スマホが自動車のキーになるAndroid 12の新機能をグーグルが発表

Google(グーグル)は、BMWをはじめとする自動車メーカーと協力して、Androidスマートフォンから車両の施錠 / 解錠やエンジン始動ができるデジタルキーを開発中であることを、米国時間5月18日に行われた開発者向けイベント「Google I/O」で発表した。

このデジタルカーキーは、同社のモバイルOSの最新版であるAndroid 12で採用される数多くの新機能の1つ。Android & Google Playのプロダクト・マネジメント担当バイス・プレジデントであるSameer Samat(サミア・サマット)氏によると、デジタルカーキーは2021年後半に一部のPixel(ピクセル)およびSamsung Galaxy(サムスン・ギャラクシー)のスマートフォンで利用可能になるという。対応する車両は、BMWを含む2022年モデルの新型車と一部の2021年モデルとのことだが、具体的な車名やBMW以外のメーカー名はまだ明らかにされていない(発表で例として提示された画像は、BMWが2021年内に発売する新型電気自動車「i4」だった)。

このデジタルカーキーには、UWB(Ultra Wideband、超広帯域無線)と呼ばれる無線通信技術が使われている。これは、センサーが信号の方向を知ることができる、小さなレーダーのようなものだ。この技術によって携帯電話に内蔵されたアンテナは、UWB送信機を備えた物体の位置を特定し、識別することができる。UWB技術を利用するため、Androidユーザーは携帯電話を取り出さなくても、車両の施錠 / 解錠が可能になる。

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NFC(近距離無線通信)技術を搭載した車種を所有するユーザーは、携帯電話をクルマのドアにかざすことでロックを解除できるようになる。通常はクルマのドアハンドル内に搭載されているNFCリーダーが、ユーザーの携帯電話と通信を行う仕組みだ。Googleによると、ユーザーはクルマの貸し借りをする場合にも、友人や家族とクルマのキーを安全かつ遠隔で共有することが可能になるとのこと。

Googleが今回の発表を行う前に、Apple(アップル)も2020年、iPhoneやApple Watchに同様のデジタルカーキー機能を追加すると発表している。iOS 14で導入されたこの機能は、NFCを介して動作する仕組みで、2021年モデルのBMW 5シリーズで初めて利用可能になった。

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最近では、独自にアプリを開発する自動車メーカーも増えており、それらを使えばユーザーはスマートフォンからリモートロック / アンロックなど、特定の機能を制御することもできるようになっている。GoogleやAppleの側から見た大きなメリットは、モバイルOSにデジタルキー機能を統合することで、ユーザーがアプリをダウンロードする必要がないということだ。

その意図は、面倒な体験を減らすことにある。そしてさらに、これをシームレスにしようという動きもある。Apple、Google、Samsung、そしてBMW、GM、Honda(ホンダ)、Hyundai(ヒュンダイ)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)といった自動車メーカーが加盟するCar Connectivity Consortium(カー・コネクティビティ・コンソーシアム)は、メーカーの枠を超えて容易にスマートフォンを自動車のキーとして使用できるデジタルキーの標準規格を策定するために、数年を費やしてきた。

デジタルカーキーの開発は、スマートフォンが消費者の生活の中心になることを目指すGoogleの活動の一環だ。そしてその目標は、自動車抜きには達成できない。

「最近では、携帯電話を購入する際には、電話機のみならず、テレビ、ノートパソコン、自動車、スマートウォッチやフィットネストラッカーなどのウェアラブルなど、連携が求められる機器のエコシステム全体を購入することになります」と、Googleのエンジニアリング担当バイス・プレジデントを務めるErik Kay(エリック・ケイ)氏は、今回のイベントにおける発表にともなうブログ記事の中で書いている。「北米では現在、1人あたり平均約8台のコネクテッド・デバイスを所有しており、2022年にはこれが13台に増えると予測されています」。

Googleは、ユーザーがワンタップするだけでデバイスをBluetoothを介してペアリングできる「Fast Pair(ファストペア)」機能を、自動車を含む他の製品にも拡大すると言っている。

ケイ氏によると、現在までに消費者は3600万回を超える「Fast Pair」を利用して、Sony(ソニー)、Microsoft(マイクロソフト)、JBL、Philips(フィリップス)、Google、その他多くの人気ブランドを含むBluetooth機器とAndroidスマートフォンを接続しているという。

このFast Pair機能は、今後数カ月のうちに、Beats(ビーツ)のヘッドホンやBMW、Ford(フォード)の自動車など、さらに多くのデバイスに導入される予定だと、サマット氏はGoogle I/Oで語った。

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォードとBMWが全固体電池のSolid Powerに142.2億円を投入

BMWグループならびにFord Motor Company(フォード・モーター・カンパニー)向けの、20アンペア時(Ah)の全固体電池セルを両手に持つSolid Power(ソリッド・パワー)の製造エンジニア。この全固体電池セルはコロラドにあるSolid Powerの試作ラインで製造された。

固体電池(SSB)システムは、長い間、電池技術の次のブレークスルーだと考えられてきたもので、複数のスタートアップが最初の製品化を競い合っている。自動車メーカーたちが、この技術に対するトップ投資家群の一角を占めている。各社とも電気自動車(EV)をより安全に、より速く、そして航続距離を拡大するための突破口を求めている。

そんな中、Ford Motor CompanyとBMWグループが、電池テクノロジー企業Solid Powerへ資金を投入した。

コロラド州ルイスビルを本社とする、SSB開発のSolid Powerは、米国時間5月3日に、その最新のラウンドとなる1億3000万ドル(約142億2000万円)のシリーズBが、FordとBMWによって主導されたと発表した。このことは、その2社がSSBが将来の輸送を支えるものだと考えていることを示している。今回の投資で、FordとBMWは対等な株式所有者となり、両社代表者はSolid Power の取締役会に参加する。

また今回のラウンドで、Solid Powerは米国エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所からスピンアウトしたベンチャーキャピタルのVolta Energy Technologies(ボルタエナジー・テクノロジーズ)からも追加投資を受けた。

固体電池という名前は電解溶液を使わないことに由来している(Mark Harris記者が年頭のExtra Crunch記事で説明している)。通常の電解溶液は、可燃性で過熱の危険があるため、一般的にSSBは比較的安全だと考えられている。ライバルである電解溶液を使うリチウムイオン電池と比べたときのSSBの真の価値は、そのエネルギー密度だ。Solid Powerは、同社の電池は、既存の充電式電池に比べて50~100%エネルギー密度を向上させるとできるという。理論的には、よりエネルギー密度の高い電池を搭載した電気自動車は、1回の充電でより長い距離を移動することができる。

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この最新の投資ラウンドは、Solid Powerが自社史上最大のアンペア時間(Ah)出力を持つ電池セルを生産するために、製造力を強化するのに役立つ。FordならびにBMWとの個別の共同開発契約に基いて、同社は2022年以降、テストよ車両統合のために100Ahのセルの納入を開始する予定だ。

これまで同社は、2Ahと20Ahの出力を持つセルを製造してきた。Solid Powerはその声明の中で、2020年後半にFordとBMWによって、2Ahバッテリーセル「数百個」が検証されたと語っている。一方、同社は現在、標準リチウムイオン用の機器を使い、20Ahの固体電池をパイロットベースで生産している。

Solid Powerの広報担当者Will McKenna(ウィル・マッケナ)氏はTechCrunchに対して、9×20センチ22層で構成されてる20Ahパイロットセルとは対照的に、100Ahセルは、より大きな底面積とさらに多くの層を持つことになると語った(「レイヤー」とはカソードの数を指していると、マッケナ氏は説明した。20 Ahセルの中には22枚のカソードと22枚のアノードがあり、それぞれの間に全固体電解質セパレータが挟まれていて、すべてが単一のセルの中ににまとめられている)。

Solid Powerの製造法とは異なり、従来のリチウムイオン電池では、製造プロセスで電解質の充填と循環を行う必要がある。Solid Power によると、一般的なGWh規模のリチウムイオン製造施設における設備投資の5%から30%が、そうした追加工程に投入されている。

Solid Powerが自動車メーカーからの投資を受けたのは、今回が初めてではない。2018年に行われた2000万ドル(約21億9000万円)のシリーズAでは、BMWやFordの他、Samsung(サムスン)、Hyundai(ヒュンダイ)、Volta(ボルタ)などからの資本金を集めた。同社は、OEMたちの注目を集めている新しい企業群の1つなのだ。他の注目すべき例としては、Volkswagen(フォルクスワーゲン)が支援するQuantumscape(クアンタムスケープ)とGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)によるSESへの資金投入がある。

Fordは自身でも先進的な電池技術を研究していて、1億8500万ドル(約202億円)で電池R&Dラボを開設する予定であることを先週発表している

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:sako)

BMWと米電気会社がEV充電スマート化のパイロット事業を拡充

BMW Group(ビーエムダブリューグループ)とカリフォルニアの公益事業会社Pacific Gas & Electric(パシフィックガス&エレクトリック)は、電気自動車(EV)が送電網の再生可能エネルギーの統合をいかにサポートできるかをテストして学習するためのパイロット事業を次の段階に進める。

第3段階に入るChargeForwardプログラムは、BMWのEVあるいはプラグインハイブリッドEVに乗っているPG&E顧客向けに展開されている。電気需要が低く再生可能エネルギーの供給が豊富なときに「スマートに充電できる」よう、約3000人のドライバーが任意でサインアップできる。ドライバーはプログラムに参加することで、サインアップ時の150ドル(約1万6000円)と年250ドル(約2万7000円)のインセンティブをもらえる。

このプログラムは、電気会社と自動車メーカーの間で展開されるこれまでで最も長期の提携の1つだ。第1段階と第2段階の参加者はそれぞれ100人と400人で、最新の第3段階では規模をかなり拡大している。内燃機関エンジン販売の漸減に備えている2つの産業にとってこれは賢明な同盟だ。電気会社にとって、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが徐々に増えている送電網に対する顧客需要の大幅増のプランニングを意味する。

画像クレジット:BMW

「誰かが土曜日の午前9時に家でクルマにプラグをつなぎ、その日の午後4時にクルマで出発すると仮定しましょう」とChargeForwardを監督しているBMWのエネルギーサービスマネジャーAdam Langton(アダム・ラングトン)氏は話し、次のように続けた。「ChargeForwardのソフトウェアシステムは車両と通信し、車両のバッテリーが半分以上充電されていて、フル充電するのに2時間必要だと判断します。そしてシステムはその人の家の電気料金のレート、再生可能エネルギーの可用性、周辺の送電網の混雑を評価します。その日、送電網の混雑はなく、太陽光エネルギーが午後に豊富になるとします。するとChargeForwardシステムは車両に午後1時に充電を開始して、午後3時までに充電を完了するよう指示します。そして出発前にバッテリーはフル充電されます」。

電力需要は、太陽光エネルギーのリソースがオフラインになるちょうどのとき、人々が仕事から帰宅する夜の早い時間にピークを迎える「ダックカーブ」型になる傾向がある。そして人々は夜の間にEVを充電しがちだ。この需要に対応するために天然ガスのような化石燃料のリソースが増える。

その結果はどうなるか?温室効果ガスが出る。MIT(マサチューセッツ工科大学)の研究者らがEnvironmental Science and Technologyに発表した研究では、カリフォルニアの夜間のEV充電は、日中の充電より74%多く温室効果ガスを排出していることが示された(送電網によって違いはある。風が強い中西部やテキサス州では、風は夜強く吹く傾向にあるために夜間のEV充電は最も理に適っている)。

ChargePointプログラムは日中利用できるたっぷりとある再生可能リソースのメリットを生かし、その過程での温室効果ガス排出を削減するのが狙いだ。参加する顧客はBMWのChargeForwardモバイルアプリで充電の好みと出発時間を入力する。BMWはまた、顧客のロケーションに基づく再生可能エネルギーの可用性など、送電網についてリアルタイムの情報を受け取る。この情報を理想的な充電時間帯の算出に使い、結果を自動的に車両に送る。顧客はアプリを通じていつでも充電シフトのオプトアウトができる。

カリフォルニア州は野心的なクリーンエネルギー目標を追求していることで知られている。そこには、2045年までに100%再生可能で二酸化炭素排出ゼロの電気を達成するという画期的な目標を法律に成文化するというものが含まれる。また、2030年までにEVを500万台にするという目標も掲げている。同州では交通が最大の温室効果ガス排出源であることを考えれば、そうした目標の設定は驚きではない。

BMWとPG&Eは、EVが送電網に電気を供給できるようにする車両から送電網へのテクノロジーを開発するためにラボで協業もする。そうした双方向の給電機能では、非常事態の場合や、分散する小型発電所が送電網のバランスを終日とれるようにするのに、EVが大きなバックアップ発電機として使われるようになるかもしれない。

ChargeForwardプログラムの第3段階は2021年4月中旬に始まり、2023年3月まで続く。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

BMWが同社初の完全電気駆動セダン「i4」を公開、航続距離は最長590km

BMWは、2025年までに25車種の電動モデルを、そのラインナップに揃える計画だ。2021年は完全電気自動車(内燃エンジンを搭載せずバッテリーとモーターのみで走行する自動車)のSUV「iX」4ドアセダンの「i4」を発売し、その方向に向けていくつかステップを踏み出すことになっている。このドイツ車メーカーは現地時間3月17日、まずは同社初の完全電動セダンとなるi4の外観を公開し、併せてその予定されているスペックを少しだけ明らかにした。

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i4には何種類かのグレードが用意されるというが、最上級モデルの最高出力は390kW(530ps)で、停止状態から100km/hの速度まで約4秒で加速するという。

一度の充電で走行可能な航続距離は、欧州のWLTPモードで最長590kmまたは米国環境保護庁基準で最長300マイル(約482.8km)となることを、BMWは約束している。ロサンゼルスからラスベガスまで十分行ける距離だ。この航続距離はiXと同等だが、パワーはi4の方がiXをやや上回る。Tesla(テスラ)や他の競合モデルと比べたら短いが、同じ完全電気自動車のPorsche Taycan(ポルシェ・タイカン)やAudi e-tron(アウディ e-tron)を凌ぐ可能性は高い(両モデルともWLTPモードで500km以下)。

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「スポーティな外観、クラス最高のドライビング・ダイナミクス、そしてゼロ・ローカル・エミッションを備えたBMW i4は、真のBMWです。BMWブランドの心臓部は、今や電気のみで鼓動するようになりました」と、BMW AGの取締役会メンバーであり、顧客・ブランド・販売部門を担当するPieter Nota(ピーテル・ノタ)氏は述べている。

現時点でi4の価格や詳細なスペックはわかっていない。発売は2021年後半の予定なので、夏頃にはもっと詳しい情報が明らかになるだろう。

「iXは目的に合わせて作られたクルマであり、壮観な、完全に新しいBMW Xシリーズの製品です」と、BMWの開発責任者であるFrank Weber(フランク・ウェーバー)氏は、今週初めのプレスイベントで語っていた。「しかし、人々が待ち望んでいるのは、完全な電気自動車のスポーツ・セダンをBMWが発売することです。【略】そしてi4には、BMW製の本物のスポーティセダンを、完全な電気駆動で実現するために必要なものが、すべて揃っています」。

実際、BMW初の完全電気自動車だった少々風変わりな「i3」とは異なり、i4は標準的な4ドアセダンだ(i3とは異なり、本物の後部座席用ドアを備えている)。これは、既存の4シリーズの精神を受け継ぐBMWのスポーティでなおかつ車内が広々とした電気自動車を求めている顧客に歓迎されるだろう。

BMWはiDrive(アイドライブ)オペレーティングシステムのバージョン8も発表した。この次世代のインフォテインメント・システムには、2枚の曲面ディスプレイを組み合わせた新しいダッシュボードレイアウトとビジュアルデザインが採用される。新型iDriveは、i4とiXに搭載されてデビューする予定だ。

関連記事:BMWが曲面ディスプレイを採用する次世代版「iDrive」インフォテインメントシステムを公開

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タグ:BMW電気自動車

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

BMWが曲面ディスプレイを採用する次世代版「iDrive」インフォテインメントシステムを公開

現代のクルマでは、ダッシュボードの中央にフォトフレームのような独立したディスプレイを設置するのがデフォルトのようになっている。しかし、BMWは次世代の「iDrive(アイドライブ)8」システムで、このデザイン言語から脱却し、中央のディスプレイをコクピット全体に拡大した「BMW Curved Display(BMWカーブド・ディスプレイ)」と呼ばれるアイデアで、次の段階に進むことを明らかにした。ドライバーの眼前に広がるスクリーンは、実際には12.3インチのインフォメーションディスプレイと14.9インチのコントロールディスプレイを組み合わせたものだが、まるで1枚の曲面ディスプレイのように見える。BMWはそれを「ほとんど浮いているように見える」と表現している。

この新しいカーブドディスプレイを採用した第8世代のiDriveシステムは、2021年後半に発売予定の新型電気自動車「iX」と「i4」に搭載される。

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BMWは、基盤となる技術スタックの詳細についてはまだ公開していないものの、この新型システムでは従来の20~30倍のデータを処理できると述べている。BMWの開発責任者であるFrank Weber(フランク・ウェーバー)氏は、米国時間3月15日に行われたプレス会談で、技術的詳細を7月以降に発表する予定だと語った。

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同社は2020年11月にiXを発表した際に、この新しいディスプレイが写っている車内の画像を公開したが、当時は新世代のiDriveシステムについて詳細を明らかにしなった。その核となるのは、当然のことながら、ユーザーインターフェースの全面的な刷新だ。例えば、ドライバーはさまざまなレイアウトを選択できるようになる。標準の「Drive(ドライブ)」レイアウトでは「インフォメーションディスプレイの中央に動的に変化するエリアを設け、個別に選択可能な情報を表示する」ことができる。他に「極めてダイナミックな運転をする状況」に合わせてデザインされた「Focus(フォーカス)」レイアウトや、運転に関する情報を最小限に抑え、メディアソースなどアプリのウィジェットを多く表示する「Gallery(ギャラリー)」レイアウトが用意されている。3つのレイアウトのどれを選んでいても、気を逸らす表示は消して落ち着いて運転に集中したくなったら「Calm(カーム)」モードに切り替えれば、インフォメーションディスプレイの中央に走行速度のみをデジタルで表示し、他にはほぼ何も表示されない状態にすることもできる。

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「My Modes(マイモード)」と呼ばれるドライビングモードも「Efficient(エフィシェント)」「Sport(スポーツ)」「Personal(パーソナル)」の3つから選択可能。パワーユニットのスロットル特性、ステアリング特性、シャシーの設定など、走りの核となる車両の設定やオーディオの設定を変更することができる。

また、おそらく車内で最も頻繁に使用されるアプリケーションである地図についても、3つの異なるモード(アダプティブ、縮小、拡大)が用意されている。これらはすべて、ドライバー自身がどの程度の情報を見たいかを決められるようにするべきだという基本的な理念に基づいている。

個人の好みに合わせてパーソナライズできる多くのオプションも用意されており、ウェーバー氏もそれを認めているものの、BMWはドライバーに負担をかけないように使いやすくデザインしたと同氏は主張している。多くのドライバーも実際にこの機能を望んでいるという。

「中国で我々のシステムをテストすると、パーソナライズできる機能はいくら用意しても足りないほど、同国の人々はほとんどすべてをパーソナライズしたがります」と、ウェーバー氏は説明する。「その一方で、『私はただクルマを運転したいだけで、そんなものは見たくない』という人もいます。そこで私たちはMy Modesという機能を搭載し、表面上は非常にシンプルにまとめました。My Modesのボタンを押すと、 Sport、Efficient、Personalという3種類のモードに切り替わります。これによって『非常に整理されたものを求めるか』あるいは『すべてをできるだけパーソナライズしたいか』を簡単に決めることができます。このシステムは非常に巧妙な仕組みを備えています。それでいて、非常にシンプルな選択肢も用意されています」。

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パーソナライゼーションといえば、BMWはパーソナライズされた設定をスマートフォン上の新しい「My BMW」アプリに保存する「BMW ID」という新しいシステムも採用する。

今度のアップデートで、BMWは数年前にTechCrunch Disruptで公開したBMW Intelligent Personal Assistant(BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント)の次世代版も導入する。Microsoft(マイクロソフト)のAzure Cognitive Services(アジュール・コグニティブ・サービス)の上に構築されたこの改良版車載アシスタントは、より自然な対話を通じてドライバーとやり取りできるだけでなく、BMWは音声認識に加えて多くの視覚系コンポーネントを搭載することで、このアシスタントシステムにジャスチャー認識機能も統合させた。これがどのように機能するかは、実際に見てみないとわからない。現時点でBMWは、これらの機能に関して多くを明らかにしていない。

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「人と人とのコミュニケーションでは、多くの情報が非言語で伝達されます」と、同社は説明する。「そこで、BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタントでは、視覚的な表現により重点を置いた改良を施しました。この新しい視覚化アプローチは、大きさと明るさのレベルが異なる光の球体によって、アシスタントに空間認識と新たな表現方法を与えました。この視覚的なイメージは、焦点とジャスチャーによる動きが明確にわかる『顔』にもなっています」と、BMWは述べている。

現行の第7世代iDriveシステムと同様、この新しいオペレーションシステムは、車両に内蔵されたSIMカードと携帯電話通信網(iXでは最大5G)またはMy BMWアプリを介した無線通信アップデートに対応する。

iDrive 7を搭載する現行モデルも、継続してアップデートが行われ、次世代のiDrive 8から移植可能な一部の新機能が搭載される予定があることを、ウェーバー氏は指摘した。

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「スマートフォンの世界と少し似ていますね」と、ウェーバー氏はいう。「iDrive 8の興味深い新たな機能のうち、iDrive 7に移植可能なものは、すべてiDrive 7にも採用されます。しかし、携帯電話の特定の機能のように、そのすべてが前世代でも利用可能というわけではありません。多くの機能が移植できますが、すべての機能ではありません。しかし確かに、前世代のアップデートには引き続き取り組んでいきます。それをや止めることはありません」。

なお、これは余談だが、ウェーバー氏は一部の自動車メーカーで生産が遅れる原因となっている現在のチップ不足についても言及した。BMWではクリスマス頃から「1日ごとに生産台数を守るように奮闘している」が、まだ1日も生産を休止したことはないという。今後の見通しについては明言しようとしなかったものの、BMWでは技術面における代替案の開発に着手しているという。「これまでのところ、当社では実際にパイプラインを調整することができているので、現時点では生産を停止させる必要はありませんでした」と、ウェーバー氏は語った。

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

持続可能な自動車製造を目指すBMWが二酸化炭素を排出しない製鉄技術を開発したBoston Metalに投資

Boston Metal(ボストン・メタル)が開発した二酸化炭素を排出しない鉄鋼生産技術を支援する投資家グループに、BMWが加わった。

ボストンを拠点とするこのスタートアップ企業は、TechCrunchでも報じたように、2021年初めに5000万ドル(約54億5000万円)の資金調達を目標としていたが、同社の関係筋によると、BMWが加わったことでこのラウンドは終了したとのこと。

関連記事:ビル・ゲイツ氏が支援するBoston Metalが金属産業の脱炭素化を目指し51.6億円調達

自動車メーカーの投資部門であるBMW iVentures(BMW iベンチャーズ)の支援を受けることで、Boston Metalはより持続可能な製造方法を大規模に求める企業と関係を築くことになる。例えば、欧州にあるBMWグループのプレス工場では、年間50万トンを超える鉄鋼を加工しているという。

「当社は、サプライヤーネットワークにおいて、生産時のCO2排出量が最も多い原材料や部品を体系的に特定しています」と、BMW AGの取締役会メンバーであり、購買およびサプライヤーネットワークを担当するAndreas Wendt(アンドレアス・ヴェント)博士は、声明の中で述べている。「鉄鋼もその1つですが、自動車の生産には欠かせません。そこで私たちは、鉄鋼のサプライチェーンにおけるCO2排出量を継続的に削減することを目指しています。2030年までに、CO2排出量を現在よりも約200万トン削減する必要があります」。

従来の鉄鋼生産では、二酸化炭素を排出する高炉が必要だが、Boston Metalによると、同社が開発した方法では、電気分解セルで鉄鋼に加工される銑鉄を生産することができるという。

Bill Gates(ビル・ゲイツ)氏が率いるBreakthrough Energy Ventures(ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ)をはじめとする既存の戦略的・財務的投資家とともに、BMWは業界に莫大な影響力を持つ企業パートナーとしてこの投資家グループに加わり、今回の資金調達プロセスを締めくくることになった。

「当社の投資家は、上流の鉱山・鉄鉱石会社から下流の最終的な顧客まで、鉄鋼のバリューチェーン全体に及んでおり、高品質の鉄鋼を競争力のあるコストで大規模に生産できるBoston Metalの革新的なプロセスを評価してくれています」と、最高経営責任者で創業者のTadeu Carneiro.(タデウ・カルネイロ)氏は述べている。

カテゴリー:EnviroTech
タグ:BMW二酸化炭素Boston Metal資金調達環境問題投資持続可能性

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

BMWが次世代「iDrive」のインフォテインメントシステムを先行公開

BMWは米国時間1月11日、CES 2021で「iDrive(アイドライブ)」システムの未来を我々に初めて垣間見せてくれた。iDriveは、2001年に登場した4代目「7シリーズ」で初めて採用されたBMWのインフォテインメントシステム。今回の発表では、その20年におよぶ歴史を振り返るなど、主として過去に焦点を当てているが、近々発売される「iX」の巨大なディスプレイで正式デビューする新システムについても、これまでよりもう少し詳しい情報と画像が明らかにされた。

ひと目でわかるのは、リフレッシュされてカラフルになったディスプレイのデザインだ。BMWが用意した資料を見ると、全体としては馴染みがあるレイアウトを踏襲しているため、現在BMWに乗っているドライバーは慣れるまでそれほど長い時間を要することはないだろう。

BMWは最近のアップデートで独自のパーソナル音声アシスタントジェスチャーコントロールを導入しているものの、センターコンソールに備わるiDriveのノブがなくなるわけではない。とはいえ、デザインの変更もいくらか施されているようだ。しかし、明らかにBMWは、今すぐ物理的な操作装置をなくすつもりはない。

画像クレジット:BMW

このアップデートの背後にある全体的な哲学は「モビリティ体験をより安全に、より快適に、より便利に、より多彩に」するために、コネクテッドカーの可能性をより活用できるシステムを提供することだと、BMWは述べている。

ここで論点となるのは、今やクルマは、無数のセンサーとコネクティビティのおかげで、ドライバーよりもはるかに多くの情報にアクセスできるようになったということだ。それが新しいiDriveのデザインに影響を与えているとBMWはいうが、まだ詳細を発表する段階には至っていないらしい。しかし、BMWが公開した資料を見る限りでは、全体的なレイアウトはどことなく見覚えがあるものなので、BMWの現行モデルに乗っている人であれば、すぐに使い方を習得できるだろう。

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「次世代のBMW iDriveは、急速に増大しているBMWとドライバーの関係を新たなレベルに引き上げます」と、同社はこの日の発表で述べている。「この新しいシステムは、アナログ技術とデジタル技術の間を巧妙につなぐ架け橋となります。そしてこれは、車内で利用可能な機能の数とその複雑さがますます増加する中、新たなパラダイムシフトの到来を告げるものです」。

関連記事:BMWが次世代電気自動車のフラグシップ「BMW iX」を発表

カテゴリー:モビリティ
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(翻訳:TechCrunch Japan)

BMWが次世代電気自動車のフラグシップ「BMW iX」を発表

米国時間11月11日にバーチャルで開催されたBMWのNextGen 2020イベントで、同社はBMW iXを発表した。これまでiNextと呼ばれていた新しい純電気自動車のフラグシップだ。2021年末に発売開始される。BMWの第五世代eDriveg技術を採用したiXは、外観が一新され、キドニーグリルのデザインも新しくなったが、サイズは現行のX5やX6 SUVと同等だ。BMWでは、航続距離は300マイル(約483km)、0-60マイル毎時加速は5秒を下回ると公言している。

iXの価格に関する発表はまだない。2020年の初め(BMWBLOG記事)時点での噂では、10万ドル(約1050万円)近いとされていた。

 

2021年末までには、100万台以上の電気自動車を公道に走らせると同社は話している。現在は、ヨーロッパで登録されているBMWとMINIの全車種のおよそ13%が純電気自動車かプラグインハイブリッドだ。その割合は、2030年までには50%に増えると予想される。

画像クレジット:BMW

来年、2021年のBMWのラインナップには、この他の電気自動車も数多く加わることになっているが、目玉はなんといってもiXだ。次世代のeDrive(イードライブ)システムは、2021年発売予定のi4にも採用される。またBMWでは、5シリーズの車両を使って最大出力720英馬力(日本式では730馬力)という3種類の新型モーターの実験を行っている(さすが、性能と豪華さの両立で名を上げたメーカーだけのことはある)。

画像クレジット:BMW

最大200kWの交流急速充電で、10%から80%までの充電にかかる時間はおよそ40分間。高速充電ステーションで10分間で充電できる最大量は、およそ75マイル(120km)分と余裕がある。とはいえ、同じ充電方式の車との差はあまりない。またTesla(テスラ)V3 Supercharging(スーパーチャージング)を利用すれば、充電時間は少し短くなるとのことだ。そこでは、他社製の車なら200kW以上での充電も可能になる。

BMWの電気自動車のフラグシップという他に、iNext(つまりiX)は、当然のことながら、同社の革新的な最新テクノロジーのショーケースでもある。BMWはiNextコンセプトカー(未訳記事)を何度も作り直し、最新テクノロジーを次世代自動車に組み込む最良の方法を模索してきたことを考えれば、まったく驚くには当たらないことだ。

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iXの場合、現在期待できるあらゆる標準的なドライブアシストシステム(詳細は未発表)、ヘッドアップディスプレイ、12.3インチのデジタルメーターディスプレイと14.9インチのコントロール用ディスプレイを含む大型スクリーンが搭載されている。だが、最も興味を惹くのは、同社が「Shy tech」(シャイテック、控えめな技術)と表現する哲学だ。

「シャイテックとは、普段はほとんど後ろに隠れていて、必要なときにだけ現れる技術のことをいいます」と同社は本日の発表会で話していた。「車に乗り込んだときに現れる機能は、電気式のドアロックです。インテリアは、5つのシートに座った人たち全員を豪華なラウンジスタイルの雰囲気で歓迎し、車の中の新しい過ごし方を楽しむための空間を提供します」。

通常は、ほとんどのユーザーインターフェイスは姿を消し、ドライバーが運転に集中できるようになる。

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いずれ、自動運転車の中でドライバーもくつろげるようにしたいという考えは、BMWも表明している。そんな未来はまだ実現されていないため、BMWはドライブアシスタントシステムについて詳しい説明はしていないが、あの車内のセンタートンネルを排除できたなら、もっと「広々ゆったりとした感覚」が確保でき、「ラウンジのような雰囲気と快適な長距離移動をインテリアによって」提供できるようになると主張している。

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iXはさまざまな面において電動化に向けた現在のBMWが抱く野心の理想型であり、他社と違い開発の多くを社内で行っているという点は注目に値する。ドイツ・ディンゴルフィングの工場もしかりだ。さらに同社は本日、独自のバッテリーセルを開発し、それを製造するための新しいパイロット工場をミュンヘンの近くに2022年にオープンすると発表した。「このパイロット工場でBMWは、電気駆動系の全工程を自社でカバーする最初の自動車メーカーになります」とBMWは話していた。

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5G対応でなければ、重要な技術発表にはなっていなかっただろう。実際、iXには5G通信機能が内蔵される。そのためiXは、最初ではないにしても、5Gに対応した量産車としては最初の仲間に入る。つまり理論的には、広帯域幅で遅延の少ない通信がBMWクラウドとの間で実現するということだ。私たちは、このところ発表された新型スマートフォンから、5Gが単なるバズワードではなく、世の中の仕組みを変える美術であることを知った。自動車にとってそれは、C-V2X(セルラー式の自動車とすべてのものとの通信)ソリューションの実現に寄与すると思われる点で、さらに大きな意味を持つ。これは、モバイルネットワークを使うことなく、自動車同士、さらに近くのスマートフォンとの通信を可能にするものだ。

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カテゴリー:モビリティ
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(翻訳:金井哲夫)

BMWは5シリーズセダンとX1 SUVの全電動車を販売へ

BMWは、コンパクトSUVのX1と、5シリーズの全電動バージョンを販売すると発表した。2023年までに25車種の電動車をポートフォリオに加えるという同社の計画の一環だ。

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BMWは、全電動のX1や5シリーズを正確にいつ発売するのかは明らかにしてない。TechCrunchでは回答が得られ次第、記事を更新する予定だ。今回の全電動のドライブトレインは、BMW X1およびBMW 5シリーズの購入者にとって、4種類のオプションのうちの1つとなる。他の3つは、プラグインハイブリッドと、48Vのマイルドハイブリッド付きのディーゼル、同様のガソリン車となる。

今回の2台は、拡大しつつあるBMWの電動車ポートフォリオに加わる最新のものということになる。2020年の初め、同社はフラグシップのセダン、7シリーズにも全電動のドライブトレインを提供することを明らかにしていた。

BMWではこれらの25車種の「電化」モデルのうち、実走車ベースで半分は2023年までに完全電動車になるとしている。ここでいう電化という表現は、ハイブリッドとプラグインのハイブリッドも含んでいる。同社の長期的な目標は、2030年までに700万台を超えるBMWグループの電化された車両を、実際に路上に配備すること。BMWでは、そのうちの3分の2の車両に、完全電動のドライブトレインを搭載したいという意向を示してきた。

また同社は、2021年末までにBMW i3、ミニクーパーSE、BMW iX3、BMW iNEXT、BMW i4という5車種の電気自動車を市場に投入する予定だ。このうちi3は、広くEV業界にも知れ渡った名前だろう。しかし、他の車はそれほど知られているとはいえない。ミニクーパーSEは、i3と同じモーターを搭載しており、容量が32.6kWhのバッテリーを備えて、EPAの定格で110マイル(約177km)の航続距離を実現している。運転が楽しい都市向け通勤車という位置づけだ。

X3ベースのiX3は、中国で製造されている電気クロスオーバー車だ。米国では販売しないが、2021年前半に中国で発売する予定となっている。

BMW i4は全電動の4ドアグランクーペで、EPA基準の航続距離は推定270マイル(約435km)、530psを発生する。2021年には生産を開始する予定だ。iNEXTは、BMWのEV車のフラグシップとなるべきもので、やはり2021年には生産を開始する予定としている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)