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オーガニック農作物のC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を提供するビビッドガーデン。同社は2月8日、エウレカ創業者の赤坂優氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、アカツキ代表取締役の塩田元規氏ほか1名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額4000万円を調達したことを明らかにした。

ビビッドガーデンは2016年11月の設立で、外部からの資金調達は今回が初めて。調達した資金を基に人材採用やサービスの改善、拡張を進めていく方針。その一環として、本日よりユーザーの好みに合ったオーガニック野菜を定期的に届ける「食べチョクコンシェルジュ」の提供も始めている。

正式リリースから2ヶ月で登録農家が100件に

食べチョクについては2017年8月の正式リリース時にも紹介したが、同社の基準をクリアしたオーガニック農家のみが掲載されたマーケットプレイス。ユーザーと農家を直接つなぐC2Cのモデルだ。

農薬や肥料を使っていない生産物が、鮮度の高い状態で自宅に届く（最短で24時間以内）ことが特徴。時にはスーパーではあまり手に入らないような、珍しい野菜を購入できるという利点もある。

8月時点で60件ほどだった登録農家数は、メディア掲載や農家間の口コミの効果もあり2ヶ月で約100件まで増加した。

ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元里奈氏によると、農家にとって食べチョクは「自分たちのこだわりをしっかりと理解してもらった上で販売できる、専用のホームページ」のような位置づけだという。新しい販路になりえるだけでなく、顧客と直接コミュニケーションをとれることをメリットに感じる農家が多いそうだ。

また中には野菜作りは得意でも、商品設計やマーケティングが苦手な人もいる。そこは食べチョクが商品の文言や紹介の仕方を細かくサポート。「風邪予防」などサイト全体で特集パッケージを組み、該当する農家を複数紹介することもやっているという。

秋元氏の実家は以前から農業を営んでいたものの、市場出荷のみで経営を維持することが難しくなり、遊休農地に。小規模農家の販路拡大という課題解決に向けてスタートしたのが食べチョクだ。ただ秋元氏自身がDeNAを経て企業していることをはじめ、チームや今回の投資家陣はIT業界のメンバーが中心。サービス設計や細かい施策などにはそのカラーも反映されている。

ユーザーの好みに合わせて最適な野菜が届く新サービス

一方ユーザー側についても、首都圏エリアで小さな子どもを持つ30代の主婦を中心に利用者が増加。特にリピート率が50%と予想より高い数字になっているという（新たにリリースする定期購入サービスなどを通して、この数値はさらに改善できる余地があるそう）。

「（小さい子は）食べ物の影響が出やすいため、食材に気を使う親御さんが多い。オーガニックということに加え、生産者の顔が見え直接やりとりできる点も安心につながる。他と比べて必ずしも安いわけではなくても、作り手から直接買いたいというニーズがあることがわかった」（秋元氏）

たとえば毎週土日に青山で開催されるファーマーズマーケットには約1万人が集まり、農家を含む生産者と消費者が直接やりとりしながら盛り上がるという。秋元氏いわく、食べチョクは「青山ファーマーズマーケットのオンライン版」のイメージに近いそうだ。

ただ農家や品数が増えるにしたがって、ユーザーからは「何を選んだらいいのかわからない」という声も届くようになった。そんな悩みを解決するためにリリースしたのが、食べチョクコンシェルジュだ。

同サービスでは最初にユーザーが食材の好き嫌いや、オーガニック志向性などを登録して注文する。するとその情報に合わせて最適な農家を運営側で選定し、農作物が届く。届いた作物の感想を送ることで、次回以降さらに好みにあったものが配送されるという「定期購入型」のオーダーメイドサービスだ。

プランはSプラン（税込、送料込みで月額2980円）、Mプラン（同3980円）、Lプラン（同4980円）の3つを用意。今回のサービスでは毎回農家を固定しない形をとるが、今後はAmazonの定期便のように、特定の農家から定期購入できる仕組みも検討するという。

農家にファンがつく“コミュニティ”目指す

秋元氏によると現在の食べチョクは「いろいろなテストを繰り返し、ノウハウを貯めている」フェーズ。そこで培ったナレッジを農家に提供したり、サービスの改善に活かしたりすることで、このプラットフォームを広げていく方針だ。

「将来的に目指しているのは、ECサイトではなくて農家と消費者がつながるコミュニティ。生産者に直接ファンがつくような場所を目指したい」（秋元氏）

たとえば今後は食材だけでなく、食べ方の提案を一緒にすることなども考えているという。現在でも中には自作のレシピを同封している農家もあり、ユーザーからの評判もいいそう。野菜の味を活かした食べ方を伝えることは、双方にとって大きなメリットがある。

ちょうど1月にクックパッドが運営するアクセラレータープログラムに採択されたこともあり、新たな取り組みを検討しているという。

「とはいえ（コミュニティの実現に向けては）超えなければいけない障壁もまだ多い。ITに慣れている農家ばかりではないので、まずはどんな人でも気軽にWebで発信できるような仕組みを整えていく必要がある。生産者と消費者の距離感が近づくような方向で、サービスを大きくしていきたい」（秋元氏）

2014年4月にリリースされた、遊休スペースをシェアできるプラットフォーム「スペースマーケット」。お寺や古民家、映画館や個人の住宅まで多様なスペースをレンタルし、会議や撮影、イベントなどに利用できるというユニークなサービスだ。

現在取り扱いスペースは1万2000件を超え、月間で数千件のイベントを生み出すプラットフォームになったスペースマーケット。同サービスではさらなる満足度向上を図るため、10月24日より「ポイント機能」と「直前割引サービス」をスタートした。

リピート利用が前年比で360%増加、継続者増やす新機能リリース

スペースマーケットのユーザー数は対前年比で約300％増加しているが、なかでも順調に伸びているのがリピートユーザーだ。会議や撮影などの法人利用に加えパーティーなどの個人利用も増え、リピート利用が対前年比で約360%増加しているという（3ヶ月以内に2回以上利用したユーザー数）。

リピーターが多いのは会議利用のほか、開発合宿や経営会議など社外で行うオフサイトミーティング、プロモーション素材の撮影、フリーランスのセミナーなど。スペースマーケット企画ディレクション室の堀田遼人氏によると、用途や活用する企業の幅も広がってきているそうだ。

「オフサイトミーティングではこれまでベンチャー企業の利用が多かったが、最近では大企業の利用も増えている。ミーティングをした後でそのままバーベキューをするなど、1日合宿で使えるスペースが人気だ。また専用の撮影スタジオの代わりにスペースマーケットに登録された住宅をレンタルして、動画・写真撮影を行う事例も増えてきている」（堀田氏）

今後さらに継続利用を増やす目的で、スペースマーケットでは新たにポイント機能と直前割引サービスを始める。ポイント機能はスペース利用額の3%がすべてのゲストに付与され、1ポイント1円換算で利用できる仕組み。直前割引は利用日の直前5日間に予約した場合に割引が適用されるというものだ（割引率はスペースごとに異なるが、10%以上になるという）。

スペースマーケットでは以前から一部のスペースを対象に、ホストの承認なしに即時予約できる「今すぐ予約」機能を提供。多くの反響があり利用数の増加に繋がったこともあり、直前割引サービスの開始に至ったという。

また法人利用を増やすべく11月からは法人専用アカウントもリリースする。後払いやコーポレートカードによる決済に対応し経費精算の負担を削減するほか、法人ごとに社員の予約を一元管理できることで使いやすさの向上を図る。

蓄積した資産も活用しながら、法人顧客数の拡大へ

機能追加に加え、スペースマーケットでは蓄積してきた資産を活用した企業のマーケティング支援事業「Memorable Moment Creations」や、空きスペースの再生プロデュース事業も始めている。

「企業が一方的に価値観を発信するのではなく、ユーザーと一緒にストーリーを作っていく『共創』が今のマーケティングのトレンド。スペースマーケットでは記憶に残るスペースに加え、これまで蓄積してきたイベントのナレッジを活用してイベントのサポートを行っていく」（スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏）

どこで、いつ、どんなイベントが開催されるのか。スペースマーケットにはイベント開催者が気になるデータが蓄積されてきた。たとえばハロウィンなどプライベートのパーティー会場として活用される事例も増えてきているそうで、トレンドを踏まえて企業のマーケティング支援をできるのが強みだという。

空きスペースの再生プロデュース事業についても、不動産は保有しているがどのように運用するのがいいかわからないオーナーのスペース再生をサポートするというもの。これまでも「fika」というブランドで自社プロデュースのスペースを提供していたが、それを本格化する形でスペースの企画から運用までを行う。第一弾として大手不動産投資会社と提携し、池袋の地下空間をリノベーションしたFICTION池袋を10月にオープンしている。

引き続きスペースマーケットでは個人・法人双方に向けた施策を行っていく方針だが、特に重要視する指標のひとつとして、重松氏は「法人の会員数や顧客数」をあげる。プラットフォームの改善をしながら、イベントやスペースのマーケティング、プロデュースといった事業を強化し、法人顧客の拡大を目指していくという。

「このサービスを運営していると、働き方や遊び方の価値観が急速に変わってきていることを実感する。3年前だと少し早かった動きがちょうど普及してきたタイミング。自社でも事例を積極的に発信しながら、働き方や時間の使い方に関する価値観の変遷も伝えていきたい」（重松氏）

スペースマーケットでは2017年6月に成立した​民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づき、宿泊事業に本格参入することも9月に発表している。民泊事業も含め、今後の同社の動向が気になるところだ。

東京・根津に店舗を持ち、都内に宮崎県産の野菜をデリバリーするベジオベジコ、農家・生産者とレストランの直接取引を実現するプラネット・テーブルなど、テクノロジーで農作物の消費や流通のあり方を変えるスタートアップが続々生まれているが、今回紹介するのは、個人の消費者と農家をマッチングするサービスだ。ビビッドガーデンは8月17日、オーガニック農作物の生産者と消費者をマッチングするマーケットプレイス「食べチョク」を正式リリースした。

食べチョクは、同社が設定した基準を満たしたオーガニック農家が出品者となり、自らが手がける農作物を1箱から出品、販売できるサービス。ユーザーがサイト上から農作物を購入すると、中間業者を入れることなく農家がすぐに直送するというもの。農家の月間手数料は無料で、リスクなく参加できることから、問い合わせも増えているという。正式サービスローンチ時には計60のオーガニック農家が出品者として登録する。

5月にベータ版としてサービスをオープン。ノンプロモーションながら、口コミを中心にユーザーを増やしているという。今回、ベータ版でのユーザーの声をもとにサイトを改修。出品する商品についても「BBQセット」「珍しい果物セット」といったように、ユーザーの用途に合わせたパッケージを農家と協力して作っているという。「ベータ版のユーザーからは、『おいしかったのでギフトとして友人に送りたい』『夏のBBQなど、イベントに向けて購入したい』という声が多くあったため、カテゴリで商品を探せるようにしている」（ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元里奈氏）。また、農作物に痛みや不備があった際の補償制度も用意。出品システムも改良し、農家の負担を削減しているという。

ビビッドガーデン代表の秋元氏の実家は、もともと農家を営んでいたが、市場出荷のみでのビジネスを継続することが難しく、現在では遊休農地となっているのだという。そこで、同じ悩みを抱える生産者の力になりたいという思いから、小規模農家の販路拡大を支援すべく食べチョクを立ち上げたと語る。

今後は正式リリースにあわせて、プロモーションも展開する。まずは二子玉川エリアを中心に、リアルイベントなども展開。年内にもユーザー数を数千人規模に、農家を100件規模に拡大することを目指す。「農家も数ではなく質を高めつつ、サービスを広げていく」（秋元氏）

メルカリが、2月17日付けでフリマアプリ「スマオク」を運営するザワットの発行済全株式を取得し完全子会社化したことを明らかにした。金額等は非公開。

スマオクは、中古ブランド品に特化したスマオクはブランド品に特化したスマートフォン向けのオークションサービスとしてスタート。現在ではブランド品からアニメグッズまで幅広いアイテムを取り扱うフリマアプリとなっている。毎晩21時には、リアルタイム通信での「フラッシュオークション」を行っており、人気を博しているという。

メルカリでは今回の子会社化により、「Eコマース分野におけるC2C事業のさらなる発展・拡大に取り組んで行きます。両社それぞれの顧客基盤やノウハウを活かし、メルカリ及びスマオクの更なる発展と新しいサービスの創造を目指して参ります」とコメントしている。

ザワットは2011年の設立。同年12月には「○○を売りたい」「○○を買いたい」「○○について教えて欲しい」といった「お願い」を解決するC2Cサービスを「Wishscope」をリリースした（2016年8月にサービス終了）。2013年11月にはスマオクをリリースし、以後同事業に注力してきた。

メルカリによると、今後もザワットの代表取締役の原田大作氏をはじめとして全員がメルカリに参画。今後も同じメンバーでスマオクの運営を行うとしている。

クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を手がけるクラウドワークス。これまではおもに企業と個人を繋ぐためのプラットフォームを提供してきた同社だが、今度はCtoC、個人間取引の領域に進出する。同社はCtoC型で知識や経験を売買するマーケットプレイス「WoWme（ワオミー）」の提供を11月15日より開始する。サービスのローンチに向けて10月17日より11月10日までユーザーの事前登録を実施する。

WoWmeでは、ユーザーが自らのスキルや知識、経験をサービスとして出品し、それを他のユーザーが購入することができるという、いわばスキルのマーケットプレイスだ。クラウドワークスでは「これまで仕事にするには時間や心理的ハードルが高いと思われた個人が有する『ちょっとした特技や趣味』で収入を得る機会創出の実現を目指す」としている。

出品したサービスが売れた際にかかる販売手数料は当面無料。ただし電話を利用するようなサービス（占いや電話相談などのスキルを売るなど）の場合、1分50円のシステム利用料がかかる。またサービスの購入時には3％のシステム利用料が必要となる。また、事前登録期間内に出品登録を行えばサービスの価格を自由に設定可能だとしている。

CtoC型サービスのマーケットプレイスと言えば、「ココナラ」や「TimeTicket」といったサービスが先行している。このタイミングでの参入の理由について、クラウドワークス取締役副社長の成田修造氏に尋ねたところ、「競合を意識したというよりは、クラウドワークスの中で試行錯誤する中で出てきたサービス」だと語る。

「（2016年の）年明けに個人が自分のスキルを売りたいニーズがあるかを検証するため『お仕事メニュー』という機能を作ったが、1カ月で1万件超の出品があり、クラウドワークスにいるプロフェッショナル層が個人の得意を売り買いするというコンセプト自体に可能性があると感じたのがきっかけ。それを昇華させた」

「あくまでクラウドワークスのビジョンである『働き方革命』という文脈の中で、企業のデマンドサイド主導のプラットフォームではなく個人のサプライサイド主導のプラットフォームを作ろうという点に立脚している。（クラウドワークスと）アプローチは違えど個人の生き方・働き方を大きく変えていく可能性があり、両方とも総契約額100億円を超える事業に成長させたいと考えている」（成田氏）

前述のとおり、事前登録すれば出品の価格は自由に設定できることもあり、今後は高単価な商品を集めていく方針。また、さまざまなジャンルですでにプロとして活躍している個人などもオフィシャルパートナーとして参加を促していく。さらに当面販売手数料を無料にすることで、総契約額の拡大に努めるとしている。

ところでクラウドワークスの直近の決算（2016年9月期第3四半期決算、2015年10月〜2016年6月の累計）を見ると、営業収益は9億円、営業利益は4億3400万円の赤字、経常利益は4億3300万円の赤字、純利益は4億7700万円の赤字となっている。

プラットフォームサービスが好調なことから8月に上方修正を発表しているが、具体的な黒字化のスケジュールについては明言しておらず、決算資料に短期目標として「総契約額100億円（での黒字化）」という数字が掲げられているのみ。果たしてWoWmeの提供がこの目標にどう寄与するのか？

「今回の事業は（総契約額）100億円への影響度についてはそこまで大きく無いと考えている。むしろその先の年間1000億円単位を想定した上で必要な戦略として立ち上げた事業だ」（成田氏）

現役の写真家や映像クリエイターであっても、恐らく撮影機材が家でほこりかぶってしまっている期間が少しはあるだろう。同時に、他の写真家や映画製作者は機材のニーズを感じている。もしもこの状況に素晴らしいビジネスチャンスを見出したとしても、ShareGridがとっくの昔に手をつけてしまっている。同社はこの度、Archer GrayとMHS Capitalから100万ドルを調達し、テスト市場からの飛躍を目指している。

ShareGridは2015年のローンチ以降、ニューヨークとロサンゼルス、2箇所のテスト市場で、写真やビデオ関連の職についている人の生活を楽にしている。これまでの鋭敏なアーリーステージ投資で評判のMHSから大部分の資金を受け取り、メディア制作で有名なArcher Grayからも現金を調達したShareGridは、アメリカ中の新しい市場にサービスを展開していく予定だ。

「制作者として、私たちはShareGridのプラットフォームが解決しようとしている、機材レンタルの非効率性や課題を直接体験してきました」とArcher Gray Venturesのパートナー兼代表のVinay Singh氏は語った。

ShareGridのサイトには、現在金額にして1億ドル以上におよぶ機材が登録されており、1万2000人もの写真・映像クリエイターがメンバー登録している。

同社の主な強みは、他のシェアリングエコノミー系スタートアップの強みと近いものがある。機材の所有者は、眠っている機材の有効活用ができ、そこからお金を稼ぐことが出来る一方、借り手もその他の方法と比べて安い価格で機材を利用することができる。

資金調達以外にも、ShareGridは、貸し手と借り手が直接顔を合わせて機材の受け渡しができるShareGrid Hubと呼ばれる拠点についての発表を行っている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

 

本日、アンカーは新サービス「Repea（リペア）」をリリースした。Repeaは自動車整備工場の連絡先、取扱業務、得意分野などの情報を掲載し、現在地から最も近い整備工場を探したり、必要な整備内容から整備工場が見つけることができるサービスだ。このRepeaは、彼らがこれまで手掛けてきた中古車のC2Cマーケットプレイス「Ancar（アンカー）」で築いた整備工場のネットワークを新たな切り口で車のオーナーとつなぐサービスだ。今回Repeaの狙いについてアンカーの創業者で代表取締役を務める城一紘氏に話を聞いた。

Repeaについて説明する前に、まずアンカーの最初のサービス「Ancar」を紹介したい。Ancarは2015年9月からベータ版を提供している中古車のC2Cマーケットプレイスだ。Ancarの特徴は、車を掲載する前に、必ず整備工場で車の査定と点検を行うことだ。サービスの流れは次の通りだ。車を販売したいユーザーはAncarと提携する整備工場に車を持っていくと、そこでプロの査定士が車の査定し、法定12ヶ月点検を行う。Ancarは査定結果を元に出品推奨額を車のオーナーに提示し、最終的な出品価格が決まれば、車がAncarに出品される。車を買いたい人は、外装や内装の評価からパッと見では分からない内部のエンジン周り、電気装置、ブレーキ周りなどの評価も確認した上で購入を決定することができる。

通常の中古車流通では売り手から買い手に車が届くまでに買取店、オークション、販売店などを経由しているためコストがかさみ、最終的な買い手の購入金額が高くなっていると城氏は説明する。Ancarは売り手と買い手を直接つなぐことで、売り手はより高額で車を売却し、買い手は市場価格より安価な価格で車を購入することができるようにする。だが、それだけでは不十分と城氏は話す。「車は命を乗せるものであり、個人と個人をつなぐだけではダメで、安全であることが重要」と言う。そこでAncarは法定12ヶ月点検相当の点検を行い、その結果を開示することで個人が安心して中古車の購入を決められるようにしているという。通常の中古車売買では買い手が決まってからしか車の整備や点検が行われないと城氏は話す。それは購入されるか分からない車の点検にコストを割きたくないという販売側の心理があるからと指摘する。城氏は本来なら先に点検を行って、買い手はその結果を鑑みた上で購入を判断するのが適切と考え、Ancarでは先に査定と点検を行う仕組みを構築した。

Ancarは中古車の査定と点検体制を整えるために整備工場との提携を進めてきた。その結果、現在では200社以上の整備工場と提携し、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のカバー率は95%以上なのだという。これは車で15分圏内にAncarの提携整備工場にある計算だそうだ。今回ローンチした「Repea」では、整備工場と車のオーナーをつなげたい考えだ。整備工場と一口に言っても対応できる作業や得意な整備内容は異なると城氏は言う。だがこれまでそのような情報はインターネットでは得られなかったり、一般の人にとってどのような整備ができるかすぐには分からないことが多かった。Repeaでは、各整備工場の連絡先、対応できる整備内容などの情報をプロフィールにまとめ、地図に表示する。自動車を持つユーザーは、例えば車検に出す時や傷、不具合の整備を依頼したい時に、最寄りの整備工場や必要としている業務に対応できる整備工場を見つけたりすることができる。

修理や整備をディーラーに依頼するオーナーも多いだろうが、整備工場では高い技術を低価格で提供していることはあまりは知られていないと城氏は話す。Ancarでは車の売買でしか車のオーナーとの接点がなかったが、Repeaでは車のメンテナンスでより多くの車のオーナーと整備工場との接点を作りたい考えだ。車のオーナーにとって整備工場をより身近な存在にしたいと城氏は話す。今後、Repeaでは車のオーナーが傷や故障箇所をスマホで撮影して、整備工場に見積もりの依頼を送ることができるようにしたり、スマホアプリで決済を完結したりできるようなサービスにしていくことを考えているという。

城氏はアンカーを2015年1月に立ち上げ、同年4月にCAVから資金調達を行っている。城氏はGREEに勤めた経歴があるが、家業の整備業を継ぐために実家に戻ったという。そこで中古車流通の非効率性やIT化がほとんど進んでいない状況を目の当たりにし、ITを活用したサービスを考えたという。今後はAncarの海外展開も検討していると城氏は話す。ただ、途上国などでは長く安全に自動車を使うことができる環境が整っていないところも多いとし、その部分を補うためにも日本の中古車だけを海外に持って行くのではなく、整備技術も合わせて輸出できる形を考えていると話す。