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Googleマップが電気自動車オーナー向けに充電ステーション情報を強化

火曜日（米国時間10/16）Google Mapsは、充電ステーションに関する情報をユーザーに提供するEV Charging機能をアプリに追加したと発表した。Google Mapsは数年前から充電ステーションを掲載している。しかし今回Googleは、提携ネットワークを利用してさらに多くのステーションを表示し、利用可能な充電ポート数や充電速度などステーション自身の情報も提供する。

ユーザーは”ev charging”あるいは”EV charging stations”などのキーワードを入力して近くの対応するステーションを探すことができる。

EV充電検索機能はAndroidおよびiOSでは火曜日から、デスクトップでは数週間いないに公開される。

現在Google Mapsは世界各地で充電ステーションに対応しており、TeslaとChargePointは全世界でサポートされている。米国では、さらにSemaConnect、EVgo、およびBlinkも対象になる。ChargeMasterとPod Pointは英国のGoogle Mapsに含まれており、ChargeFoxのステーションはオーストラリアとニュージーランドで表示される。

Google Mapsは，充電ステーションが設置されている商業施設、利用可能なポートのタイプ、充電速度、ポートの数などの情報を表示する。さらにユーザーは、写真、評価、レビュー、質問などドライバーから寄せられたステーションに関する情報も見ることができる。

この種の情報を提供サードパーティーはPlugShareを始めほかにもあり、これまで多くの電気自動車オーナーにとって必携の情報源だった。最近InnogyはPlugShareの親会社であるRecargoを買収した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Teslaの大株主、TeslaのライバルNioの株式11.4%を取得

Teslaの第2位の株主である英国資産運用会社Baillie Giffordは、最近公開会社となった中国電気自動車メーカーNioに関心を寄せていた。

そして今Baillie Giffordは、火曜日に公開された当局への提出文書によると、Nioの株式11.44％を保有している。Baillie Giffordは、8530万株を購入したことを明らかにした。これは月曜日の立会い終了時の価格で5億1500万ドルだ。

Baillie GiffordはTeslaの社外株主としては最大だ。CEOのイーロン・マスクが最大の株主で約20％を保有している。

この提出文書により、Nioの株価は今朝6.19ドルで始まり、7.39ドルで引けた。その後、時間外取引で株価はさらに7％上昇し、まだ上がり続けている。

Nioは先月、ニューヨーク証券取引所に上場したとき10億ドル調達した。

Nioは中国のTeslaにーそれ以上の存在になりたいと願っている。米国、英国、ドイツで事業を展開しているが、中国でのみES8を販売している。7人乗りのES8 SUVの価格は44万8000人民元、米国ドルにして約6万5000ドルだ。これはTeslaの車より安く、特に新たな追加関税によりモデルX SUVとモデル S セダンの価格は上昇している。

そうした関税の動き、そして海外からの輸送コストも加わって、Teslaは中国工場の建設計画を加速させている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla、黒字化達成のためにサプライヤーに返金要請、との報道

普通では考えられない動きだ。Tesla はいくつかのサプライヤーに対し、2016年にさかのぼって返金を要請したという。Teslaが先週サプライヤーに送ったメモを確認したThe Wall Street Journalによると、Teslaは同社の黒字化への支援を求めて返金を要請している。今年下期に黒字化を果たすだろうとTesla創業者でCEOのElon Muskは自信を見せていたが、今回のこの動きはTeslaのキャッシュフローについて懸念を巻き起こしている。

Model 3の生産遅延が何カ月も続いた後で、Teslaはようやく目標としていた週5000台の生産という目標を達成したと今月初めに発表していた。

Wall Street Journalの報道では、Teslaのグローバルマネジャーの1人から発信されたメモでは、2016年以降の支払いのうちの“まとまった”額の返金を求めている。これについてTeslaは、同社の運営にとって重要となるだけでなく、サプライヤーにとっても益となるTeslaの長期的な成長への投資となる、と表現している。

TeslaはこのメモについてWall Street Journalへのコメントを拒否しているが、いくつかのプロジェクトでは2016年にさかのぼり、また終了していないプロジェクトでも値下げを模索していると認めている。また、今回のメモにあるような車メーカーとサプライヤーの間でこうした買い上げの交渉が行われるのはよくあることなのだともしている。

しかしもしTeslaが本当に黒字化のためにサプライヤーに返金を要請しているのであるとすれば、今後の業務についても値下げが予想され、Teslaのキャッシュフローについて懸念が加わることになる。また、一部のサプライヤーの中にはTeslaとの協業を好ましく思わないところが出てくることも予想される。製造業コンサルタントDennis ViragはWall Street Journalに対し「まったく馬鹿げた話で、Teslaがいま窮しているというのを表沙汰にしているにすぎない。彼らは自身の収益化だけを気にしていて、サプライヤーの収益に配慮していない」と語っている。

TechCrunchはこの件についてTeslaにコメントを求めている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla、EV工場建設で中国・上海市政府と合意

Tesla は、電気自動車（EV）を年50万台生産する能力を持つ工場を建設することで上海市政府と合意した。

この工場は、Teslaにとって2カ所目の組み立てプラントとなり、成長著しい中国マーケットに対応するのが目的だ。Teslaと上海市政府は7月10日、協定に署名した。

Teslaは昨年、上海での工場建設の可能性について上海市政府と協議していると明らかにしていた。TeslaがGigafactory と名付けたこの工場の建設は、“必要な許認可が全て得られたら”始まる、とTeslaの広報はTechCrunchへのメールで述べている。

「工場建設から実際に車の生産が始まるまでにはおおよそ2年かかる。そこから、中国の顧客のために年50万台生産できるようになるまでには、さらに２〜３年かかるだろう」と広報は言っている。

工場建設に伴う投資がいくらになるのか、Teslaは概算を明らかにしていない。Model 3の生産ピッチを上げるのに資金をつぎ込んでいる状況にある中で、この点はTeslaにとって厳しいポイントとなる。

とはいえ、工場建設の合意はTesla、そして長期的視点で中国を重要なマーケットとしてとらえているMuskにとって画期的なことだ。また、中国政府とのジョイントベンチャーという従来の枠組みではなく、Teslaが単独で所有する工場という点も注目に値する。これまでは、外国企業が中国に工場を建設するには地元企業をパートナーとしたジョイントベンチャーを設立するのが常だったからだ。

中国の習近平国家主席は、海外の車メーカーに課してきたジョイントベンチャールールを2022年までに廃止する方針を示していて、Teslaはこのルール変更の恩恵を受ける最初の車メーカーの1社となる。

一方で、Teslaの工場建設は、中国と米国の間の貿易摩擦をさらに悪化させてしまうかもしれない。というのも、BMWやFord Motor、GMといった他メーカーと違ってTeslaは中国に工場を持っていないからだ。Teslaはカリフォルニア州フリーモントにある自社工場でEVのセダンやSUVを製造して中国に輸出するという形をとっていて、このため車には輸入税がかかっている。

中国政府は、トランプ政権が中国製品への追加関税を発動したのを受け、報復措置として米国からの輸入車への関税を40％に引き上げた。これにより、Teslaは中国で値上げを余儀なくされた。

「上海は、米国外では初のGigafactory設置場所となる」とTeslaのCEO、Elon Muskは発表文で述べている。「最先端をいく車製造工場となり、持続可能性という点でも手本となる。早期に完成することを願っている。上海の美しさやエネルギーには目を見張るものがあり、そこに我々の工場も加えたい」としている。

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（翻訳：Mizoguchi）

テスラの株主、Elon Musk氏を取締役会議長から外すよう提案

テスラの株主総会が6月に開かれるのを前に、株主のJing Zhao氏はCEOのElon Musk氏が2004年から務める取締役会議長の職を、社外取締役が担うよう提案書を提出した。

Zhao氏の主張はこうだ。議長とCEOを同じ人物が担うというのは、社の創成期であればリーダーシップとして有効だったかもしれない。しかし、競争は厳しく、変化の激しい時代にあって、議長とCEO職を兼ねるのでは、事業や首脳陣の監督をする（特に、起こりうる対立を最小限に抑える）のは難しくなるばかりだ−。

テスラの普通株を保有しているZhao氏はまた、SolarCityやSpaceXでのMusk氏の役職にも言及し、これら2社にMusk氏が関与することは、今後混乱を招くかもしれないとしている。しかし、実際、ここでいう混乱は起こることは考えにくい。

取締役会はこの提案に対しすでに反対の意を表明し、かつこの提案を採決にかけることを勧めている。取締役会が表明した声明では、テスラの成功はMusk氏の取締役会議長として、そして社の代表としての舵取りなしにはあり得なかった、としている。

また取締役会は「将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、Musk氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている」と述べている。さらには「仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる」としている。

この件に関しテスラにコメントを求めたところ、取締役会の声明が送られてきた。下記が全文だ。

Elon Musk氏は日々社のビジネスに全力を傾けているが、そうではない取締役が取締役会を率いていたら、社のこれまでの成功はなかった、と取締役会は確信している。また、将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、マスク氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている。

仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる。取締役会としては、筆頭社外取締役が幅広い権限を持ち、そして他に6人の社外取締役がいることから、取締役会の独立性は保証されていると考えている。このような取締役会の構造は他の大企業と同じものであり、2017年Spencer Stuart Board Indexによると、S&P500社の72％の取締役会議長は社外取締役ではない。

今回の提案者は、社が多大な競争やテクノロジーの急速な変化に直面するまでの創成期において、CEOが議長を兼ねていたのはリーダーシップをとるという点で効果的だったことを認識している。まさに今も、社はめまぐるしい変化や外部からのプレッシャーに素早く適応しなければならず、そのためには取締役会は社の運営で足並みをそろえる必要がある。社はこれまで大きな成果を上げてきたが、それでも長期的目標を達成するには、まだなすべきことは多く、我々はゴールに向けその途上にいる。そうした観点から、現時点でCEOと議長の役割を分けることは、社にとって、そして株主にとっても最善ではないと考えている。

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（翻訳：Mizoguchi)

フェラーリが完全電気スーパーカーを計画

フェラーリは並ぶもののない電気自動車を作ろうとしている、Teslaの作る似たような車種も眼中にない。Fiat ChryslerのCEOであるSergio Marchionneは、Bloombergに対して、2019年の後半もしくは2020年に、その初めての電気スーパーカーであるSUVを発売する計画であると語った。

記事の中で、Marchionneは、TeslaとElon Muskに対して、その業績を讃えつつも、同時に他の自動車メーカーたちにも言及しながら「それは私たちにも可能なことだ」と賛辞の中で悔しさを滲ませた。彼は、その実現にはまだ少し時間がかかると語りつつも、まず最初にハイブリッドFerrariを出す準備は整いつつあると語り、そうなれば同社にとって電気自動車に進むのは「簡単」だと続けた。

電気Ferrariスーパーカーに関しては、実際のデータやコンセプトがどのようなものになるのかは、まだまだ初期段階である。しかしこの表明は、これまで純粋な電気自動車に対して冷笑的な態度をとってきたスーパーカーのメーカーでさえ、その駆動方式をロードマップ上に載せた明確なサインなのだ。

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（翻訳：sako）

今年もあった。テスラのEVにクリスマス用隠し機能「サンタモード」。ディスプレイの自車が「プレゼント満載のソリ」に

eng-logo-2015ここ数年、クリスマスが近づくにつれ「今年はどんなんかな～」とごく一部の人が気になりはじめるのが、テスラのEVに仕込まれたクリスマス向けイースターエッグです。今年は例年に比べるとやや地味ながら、最新版ソフトウェアにアップデートすれば、チャックベリーの「Run Rudolph Run」にのせてサンタの”そり”がコンソールディスプレイを走る「サンタモード」が現れます。

サンタモードでは、コンソールディスプレイ内の自分の車がサンタの”ソリ”になり、雪の降る道を疾走する画面になります。さらにセンサーが検知する他車は白いトナカイの表示となり、道路を走行しつつも子どもたちにプレゼントを届けに向かっているような気分になれそうです。

またウィンカーを出したときの音は鈴の音に変わっており、Autopilot走行時には走行路面が氷のような雪道に変わります。

すでに毎年恒例、と言える様になってきているテスラのクリスマス向けイースターエッグですが、楽しいのはわかりつつも運転中にそればかり見ていると前方不注視で何らかの障害物に衝突などということもあるかもしれません。

もし試してみる場合は、(ドライバーなら当たり前ですが)公道を走行中は周囲に車や歩行者などがいないのを確認するようお願いしたいところです。

ちなみに、イーロン・マスクは「イースターエッグの中にもイースターエッグがあるよ。たけどあまり面白くないと思う」とツイートしています。

Engadget 日本版からの転載。

電気自動車スタートアップの中国のNiobiumが10億ドルを調達か？

電気自動車は、徐々に儲かる投資対象としての地位を確立している。このまま世界的な排ガス規制と、よりクリーンな車両を求める動きが続く限りその流れは変わらない。このため、ロイターが伝えたように、Niobium（旧NextEV）が、Tencentに率いられた投資家たちから10億ドルという資金を調達するようなことが起きるのだ。

この中国の自動車メーカーは、既に来月中旬には、7人乗り完全電動SUVの発売を予定している。そしてNioは次に、自動運転電気自動車を2020年までに米国に持ち込むことを計画している。今年の3月には6億ドルの資金調達ラウンドを行っている。

上海を拠点とする同社は、今回のラウンドに、米国のヘッジファンドであるLone Pine Capitaなどの新しい投資家たちも引き込んでいて、この若い自動車メーカーのラウンド評価額はおよそ50億ドルに達している。またNiobiumは、中国の自動車メーカーChongqing Changan Automobile（重慶長安汽車）と協力して、電気自動車の開発と販売に重点を置いたジョイントベンチャーに力を注いでいる。

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（翻訳：Sako）

LGがヨーロッパ最大のEV用電池工場を来年ポーランドにオープン

LGは、電気自動車用のリチウムイオン電池を生産するヨーロッパ最大の工場を建設する、と発表した。Reuters（ロイター）によると、そのLG Chem事業は2019年に、ポーランドのヴロツワフ近郊で生産を開始し、その翌年にはEV用バッテリーの年間生産能力10万に達する、とされている。

比較としては、Panasonicが中国に作った最新の電池工場は、年間20万台ぶんの電池を生産できる。またGigafactoryの最終目標は、年間の生産能力50万台ぶんだ。Gigafactoryの現在の生産能力はそこまで達していないが、それでも世界でもっとも多くの電池を生産している、とElon Muskは言っている。

自動車メーカー各社はこのところEVやハイブリッド車の生産に力を入れて、自動車の電動化を進めようとしているが、その足を引っ張りかねないのが電池の供給能力だ、と言われる。工場が増えることは歓迎だが、しかし長期的には原料の供給がさらに大きな阻害要因になるかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ダイソンが電気自動車を開発中、2020年発売を目指す

ハイテク電気掃除機・扇風機メーカーのDysonが、自動車分野に進出するのではないかという話は前々から噂されていた。もはやそれも噂ではなくなった。同社は、バッテリー方式の完全電気駆動自動車を2020年までに発売することを正式に認めた。

このニュースはDysonのファウンダー・CEOのJames Dyson自身の口から語られたもので、全社向けのメールでプロジェクトを発表した。メールには、現在掃除機やヘアドライヤーのトレードマークとなっているサイクロンモーターの当初のビジョンが、ディーゼルエンジンの排ガスをなくしたいというDysonの思いから来ていることが詳しく書かれている。

そのディーゼル排ガス捕獲システムはDysonの思い通りには進まなかったが、最終的に同社の電気掃除機で使用するモーターの基盤を作ることになる。パワーと効率を兼ね備えたバッテリー駆動のコードレス方式も合わせて開発された。しかしDysonは、自分にとっても会社にとっても、ゴールは今でも世界の大気汚染レベルを減らすことだと言っている。

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そのためにこの会社は、様々な消費者製品を作ってきたチームの成果と専門知識を集結して、このバッテリー電動自動車の開発に取り組んでいる。Dysonは、自動車業界のベテランを含む同社の「トップ」エンジニアたちからなるチームを構成した。人数はすでに400人を超え、30億ドル近い金額をプロジェクトに投資する考えだ。

Dysonは、現在自動車開発に取り組み中であり、2020年までに路上デビューさせたい、ということ以上については口をつぐんでいる。いつかこれがやってくることは、雇用その他の情報から本誌も予期していたが、それでも英国ベースのグローバル・テクノロジーのトップ企業が、これまでの成功と大きく異なる分野に進出することには、大いに興味をそそられる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TeslaがEV用バッテリーの移動式交換装置で特許を出願、当面Model S, X用

Teslaは今でも、車のバッテリー交換をもっと簡単迅速にできる方法を探求している。5月に同社が出願したこの特許は、専門技師がバッテリーパックを15分未満で交換できる方法を示している。

このようなアイデアは、前からある。2014年にTeslaは、Model Sのバッテリーパックを90秒未満で入れ替える自動化システムをトライした（下図）が、Superchargerネットワークの展開によりお蔵入りになったようだ。

この特許に説明されているシステムは、サービスステーションや移動サービス車に装備できる。Model SやXはそこで台に乗り上げるか、つり上げられ、作業員がバッテリーパック交換機を操作する。

出願書には、これはModel SとModel X用だけれど、汎用化できる、と書かれている。Elon Muskは以前、Teslaが移動サービス車方式のバッテリー交換を探究するなら、トラックなどの業務用車両もサポートすることになる、と語ったことがある。

[2014年の自動化システム]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

メルセデス・ベンツ、2022年までに全車種を電気化

メルセデス・ベンツも自動車の電気化計画を発表した。同社によれば、製造する全車種を2022年までに電気化するという。不満を感じるユーザーもいるだろうが、事態に慣れるしかない。有力自動車メーカーは電気化計画を次々に発表している。世界でもっとも重要な市場と目される中国において、最終的には化石燃料を動力とする自動車を禁止するという自動車の電気化の計画が明らかになったことが、このトレンドをますすますはっきりさせた。

メルセデスの計画はこうだ。同社のチーフ・デザイナー、Dieter Zetscheによれば、メルセデスは2022年までに同社が製造する全車種についてハイブリッドまたは全電気自動車をラインナップに加えるという。この時点で少なくとも50種の新しい電気自動車がオプションとして選択可能になる。ダイムラー・グループ傘下のもう一つのブランド、Smartについては2020年には完全に電気化される。

これによりメルセデス・ベンツは、Volvo（ラインナップの全電気化を2019年までに達成する計画）やフォード・リンカーン（2022年までに電気化）と並んで、スケジュールを明示した上で全車種に電気化オプションを加える高級車メーカーとなった。

上記のように中国は最終的には化石燃料車の国内での販売を禁止する計画だが、その期限が未定だ。中国の自動車販売台数は近年、世界をリードしており、ますます急ピッチでその数を増やしている。そこで自動車メーカーは中国市場のEV化をにらんで方針の転換を図らざるを得ないこととなった。中国のEV志向には多くの合理的理由がある。またフランスとイギリスも2040年までに化石燃料自動車の製造を終了する計画だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Lucidの電気自動車Airの冬季テストのビデオを見ると、雪って最高だねと思ってしまう

LucidのAirは、エンジン出力1000馬力の夢のEVで、まだ初期の実地試験をしている段階だが、すでに相当数の熱心なファンがいる。このたび同社は、ミネソタ州で撮影したビデオで、その冬季条件試験の様子を見せたが、それを見ると、州の観光局などがこれまでにマーケティングのために作ったどんなビデオよりも、この州が魅力的に見える。

このビデオには、コンピューターによるシミュレーションで得られた結果を、雪と氷で覆われた実際の道路条件下で実証しようとする映像が含まれている。そのときの気温は華氏-18度（摂氏-28度）で、ぼくが住んでいるカナダの亜北極地域よりも寒い。

雪道の運転を頻繁にやる人なら誰もが知っていることだが、終始もっとも気をつけるのは、Fast and Furiousに見られるような最大に大きなドリフトアーク〔ハンドルを使わずドリフトの大きな弧による方向変え〕を、できるかぎりいつも達成することだ。近くの食料品店に買い物に行くときや、毎日の通勤のときでもだ。

というより、なにしろこのビデオは超楽しい。しかも、運転技術は最高だ。Lucidが言ってるAirのキャッチフレーズは、“ドライバーのために作られた車”だが、まさにそのとおり。Airの発売予定は最初と変わらず2018年とされているが、お値段は10万ドルぐらいだろう。この、冬の勇士をどうしても欲しい人は、今から貯金に励む必要があるね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

EVの高速充電装置/ステーションはどんだけ速いのか？、メーカーの発表数値を比較する

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EVgoが今月、公共直流高速充電ステーションの新記録をカリフォルニアで作る、と発表した。その能力は最大350kw、現在の記録保持者はTesla Superchargerだが、それよりも強力だ。EVgoのステーションの1号機はこの夏、カリフォルニア州ベイカーの世界一背が高い温度計の近くで、供用を開始する。

そこで、疑問が生ずる: そのほかの高速充電ステーションはどれだけ速いのか？　そもそも、高速充電ってどれだけ速いのか？

EVの充電に要する時間は、二つのことに依存している: 充電装置が供給する電力と、車の充電システムが対応できる最大電力だ。EVはLevel 3の充電ステーションを使うために、CHAdeMOやSAE CCSの規格に準拠、またはTeslaの車種でなければならない（後者は他の規格のためのアダプタがアクセサリとしてある）。

Level 1の壁際コンセントは、減損したEV用電池の充電に一晩、あるいはそれ以上かかる。Level 2の充電装置は完全充電までに一晩ぐらいかかる。Level 3のステーションでは、80%の再充電が1時間以内に終わる。

以上は一般的なルールだが、メーカーはこんな数字を挙げている:

  • Tesla Model S: 120kw Superchargerステーション、40分で80%充電。
  • Jaguar I-PACE コンセプトEV: 50kw Level 3ステーション、90分で80%充電。
  • Chevy Bolt: 50kw Level 3ステーション、30分充電で90マイル。
  • Nissan Leaf: 50kw Level 3ステーション、30分で80%充電。

EVgoのネットワーク上には800基あまりの高速充電ステーションがあり、そのほかに最新のハイパワーステーションもある。後者は4台の充電装置を内蔵し、将来8台に拡張する予定だ。ひさしにソーラーパネルがあって充電装置に電力を供給、もちろんひさしだから人間と車を直射日光から守る。（充電器への電力供給のない）夜間利用者のための、バックアップ電池も用意している。Tesla SuperchargerのようなWi-Fiホットスポットはないが、でも、忘れちゃいけない、近くに世界でいちばん背の高い温度計がある！

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

東京のTerra Mortosが三輪電動タクシーを発表―アジアの大都市圏に大々的に売り込む計画


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日本のスタートアップ、Terra Motorsが電動トゥクトゥク（アジア各地で広く使われる三輪タクシー）を正式に発表した。この三輪車の価格は6000ドルで2時間の充電で50km走れるという。電動自動車としては豪華で高性能なTeslaモデルSロードスターの対極に位置する製品だ。これには非常にもっともな理由がある。この三輪電動自動車は途上国市場での大量販売を狙っているのだ。

すでにフィリピンに第一陣が出荷されている（CNET）ということで、2016年までにガソリンエンジンのトゥクトゥク10万台が置き換えられる計画だ。 フィリピン全国でこの車両はリース後買取という形でドライバーにマーケティングされる。ドライバーは燃料費で日に5ドル程度が節約になるという。人口過密の大都市圏では大気汚染の減少にも役立つことが期待されている。

Terra Motorsの三輪車の6300ドルという価格は安いとはいえない。ガソリンエンジンモデルは1000ドルから1500ドルで販売されている。TerraMotorsの大橋哲也事業開発部長が私に送ってきたメールによれば、同社はできるかぎり急速にアジア各地の市場に進出し、その中で最適な価格に調整していくということだ。

Terra Motorsのトゥクトゥクはボディーもインテリアも宇宙時代を思わせる魅力的なデザインだ。座席も十分な広さがある。これはライバルのガソリン車に対して優位性になるだろう。50kmという航続距離は決して長いとはいえないが、市内での近距離の移動手段ということを考えればまずまずのところだ。ただしバッテリーを充電するのに2時間ずつ待たねばならないのは理想的とはいえない。しかし適切に運用スケジュールを立てれば、ガソリン代の節約で穴埋めできるのかもしれない。

Terraの主要株主にはApple Japan、Google Japan、ソニー、コンパックの元トップが顔を揃えている。電動トゥクトゥクを売り出している中国メーカーもあるものの、Terra Mortorsほどの野心的な計画はないようだ。オランダのその名もThe Tuk Tuk Factoryというメーカーが数年前にe-Tukという電気三輪自動車をリリースしているが、これは主にヨーロッパ市場がターゲットだ。Terra Mortorsにはアジアで急成長を遂げるチャンスがあるといってよいだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）