカー性能試験場であるドイツ、ニュルブルクリンク北コースのEV最高速ラップタイムを出している。

EP9は、フランスのポール・リカール・サーキットでも、EVの記録を50秒近く上回った。EP9のスペックは、0-124mph(200 km/h)加速が7.1秒、トップスピードが約200mph(320 km/h)だ ― 鋭いEVファンはお気付きだろうが、これは現行生産モデルTesla P100Dの狂気モードより0.2秒遅い(12月に公開が予定されるスピード増強アップデートが出れば0.3秒差)。

TeslaはP100Dを「世界最速の生産車」と謳っているので、EP9の「世界最速の電気自動車」という主張は、どちら正しいかを証明する直接対決が必要になることは間違いない。もっともEP9は、未だ生産車とは呼べない ― 今日のお披露目は、製品発表ではない。

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それでもこの性能は注目に値する。しかも同社の充電システムは満タンまでわずか45分で、最大走行距離は265マイル(426 km)に達する。EP9はNIOブランド全体の舞台を整える役割を担うだろう。同社はこの車を「クラスで最高」の「看板」製品にすると発表のリリースで言っている。

NextEVの米国CEO、Padmasree Warrorは昨年12月にTechCrunchのインタビューに答えた際、NestEVで職務につくにあたり「一から何かを作って大きく育てる」機会を覗っていると言ったが、このたびの新車デビューはその望みにかなうものだったに違いない。

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Tesla Model S P85Dの加速性能が未然に追突事故を防いだ(ビデオあり)


Teslaの自動運転への熱心な取り組みは、ドライバーの安全に利益をもたらす大きな可能性をもっている。しかし、上に貼ったTesla Model S P85Dのビデオは、現在ある自動運転とは無関係能力が、実際に事故を未然に防ぐのに役立ったところを見せている。

TeslaオーナーのJason Hughesは、あわや追突されそうになった瞬間を後方カメラで捕えた。うしろから来たPriusは、Hughesが駐車場へ左折するために停止したことに全く気付いていなかった。

ボーっとしていたPriusのドライバーは、Teslaに向かって突進する自分に気付き、路肩に向けてハンドルを切って衝突を回避した。しかし、ドライバーが反応したとき、P85Dはすでに危険ゾーンを脱していた。これは、Teslaの急加速性能のおかげであり、化石燃料を燃やす車と異なり瞬時にトルクを出せる電動モーターの能力によるものだとHughesは言う。。

Hughesは、ビデオクリップの終了直後に制限速度に戻したと話していて、P85Dの加速がいかに速いかをものがる。私の車が同じ状況で何とかできることは絶対にない。

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米国道路交通安全局、EVとハイブリッド車に音声アラートを義務化へ

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電気自動車やハイブリッド車は驚くほど静かだ ― あまりにも静かで、音の出る車に慣れた人々は車に気付かず事故に遭う恐れがある。新たに発表された国家道路交通安全局(NHTSA)規則では、2019年9月1日以降、全ハイブリッドおよび電気自動車に音声アラートを装備するよう自動車メーカーに義務付けている。

新たな音声アラートの装着義務は米国全土に適用され、路上を走るEVとハイブリッド車に普及がすすめば、毎年2400人に上る歩行者の怪我を防ぐのに役立つだろう。新たな規則は、重量1万ポンド(4.5トン)以上の4輪車を対象に、前進後進を問わず時速19マイル(30 km/h)以下で走行中は人に聞こえる音を発生することを義務付けている。NHTSAによるとそれ以上の速度ではタイヤ音と風切り音があるので音声は必要ない。

この規則は2019年9月から正式に発効するが、電気自動車とハイブリッド車の半数にはその1年前の2018年9月1日から適用される。現在多くの自動車メーカーが電気自動車を製品ラインアップに追加しようとしていることから、その頃までには今よりはるかに多くの車が対象になるだろう。

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Hyperloop One、初のハイパーループシステムをUAEに建設へ。ドバイ-アブダビ間を12分で結ぶ

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Hyperloop One(H1)とアラブ首長国連邦(UAE)は、初のハイパーループシステムの建設を目の前にしている。H1は今日(米国時間11/8)、初の商用ハイパーループ輸送システムをドバイ-アブダビ間に建設することを発表した。

運行距離は99マイル(159.4 km)で通常車で約2時間かかるところをハイパーループならわずか12分で行けるとH1は約束した。

H1はドバイ道路交通局(RTA)と協力して、このシステムをドバイ大都市圏やUAE全土に建設する可能性を検証する。この他同社は次期開発計画として、来年始めにネバダ砂漠でフルスケールのプロトタイプをテストする”Kitty Hawk” プロジェクトの準備も進めている。

これは同社がドバイで進めている次期開発段階の一環でもある。今年8月H1の共同ファウンダー、Shervin Pishevarは最初のハイパーループを海外に建設することを示唆しており、また10月に同社は、世界第3位の港湾運用会社であるドバイのDP World Groupから5000万ドルから資金提供を受け、同国と世界を通じて貨物を輸送するハイパーループシステムを建設すると発表した。

発表の中でH1は、ドバイからアブダビまで乗客を運ぶ無人輸送システムのポータルとポッド(車両)のデザイン構想を披露した。

Hyperloop OneはMcKinseyおよび設計技術会社のBIGと協力して、UAEに旅客輸送システムを構築するコンセプトを評価する。

H1がの描いている夢は以下のビデオで見ることができる。

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フォードの次世代運転支援システムには、後退時の自動ブレーキと衝突回避操舵支援がある

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Fordは、同社の運転支援システムで今後2年以内に実現予定の新機能について詳細を発表した。新たに加わったのは、車の後方にいる人や物体を検知して、後退時に運転者が警告を無視した際に自動的にブレーキをかける機能。および、それが事故を防ぐ唯一の方法である場合に、運転手のハンドル操作に介入して衝突を回避する機能だ。

他には、ダッシュボード内画面で後方の視界を向上するための広角後方カメラや、ボタン一つで縦列および直角駐車(私が決してやらないバックでの駐車を含む)を支援する機能も加わる。

既存のFord車も、車線維持やクルーズコントロール等、様々な支援機能を既に提供しているが、新たな機能は今より一歩先を行っている。

新機能は、事故を防ごうとする運転者の反応が間に合わない状況下で、車が制御できる範囲を広げる。現在の支援機能がどちらかというと運転手の腕をつつく程度で、制御を取って代わることがないのに対し、いっそう踏み込んだ支援を行う。

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新たなブレーキ支援システムは、警告が無視された時に運転者に代わって行動を起こすもので、後退する車の走路で運転者の見えない位置に入ってきた障害物との衝突を、実際にブレーキをかけることで回避する。

Fordは「衝突回避操舵支援」と呼ばれる技術も導入しようとしている。前方で停止あるいは低速走行している車をブレーキでは避けることができない場合に、運転手がハンドル操作で回避するのを助ける。これは実に理にかなっている。運転者はそのような状況で過剰に反応する傾向があり、路肩に乗り上げたり転倒したりしかねないからだ。

新機能の中には、逆行警告システムもある。運転者が道路を逆方向に走り始めると、音声と視覚の両方で警告する。開発しているのはドイツのアーヘンにあるFordのResearch and Innovation Centerで、数年のうちに実用化される見込みだ。

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イーロン・マスク、Tesla Networkについて:「これはTesla対Uberの話ではない。人々対Uberだ」

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Elon Muskが、完全自動運転に必要なハードウェアを今後Teslaの全モデルに装備すると発表したとき、オーナーは将来自分の自動運転TeslaをUberやLyftのために使うことはできない、という但し書きがついた。代わりにTesla自身の乗り合いサービス、Tesla Networkを使ってオンデマンドで車を貸し出すことができる。TeslaのQ3決算電話会見でMuskは、これをUbersへの威嚇だと指摘する主張に言及した。

電話会見で、Tesla NetworkはTesla自身の収益事業として考えられているのか、それとも車の購入インセンティブや市場シェア拡大のための付加価値なのかという質問に対して、Muskはどちらか一つというものではないと答えた。

「実際にはどちらも少しずつある」とMuskは会見で語った。「これは、車の所有コストを著しく軽減すると共にTeslaの収入源でもある。しかし収入の大部分はオーナーに渡る」

さらにMuskは、これをTeslaがUber(および他の相乗りサービス)と競合するための計画ではないかとする評論家の意見についても語った。

「Tesla対Uberの戦いとして描かれているが、実際にはTesla対Uberではない。ユーザー対Uberだ」

Muskが、Tesla Networkを所有者が自分の車で収益化をはかる手段として考えていることは明らかだ。そして、UberやLyftに車を提供して収益の一部を渡すよりも多くの収入を得られる条件が提示されるに違いない。

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シンガポールで、自動運転大型バスの試験運行を開始

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先週米国では、Teslaのおかげで無人運転技術が日常的現実へと一歩近づいた。しかしシンガポールでは、既にタクシーでの試行を経て、現実世界での大型市内バスまで進んでいる。この新しいプログラムでは、電動ハイブリッドバス2台が、南洋(ナンヤン)理工大学、クリーンテックパーク間で乗客を運んでおり、軽量鉄道のパイオニア駅まで延長される計画もある。

上記のルートは下に埋め込んだGoogleマップで見ることができるが、いずれも比較的短距離だ。大学、クリーンテックパーク間の運行は既に開始されており、試験には2013年から同地区でパイロット運行されている小型電動シャトルバスも参加している。

駅へのルートの方が距離は長く、一般交通との関わりも多い。試験の最終目的は、「交通安全の改善、渋滞の緩和、公害の軽減および人手不足対策」だと、同大学の研究担当VP、Lam Khin LongがChannelNews Asiaに語っているので、試験が成功すれば、今後シンガポールの他の地区へも広がっていくことが期待される。

大学からクリーンテックパークへのルート:

大学からパイオニア駅へのルート:

Via Engadget

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TeslaとSolarCity、合併の賛否を問う株主投票を11月17日に実施

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一部の株主らの反対をよそに、Elon MuskによるTeslaのSolarCity買収提案は進展を続け、それぞれの会社の株主による投票の新たな日程が決められた。11月17日だ。これは買収の是非が確定する日付であり、Muskはクリーンエネルギーの生産から消費までを一貫して運用できる会社を作るというビジョンに一歩近づくことができる。最終目標はプロセス全体を一般消費者に手の届けることだ。

Teslaブログの最新記事には投票日が明記され、両社が一体となることの価値を改めて強調している。要点はこの段落にまとめられている。

TeslaとSolarCityの組み合わせによって、完全に維持可能な方法でエネルギーの生産、蓄積および消費を行う機会が初めて誕生する。それはコストを下げながら美観と機能を加える一連の統合製品群を通じて実現される。SolarCityの設置ネットワークと、全世界に広がるTeslaの販売店を活用することで、消費費にとってスムーズな方法をでこれを行うことが可能になり、株主には多大な価値をもたらすことが期待できる。

今から投票日までの間に、Tesla、SolarCityとも両社のビジョンの融合をさらに強くアピールする機会が十分ある。Tesla/SolarCityの合同イベントが10月28日に予定されており、そこでSolarCityはソーラールーフ製品と次世代ホームエネルギー蓄積システムを初めて披露する。Teslaは11月1日の合併計画についても詳細を発表すると言っている。

TeslaはSolarCityの買収提案への反対に直面しており、契約を阻止しようとする株主訴訟まで起きた。しかしMuskは二社を統合することによる利点について非常に雄弁であり、最近では、Q4には追加の資金調達は株式、借入れいずれも不要であるとツイートした。さらにMuskは、自身のマスタープラン第2フェーズで発電が重要な意味をもち、最終目標は輸送手段を維持可能にするだけでなくTesla車オーナーに収益さえもたらすとことだと話した。

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シボレーの燃料電池式軍用トラック「ZH2」は、電源モジュール化のテストケース

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排出ゼロ燃料電池技術の追究を続けるChevroletが、燃料電池自動車Colorado ZH2を米陸軍に提供する。燃料電池独自の利点が実世界の軍事活動で実用になるかどうかを検証するためだ。

ZH2はシボレーが消費者向けに販売している中型ピックアップColoradoの改訂版で、フレームは全地型での利用に合わせて特別に設計されている。エンジンルームも、燃料電池ベースのパワートレインに合わせて変更されており、軍事利用向けに独自の利点をもつとGMは言っている。

米国陸軍のテストは、様々な状況下での燃料電池の優位性を評価することが主目的であり、「ほぼ無音の走行」「音・熱の特徴の減少」「全速度での高い回転トルク」「あらゆる走行条件下での低燃費」および「副産物である水の現場での利用」等を調べる。

日常の言葉で表せば、陸軍が調べているのは、燃料電池のおかげで音が小さく低温で、機器にも人間にも検出されにくいか、燃料電池式電気駆動系の主要な特徴である高トルクの連続使用のおかげで勾配に強く牽引力のある車になっているかどうかだ。

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テスト車に動力を供給する水素燃料電池は、現場機器や野営地の電力供給源としても期待されており、人里離れた奥地で役立つことは間違いない。さらに燃料電池の副産物として生成されるのは水は、長期の遠隔地移動では貴重な物資だ。

「10年ほど前にテストを始めたことの一つが、この電力取り出し可能な動力源だった」とGMのGlobal Fuel Cell Activitiesのエグゼクティブ・ディレクター、Charlie Freeseがインタビューで話した。「コンセントのない場所で車を使うときも、キャンプに行った時も、あるいはこうした軍事環境でも、連続で25 kW、ピーク時で50 kWの電力を取り出せる能力は、この燃料電池システムのすばらしい特徴だ」

しかし、こうした環境で燃料電池を使用することの長期的利点のひとつは、電力源の柔軟性だ ― 全く同じ燃料電池発電システムが米国海軍の無人潜水艦の試行にも使われている。長期的に、部隊を横断して多くの軍用車両で共通の電力源を使用することの利点が見えてくる。現地で部品を交換できることは規模の経済性による利点があるだけでなく、作戦要員と支援要員の訓練の共通化も可能になる。

「現地で支援する際に、豊富な予備部品を持っているところを想像してほしい。違っているかもしれないが、海軍の兵站部が陸軍の予備部品をすぐに供給できるとは思えない。しかしこの燃料電池技術ではまさにそれが可能になる」とFreeseは説明した。

GMは、Colorado ZH2を米国陸軍戦車研究開発技術センターと共同開発した。契約を取ってから今日発表したコンセプトを生み出すまでに1年とかからなかった。GM社内での製造準備は来年始めまで続き、その後陸軍に納入され1年間の現地試験が行われる。

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Tesla、2016年Q3の納車2万4500台は対前期比70%アップ

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Teslaは電気自動車の生産だけでなく、納車も順調なペースで伸ばしていることが、10月2日に発行されたプレスリリースでわかった。同社は2016年会計3Qに2万4500台の車を販売し、内訳はModel Sが1万5800台、Model Xが8700台だった。Q2の総販売台数1万4402台から70%の急増だ。これは必要な書類手続きを終え実際に顧客が車を手にしているものだけを数えているため、控え目な推計だとTeslaは言っている。

例えば、「顧客に輸送中」の車が5500台あるが、これはQ3の総数には一切入っておらず、TeslaがQ3と「同じかわずかに上回る」と予測しているQ4の納入実績に計上される予定だ。生産台数でもQ3の2万5185台は、Q2の1万8345台から大きく伸びている。

Teslaの生産、納車ペースの進展は、同社のガイダンスに書かれていた2016年後半に5万台納車という目標が、実現可能であることを意味している。ちなみにこれは2015年通年(5万580台)とほぼ同じ台数だ。こうした生産ペースの上昇は注目に値するが、同時に、CEO Elon Muskの掲げる2018年に年間50万台、2020年には100万台の電気自動車を販売するという野心的目標には、まだまだ長い道のりがあることを示している。

それでもTeslaは前進している ― 例えば2016年Q3の受注台数は、2015年同期と比べて100%以上増えている。この成長ペースを既存設備が飽和するまで維持することができて、同時に新たな生産設備が追加されれば、数年後の年間50万台も実現可能だろう。

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GMのMavenが、乗り捨てカーシェアリングを開始

General Motors’ new car-sharing service, Maven, will provide customers access to highly personalized, on-demand mobility services. Maven will offer its car-sharing program in Ann Arbor, Michigan, initially focusing on serving faculty and students at the University of Michigan. GM vehicles will be available at 21 spots across the city. Additional city-based programs will launch in major U.S. metropolitan areas later this year. (Photo by John F. Martin for General Motors)

GMのカーシェアリングサービス、Maven[メイヴン]が、新たにワンウェイ・カーシェアリングのサービスをミシガン州アナーバーとデトロイトで開始した。ユーザーはアナーバーとミシガン大学の間、およびデトロイトとデトロイトメトロポリタン空港の間で車を拾って利用できる。ワンウェイ(乗り捨て可能)サービスは、カーシェアリングでは大きな利点であり、車を返却する心配をしなくてよくなる。

ワンウェイということは、一ヵ所で車を借り、別の場所に乗り捨てることができて、元の場所に戻さなくてよいことを意味している。Zipcarは2014年にボストンでワンウェイサービスを開始して、徐々に他の都市へも展開している。Mavenの新サービスは、同サービスがスタートした本拠地からスタートするが、COOのDan Grossmanは私宛のメールで、今後「都市ごとに評価」して広げていく予定だと語った。

これは元々計画にあったのか、それともユーザーからのフィードバックによって生まれたのかを尋ねたところその両方だと答えた。「通常サービスにこれを加えられることは考えていた」が、メンバーからのフィードバックも後押ししたとGrossmanは語った。

他のカーシェアリングサービスの中には、重要な競合手段としてさらに自由度を高めたサービスを行っているところある。Daimlerのcar2goは、ワンウェイに加え、特定地域での無料駐車や、市営駐車場での乗り捨て等を、都市の事情に応じて提供している。

どんなワンウェイであれ、厳格な往復システムに比べれば著しい改善なので、Mavenの今回の行動は間違いなく賢明だ。Mavenは成長も続けており、今年スタートして以来既に5都市に拡大している。

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Uberの自動運転車をサンフランシスコの路上で発見

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昨日(米国時間9/21)サンフランシスコの市街地で、自動運転のUber車が何人かに目撃され、近く同社がベイエリアで自動運転車の商業利用を始めるのではという憶測に油を注いだ。

Mattermarkの編集長、Alex Wilhelmがモンゴメリー通りとパシフィック通りの交差点に止まっているFord Fusionをカメラに収めた。

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また、Business Insiderが最初に報じたところによると、Mercury Public Affairsの副社長、Drew Olanoffはマーケット通りをエンバカデロ付近で左折する黒の自動運転車を捕えた

他のスタートアップ社員もダウンタウン地区で見たという情報をソーシャルメディアに投稿しており、これが単発のテストではないという憶測を深めた。

サンフランシスコで見つかった自動運転車は、Uberがピッツバーグの自動運転パイロットプログラムで使用している車と同じに見える。最近Uberは、レーダー、カメラ、およびカーネギーメロン大学のロボティクスセンターで開発されたセンサー機器を塔載したFord Fusionを14台導入した。

ピッツバーグのUber利用者は、市内を走るこの14台の自動運転車を選んで乗車することができる。しかしUber広報がTechCrunchに伝えたところによると、サンフランシスコで見つかった自動運転車に関してそれは当てはまらないという。

「現在ベイエリアでは、ドライバーの安全支援や自動運転のための高度な技術を塔載した車が数台走っている。これは社内の研究目的にのみ利用される。テストドライバーが乗っており相乗りサービスは行っていない。様々な環境でテストすることは、この技術が成功するための重要な鍵であり、道路の安全を劇的に改善するだろう」とUberは言った。

サンフランシスコでもUberの自動運転車を選べるようになるのはいつのことだろうか?Uberによると、具体的な日程は決まっていないが、変化があり次第連絡をくれるということだった。もちろん、情報が入ったらすぐにお知らせする。

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Apple、Lit Motorsとも買収交渉中か

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Appleがマクラーレンを買収するというが立てられているが、話はそれだけではない。New York Timesは、マクラーレンの件を探る中で、AppleがLit Motorsとも買収を視野に交渉していることを突き止めた。

さて、読者は「Litって誰だ?」と思っていることだろう。Lit Motorsはマクラーレンとは比較にならない規模ではあるが、自動車業界では興味深い会社の一つだ。

同社は去る2012年、TechCrunch Disrupt SFのスタートアップバトルフィールドに参加した。その時ステージ上で魅力的なデモを見せ、第2位に輝いた。

サンフランシスコ拠点のスタートアップは、新しいタイプの電動乗り物を開発している。一種の電動オートバイだが、いくつか仕掛けがある。例えば、2輪なのに倒れない。ジャイロを使って自らを安定させているからだ。

もちろん、ジャイロはいわゆるホバーボードではよく使われている。それでも、これだけ大きな乗り物が、押しても微動だにしないところを見るのは驚きである。

CrunchBaseによると、これまでに同社が調達した資金は220万ドルにすぎない。今もも独立会社として生き残れるだけの資金があるのか、買い手を探しているところなのかは不明だ。

Appleが自動車プロジェクトに取りかかってから数年がたつ。今も秘密プロジェクトではあるが、噂は山ほど出回っている。実際、Appleは数多くの自動車メーカーやIT企業と、争うように人材を獲得している。

Lit Motorsの買収は、優れた技術者をまとめて自動車プロジェクトに参加させるうってつけの方法だ。本誌はLit Mrtorsに連絡を取っているので、情報が入り次第続報する。とりあえずは、2012年のLit Mortosの発表をご覧あれ。

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この電動バスは1日分の走行距離を充電1回で賄う

The Proterra Catalyst E2 is capable of serving the full daily mileage needs of nearly every U.S. mass transit route on a single charge and offers the transit industry the first direct replacement for fossil-fueled transit vehicles. (PRNewsFoto/Proterra)

Teslaの新しい100 kWhバッテリーが1回の充電当たり300マイルを超えたことはすばらしい成果だが、Proterraが今日(米国時間9/12)発表した排出ゼロ電動バスは、テスト走行でフル充電600マイルを記録した。実際の走行環境では、Proterraの新型車、Catalyst E2の走行距離は194~350マイル程度になる― しかし、同社によるとこれは米国内のバスが一日に走る平均的距離を十分カバーするという。

つまり2017年にCatalyst E2が路上デビューすれば、初のフル電動公共交通機関として、大きく妥協することなく既存のガソリン車を置き換えることができる。

Proterraはプレスリリースで、現在の商品ラインアップへの関心は既に高まっており、2016年の売上は2015年の220%増で、拡大する需要に答えるために2017年から生産を倍増すると言っている。増産の一部は新型のE2に宛てらる。E2のバッテリー容量は構成によって440から660 kWHまであるが、その大きさはマットレスくらいだとWiredは報じている。これはTeslaやChevyの排出ゼロ車と比べてかなり巨大だ。

もちろんこの追加容量には高額な値札が伴う。80万ドルからという価格は、同じ定員のディーゼルバスが30万ドル程度であることを考えると厳しい競争を強いられるだろう。しかし、補助金が出るケースもあり、また頻繁なメンテナンスの必要な内燃機関エンジンを持たないという利点もあり、燃料コストがかからないため長期的な運用経費は少なくなる。

Proterraの電動車は一般的なバスに取って代ることができるため、短期的な車両置き換え需要に適している。しかし長期的には、Fordが最近買収したChariot等の小型相乗り通勤サービスや、Teslaの電動バンを共有して公共交通機関の代わりにする計画などと、どのように競合していくか興味深い。

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米道路交通安全局が2015年の交通事故死データを公表。IT企業らに分析を要請

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2015年の米国内交通事故死者数は、前年より7.2%増えて3万5092人だった。そして国家道路交通安全局(NHTSA)はこのデータに関して、今年はいつもと少し違うことをしようとしている。なぜならこの数字は、最近続いていた年間交通事故死者数の減少傾向から外れているからだ。

今日(米国時間8/29)NHTSAは死亡事故に関する匿名だが詳細なデータセットを公開した。例年より3ヵ月早かった。さらに今年は、データ分析を外部組織にも依頼して、この無視できない奇異な増加原因を突き止め、願わくば改善策を見つけられないかと考えている。

NHTSAがフィードバックを求めている相手は事実上全員で、「非営利団体でも、IT企業でも、単なる物見高い市民でもよい」。データをどう分析するかのヒントにするべく、具体的な質問もいくつか用意されている。

  • 国全体の経済状況を改善することで、アメリカ人の生活を変えられるか? 交通事故リスクの高い集団を見つけるためには、どんなモデルを作ればよいか?
  • 気候変動が致死事故のリスクを高めることはあり得るか?
  • スピード違反、不注意運転、およびシートベルト利用に対する心構えを研究することで、マーケティングや行動変化キャンペーンのターゲティングを改善するにはどうすればよいか?
  • 公衆衛生や行動リスクの指標をどのように追跡すれば、致死事故につながる行動(飲酒、薬物使用/中毒等)の発生率が高い集団を識別できるか?そのような問題に対処するためにどのような措置が必要か?

すでにGoogle傘下のWaze、StreetLightData、CARTO、MapboxらがNHTSAのパートナーとなることを確約している。そして上に箇条書きされた質問では、解決案の中に自動運転技術の可能性を含めることを避けている傾向が見られるが、データセット公開を伝える公式発表文の後半では、これが特に興味深い研究対象の一つであることを認めている。

私たちは、つながった車や高度に自動化された車等、運転を安全にするための技術を加速することも計画している。

過去数年のこの気懸かりな変化傾向に対処すべく、NHTSAができるだけ早く手を打とうとしていることは明らかだ。この実施要請への参加をIT企業等に呼びかけ、必要なデータを提供することは、効果的な第一歩になるだろう。

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2017年型Audi A4の運転支援システムを試してみた

Audi A4の2017年モデルは最新の運転支援システム一式を装備し、Volvo、Honda、Fordらに続き、半自律型安全機能を提供する。

アダプティブ・クルーズコントロールと車線維持システムを有効にする方法は少々わかりにくい。方向指示器の下にあるレバーを使って両機能を制御する。それでもひとたび機能がオンになると、ほとんどの重要な情報がフルカラーのヘッドアップディスプレイ(HUD)に表示される。HUDには速度が表示されるのが普通だが、A4ではそれに加えて、制限速度(およびスクールゾーン内かどうか)、車線維持ガイドライン、アダプティブ・クルーズコントロール(ACC)、および交通渋滞情報も表示する ― アクセルを強く踏みすぎていることを警告する小さな靴のマークも。

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ACCは制限速度に設定すると最適に働き、センサーが時速0マイルまで加速と減速を受け持つ。渋滞になるとグリーンの小さな車アイコンがいくつか表示され、アクセルをしばらく踏むとACCが再始動する。車間距離はACC制御用の小さなレバーで調整できる。

A4の車線維持システムは、私が試した他の車と同じく、ほぼ問題なく作動する。車線内で少々左右にぶれることがあるので、果たして人は私がほろ酔いだと思うのか、単に運転がヘタだと思うのかいつも気になっている。A4は、システムが完璧に働いていないことをすばやく認識することが可能で、その時はハンドル操作を行う必要があることをチャイムとテキストでドライバーに知らせる。

詳しくは上のビデオをご覧あれ。

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Ford、ハンドルもブレーキもアクセルもない自動運転車を2021年までに発売

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Fordは2021年までに自動運転車を発売する ― そして量産されるその車は、ハンドルもブレーキもアクセルペダルもなく、人間ドライバーを必要としないレベル4フル仕様の自動運転機能を提供する。今日(米国時間8/17)カリフォルニア州パロアルトで行われた記者会見で発表した。

これまで自動運転車の提供について一切発表してこなかったのは、発表レースに参加したくなかったからだとFordは語った。しかし、顧客体験と乗客の安全面に利益をもたらす自動運転車の発売は、同社にとって優先課題であることは強調した。

「私たちはもはや自動車を作るだけの会社ではなく、モビリティーカンパニーでもある」とFordのCEO Mark Fieldsが記者会見で語った。同氏は自動運転サービスの開発を行う子会社、Ford Mobility Solutionsについて話した後、そう宣言した。


Fordはシリコンバレー事業所の拡大についても、テクノロジーセンターの要員を300名に倍増し、パロアルトの事務所と研究所を拡張することを発表した。

2021年までに自動運転車の量産を計画しているものの、Fordは5年の間にこれが個人の移動手段を置き換えるとは考えていない。むしろ、この種の車は主に都市部で公共交通機関を補完するために使用され、個人の自動車オーナーは、運転者支援機能を備えながらも最終的には人間が制御する車を今後も重視していくと同社は予想している。

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Teslaの新しいオートパイロットシステムは、3台カメラシステムを採用、レーダーも追加

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Teslaのオートパイロットが近く大幅に改訂されると複数の記事が伝えている。中でもElectrekの最新記事は、新システムの基礎となる新たなハードウェアの詳細を紹介している。Tesla車の自立運転アシスタントは、前方撮影用にトリプルカメラシステムを導入し、車体の周囲にレーダーを追加することで現行モデルの前方レーダーを補完する。

すでにTeslaは、新しい3台カメラシステムの筐体を車体に装着し始めていると記事は報じている。レーダーの追加は、先日Elon Musk がTwitterに書いた、「ライダーではなくレーダーを使ってライダーの効果を実現する」という話とも一致する。

新ハードウェアは、まず現行のAutopilot 1.0で運用されるが、新装置を使用して収集したデータに基づき、今後機能を追加していく。Electrekによると、オートパイロットは「ライブ」データを使用可能であり実際に利用もするが、GPSデータおよび全Tesla車から集めたデータから作成した独自の「高精度マップ」も大いに頼りにしている。マップには新ハードウェアを装備した車を通じてさらに質の高い情報が送り込まれる。

Autopilot 2.0の導入時期について正式な発表はないが、Elon Muskは、同社の自動運転技術にもうすぐ非常に大きな改革がやってくることをほのめかしている。最近の決算会見でMuskは「誰もがあっと驚くことがある」と言い、「それはみんなが思っているより早くやってくる」、新技術は「私を大いに驚かせたので、初めて見た人たちも驚くに違いない」と付け加えた。

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Googleの自動運転車担当CTO、プロジェクトを去る

PARIS, FRANCE - JUNE 30:  A Google self-driving car project is displayed during the Viva Technology show on June 30, 2016 in Paris, France. Viva Technology Startup Connect, the new international event brings together 5,000 startups with top investors, companies to grow businesses and all players in the digital transformation who shape the future of the internet.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

Googleの自動運転車プロジェクトからChris Urmsonが去る。同氏はカーネギーメロン大学から入社し、プロジェクトのCTOを務めていた。Urmsonは自立走行車分野のロボティクス関係者の間で極めて重要な立場にあったが、Mediumの投稿で自身の退社を発表した。「新しい挑戦のときが来た」とだけ言い、今後について具体的なことは明らかにしない。

Urmsonは同プロジェクトの一員であったことは「この上ない特権と名誉」であり、Googleによる完全自動運転車製造のミッションは、全幅の信頼を寄せる「有能な人々の手」に委ねたと語った。

しかし最近チームを離れたのはUrmsonだけではない。New York Timesによると、機械視覚技術を専門とするエンジニア、Dave FergusonとJiajun Zhuの2人も会社を去り、未だステルス状態にある新しいスタートアップの設立を目指す。

Urmson退社の報道のわずか一日前、Googleの自動運転車部門 CEO John KrafcikがプロジェクトについてBloombergのインタビューに答えている。Krafcikはチームの構成について、「驚くほどの人数のギークがいる」ことや「ハードコアなソフトウェアコーディング型人間がたくさんいる」こと等を話した。

Krafcikは2016年9月にGoogleに入社し、その前はHyundaiの米国部門でCEO兼プレジデントを務めていた。

Via Recode

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