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大企業の炭素排出量報告（カーボンレポーティング）を簡易化するPersefoniの創業者Kentaro Kawamori氏とJason Offerman氏は、炭素排出のエキスパートだ。

二人が働いていたオクラホマシティのエネルギー企業Chesapeake Energy Corp.は、石油や天然ガスの抽出をやっていたが、それらは世界最大の汚染源のひとつだ。

Kawamori氏は多彩なキャリアの持ち主で、これまでAccentureやInsight、SoftwareONE、Major League Gamingなどでそれぞれ2年ほど過ごし、その後Chesapeake Energyのチーフ・デジタル・オフィサー(CDO)に昇進、そこでOfferman氏に出会った。同社は当時、アメリカを石油と天然ガスの世界の覇者にすべく、健闘していた。

Offerman氏はKawamori氏に出会う前も同社に30年在籍して、現場のオペレーショとERPを担当していた。二人は一緒に社を去って起業家の道を選び、2019年の終わりごろRice Investment Groupと呼ばれる家族VCと出会った。

彼らのタイミングは、運が良かった。Chesapeake Energyはその後1年足らずで倒産した。しかしChesapeakeが苦境でもOffermanとKawamoriの両氏はPersofoniの創業に励み、1月に正規に法人を立ち上げた。

同社は企業に、ERPのソフトウェアに似たものを提供し、確立されたガイドラインに基づいて企業のカーボンレポーティングのスコープをセットアップして、その会社の排出プロフィールを見える化する。

同様のプロダクトを売り込む企業はこれまでもたくさんいたが、多くの顧客企業が環境の影響など無視できると信じているため、売り込みは、組織の惰性の克服に苦労した。しかし今日のような景況においては、企業が株式市場の流動性のために依存する大手の投資家たちにとって、そのような怠惰な態度はもはや受け入れられない。

PersefoniのCEOであるKawamori氏もこう言う: 「今では、機関投資家たちは企業が持続可能性に関する指標を必ず公表せよと迫っている」。

持続可能性に関連する数値の公表を企業に求めているのは、機関投資家だけではない。Kawamori氏の予想では、EUがプライバシーに関する必須事項をまとめたGDPRと同じような 必須的な規制を、炭素排出に関しても成立させるだろう、という。

同社を支える投資家は、8月18日の350万ドルのシードラウンドをリードしたRice Investment Groupと、それに参加したCarnrite Ventures、そして匿名希望のエンジェル投資家たちだ。Rice Investment Groupの共同創業者でパートナーのDaniel Rice氏は、かつてRice Energyの石油と天然ガス担当役員だったが、今回Persefoniの取締役会に加わった。

Persefoniがレポーティングに用いるのは標準的な測度で、そのソフトウェアは、それらの測度に対して同社が策定した基準に基づくレポーティングのみをサポートする。このような、あらかじめ項目の決まった自己報告的な仕組みによって、顧客企業が測定に関して十分な透明性を欠いたり、どのデータを含めるべきかよく分からない場合でも、必要最小限の情報開示を確保する。

Kawamori氏は声明でこう述べている: 「Persefoniが目指すのは、今どの企業でも財務報告がほぼ義務化されているように、将来はカーボンフットプリントの調査や報告を、どの企業にとっても当たり前のものにしたい。財務のためのERPシステムは何十年も前に財務データに関して標準化と義務化を普及させたが、炭素インベントリの管理とトランザクションに関しても、企業に対する同じニーズが育ちつつある」。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Nicole Poindexter（ニコール・ポインデクスター）氏がエネルギー効率にフォーカスしたスタートアップであるOpowerを、同社が上場してから数カ月後に辞めたとき、彼女にはまだ次の構想がなかった。

2014年当時の米国では、再生可能エネルギーの運動はまだ反対勢力が強かった。しかし同氏には、再生可能エネルギーの恩恵をアフリカに持ち込む機会だと考えていた。

「100％再生可能エネルギーだけのグリッド（送電網）を作ることは、当時の米国では解決可能な問題ではなかった。しかしアフリカに目を向けると、グリッドという資産はあまりないと聞いたので、このアイデアを試してみることができるかもしれないと思いました。市場調査をしてみると、電気のない生活がどういうものかを知り、人間のそんな状態は受け入れられないため自分で何かやってみようと考えた」と同氏はいう。

そして同氏は、SunEdisonの開発エンジニアで役員だったJoe Philip（ジョー・フィリップ）氏との知己を得て、2人でEnergicityを創業し、アフリカのいわゆるオフグリッド（大手電力会社の電力網に繋がっていない自給自足の電力網）のコミュニティに再生可能エネルギーのマイクログリッド（小規模な送電網）を作ろうと志した。

「彼は常に、太陽光発電を導入するための正しい方法はオフグリッドで行うことだと考えていた」と共同創業者についてポインデクスター氏は語っている。

Energicityでは、両氏が適切なコミュニティを見つけ、プロジェクトの開発やマイクログリッドの運用を行っている。これまでのところ同社のプロジェクトは、政府の補助事業への入札で勝ったものが多い。「最近はシード資金として325万ドル（約3億5000万円）を調達できたため、政府の補助事業への依存から卒業できる」とポインデクスター氏はいう。

「ベニンとシエラレオネでの譲歩は、私たちが勝ち取ったものです」と同氏は語る。「今後はもっと地域に根ざした成長をしたい。トラックを運転して地域社会に行き、『明かりが欲しい？』と問えば、答は必ずイエスだからだ」と続ける。

同社が構築しているマイクログリッドを効果的に運用するためには、システムのすべての側面をエンドツーエンドで再構築する必要があった。ソーラーパネルは既製品を使っているが、スマートメーターや監視と管理をサポートするソフトウェアスタックは自作だ。

「これまで、同社は800kW（キロワット）の電力を作ったが、年内には1.5MW（メガワット）に達したい」とポインデクスター氏はいう。

農村地域のためのマイクログリッドは、ガーナとシエラレオネとナイジェリアでは政府の補助事業だ。現在、36のコミュニティと23000人に電気を届けている。今後5年間で受益者人口100万人を目指しているが、それでもこの大陸が必要としている電化のごく一部にすぎない。

ガーナではBlack Star Energy、シエラレオネではPower Leoneという2つの政府補助事業でEnergicityはシエラレオネで向こう20年間10万人に電力を供給し、ガーナでは民間事業としては最大のミニグリッドを同社が運用する。

これまでEnergicityの開発資金は政府の補助金がほとんどだったが「今後は営業に力を入れ、政府補助以外の財務モデルでプロジェクトを立ち上げたい」と同氏。

例えば、カーボンオフセットはプロジェクトを開発するための魅力的な仕組みであり、資金を得るためのコストも安い。ポインデクスター氏は「出資と融資の両方を利用しており、多くのプロジェクトが英国や国連などの援助機関から資金を得ている」と説明する。同社は電力の利用者から料金を徴収しているが、基本的な電化と携帯電話の充電用という家庭利用はkwh（キロワット時）あたり月額2ドル未満だ。

アフリカの消費者を狙っているソーラー事業者としては、M-kopaやeasy solarなどがあるが、ポインデクスター氏は「Energicityのマイクログリッドモデルのほうがコストが安い」と主張している。

直近の調達ラウンドにも参加して同社を支援している投資会社の1社でEcosystem Integrity Fundでマネージングパートナーを務めるJames Everett（ジェームズ・エベレット）氏は「Energicity Corpのような、抜本的な変化を目指す企業に投資できることは光栄である。西アフリカ全域にクリーンエネルギーの安価な利用を広げて行くことによって、経済成長と持続可能性と健康と人間開発が促進される。Energicityの初期的なリーダーシップとイノベーションにより、この偉大な企業とパートナーして成長を助けていきたい」と語っている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによる経済ロックダウンは、再生可能エネルギープロジェクトや電気自動車の販売にすぐさまマイナスの影響を及ぼした。しかし持続可能なトレンドは続いており、長期的にはより強いものになるかもしれない。

国際エネルギー機関によると、この40年で初めて世界全体で太陽光発電、風力発電、その他の再生可能エネルギーの導入が前年を下回る見込みだ。同機関は2020年の再生可能エネルギー導入は前年比13％減となると予想している。また、Wood Mackenzieの予測では世界の太陽光発電の導入は2020年に18％減る。そしてMorgan Stanleyは米国の太陽光発電の導入は今年第2四半期の48％減から第4四半期に17％減になると予想している。

これは建設の停滞、サプライチェーンの混乱、資金難が原因だ。

屋根へのソーラー発電設置が最も深刻な影響を受けている。個人宅や事業所への訪問が3月から数カ月にわたって停止された。設置業者は従業員の半分が一時帰休となった、と明らかにした。中国での太陽光発電設備の生産が一時的に停止されたため、サプライチェーンも混乱した。設置、サプライチェーン共に再開し、契約の大半はまだ有効だ。しかし太陽光発電設備の屋根取り付けは2020年は成長が見込めず、回復するのに1年以上かかるだろう。また、太陽光発電の導入を計画していた一部の事業所は、事業再開にあたってより優先順位の高い資金の確保や投資があるかもしれない。太陽光発電の導入を計画していた零細事業所の需要の多くはまったく戻らないことも考えられる。

一方で、再生可能エネルギーを利用した発電所での発電は引き続き成長していて、マーケットシェアを拡大している。今年前半、再生可能エネルギーの発電量は19世紀後半以降初めて石炭による発電量を上回った。19世紀後半というのは水力発電が活用され始めたころだ。米国では、新たな発電方法の中では風力と太陽光によるものが最もコストが安い。パンデミックと石油価格の崩壊でもその傾向は変わらない。石炭プラントの閉鎖が2020年は加速していて、風力と太陽光は引き続きガソリンと競合する。

加えて、太陽光発電所と風力発電所はすでに資金を工面済みで、僻地で進行中の建設はロックダウンの影響を受けていない。30GW発電できる新規の太陽光発電の契約も交わされ、金利が低い限り資金面は問題にならないはずだ。実際、米国と中国の太陽光・風力発電プロジェクトの多くは政府のインセンティブを得ようと2020年中の完成を急いでいる。

しかし再生可能エネルギー発電所向けのサプライチェーンは混乱した。第1四半期に中国のソーラーパネル製造は一時停止され、今は再開しているものの注文減に直面している。また、一時期はスペインとイタリアにある18もの風力発電用タービン製造施設が、社会的距離の維持と消毒の対策が導入されるまでの間、稼働を停止した。アフリカやその他の国での採掘作業も一時中断され、現在、需要減に直面している。

発展途上国における石油・ガスの再生可能エネルギーへの切り替えは数年前ほどには魅力的なものにはならないようだ。新興国の経済は可能な限り電力を低価格で確保したい。つまり石炭やガス、あるいはディーゼルの発電所だ。発展途上国の新化石燃料プラントは数年間は二酸化炭素排出を抑制できるかもしれない。

電気自動車の販売は世界的にかなり影響を受けた。電気自動車への移行は、人々が車を買い換えるときに起こる。石油価格が低迷し、中古車価格も下がり、失業率も世界恐慌以来の水準にまで上がっている。安いガソリン、安い車、高い失業率により2020年の複数人乗りEVの販売は予想を大幅に下回りそうだ。Wood Mackenzieは、2020年の世界のEV販売は前年比43％減となると予想している。加えて、自動車メーカーが発表する新EVモデルの多くが2021年までマーケットに投入されない。

ただ、長期的なEVへの移行は継続し、加速さえするかもしれない。走行コストはガソリン車よりもEVの方が安く、数年以内にEV初期費用がガソリン車と同じくらいになったとき、マーケットはEVに傾くはずだ。フル充電で走行できる距離は平均的なドライバーには十分なもので、残るハードルは急速充電ステーションの設置のようだ。

2020年に石油需要が崩壊する前、石油大手は石油需要のピークは2040年代にくるだろうと予想していた。しかし今、ピークはもう少し早く、おそらく2020年代半ばにくると予想されている。石油消費のピークは2019年だったかもしれないと、考える人もいる。とにかく2019年のレベルに戻ることがあるにしても、それは少なくとも数年先になりそうだ。

ただ最近の石油価格の崩壊は、石油・ガス業界が数十年間、かなり競争力のある価格で燃料を供給できることを意味する。これは少なくともEVが短期的にマーケットシェアを奪うのをさらに難しいものにする。また、代替の液体燃料を競争力のあるものにするのも困難にする。バイオ燃料や合成燃料にとっては、安い石油がそうした業界に打撃を与えた数十年前の再現となりそうだ。ガソリンやディーゼルで走る車の代替は、発展途上国の貧しくなった経済では当然のことながら魅力的なものではなくなるだろう。

しかしクリーンな交通手段が浸透しつつあるという明るい要素もある。例えば、電動自転車はホットなアイテムだ。人々は大量輸送交通機関の代わりを模索し、外の新鮮な空気を吸いながら移動できるものを求めていて、電動アシスト自転車は素晴らしいソリューションだ。もはや年寄り（あるいは怠惰な）サイクリストのための乗り物と見下されることはなくなった。

在宅勤務もここ数年は浸透していなかったが、パンデミックが最終的に一変させた。直近の全国規模のロックダウンは、従業員を家から働かせるよう大企業を駆り立てた。在宅勤務はおおむね機能すると企業は認識し、多くが人で溢れかえるダウンタウンのオフィスには戻らないだろう。

一部の専門家は、クリーンエネルギーの可能性に言及した。というのも、パンデミックで空気はきれいになり、日々の石油消費は30％減ったからだ。とある消費者調査では、電気自動車への関心が高まっていることが示された。

クリーンテクノロジーでロックダウン前よりも経済を回復させる機会にしたい。しかし労働者や事業所は現在あるインフラで経済を再開させなければならず、クリーンテクノロジーへの投資には資金が必要なのが現実だ。多くの事業所が事業を維持するための資金繰りに苦しんでいて、新たなクリーンテクノロジーはずれ込むかもしれない。

それでも、持続可能な未来のための大きなインフラの変化は進行中だ。太陽光発電と風力発電は急速に化石燃料発電に取って代わろうとしている。車メーカーや政府は交通部門の電動化を約束している。パンデミックは目先の障害ではあるが、持続可能な経済への移行は遅れているだけであり、数年内には加速さえしそうだ。

編集部注：筆者であるRoger Duncan（ロジャー・ダンカン）はテキサス大学オースティン校エネルギー研究所の前研究フェローで、Austin Energyの前ゼネラル・マネジャー。 著書「The Future of Buildings, Transportation and Power」（共著）が間もなく出版される。

画像クレジット：pabst_ell / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）