タグ: Facebook / フェイスブック（企業）

Facebookの第3四半期はパンデミックの追い風で広告収入アップ、ただし北米のユーザー数は微減

Facebook（フェイスブック）は米国時間10月30日、第3四半期の決算を発表した。今期の収入は215億ドル（約2兆2500億円）、収入は8億ドル（約837億円）一株当たり利益は2.71ドル（約283.62円）だった。

アナリストの予測は収入が198億2000万ドル（約2兆700万円）、1株当たり利益が1.91ドル（約199.89円）とずっと低いものだった。またフェイスブックは2020年9月の1日あたりアクティブユーザー数が18億2000万人と発表した。これは対前年同期比12％のアップだ。月間アクティブユーザー数は27億4000万人でこれも前年比12％アップしている。いずれも市場の予測を上回る数値（CNBC記事）だった 。

注目すべき点として、フェイスブックのユーザー数が今年、2020年に急増したことが挙げられる。対前年比で32％のアップとなった時期があった。これは22％の収入アップを上回るペースだった。同社の支出アップは28％でいつもどおり収入のアップを上回っている。

四半期決算の発表はフェイスブックの株価にはほとんど影響を与えなかった。本稿の執筆時点で株価は0.4％程度のアップに止まっている。

同社は2020年第4四半期や2021年の業績見通しについて具体的な数字を明らかにしなかったが、「2020年の第4四半期の広告収入は、第3四半期を上回るだろう」と述べている。また広告以外の収入についても新しいVRヘッドセットであるOculus Quest 2の販売が好調であるため貢献が期待できるとしている。

フェイスブックは2021年について「不確定な要素が極めて多い」ことを認めた。これはヨーロッパにおけるデータ保護や域外とのデータのやりとりに関する規制の強化（未訳記事）がフェイスブックに大きな問題を提起する可能性を認めたものだ。同社はこうした動きを「注意深く観察する」としている。

アナリストの2020年第4四半期の業績予測は、収入が242億5000万ドル（約2兆5400億円）、1株当たり利益が2.67ドル（約279.43円）だ。2021年通年に関しては収入が1000億ドル（約10兆4700億円）一株当たり利益が10.26ドル（約1073.76円）などとと予測している。

広告業界は、Snapの広告収入が大きくアップしたことでフェイスブックについてもこうした数字を予期していた。フェイスブックは「パンデミックにより商品購入が対面方式から通販に大きくシフトしたため、企業のオンラインへの広告支出が増加した」と分析している。しかしTwitter（ツイッター）の広告収入は対前年比で8％増加しただけだった。広告収入の動きは、企業によってばらつきが大きいことが改めて確認された。

ともあれフェイスブックにとってはパンデミックが思わぬ追い風となった。全体として同社の2020年の業績は満足すべきものだったようだ。

しかしフェイスブックのユーザー数は、米国とカナダで第2四半期の1億9800万人から今四半期の1億9600人へとわずかながら減少している（Engadget記事）。これは2020年に入って新型コロナウイルス感染症によるロックダウンで人々が外出できなくなり、ユーザー数が異常な伸びを見せた揺り返しだ。むしろ正常化といった方がいいかもしれない。

フェイスブック自身、この傾向が第3四半期および以降にも続くことを予想し「2020年の第4四半期にもこのトレンドは継続し、米国とカナダにおけるユーザー数は第3四半期と比較してDAU、MAUともにフラットないしわずかな減少となるだろう」と述べている。

関連記事：SnapchatのSnapが予想を大幅に上回る収益で第3四半期後、株価急騰

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、新型コロナウイルス、決算発表

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

FacebookやGoogle、TwitterのCEOが公聴会でSNSを保護する通信品位法230条擁護へ

Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）のCEOは米国時間10月28日、米上院商務委員会に出席し、議会との最新の対決に臨む予定だ。

上院の公聴会では最近注目を集めている他のハイテク業界の公聴会とは異なり、特に通信品位法第230条に焦点を当てた、より狭く政策中心の公聴会が予定されている。この短い法律は曖昧に聞こえるかもしれないが、フェイスブックの投稿やツイート、Yelpのレビューやコメント欄に至るまで、インターネット企業がホストするユーザー作成コンテンツに対する責任から、同企業を保護するための重要な法的保護手段となっている。

最近のハイテク関連の公聴会は、世界有数の大手企業のリーダーたちに多くのことを明かすよう強要することはほとんどなかった。しかし、連邦反トラスト法違反訴訟の累積的な圧力、1週間も経たないうちに行われる選挙、そして彼らのビジネスを可能にしてきた法律を解体する可能性のある多くの立法案は、おそらく異なる公聴会を引き出し、うまくいけばより実質的な内容を提供するだろう。

10月28日の午前10時00分（東部標準時）から始まる公聴会では、ライブストリームが予定されている。我々は証言と通信品位法に関するすべての内容をカバーする予定だ。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、Facebook、Google、通信品位法第230条

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Facebookもクラウドゲームへ参入、Appleと同社の新たな確執が生まれる

まもなくFacebook（フェイスブック）は、クラウドゲームの世界に参入する、最新のハイテクの巨人になるだろう。彼らのアプローチは、Microsoft（マイクロソフト）やGoogle（グーグル）が構築したものとは異なるが、中心的な問題を抱えている。それはApple（アップル）への対応だ。

フェイスブックは、Stadia（スタディア）やxCloud（xクラウド）に対抗するようなコンソールゲームを開発してはいない、その代わりに彼らが集中するのはモバイルゲームだ。すでにローカルのデバイス実行できるモバイルゲームを、クラウドストリーム配信するのはなぜだろう？フェイスブックが目指しているのは、ユーザーがより迅速にゲーム参加できるようにすることで、ゲーム広告を見ていることと実際にそのゲームをプレイすることの間の垣根を下げることだ。ユーザーは何もダウンロードせずにそのままゲームの中に入ることができる、最終的にモバイルアプリストアからそのタイトルをダウンロードすれば、中断したところからゲームを再開することができる。

フェイスブックのサービスは、デスクトップ上のウェブとAndroid（アンドロイド）向けにローンチされiOSは除外される。フェイスブックが、アップルのApp Store利用規約に概説されていると説明するユーザビリティ制限がその理由だ。

新しいプラットフォームを使うと、ユーザーはフェイスブックの広告から、直接モバイルゲームをプレイを開始することができる。（画像クレジット：Facebook）

2020年のアップルは、Spotify（スポティファイ）、Tinder（ティンダー）、Fortnite（フォートナイト）などの主要アプリケーションの開発者たちから、 App Storeからダウンロードしたアプリの収益から徴収する手数料の多さで猛烈な攻撃を受けてきた。一方、クラウドゲームプラットフォームを構築することを目指す企業の苦悩はますます微妙なものとなり、これらのプラットフォームが、基本的にアップルデバイス上で動作することがどのように許されるのかにつながっている。

アップルは当初、かつてAppStoreでは禁止されてきたグーグルやマイクロソフトのクラウドゲームアプリへの道筋の提供に及び腰だった。iPhoneを提供するアップルは、最近これらのアプリケーションが存在できるようにポリシーを更新したが、プラットフォームメーカーたちが希望していたものよりも複雑な内容であり、メーカーのプラットフォーム上でゲームタイトルをクラウドストリーミングできるようにするためには、まずユーザーをApp Storeに送るよう強制した。

大規模なシングルプレイヤー型の大作ゲームをダウンロードしようとするユーザーにとって、そのような短い回り道は不便だが、長年フェイスブックのゲームエグゼクティブを務めるJason Rub（ジェイソン・ルービン）氏は、このアップルの契約条件は、何もダウンロードせずにモバイルゲームのプレイをすぐに始める手段を提供しようとしているフェイスブックのプラットフォーム構想に対しては、役に立たないという。

ルービン氏はTechCrunchに対して「消費者体験を悪化させるハードルの連続です」と語る。

アップルはTechCrunchに対して、アップルのガイドラインに従ってフェイスブックのゲーム活動の取り込みを行うために、フェイスブックとの連携を続けていると語った。各ゲームをApp Storeに提出して審査するか、Safari上でサービスを運営することで、プラットフォームはiOSを使うことができるという。

モバイルウェブ上に新しいプラットフォームを構築するという点では、ルービン氏は、現在禁じられているように、iOSアプリのユーザーをブラウザベースのエクスペリエンスに振り向けることができないならば、フェイスブックはその数十億人のユーザーを、主にブラウザからサービスにアクセスするように奨励することはしないという。Zoom（ズーム）会議中に、ルービン氏はこの機能がiOS上でどのように動作させることが可能かを示した、ユーザーがアプリ内の広告をタップすると、モバイル版Safari（サファリ）内でのゲームエクスペリエンスへとリダイレクトされるやり方だ。

「でも、現在はそれをタップしても、ウェブに行くことはできません。アップルは『いや、いや、いや、いや、いや、そんなことはできない』というのです」とルービン氏は語る。「アップルはそれを、自由でオープンなウェブだというかもしれませんが、実際にそのウェブ上で構築できるものは、彼らがコア機能に含めることに決めたものによって限られてしまうのです」。

フェイスブックのPlay副社長ジェイソン・ルービン氏（画像クレジット：Facebook）

ルービン氏はゲーム開発スタジオであるNaughty Dog（ノーティ・ドッグ）を1994年に共同創業したが、その会社は2001年にソニーに買収された。ルービン氏は、2014年に買収が発表されたOculus（オキュラス）に数カ月後に入社して以来、フェイスブックに在籍し続けている。以前ルービン氏は、バーチャルリアリティヘッドセットのゲームエコシステムの管理を担当していたが、2020年になって彼は、フェイスブックのPlay部門担当副社長として、コアなアプリケーションファミリ全体にわたる、同社のゲームの活動を担当することになった。

ゲーム開発者 / プラットフォームの小競り合いに精通したルービン氏は、フェイスブックがアップルに対して抱いている不満と、2020年の夏にアップルを訴えたEpic Games（エピック・ゲームス）からなどの苦情を、すばやく区別してみせた。

「私たちは、グーグル（Android）に対しては、30％を支払っているという事実はきちんとお伝えしておきたいと思います。アップルの問題は、お金に関するものではないのです」とルービン氏はTechCrunchに語る。「もちろん、グーグルが30％を徴収することは妥当かどうかを議論することはできますけどね。しかし、もしアップルが私たちがここで提供しているものを、消費者のみなさんが手に入れる機会を与えてくれるなら、私たちは今すぐアップルに喜んで30％を支払います」。

フェイスブックの経営陣はアップルの高い手数料収益に対して苦言を呈しており、直近ではApp Storeの課金モデルがパンデミックの中で小企業を苦しめていると批判していたが、フェイスブックもゲームに対して30％の手数料を徴収する。この騒動は結局（VERGE記事）、 中小企業がオンラインイベントを開催する際のチケット販売代金に対しては、2020年の年末までアップルが手数料徴収を行わないという発表につながった。

アップルが、主要ゲームプラットフォームが消費者に対して個別にゲームを提供するための道を歩むことに対して首を縦に振らないことは、消費者がこれらのクラウドプラットフォームへシフトすることによって、App Storeの収益の大きな部分が失われかねない事実を強調している。CNBCの推定によれば、アップルは2019年にApp Storeから約500億ドル（約5兆2000億円）の収益をあげている。そしてゲームは長い間、アップルにとって最も利益率の高い部門だった。

フェイスブックはこれを、ゲーマーのための主要なプラットフォームとの困難な戦いと捉えているが、弱者同士の戦いではない。フェイスブックは2019年に約700億ドル（約7兆3000億円）の広告収入を得た。彼らのモバイルゲームスタジオ向け製品の改善は、その数字を増すための意味あるステップとなるだろうし、アップルのApp Storeのルールを脅かすものになるかもしれない。

当分の間、フェイスブックは今回のローンチをかなり控えめに行っていく。ローンチ時に利用可能になる予定のタイトルは5〜10個しかない、とルービン氏は語る。フェイスブックは無料のこのサービスを今週、米国内のいくつかの州で展開する、対象になるのはカリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ロードアイランド州、デラウェア州、ペンシルバニア州、メリーランド州、ワシントンD.C.、バージニア州、ウェストバージニア州などだ。地理的にバラバラな展開が行われる理由は、クラウドゲームの技術的な限界によるものだ。利用しやすいエクスペリエンスを得るには、ユーザーはサービスが展開されるデータセンターの近くにいる必要があるのだ。今後数カ月で米国の他の地域への拡大を目指している、とフェイスブックはいう。

関連記事：
・アップルがApp Storeの規約を改訂、xCloudやStadiaなどのストリーミングゲームプラットフォームには依然厳しい
・Fortniteを削除されたEpic Gamesが反アップルキャンペーンを全力展開、提訴も準備

カテゴリー：ゲーム / eSports
タグ：Facebook、Apple、App Store

画像クレジット：Alexander Koerner/Getty Images / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：sako）

米上院がFacebookとTwitterのCEOをニューヨーク・ポストの記事をめぐる騒動で召喚

米国上院司法委員会は米国時間10月22日に、賛成多数（Twitter投稿）でFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏とTwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏の召喚を決定した。大手テクノロジー企業のCEOが2人も、聴取されることになりそうだ。

委員会の共和党議員たちは「両プラットフォームが、New York Postの記事を検閲したこと」に関心があると宣言している（米下院司法委員会リリース）。それは両ソーシャルネットワークが、ハックされた素材が含まれているとする疑わしい記事へのアクセスを制限したことを指している。記事は民主党大統領候補であるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の子息Hunter Biden（ハンター・バイデン）氏が、ウクライナのエネルギー企業と不適切な関わりを持ったとしている。報道によるとFox Newsは、信頼性に疑念があるとしてその記事をパスした（Mediaite記事）。

New York Postのその記事に対するテクノロジー業界の反対姿勢（未訳記事）は、共和党議員たちの怒りに火をつけた。以前から彼らは、十分な証拠もなくソーシャルプラットフォームには政治的な偏見があり、保守的な声を意図的に検閲していると主張してきた。上院司法委員会の議長でDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の盟友であるのLindsey Graham（リンゼー・グラム）氏（共和党・サウスカロライナ州選出）は、民主党の対立候補であるJaime Harrison（ジェイミー・ハリソン）氏と僅差で次期議員の座を争っている。

グラム氏が提出した動議書によると、以下が聴聞の主題となる。

（1）New York Postの2つの記事、「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukraine businessman to VP dad（ハンター・バイデン氏がウクライナの実業家を父親の副大統領に紹介したことがメールで明らかに）」と「Emails reveal how Hunter Biden tried to cash in big on behalf of family with Chinese firm（ハンター・バイデン氏が家族のために中国企業で大金を手に入れようとしたことがメールで明らかに）」への弾圧または検閲。

（2）連邦政府機関の選挙に干渉または影響を及ぼす可能性のあるその他のコンテンツの管理ポリシー、慣行または活動。

（3）ファクトチェッカーのレビューを待つ間、資料配布を一時的に削減するためのその他の最近の決定、および安全性に疑いのある資料ブロック、マーク付け。

2020年10月初旬に上院通信委員会は、召喚を行い（Reuters記事）ドーシー氏とザッカーバーグ氏およびAlphabetのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏からの証言を得ることに成功した。これは同委員会の通信品位法第230条に関する聴取であり、この重要な法はユーザーが作ったコンテンツに関してオンラインプラットフォームの有責性を遮断している。

今回の聴取はまだ日程が決まっておらず、どの企業も出席に合意していない。しかし議員たちは、テクノロジー業界の気の進まないリーダーたちを引っ張り出す成功例をすでに得ており、世界で最も裕福で最も力を持つ人であっても、今後、議会を回避することがより困難になるだろう。

関連記事
・Twitterがバイデン氏の息子を巡る疑わしい記事のシェア禁止を解除
・次回のテック大手企業の公聴会では米通信品位法230条が争点になる

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Twitter

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

賛否両論を呼ぶFacebook監督委員会が削除コンテンツの再審査を開始

Facebook（フェイスブック）の意思決定者からなる外部機関は、コンテンツをプラットフォームに載せるべきか否かの事例検証を米国時間10月22日から開始する。

この新しいシステムは、社内のコンテンツ管理の意思決定を、Facebook Oversight Board（フェイスブック監督委員会）と呼ばれる新たなグループに上申する。委員会は判断を下し、その決定はどんな種類のコンテンツが許されるか否かの前例となって影響を及ぼす。

同社によると、フェイスブックまたはInstagramでコンテンツ審査に不服を申し立て、すでに通常のプロセスを終えた人は誰でも、特別なIDを取得し監督委員会のウェブサイトで事例を提出できる。

また委員会はどの事例を審査するかを、ユーザーが申し立てた案件とフェイスブックが排除した案件の両方から選ぶという。5月に発表（Facebookリリース）された委員会メンバーは、フェイスブック自身が指名した4人の共同議長を中心に構成されている。国際的な20人のメンバーには、元ジャーナリスト、米国控訴裁判所判事、デジタル権利活動家、元デンマーク首相の他、リバタリアニズムのシンクタンク、Cato Institute（ケイトー研究所）のメンバー1名らがいる。

しかし、本誌が先に報じた（未訳記事）ように、委員会の決定が魔法のようにプラットフォームの変更を決めるるわけではない。ポリシーは独立して決定され、監督委員会が提言したそれぞれのポリシー変更はフェイスブックに戻され、そこで「ガイダンスを見直し」どの変更を実施するかどうかを決定する。

監督委員会独自の審査結果は残るが、必ずしもそれがフェイスブック全般に適用されるという意味ではない。フェイスブックは「個別のコンテンツに対する委員会の決定を施行し、あらゆるポリシー提言を注意深く検討し透明性をもたせることを約束します」という。

すでに掲載が許されたコンテンツではなく、削除されたコンテンツに焦点を当てるという委員会の方針もその権限を歪めるだろう。議会の保守批判派の一部強硬派（未訳記事）は反対するかもしれないが、フェイスブックにとって真の問題は何がオンラインに残るかであり、何が削除されるかではない。それが、暴力的民兵が連絡をとり組織化することであれ、政治家が選挙に関する嘘を流布することであれ、ミャンマーの標的型暴力を煽る（The New York Times記事）軍関係者の誤情報であれ、フェイスブックで広まるコンテンツには、著しく危険な方法で現実を歪める力がある。

批判を認識しているフェイスブックは、サイトにいまも掲載されているコンテンツについての判断は「当初から十分考慮している。なぜならこれらの案件は監督委員会に直接提示できるからだ」という。しかし、どの案件の審査を依頼するかをフェイスブック自身が決定することは、委員会の独立性と根本的に衝突する。

委員会は当初コンテンツ削除の再検討に集中する、それは既存のシステムの仕組みによるものだが、「できるだけ早く、規則に示されたあらゆるタイプのコンテンツを対象にする」ことを目指しているとフェイスブックは語った。

「委員会にはフェイスブックと必ずしも一致しない決断を下すことを期待しています。しかし重要なのは、独自の判断を下すことについて完全な自律性が保たれていることです」と同社は2020年5月に述べている。

批判派は異議を唱える。あらゆるフェイスブック懐疑派が、この監視行動に目を見張り、あれは見え透いたポーズであり、フェイスブックが人々に思って欲しいほどの力を持っていないと指摘している。

著名な批評家のグループが自称「真の監督委員会」を発足させたことをフェイスブックは喜んでいない。そして、あるテクノロジー系監視団体は2020年に米国の委員会メンバー5名に対してもっと権力を得られないなら辞任するよう要求した。

フェイスブックは、何年も前から準備していた監督委員会の発足が秋の終わりまでずれ込むと発言したことについても批判を浴びている。しかし、選挙を数週間後に控え、フェイスブックは突然ポリシーを変更し、数年来放置してきた諸問題の対策を講じた。もちろん監督委員会もそのひとつだ。

関連記事
・Facebookがミシガン州ウィットマー知事誘拐計画に関わった民兵組織を排除
・テクノロジー業界の監視団体がフェイスブックの無力な監査審査会に辞めろと訴える
・Facebookの「監査審査会」に対抗し活動家による「真の監査審査会」が発足
・Facebook監督委員会の正式立ち上げは2020年晩秋に、最も必要とされる大統領選の後
・Facebookは米国選挙結果の「非合法性を主張する」広告を受け付けない
・Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ
・Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

位置情報を利用したソーシャルサービスGowallaがゲーム要素を採り入れたARソーシャルアプリとして復活

Gowalla（ゴワラ）が帰ってくる。

このスタートアップのことは、TechCrunchの長年の読者なら覚えているだろう。その一般消費者向けの野心的なソーシャルアプリでシリコンバレーの投資家たちを興奮させながら、結局はFoursquare（フォースクウェア）追い打ちの路線でまごついていた2011年、300万ドル（約3億1400万円）の企業買収による人材獲得（未訳記事）で、同社の才能はFacebook（フェイスブック）に渡ってしまった。

そこで物語は途絶える運命にあったかに見えたが、創設者のJosh Williams（ジョシュ・ウィリアムズ）氏がTechCrunchに語ったところによると、彼はGowallaの名前を復活させて、拡張現実（AR）技術に軸足を置くことでその究極の目標を実現させる決意を固めたという。

「私はまだ『Gowallaのビジョンは』完全に実現していないと思っています。だからこそ、私はその痒いところを掻きたいのです」とウィリアムズ氏はTechCrunchに話した。「正直、会社が閉じられるのを見るのが本当に辛かった」

フェイスブック、ベンチャー投資家が支援する別のスタートアップ、その他いくつかの職業を点々とした後、ウィリアムズ氏はGowallaの名前を取り戻した。そして、共同創設者Patrick Piemonte（パトリック・ピエモンテ）氏の助言のもと、会社を甦らせようとしている。ピエモンテ氏は、元Apple（アップル）のインターフェイスデザイナーであり、Gowallaの前には拡張現実スタートアップMirage（ミラージュ）を創設している。新しいGowallaは、ウィリアムズ氏とBobby Goodlatte（ボビー・グッドラット）氏が運営するデザイン系を対象とした小さなベンチャー投資ファンドであるForm Capital（フォーム・キャピタル）の中でインキュベートされていた。

共同創設者パトリック・ピエモンテ氏（左）とジョシュ・ウィリアムズ氏（右）。（画像クレジット：Josh Williams）

ウィリアムズ氏は、ARがGowallaに新たな命を吹き込むと期待を寄せている。

フェイスブック、アップル、Google（グーグル）が多額の投資を行っているものの、拡張現実はいまだギャンブルの域を出ない。この技術を擁護する人たちも、その多くが一般に受け入れられるまでにはあと数年かかると予測している。アップルのARkit開発者用プラットフォームは、膨大な投資とは裏腹にほとんど成果を上げていない。この分野で唯一、一般消費者の間で大ヒットした『Pokémon GO』も、古くなりつつある。

「現在ある最大のAR体験はPokémon GOです」 とウィリアムズ氏は、2016年にデビューしたゲームを指摘した。「それはこの分野を大きく前進させましたが、これから私たちが見るものという意味では、まだまだ初期段階です」。

新しい拡張現実プラットフォームが、具体的にどのような姿でローンチされるのか、その詳細を尋ねると、ウィリアムズ氏は言葉を濁す。ただ、ソーシャルゲームというよりは、ゲーム要素を採り入れたソーシャルアプリのような感じだと教えてくれた。とはいえ、任天堂の『あつまれ どうぶつの森』には、プラットフォームの基礎づくりにおいて影響を受けたとのことだ。

新生Gowallaのブランディングの一端。（画像クレジット：Josh Williams）

「ボスやミッションやレベルのあるゲームとは違います。むしろ、体験できる何かです。拡張現実と場所をどのようにブレンドするか。他の人の目を通してどんな世界を見るか」とウィリアムズ氏は語る。

位置情報に基づくソーシャルプラットフォームは、ユーザーが実際にその場所へ行くという行動に依存する。そのためパンデミックによって、このアプリのローンチ時期が大きく左右されてしまった。米国時間10月20日、Gowallaは予約受付を開始した。ウィリアムズ氏によれば、アプリ本体は、2021年前半のいずれかの時期に「多くの都市で」ベータ版がローンチされる。彼らはまた「ストリートチーム」という少数の有償ベータテスターによるグループと、あるユニークな取り組みを試している。それは、49ドル（約5100円）の定額料金を支払ったユーザーは早期にGowallaにアクセスでき、「VIPメンバーシップ」会員としてプライベートなDiscord（ディスコード）グループに参加できるというものだ。Gowallaブランドの記念品ももらえる。ストリートチーム専用アプリは12月にローンチされる。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Gowalla、AR、Facebook、位置情報

画像クレジット：Gowalla

［原文へ］

（翻訳：金井哲夫）

FacebookがMessenger APIでInstagramもサポート、ソーシャルショッピングを強化

Facebook（フェイスブック）は2020年9月にMessengerをInstagramとの連携を強化した。これに続いて米国時間10月19日、Messenger APIをアップデートし、企業が自社アプリ内で顧客との会話にMessengerと同時にInstagramを効果的に利用できるようにしている（Facebookリリース）。

これまで企業はInstagramアプリ内からの顧客からの問い合わせに対し、フェイスブックの統合された受信箱を利用してきた。これはスモールビジネスの場合にはあまり問題がなかったが、問い合わせ数が膨大となる大企業の場合、効率的な管理が難しかった。今回のアップデートで企業は自社のオンラインショッピングシステム内に設けたコミュニケーション機能にInstagramを統合できるようになった。特に、写真写やリンクなを含むリッチメディアの処理ができるようになったことは大きい。

企業のショッピングアプリで、Messengerからの問い合わせに対して顧客データベースを起動し過去の購入履歴など顧客プロフィールを即座に検索する機能を追加できる。今回のアップデートでInstagramについても同様の機能が得られる。CRM（顧客管理）システムを持つ企業であれば、問い合わせに対して詳細な顧客情報を即座に引き出して回答に利用することができる。

フェイスブックによれば、企業はこのAPIを利用して自社のInstagramのプロフィール、ショップ、ストーリーを管理できるという。

画像クレジット：Facebook

今回のアップデートはInstagramがショッピング機能を中心に据える努力を背景としている。新しく登場したInstagramショップはアプリのビジュアルを大きく変えショッピング体験を前面に打ち出している。

フェイスブックによれば、MessengerとInstagramにおける企業と顧客の会話は前年比で1日当たり40％以上増加しているという。

今回のAPIのアップデートで、フェイスブックは企業がInstagramを通じたFAQに属する質問にアルゴリズムで自動的に回答すると同時に、必要ならライブでサポートを続けることができる機能を追加した。フェイスブックのパートナー企業であるClarabridgeではアルファ版のテストでInstagramによる問い合わせに対する回答率が55％アップしたという。

新しいMessenger APIは一部のパートナー企業に対しベータテスト公開中（Facebookリリース）だ。Adidas、Amaro、Glossier、H＆M、MagazineLuiza、Michael Kors、Nars、Sephora、TechStyle Fashion Groupその他の大手消費者ブランドがベータテスターとなっている。同時にフェイスブックのパートナーとなっているデベロッパーに対しても公開されていた。本日の発表以降、一般企業やデベロッパーも後期ベータテストの待機リストに登録できるようになった。

最近のInstagramとMessengerのアップデートで最も重要な部分は無料アプリ間通信機能だが、これは今回のAPIのアップデートにはまだ含まれていない。顧客からのメッセージは、顧客が利用しているアプリに応じて企業のMessengerかInstagramのどちらかの受信箱に表示される。ただし「この点は今後改善していく」とフェイスブックは約束している。APIのMessengerとInstagramのアプリ間通信機能のサポートは今後のアップデートを待つ必要がある。

関連記事
・Facebook MessengerでInstagramユーザーにメッセージが送れる、次期アップデートでクロスアプリ通信機能など追加
・事業者がFacebookページとInstagramプロフィールから通販が可能に、Shopifyなどとも連携可能に

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Facebook Messenger、Instagram、eコマース

画像クレジット：Facebook
［原文へ］
（翻訳：滑川海彦@Facebook）

「万国共通デジタル広告透明化」が今すぐ必要だ

【編集部注：本稿はLaura Edelson、Erika Franklin Fowler、Jason Chaungによる共著】

Mr. Zuckerberg（ザッカーバーグ様）、Mr. Dorsey（ドーシー様）、Mr. Pichai（ピチャイ様）、Mr. Spiegel（スピーゲル様）。私たちには万国共通デジタル広告透明性化今すぐ必要です。

差別的な広告ターゲティングと配信の与える悪影響はよく知られている。誤情報や不正な利益を目的とする広告コンテンツも同様だ。こうした害悪の蔓延はわれわれの研究が再三明らかにしてきた。その一方で、大多数のデジタル広告主は、責任ある立場にありながら顧客とつながりビジネスを拡大することしか考えていない。

多くの広告プラットフォームが、デジタル広告における問題の深刻さを認識しているが、問題に対処する方法はまちまちだ。プラットフォームは広告主や広告の審査を強化し続ける必要があるとわれわれは信じているが、これは広告プラットフォームが自分たちだけで解決できる問題でないことは明白であり、それは彼ら自身も認めている。プラットフォーム単独で行われる審査は機能していない。あらゆる広告の透明化が必要だ。これには広告費やターゲティング情報も含まれ、そうすることで広告主には彼らがユーザーを欺いたり操ったりした場合の責任を課すことができる。

以下にわれわれの研究結果を示す。

  • 広告プラットフォームのシステム設計が、広告主による性別、人種、その他慎重に扱うべき属性に基づくユーザー差別を可能にしている。
  • プラットフォームの広告配信最適化は、広告主が包括的な広告対象設定を行おうとしたかどうかに関わらず、差別的な結果を招く可能性がある。
  • 広告配信アルゴリズムは両極化を起こす可能性があり、政治キャンペーンが多様な政治感をもつ有権者に届くのを困難にする。
  • スポンサーはデジタル政治広告に13億ドル以上費やしているが、情報開示は極めて不適切である。現在の自発的アーカイブはユーザーに対する意図的あるいは偶発的な詐欺行為を防ぐことができない。

広告のコンテンツ、ターゲティング、および配信の透明化は、厳格なポリシーや強制力を必要とすることなく、デジタル広告による潜在的被害の大部分を効果的に軽減できるとわれわれは信じている。大多数の最大手広告プラットフォームが同意している。Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）の各社は、何らかの形の広告アーカイブを持っている。問題は、こうしたアーカイブのほとんどが不完全かつ実装方法が悪く、研究者によるアクセスが困難であり、フォーマットやアクセス方法が大きく異なっていることた。われわれは、デジタル広告を配信する全プラットフォームが遵守しなくてはならない万国共通の広告情報開示を提案する。もし全プラットフォームがわれわれの提唱する万国共通広告透明化標準に同意すれば、それはプラットフォームと広告主には公平な競争の場が、研究者にはデータが、そしてすべての人々に安全なインターネットが提供されることを意味している。

デジタル広告の完全な透明化は大衆の権利である。われわれの提案がプラットフォームと広告主にとって大仕事であることは認識している。しかし、現在世界中のユーザーが受けている社会的被害は、万国共通広告透明化が広告プラットフォームと広告主に与える負担をはるかに上回っている。ユーザーには、毎日浴びせられている広告に関する真の透明化を求める権利がある。われわれはどのデータが透明化されるべきかについて詳しい解説を作り、ここに公開した。

われわれ研究者はいつでも自分たちの役割を果たす用意ができている。今こそ万国共通広告透明化の時だ。

署名人：

Jason Chuang, Mozilla（モジラ、ジェイソン・チャング）
Kate Dommett, University of Sheffield（シェフィールド大学、ケイト・ドメット）
Laura Edelson, New York University（ニューヨーク大学、ローラ・エデルソン）
Erika Franklin Fowler, Wesleyan University（ウェズリアン大学、エリカ・フランクリ・ファウラー）
Michael Franz, Bowdoin College（ボウディン大学、マイケル・フランツ）
Archon Fung, Harvard University（ハーバード大学、アーコン・ファン）
Sheila Krumholz, Center for Responsive Politics（責任ある政治のためのセンター、シーラ・クルムホルツ）
Ben Lyons, University of Utah（ユタ大学、ベン・ライオンズ）
Gregory Martin, Stanford University（スタンフォード大学、グレゴリー・マーチン）
Brendan Nyhan, Dartmouth College（ダートマス大学、ブレンダン・ナイハン）
Nate Persily, Stanford University（スタンフォード大学、ネイト・パーシリー）
Travis Ridout, Washington State University（ワシントン州立大学、トラビス・リダウト）
Kathleen Searles, Louisiana State University（ルイジアナ州立大学、カスリーン・シールズ）
Rebekah Tromble, George Washington University（ジョージ・ワシントン大学、レベカ・トロンブル）
Abby Wood, University of Southern California（南カリフォルニア大学、アビー・ウッド）

関連記事：
透明化を真剣に考えるなら広告産業はSDKをオープンソース化せよ

カテゴリー：
タグ：

画像クレジット：Chainarong Prasertthai / Getty Images （画像は変更済み）

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フェイスブックがデータスクレイピングを実行する2社を提訴

Facebookは本日、「データスクレイピング」を国際的に実施していた2社を相手取り米国で訴訟を起こしたと発表した。このデータスクレイピングによる影響は、FacebookとInstagramの両方を含むFacebookのプロパティに加え、Twitter、Amazon、LinkedIn、YouTubeなどその他の大規模なウェブサイトやサービスにも及んでいる。「マーケティングインテリジェンス」を目的にFacebookユーザーのデータを収集したこれらの企業は、Facebookの利用規約に違反した行為を行ったとFacebookは伝えている。

訴訟で挙げられたその社名は、イスラエルを拠点とするBrandTotal Ltd.とデラウェア州で法人化されたUnimania Inc.だ。

BrandTotalのウェブサイトによると、同社は、メディアやインサイト＆分析チームに競合他社のソーシャルメディア戦略や有料キャンペーンが可視化されるように設計された、競争力の高いインテリジェンスプラットフォームをリアルタイムで提供している。同社からの情報により、顧客は予算配分を分析してシフトし、新たなチャンスを見定めたり、新興ブランドのトレンドや脅威を監視したり、広告やメッセージングを最適化したりすることが可能となる。

一方でUnimaniaによると、同社のアプリを使用するとユーザーは異なる方法でソーシャルネットワークにアクセスできるようになると言う。例えば同社は、Facebookをモバイルウェブインターフェースで閲覧できたり、Twitterなど他のソーシャルネットワークと一緒に閲覧できたりするアプリを提供。その他にも匿名でInstagramのストーリーが見られるアプリなども提供しているとのことだ。

しかしフェイスブックによる今回の訴訟での焦点は、Unimaniaの「Ads Feed」とBrandTotalの「UpVoice」という2つのブラウザーの拡張機能についてである。

Ads Feedを使用するとユーザーはFacebook上で見た広告を保存して、後から閲覧することができる。しかし拡張機能のページで開示されているように、そうすることでUnimaniaの企業顧客の広告決定を知らせるパネルにユーザーをオプトインすることになる。一方でUpVoiceは、ユーザーが人気のSNSやショッピングサイトを利用したり、有名ブランドが運営するオンラインキャンペーンに対する意見を共有したりすると、ギフトカードがプレゼントされるというものだ。

Facebookは、これらの拡張機能はスクレイピングに対する保護とその利用規約に違反して運営されていると主張。ユーザーが拡張機能をインストールしてFacebookのウェブサイトを閲覧すると、拡張機能が自動的にプログラムを実行して、名前やユーザーID、性別、生年月日、交際状況、位置情報などアカウントに関連する情報をスクレイピングする仕組みだ。その後、それらのデータはBrandTotalとUnimaniaが共有するサーバーに送られる。

Facebook lawsuit vs BrandTo… by TechCrunch

データスクレーパーは、ボットやスクリプトのような自動化されたツールを使って、可能な限り多くの情報を収集することを目的として存在する。2016年の大統領選挙時、Cambridge Analyticaが誰に投票するか決めかねている有権者をターゲットとして、何百万人ものフェイスブックプロフィールをスクレイプしたという悪名高い事件がある。ボットを使用してコンサートやイベントのチケット価格を監視して、競合他社より安価で売れるようにするのもデータスクレイピングの一例だ。集められたデータはマーケティングや広告に使用されたり、単に他社に販売されたりすることもある。

Cambridge Analyticaのスキャンダルを受けて、Facebookは利用規約を破るさまざまな開発者に対して法的措置を取り始めた。

データスクレイピングにまつわるほとんどのケースは、コンピューターハッキングを起訴するために1980年代に制定されたコンピュータ詐欺・不正利用防止法に基づいて訴訟が行われている。「許可なく」コンピューターにアクセスした人は誰でも高額な罰金や実刑判決を受ける可能性があるわけだ。

しかし、法律では何が「許可された」アクセスで何が許可されていないのかが明確に定義されていないため、大手テック企業がデータスクレーパーを締め出すための努力は報われない場合もある。

2019年にLinkedInが、スクレイパーはインターネットで公開されているデータを収集しているに過ぎないとの控訴裁判所の判決を受け、HiQ Labsを相手にした訴訟で敗訴した事件は有名だ。電子フロンティア財団のようなインターネットの権利団体は「一般に公開されている情報へのアクセス方法が、パブリッシャーが異議を唱える方法でなされたからといって」インターネットユーザーが法的な脅威に直面すべきではないと主張しこの決定を称賛している。

Facebookによる今回の訴訟は、実質的には公開されていないFacebookのプロフィールデータをスクレイピングしたBrandTotalを告発すると言うものであるため、これまでとは多少異なったケースである。Facebookによると、告発されているデータスクレイパーは、ユーザーのコンピューターにインストールされたブラウザー拡張機能を使用して、Facebookのプロフィールデータにアクセスできるようにしたという。

2019年3月、クイズアプリやブラウザーの拡張機能を使ってデータを収集し、プロフィール情報や友達リストをスクレイピングしていたウクライナ人の2名の開発者を提訴したとFacebookは伝えている。カリフォルニア州の裁判所は最近、この事件でFacebookに有利な判決を下している。昨年、マーケティングパートナーであるStacklaに対して起こしたスクレイピングをめぐる別件の訴訟でも、同様にFacebookに有利な結果となった。

そして今年、Facebookはスクレイピングと偽のエンゲージメントサービスに関与している企業や個人を相手に訴訟を起こした。

ただし、Facebookはユーザーのプライバシーを保護するためだけにデータスクレイピング操作を取り締っているわけではない。そうしないと多額の罰金につながる可能性があるからだ。同社は今年初め、イリノイ州の個人情報保護法の体系的違反を疑う集団訴訟の和解のため5億ドル（約527億円）以上の支払いを命じられている。そして昨年はプライバシー侵害をめぐってFTCと和解し、50億ドル（約5270億円）の罰金を支払っている。政府がオンラインプライバシーとデータ違反の規制をさらに強化しようとしているため、このような罰金がさらに加算される可能性がある。

同社は、法的措置だけがデータスクレイピング防止のための処置ではないと言及。技術チームやツールにも投資しており、不審な活動や不正な自動機能を使ったスクレイピングを常に監視、検出しているとのことだ 。

関連記事：Facebook Groupsに新機能、ディスカッションの管理や公開コンテンツの表示が可能に

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook　訴訟　スクレイピング

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly）

Facebook Groupsに新機能、ディスカッションの管理や公開コンテンツの表示が可能に

Facebook（フェイスブック）はFacebook Groups（フェイスブックグループ、以下Facebookグループ）向けの一連の新機能を導入する。Facebookグループは現在、毎月18億人以上が利用するプライベートソーシャルネットワーキングプロダクトだ。フェイスブックは今日、オンライン開催されたFacebook Communities Summit（フェイスブック・コミュニティ・サミット）で、近日公開される予定のグループ管理者向けツールについて詳しく説明した。

これらのツールは、コミュニティの運営、選別、管理の改善に役立つように設計されている。加えて、チャット、会話を促進するための「Prompts（プロンプト）」、Q&Aなど、活発な議論を促すための新機能についても説明が行われた。特に注目を集めたのは、公開グループのディスカッションをグループメンバー以外のユーザーに向けて、Facebook内だけでなく外部でも（ウェブ検索を通じて）表示する新機能のテストをまもなく開始する、という発表だった。

この発表は、有害コンテンツや誤情報を広めようする人々によるFacebookグループの利用拡大が大きく報道されている中で行われた。例えば、フェイスブックは今週、先月だけで6500を超える極右のグループとページを削除したと発表している。Facebookグループは、健康に関する誤った情報、反科学運動、根拠のない陰謀説など、さまざまな危険コンテンツの温床にもなっている。陰謀説はユーザーを洗脳して、インターネット上には隠された秘密の信号があり、それにより自分たちだけが別の現実を見ることができる、と信じさせる。

ただし、今日発表されたFacebookグループ用の一連の新機能は、必ずしもこのような問題の解決に焦点を合わせているわけではない。それよりも、全般的にグループの管理と利用をさらに容易にすることを主な目的としている。しかし、グループディスカッションを見つけられる場所に関する今後のテストは、広範囲に影響を及ぼす可能性がある。

まず、新しい「管理者サポート」ツールは、特定のキーワードが含まれる投稿を自動的に拒否することにより、Facebookグループの管理者が投稿をより適切に管理するのに役立つ。

Image Credits: Facebook

このツールを使うと、汚い言葉などの特定の不適切なコンテンツを除外できるだけでなく、トピックから外れた投稿、QAnon（キューアノン）などの危険な動きに関連する言葉やハッシュタグを使用した投稿、またはFacebookグループを利用して宣伝を試みる投稿などを却下できる。

例えば、多くのコミュニティには、 Amway（アムウェイ）、Herbalife（ハーバライフ）、Young Living（ヤングリヴィング）、doTERRA（ドテラ）、Avon（エイボン）などのマルチ商法企業（MLM）からの投稿を禁止するポリシーがあるが、これまでは、「メンバーの投稿をすべて承認」をオンにして管理者が投稿の承認・却下を決められるようにする以外に、このような広告の表示を自動的にブロックする方法はなかった。

Image Credits: Facebook

このツールを使うと、汚い言葉などの特定の不適切なコンテンツを除外できるだけでなく、トピックから外れた投稿、QAnon（キューアノン）などの危険な動きに関連する言葉やハッシュタグを使用した投稿、またはFacebookグループを利用して宣伝を試みる投稿などを却下できる。

例えば、多くのコミュニティには、 Amway（アムウェイ）、Herbalife（ハーバライフ）、Young Living（ヤングリヴィング）、doTERRA（ドテラ）、Avon（エイボン）などのマルチ商法企業（MLM）からの投稿を禁止するポリシーがあるが、これまでは、「メンバーの投稿をすべて承認」をオンにして管理者が投稿の承認・却下を決められるようにする以外に、このような広告の表示を自動的にブロックする方法はなかった。

Image Credits: Facebook

Facebookグループの管理者は、Brand Collabs Manager（ブランドコラボマネージャ）を使用して、グループのユーザーに自分たちの商品やサービスを宣伝したいと考えているブランドと直接連携することにより、大規模な公開グループを収益化することもできる。

これまでブランドは、フォロワーを持つ個々のインフルエンサーとコラボレーションする傾向があったが、今では代わりに、インフルエンサーとしての力を持つグループと連携できる。

Image Credits: Facebook

フェイスブックは最後に、Facebookグループのコミュニティを構築、拡大、サポートする方法を理解していることを示す「コミュニティ管理」の認定資格を取得できるカリキュラムと試験を導入することを発表した。

他にも、ユーザーがコミュニティでのやりとりをさらに楽しめるようにする変更がFacebookグループに加えられる予定だ。

その1つに、他のグループのユーザーと会話をするために、グループでリアルタイムのチャットを使えるという新機能がある。

Image Credits: Facebook

新しいタイプのコラボ投稿、「プロンプト」は、写真を使って会話を盛り上げる機能だ。これはさまざまなグループですでに発生しているトレンドを取り入れたもので、管理者は、例えばお気に入りのミーム、ペットの写真、自撮り写真、カメラロールの最後の写真などをユーザーに共有してもらうことで、ディスカッションを促進する。

しかし、この新しいフォーマットでは、上記のようなアクティビティがまとめて生成されるので、みんなが自分の反応を投稿しやすくなり、他の人がシェアした画像をスワイプ操作で見られるようになる。

Image Credits: Facebook

同様に、管理者は従来のスレッド化されたコメント形式を利用せず、コミュニティメンバーが気軽に参加できる新しいQ&Aセッションを利用してディスカッションを促進できる。

Image Credits: Facebook

さらに、グループメンバーは、参加するグループごとにプロフィール写真をカスタマイズすることが可能になる。これができると、例えば大規模な公開コミュニティへの投稿時などにユーザーの安心感が増すだろう。または、ペットコミュニティでは自分が飼っている犬の写真を使う、オンラインブッククラブではお気に入りの本の写真を使う、というように単純にいろいろなプロフィールを楽しむこともできる。

Image Credits: Facebook

フェイスブックは、これらの変更に関連して、公開グループで行われている会話を見つけるための方法についてテストを開始するという発表も行った。

このテストでは、誰かがFacebookにリンクを投稿したときや、投稿を再度シェアしたときに、ニュースフィードに「Related Discussions（関連するディスカッション）」と呼ばれるものが表示されるようになる。これにより、ユーザーは、同じコンテンツに関する他の公開グループのやりとりを見られるようになる。さらに思い切った変更として、フェイスブックは、ユーザーが「ウェブで検索している」ときにこれらの会話を目にする可能性が高まるよう、ディスカッションを検索エンジンの対象にする、と述べている。

Image Credits: Facebook

フェイスブックによれば、この機能によって「さまざまなバックグラウンドや経験」を持つ他のユーザーからの「興味のあるトピックに関する多様な視点」に目を向けられるよう、ユーザーを助けることができるという。今回の変更はまるで、自分たちが作り出したフィルターバブルならぬFacebookバブルからユーザーを解放しようとする試みである、とほのめかしているようだ。

ただし、この機能はまだ提供が開始されていないため、フェイスブックがこの点に関してどこまで進めるかは不明だ。それに、例えば「ビッグチーム」に関する投稿に他チームのファングループからの関連ディスカッションも含まれる、といった場合のように、相反するコンテンツに対して表示されることにユーザーがどのように反応するかも、まだわかっていない。また、政治など、論争を引き起こしやすいディスカッションにこの機能が利用された場合は、さらに懸念すべき状況になる可能性がある。

Image Credits: Facebook

さらに、グループが外部からの参加を許可している場合、Facebookがグループ外のユーザーを現在行われている会話に招待できるようになる。

フェイスブックによると、この機能は「これから数か月」かけて米国でテストされる。その間、管理者は、自分のグループを公開グループに関する新しいエクスペリエンスに参加させるかどうかを選択でき、参加する場合は投稿承認をオンにできる。この機能は来年、米国以外の国々でも展開される予定だ。

サードパーティーのチェッカーによって虚偽と判断されたものはすべて、関連するディスカッションや投稿をユーザーに対して表示するその他の機能において表示される資格を失う、とフェイスブックは付け加えた。さらにフェイスブックは、同社のルールに違反するものがあった場合、完全に削除されるだろうと述べている。もちろん、このようなガイドラインは現在でも存在するが、それでも誤った情報は広がり続けており、Facebookプラットフォーム全体で事実確認が行われないままになっている。その原因は、特に、広告を優先してモデレーションは外部委託するという収益モデルに基づいてビジネス全体が構築されている場合、Facebookのような規模でガイドラインを実施することが極めて難しいことにある。

今日発表されたその他の機能も、数か月後には提供が開始される予定だ。

関連記事：Facebook MessengerでInstagramユーザーにメッセージが送れる、次期アップデートでクロスアプリ通信機能など追加

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook　SNS

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly）

Facebook MessengerでInstagramユーザーにメッセージが送れる、次期アップデートでクロスアプリ通信機能など追加

Facebook Messengerは最新のアップデートで、チャットテーマ、カスタムリアクション、セルフィースタンプ、バニッシュモードなどビジュアル変更のほか、いくつか新機能を追加する。今回の変更は9月末に発表（未訳記事）されたInstagram（インスタグラム）ユーザーが初めてFacebookユーザーとつながったFacebookメッセージングプラットフォーム改革の一環だ。

Instagramユーザーがクロスプラットフォーム通信機能を利用するためには、新機能へのアップデートにオプトインする必要があったのに対して、Messengerユーザーは特別な選択は必要がない。

米国時間10月13日のFacebook（フェイスブック）の発表によると、Instagramとのクロスアプリコミュニケーション機能は、北米ユーザー全員に近く公開される（Instagramの発表に際には、どの地域が最初にアップデートされるかを発表しなかった）。

画像クレジット：Facebook

Messengerユーザーは新機能を利用するための操作は必要ない。ユーザーのいる地域で利用可能になった時点で自動的に配信される。

ビジュアル面では大きな変化が1つある。Messengerのクロスプラットフォームメッセージング機能を反映して、Messengerロゴが変わった。Facebookブルーから青と紫とピンクのシェードのよりInstagram風のデザインになった。

画像クレジット：Facebook

デフォルトのチャットカラーも新しいスタイルに合わせて変わる。

新たにチャットテーマのloveとタイダイが使えるようになり、カスタムリアクションは現在の決まったものではなく、さまざまな絵文字を使って返事できる。

その他、自撮り写真をスタンプで飾れるセルフィースタンプとチャットが消滅するバニッシュモードは「近日」公開予定。

これもInsagramユーザーが最新アップデートで手にしたのと同じ機能だ。

これまでもMessengerにはさまざまな新機能が追加されていて、最近では、MessengerやMessenger Roomで友達や家族と一緒にビデオを見られるようになった。

フェイスブックが新しいメッセージングプラットフォームとクロスアプリコミュニケーション機能でユーザーを囲い込む方針を打ち出したことで、ユーザーは他のライバルメッセージングアプリに乗り換えるのがいっそう困難になるだろう。しかし、1つのアプリで2大ソーシャルネットワークと繋がれるのに手間をかける必要があるだろうか？（そしていつの日か、WhatsAppも統合されるかもしれない）。

これは、フェイスブックにとっても規制当局によって事業分割を強いられた時の対応が難しくなるという意味でもある。

この発表に先立ち、下院司法委員会は先週発表した反トラスト報告（CNBC記事）で、フェイスブックの独裁状態を緩和する方法を提案し、事業の一部を分割することもその1つだった。しかし、規制当局はフェイスブックがInstagramとMessengerなどの既存アプリをどう運営するかよりも、ライバルを買収して優位性を確保しようとすることの方に重点を置いているのかもしれない。

関連記事：FacebookがMessengerで友達と一緒にビデオを見る新機能「Watch Together」を公開

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Facebook Messenger

画像クレジット：Facebook

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookが方針転換してホロコースト否定コンテンツを禁止へ

Facebook（フェイスブック）は米国時間10月12日に、同サイトにおけるホロコースト否定コンテンツに対する方針を大きく転換した。長年にわたり、フェイスブックは表現の自由を優先して著しく攻撃的なコンテンツを削除せず、伝統的出版社の果たしてきた責任から距離をおいている（Vox記事）ことを非難されてきた。10月12日に同社は立場を翻し、「ホロコーストを否定あるいは歪曲するいかなるコンテンツも禁止する」ようヘイトスピーチポリシーを変更した。

この決定は、オンラインヘイトスピーチ攻撃が増え続けている中、プラットフォーム全体でヘイトスピーチの蔓延と戦うフェイスブックの新たな取組みの一環であると同社は語った。

「私たちは250を超える白人至上主義団体を排除し、ポリシーを改定して武装集団とQAnon（キューアノン）に対処しました」とフェイスブックはコンテンツ担当副社長であるMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏が書いた発表文で説明した。「また当社は、世界中でその他の個人および団体も定期的に追放しているほか、2020年第2四半期には2250万件のヘイトスピーチを削除しました。最近当社は一年間にわたる外部専門家との協議を経て、世界やその主要な組織を動かしているとするユダヤ民族の団結力に対する反ユダヤ姿勢の投稿を禁止しました」と同社は述べている。

さらにフェイスブックは、この分野における同社の不作為が世界に与えた影響を如実に表す不穏な統計データを公表した。18～39歳の米国成人を対象とした最近の調査によると、1/4近くがホロコーストは作り話であるか、誇張されているか、あるいはよくわからないと答えたとフェイスブックは語った。

フェイスブックは、ホロコーストの研究と追悼に取り組むYad Vashem（ヤド・ヴァシェム）などの組織が、ホロコースト教育は反ユダヤとの戦いの鍵であると強調していることも指摘した。

憶えている人も多いだろうが、かつてフェイスブックのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、フェイスブックがプラットフォームに投稿された内容に介入すべきかどうか議論の一例としてホロコースト否定を取り上げた。2018年、Recodeのインタビューとその関連記事でザッカーバーグ氏は、ホロコースト否定は間違った考えであり個人的に「極めて不快」だと語ったが、フェイスブックはそのコンテンツを削除すべきではない、なぜなら「誤っている人は存在するものだから」と語った。

しかしこの問題とその賛否はフェイスブックにとって新しいものではなかった。ホロコースト否定コンテンツはこの会社にとって長年の問題であり、フェイスブックの表明する立場に反対している社員も少なくない（未訳記事）。2009年5月には、言論の自由の保護を優先し、それは否定的結果よりも重要であると主張した（未訳記事）ことさえあった。

その後フェイスブックは自社プラットフォーム上でホロコースト否定を許すだけでなく、積極的に推進した。2020年の英国拠点の反過激主義組織、Institute for Strategic Dialogue（ISD／戦略的対話研究所）の調査（The Guardian記事）でフェイスブックを検索したところ、フェイスブック上のホロコースト否定ページが候補に表示された。推奨されたリンクの中にはホロコースト修正主義者や否定主義者の書籍を販売している出版社も入っていた。

今夏、ADLおよびNAACP（全米黒人地位向上協会）やColor of Changeなどの人権擁護団体が1カ月にわたるフェイスブック広告ボイコット運動を行い、フェイスブックがヘイトスピーチ対策に力を入れ、何らかの措置をとることを促した。取組みには1000社以上の広告主が賛同（The New York Times記事）し、フェイスブックに方針転換のプレッシャーを与えた。

その後フェイスブックは、フェイスブックおよび初めてInstagramでも反ユダヤ陰謀論を全面的に禁止（Recode記事）し、一部に反ユダヤ的要素を含むQAnonの排除を開始した。しかし、ホロコースト否定の禁止までには至らなかった。

そして10月12日、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの公開投稿で次のように述べている。

私は表現の自由の保護、およびホロコーストの恐怖を矮小化あるいは否定することによる危害という両者間の緊張に苦慮してきました。反ユダヤ暴力の増加を示すデータを見てきたことで私自身の考えが変化するとともに、ヘイトスピーチに対する当社のポリシーも変わっています。許される表現と許されないの正しい境界線を引くことは、ひと筋縄ではいきませんが、現在の世界の状況を踏まえると、これが適切なバランスだと私は信じています。

フェイスブックは、今回の決定によってプラットフォームからこの種のコンテンツが直ちに一掃されるわけではないといっている。

「こうしたポリシーの施行は一夜にしてなせるものではありません。ポリシーに反するコンテンツにはさまざまな種類があり、施行にあたって当社のレビュー担当者とシステムを訓練するための時間がしばらく必要です」とフェイスブックは説明した。

関連記事：Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティー
タグ：Facebook、ホロコースト、ヘイトスピーチ

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto/ Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

FacebookとInstagramが郵便による投票の説明動画をトップに掲載、米大統領選挙での投票を促す

米国時間10月10日から米国の選挙権のある年齢のユーザーは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）のトップ画面で、郵便による投票を行うための州ごとの情報を伝える動画を見ることになる。動画は英語版とスペイン語版がある。

郵便による投票の動画は、フェイスブックでは州によって10月10日から18日の間から、4日間連続で再生される。Instagramでは、全50州で10月15日と16日に再生され、その後2日間郵便による投票に関する情報の別の通知が掲示される。

画像クレジット：Facebook

画像クレジット：Facebook

動画は有権者に投票用紙を手渡しで提出できることをアナウンスし、必要な場合は二重の封筒に注意深く署名するよう指示するとともに、消印有効日に注意しながらできるだけ早く返送することを推奨している。フェイスブックは州特有の投票情報を、2020年選挙に特化した選挙情報センターで今後も提供を続ける。

各アプリメーカーは例年にも増して、米国選挙の投票に行くようユーザーを促している。Snapchat（スナップチャット）からCredit Karma（クレジット・カルマ）まで、アプリを開いて有権者登録を催促するメッセージを見ない日はない。Snapchatは、同社の催促によって約40万人の新有権者が登録した（Axios記事）といい、フェイスブックは250万人の有権者登録に寄与した（The Verge記事）と推計している。

選挙権擁護者は、2020年の急速に規模拡大された郵便による投票について、多数の投票が無効になることを恐れている。州の予備選挙で50万人分の投票が破棄された（The Washington Post記事）ことから予示される懸念だ。捨てられた投票の中には、締切に遅れたものや投票者の記入間違えのために無効となったものも含まれている。

フロリダ州の2018年選挙では、若者や非白人、あるいは初めて投票した有権者の投票は、白人有権者と比べて無効投票の可能性が2倍だったことを、ACLUの調査が示している。

それに加えて、州によって規則が異なり、初めて郵便で投票する有権者にとっては独特で紛らわしい場合もある。2020年選挙の結果を左右する可能性が最も高い州であるペンシルベニア州には、「裸の投票用紙」を禁止する規則（npr記事）があり、これは秘密保護用封筒に入っていない投票用紙は無効になることを意味している。秘密保護用封筒は多くの州で長年使用は任意になっている（Multnomah County記事）。

Facebookは11月に向けて準備万端

2016年以来フェイスブックは、 超党派のコンテンツの優遇（Poynter記事）、誤情報の助長、暴力的過激主義の育成などさまざまな面で批判に晒されてきた。今週、FBI（連邦捜査局）はGretchen Whitmer（グレッチェン・ウィットマー）ミシガン州知事誘拐が、フェイスブックを使って集められた武装組織によって策略されたことを明らかにした。

数カ月におよぶ国内テロ捜査の情報公開が、フェイスブックの決断に影響したのかどうかは不明だが、最近のポリシーに関わる同社のさまざまな決定は明らかに積極的だ。今週同社は、QAnonの排除を強化した。奇妙な親トランプ陰謀論集団で、そのコンテンツが数年にわたりフェイスブック上で蔓延（NBC News記事）した結果、現実世界での暴力行為につながっている（Business Insider記事）。

フェイスブックは、有権者の威嚇を防ぐために、選挙立会人の軍事的表現を用いた募集を禁止した。トランプ陣営は投票日に政敵を威嚇するために「Army for Trump」（未訳記事）の要員をフェイスブック上で募集していた。さらに同社は、選挙当夜以降の政治広告を禁止する。この方針は選挙結果が明白になるまで続くものと見られる。

トランプ大統領は郵便による投票の公正性に長らく疑問を呈しているが、郵便投票は歴史的に極めて安全な方法（未訳記事）だ。オレゴン州とコロラド州は郵便による投票を通常年の選挙に実施しており、市外や海外にいたり兵役中など理由に関わらず投票所に行けない人々のために全50州で郵便による不在者投票（The Washington Post記事）が行われている。

関連記事
・Facebookが大統領選挙に向け米国ユーザーに正確な情報を提供する投票情報ハブを開設
・11月に迫る大統領選に向けてソーシャルネットワーク各社が有権者登録の集中キャンペーンを実施中
・新型コロナ偽情報の動画「Plandemic」にYouTubeやTwitter、Facebookなどが緊急対応
・Facebookは極右グループProud Boysご指定の人集めツールだ
・Facebookがミシガン州ウィットマー知事誘拐計画に関わった民兵組織を排除
・Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ
・Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、米国大統領選挙

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookがミシガン州ウィットマー知事誘拐計画に関わった民兵組織を排除

FBIのショッキングな宣誓供述書（The Detroit News記事）から「複数の州知事を対象とした暴力行為」を計画していたグループの摘発に関する詳細が明らかになった。これには、ミシガン州知事Gretchen Whitmer（グレチェン・ウィットマー）氏の誘拐または殺害計画も記されていた。この国内テロ集団は、Facebookのグループ、プライベートなイベント、さらにFBIは名指ししていないが少なくとも2つの暗号化チャットアプリを利用して組織されていた。

民主党選出のウィットマー氏は今年の初め、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと外出制限を実施したことから、政治的右派の間に広がる反ロックダウン感情のはけ口として、格好の攻撃目標にされていた。宣誓供述書には、6月に対面で行われた会合で、グループのメンバーが「『暴君』の殺害または現職知事の『誘拐』について話し合っていた」と書かれている。この誘拐計画に関わった13人が起訴された（米司法省リリース）。

このグループでは、考え方が共通するミシガン州の民兵組織、いわゆるWolverine Watchmen（ウルヴァリン・ウォッチメン）が接触した時点からメンバーが増加している。6月、Facebookは、反政府運動「ブーガルー」に関連するグループの一斉排除を行った際（Vox記事）に、当時その名前は公表しなかったものの、ウルヴァリン・ウォッチメン・グループも同プラットフォームから削除（未訳記事）している。ウルヴァリン・ウォッチメンは、去年の11月から今年の6月までの7カ月間、Facebook上でメンバーを募集していた。

「本日、私たちは暴力的な米国の反政府ネットワークを危険組織に指定し、当プラットフォームから追放します」と当時Facebookは公表し、暴力的なブーガルー・グループと「緩やかに連携する」ブーガルー運動とを区別していた。

Facebookは、6カ月前に最初に法執行機関に通報するなど、FBIの捜査に「積極的」な役割を果たしたと話している。FBIは、この活動のことをソーシャルメディア上で知るようになり、グループ内の情報の収集もソーシャルメディアに依存したと述べている。

「私たちは、人や公共の安全に危険が差し迫っているとを確認した時点でコンテンツを削除し、アカウントを停止し、即座に法執行機関に通報しました」とFacebookの広報担当者はTechCrunchに語った。「我々は現在継続中の捜査の初期段階から、FBIに積極的に接触し、協力してきました」。

TechCrunchは、このミシガン州の民兵組織に参加した人は、Facebookグループに仲介されたのか否かを尋ねたが同社から返答は得られなかった。8月、Facebookはミシガン州の多数の民兵グループをFacebookとInstagram（インスタグラム）から排除しているが、その中にはMichigan Liberty Militia（ミシガン・リバティー・ミリティア）、Michigan Militia Corps（ミシガン・ミリティア・コープス）、さらにウルヴァリンを名乗るほかのグループも含まれていた。

このグループの主催者の一人と目されるAdam Fox（アダム・フォックス）氏は、今年の初め、プライベートなFacebookグループでライブストリーミング配信を行い、ミシガン州の規制によりスポーツジムの閉鎖が続いていると訴えていた。その動画でフォックス氏は、ウィットマー知事を「This tyrant bitch」（この暴君ばばあ）と呼び、「とにかく、なんとかしなければ」と呼び掛けていた。

4月、トランプ大統領は、バージニア州、ミネソタ州、ミシガン州の外出規制に抗議する人たちを称賛した（未訳記事）。この3つの州の知事は民主党所属だ。このような初期の活動の多くはFacebook上で組織されていたのだが、ウィットマー知事を嫌う感情は、他のソーシャルネットワークや従来メディア（Fox News記事）を通じて右派の間で急速に蔓延していった。

ドナルド・J・トランプ：私はミシガンが大好きだ。この忌まわしいパンデミックにあたり、彼らのために我々が大いなる仕事をしているのは、そのためでもある。だが諸君の知事、グレッチェン・間抜け・ウィットマーにはまったく困ったものだ。さっぱり理解できない。自分の能力不足の責任をキミたちに押しつけているのと同じだ。

同グループは、ミシガン州警察の施設を攻撃する考えでいたが、7月にはウィットマー氏を同氏が私的に所有する別荘か、夏用の知事公館から誘拐する計画に落ち着いた。この決定が下された同日に、フォックス氏はプライベートなFacebookページにこう書いている。「みんな、忙しくなるぞ。今が愛国心を示すとき。時間と金と地と汗と涙を捧げよう。これから始まる。準備せよ！」。

同グループは、ウィットマー氏を私的「裁判」にかけてその場で殺害する計画から、誘拐に切り替えた。その後の数カ月の間に、彼らはウィットマー氏の別荘を調査し、武器を揃え、誘拐のための詳細な兵站計画を立てた。近所の橋を爆破して警察の注意を逸らすなどといったアイデアも上がっていた。彼らはこうした計画の詳細を、暗号化チャットで話し合っていた。

宣誓供述書には「フォックスは数回にわたり、国政選挙投票日である2020年11月3日までにウィットマー知事を誘拐するとの意志と願望を表明している」と書かれている。

また宣誓供述書は、ウィスコンシン州とミシガン州の民兵組織が計画メンバーの訓練を実施したとの詳細も明らかにしている。そこには、「黒色火薬、風船、導火線、ボールベアリングを使用し」簡易爆弾を製作し、火器と戦闘の訓練も実施したと書かれていた。彼らはその技の写真と動画を「Facebookのディスカッション」で共有していたことも宣誓供述書は示している。

Facebookの変化

一部の過激派の活動に対するFacebookの態度は、この数カ月間で劇的に変化した。同プラットフォームでは武装政治グループが長期にわたり勢力を伸ばしてきたが、8月に「軍事化された社会運動」（Facebookリリース）と同社が呼ぶこの活動に対して厳しい態度に出た。そしてまさに今週、FacebookはQAnon（キューアノン）と呼ばれるトランプ支持の陰謀論グループを大幅に追放し、軍事用語を使って投票者を威嚇する行為を禁じるとの発表を行った。

同社のこのところの突然のポリシー変更が、このテロ計画の影響によるものなのかを尋ねたが、Facebookは直接の返答は得られていない。また、この国内テロ計画がFacebookグループを使ってメンバーを募りオンラインでつながっていたのか、またはすでに実生活で顔見知りのメンバー同士の連絡用に使われていたのかも、定かではない。

過激派に詳しい研究者たちは、ずっと以前からFacebookのアルゴリズムによる「おすすめ」がユーザーを危険な思想に、そして危険な行動に傾かせるとの懸念を表明してきた。

民兵組織もその他の国内の過激派グループも、近年Facebookで人を集める方法に長けてきた。ひとたびメンバーとつながり、公共の団体などを通じて身元が確認されたユーザーは、中核的な仲間に加えられる。それは時にプライベートなFacebookグループのかたちをとっている。白人至上主義者と結びついている暴力的な極右グループであるThe Proud Boys（ザ・プラウド・ボーイズ）は、こうした人集め戦略に長けた最たる例（未訳記事）だ。

ユーザーは、以前はグループの活動の横のボックスに表示されていたFacebookのアルゴリズによる「おすすめ」によって、これらの過激派グループに導かれる。Facebookページでは、そうしたおすすめは、今でもメインの投稿の脇に現れ、「関連するページ」にユーザーを導くかたちになっている。

Facebookは、2018年末にThe Proud Boysを追放した。しかし暴力を好むグループは、身を低くして活動を続け、2020年においても同プラットフォーム上で大きな存在感を維持している。州ごとに存在し、Facebookを通じて武器を手配したり戦闘訓練を行う数々の「愛国者」組織や反政府ブーガルー・グループ（Vox記事）などがそうだ。

6月にFacebookはブーガルー・グループの「暴力的なネットワーク」を禁止（未訳記事）したが、他のグループはブーガルー運動に関連した合言葉で組織され、生き残っている。TechCrunchが特定したブーガルー・ページは、「決してブーガルーではない」と自称しているが、今週の時点でもまだBoogaloo Boys（ブーガルー・ボーイズ）のワッペンを販売し、暴力的なネタを掲載していた。

この手の活動を追いかけている研究者と報道関係者にとって残念なのは、公開グループの参加人数を検索ページで簡単に調べられるオプションをFacebookが廃止してしまったことだ。

Facebookは先日、公開グループのリーチを拡大（未訳記事）して、より多くのユーザーの目に触れるようにする計画を発表した。「公開グループの投稿は、Facebook内外でより広く行き渡るようになり、より多くの人がそれを見つけ、会話に参加できるようになりました」とFacebookはそのお知らせに書いていた。

カテゴリー：パブリック／ダイバーシティ
タグ：ドナルド・トランプ、Facebook

画像クレジット：Photo by JEFF KOWALSKY/AFP via Getty Images / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

Instagramの親しい友達専用チャットアプリ「Threads」 が全員とメッセージ可能に

昨年Instagram（インスタグラム）は、スタンドアロンのメッージングアプリであるDirect（ディレクト）のサポート終了を発表した（未訳記事）。Directは手軽にメッセージを書いて友達に送れるアプリだった。その後まもなく。同社はThreads（スレッド）を公開した。近況アップデートとInstagram上で「親しい友達」として登録している人だけと交流するための新しいメッセージングアプリだ。このたび2つのメッセージング・コンセプトが合体する。Threadsの最新アップデートで、Instagramは再び本格的受信箱機能を提供する。

この変更は直近のアップデートで告知され、すぐにソーシャルメディア・コンサルタントのMatt Navarra氏と著名なリバースエンジニア、Jane Manchun Wong氏が発見した。ふたりとも常に人気ソーシャルアプリに目を光らせている人物だ。

このアップデートで、Threadsには2つのタブからなるInbox（受信箱）がついた。

「親しい友達」セクションでは、以前同様頻繁に連絡をとる友達にメッセージを送れる。新たに加わった「Everyone Else」（その他全員）という2番目のタブでは、Instagramの受信箱全体をアクセスできる。今後も「親しい友達」タブが優先表示され、近況も親しい友達だけが見られる。

InstagramがTechCrunchに伝えたところによると、Threadsユーザーは今後も親しい友達からの通知だけを受け取る。ただし、全部のメッセージの通知を受け取りたければアプリの設定で変更できる。興味深いのは、今回の変更がInstagramのメッセージング・プラットフォームの大きなアップデートの直後だったことだ。

つい先週、Facebook（フェイスブック）はMessenger（メッセンジャー）とInstagramのアプリ間通信をほかの機能追加をともに発表したばかりだ（未訳記事）。

このアップデートによってInstagramユーザーは、チャット画面の色を変えたり、好きな絵文字で反応したり、一緒にビデオを見たり、消えるメッセージなどが可能になる新しいメッセージング体験へのアップグレードが選べるようになった。こうした「楽しい」機能はユーザーにアップデートさせる気を起こさせる役目を果たし、クロスプラットフォーム・メッセージングの開放とともにFacebook世界に囲い込む。つまりアップグレードしたユーザーは、Instagramを使ってFacebook友達にメッセージを送れることになる。

Threadsの変更は、Facebookがこのスタンドアロンアプリをもっと大きなメッセージング・プラットフォームへの入り口にしようとしているのではないだろうか。

だが、Instagramは違うと言う。「クロスアプリ・コミュニケーションはInstagramユーザーへのオプトイン・アップデートで、Threadsでは使用できません」と広報担当者がTechCrunchに語った。それは、Threadsが将来のアップデートで、Instagramユーザーが利用できるさまざまな新機能を提供しないという意味ではない。

むしろ我々は、Instagramは新機能の一部を将来Threadsに移行することを考えていると理解している。ただし、正確な時間軸はまだわからない。

これは、Threadsアプリを最新のメッセージング基盤のバックエンドに接続することを意味している。もしそうなら、Facebookがクロスアプリ・コミュニケーションをInstagramのみ（かつMessengerのみ）の体験に限定することを選んだとしても、もう1つの中心的アプリであるThreadsを新メッセージング・プラットフォームに結びつけることになる。そしてそれは、規制当局がFacebookを独占状態にあると判定（未訳記事）し、事業分割を強いられた場合に、アプリの分離をさらに難しくする可能性がある。

しかし、Threadsがまだそのメッセージング基盤につながっていないのか、将来そうするつもりなのかもわかっていない。いずれにせよ注目しておく価値はある。

Threadsのアップデートはすでに公開されている。

カテゴリー： ネットサービス
タグ：Instagram、Facebook、

画像クレジット：

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない

Facebook（フェイスブック）は米国時間10月7日の投稿で、今後同社は「軍事的」表現の使用、および「選挙管理者あるいは有権者に対する威嚇、支配、権力行使」を意図した選挙立会いを促すコンテンツを今後一切認めないことを表明した。Facebookは今回の規則改定について、ポリシー作成に関わった公民権運動専門家らを称えた。

Facebookのコンテンツ・ポリシー担当副社長を務めるMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏は記者会見で新ルールの詳細を説明し、改定規則が「Army」（軍隊）や「Battle」（戦争）などの単語を用いた投稿を禁止していることを挙げた。この単語の選択は、トランプ陣営が投票日の選挙立会いのために「Army for Trump」（トランプのための軍隊）を募集していることに直接狙いをつけたものと見られる。先月、ドナルド・トランプ・ジュニア氏はFacebookなどのソーシャルプラットフォームに投稿したビデオで「トランプ選挙防衛作戦」に「今すぐ参加せよ」と支援者に呼びかけた。

「新しいポリシーの下では、もしあのビデオが再び投稿されれば間違いなく削除します」とビッカート氏は明言した。「『組織的妨害』あるいは武器を携帯して投票所に行くことを求める呼びかけは以前から削除対象であり、拡張されたポリシーは投票者への脅威への対処をさらに完全にするもの」だと同氏。Facebookは拡張ポリシーを今後適用していくが、すでに掲載されているコンテンツは、トランプ・ジュニア氏の投稿を含めて影響を受けない。

選挙立会いは公正な選挙を保証するための正当な手続きだが「『不正投票』や『仕組まれた』選挙などという根拠のない主張の証拠探しのために立会人を武装させる」という話は前例がなく、むしろ投票者への威嚇行為に近い（ロイター記事）。選挙立会いの法律は州によって異なり（NSCL記事）、立会人の人数や身分証明の方法について制限を設けている州もある。

トランプ氏は、破れた時に選挙結果を受け入れるかどうかの発言を何度も拒んできた。これは米国における平和的な権力の移行に対する前例のない脅威をもたらす行為だ。投票日が近づくにつれ、ソーシャルメディア会社や投票の権利擁護団体が不安で目を離すことができない数多くの懸念の一つでもある。

「ドナルド・トランプは選挙の公正性に興味などない、興味があるのは投票者の抑圧なのです」と VoteAmericaの創業者であるDebra Cleaver（デブラ・クリーバー）氏がトランプ陣営の選挙立会いへの取組みを評してコメントしてている。「武装した自警団員を投票時に送り込むというのは存在しない問題を解決する方法です。肌の色が黒や茶色の人が投票することを問題だと信じているなら別ですが」とも続けた。

Facebookは政治広告に関する規則にも変更を加えている。同社は選挙直後の政治広告を許可しないこととした。混乱や虚偽の主張を避けるためだ。

「広告は意見を表現する重要な方法の1つですが、11月3日の選挙終了後、米国内での社会問題、選挙管理、および政治に関わる広告の掲載をすべて一時的に停止する予定です。これは混乱と乱用を減らすためです」とFacebookの公正性担当副社長を務めるGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏はブログに書いている。「これらの広告が再び許可されたときにはFacebookから広告主に知らせる」と同氏は付け加えた。

さらにFacebookは、いつもと異なる選挙日の夜に、同社アプリがどのように見えるかを見せてくれた。同社はInstagramとFacebookアプリのトップに、選挙の状況を示す通知を表示し、誤った主張の事実確認作業を強化する。

画像クレジット：Facebook

これらのメッセージは「開票作業が終わっていない」ことをユーザーに再認識させ、結果について信頼ある合意が得られたあと「勝者の当選が確実になった」メッセージに切り替える。今年は当日中に選挙結果が明らかになるかどうかわからないため、ユーザーは11月3日より後にもこれらのメッセージを見る可能性がある。もし候補者が早まった勝利宣言を行った場合、Facebookは警告ラベルを付加する。

Facebookは、現在同社がバイラル・コンテンツ審査システムを使用していることも話した。誤情報などの有害コンテンツが最終的に削除される前に何千回も閲覧されてしまうことを防ぐための対策だ。Facebookによると、同社は「選挙シーズンを通して」このツールを活用しており、同社がルールを破ったコンテンツを検出し、拡散を食い止めるための対策を講じるセーフティーネットとして役立てている。

選挙前最後の月に、Facebookは誤情報を始めとする有害な選挙コンテンツの監視に対するためらいがなくなっている。同社は10月6日、過去4年間蔓延していたQAnon（キューアノン）と呼ばれる親トランプ陰謀論のコンテンツを禁止することを発表した。またFacebookは、トランプ大統領が複数日の入院を終えた直後にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）はインフルエンザより「はるかに致死性が低い」と主張した投稿も今週削除した。

関連記事

・Twitterは「選挙結果前の勝利宣言」など権力の平和な移行に反するツイートも取り締まる
・Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ

カテゴリー：パブリック／ダイバーシティ
タグ：Facebook、ドナルド・トランプ、2020 Election

画像クレジット：Photo by Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ

Facebook（フェイスブック）は米国時間10月6日、同社が運営するいくつものソーシャルプラットフォームでのQAnon（キューアノン）関連コンテンツの禁止範囲を拡大（Facebookリリース）した。これまでも、「『暴力を煽る議論』を行うQAnon関連グループを禁止していたが、それをさらに進めたものだ」と同社は話している。

QAnonの暴力的なコンテンツを禁止するのみならず「QAnonを代表するあらゆるFacebookページ、グループ、Instagramアカウント」も対象としたFacebookの今回の措置は、ますます対立が激化する選挙に先立ち、そのプラットフォームを浄化しようとするソーシャルネットワークの同巨大企業の強硬手段だ。

QAnonは、トランプを支持するための数々の陰謀論を無秩序に押し広める団体であり、米国人有権者の間に広く根付いている。その熱狂的な信奉者たちは、異常で支離滅裂な信念体系に執着するあまり危険な行為に及んでは、テロ活動として起訴（ABC News記事）されている。BuzzFeed Newsは先日、QAnonを「集団妄想」と呼ぶことを決めた。この陰謀集団の空虚で愚かで危険な信念を、的確に言い表した言葉だ。

QAnonの抑え込みを目指すFacebookのこの取り組みには効果があるだろうが、時期が遅すぎた。昨年の1年間で、陰謀論を振りまくキワモノ集団に過ぎなかったQAnonは、驚くほど大きな政治的思想団体に発展し、米国議会議員の候補者を擁立するまでになっている（The Guardian記事）。彼らを成長させたのは、同好の仲間を引き合わせる機能を本質的に備えたソーシャル・ネットワークだ。その機能が偽情報を広め、次第に過激な思想へと利用者を感化していくことが何度も繰り返し指摘されてきた。

7月、Twitter（ツイッター）は、「オフラインの危害」の懸念を理由に、QAnonに対して独自の対応に出た。同社はQAnonのコンテンツを格下げし、トレンドページとアルゴリズムによる「おすすめ」から排除した。Twitterのポリシー変更は、Facebookの以前の対応と同様、QAnonのコンテンツを完全に禁止するまでには至らなかったものの、その増殖を抑えることはできた。

他の企業は、Alphabet（アルファベット）のYouTubeと同様、外部の監視者による同種の批判を受けている、YouTubeはアルゴリズムを見直し、大量のコンテンツの中から怪しいものをより的確に排除できるようにしたと話しているが、実験の結果は確実とは言い難いものだった（Wired記事）。

FacebookやTwitterなどのソーシャル・プラットフォームも、選挙を前にして作為と虚偽に満ちた政権に対抗し、ルールを変更した（未訳記事）。その同じ政権が、投票のセキュリティーと、20万人以上のアメリカ人の命を奪ったウイルスに関するデマや偽情報を拡散している。この2社の対策には、とくに危険なこれら2つの偽情報の威力を弱めるだけの価値はあったが、積極的な措置ではなく後手の対応であったため、そのポリシー上の決断は危険なコンテンツの拡散を抑えるには遅きに失した。

Facebookの新ルールは、米国時間10月6日から有効となる。同社は広報資料で、これから「ルールに従いコンテンツを削除してゆく」と話しているが、QAnon自体を排除する取り組みには「時間がかかる」とのことだ。

Facebookの今回の変化は、何に後押しされたものなのか？同社によると、QAnonの暴力的なコンテンツを引っ張り出したときに、「西海岸の山火事は一部のグループが引き起こした、などという陰謀論をはじめ、さまざまな形で現実の災難に結びつけられた別のQAnonコンテンツ」が見つかったという。先日、山火事が発生したオレゴン州では、Facebookプラットフォームで広がった偽情報のために、アンティファ（ファシズムに反対する人を真正面から軽蔑した呼称）が州に火を放ち、不法に道路を封鎖（CNN記事）しているというウソを住民たちが信じてしまった。

Facebookが運営するいくつものプラットフォームで、QAnonをどれだけ効果的に排除できるか、今はまだわからない。だが、私たちはそこに注目していく。

関連記事
・Twitterが右翼陰謀論を広めるQAnonを取り締まり、7000アカウントをすでに停止
・トランプ大統領がSNSルールに再違反、新型コロナはインフルより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、Facebook、フェイクニュース、QAnon

画像クレジット：Photo by Stephanie Keith/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

トランプ大統領がまたSNSのルールに違反、新型コロナはインフルエンザより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿

Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は米国時間10月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はインフルエンザより「はるかに致死力が弱い」と主張したDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投稿に対して行動を起こした。トランプ氏は、新型コロナウイルス検査陽性後に治療を受けていたウォルターリード医療センターでの複数日にわたる滞在からホワイトハウスに戻ったわずか数時間後にそのツイートを発信し、同じメッセージをフェイスブックに投稿した。

フェイスブックは10月9日、トランプ氏の投稿を直ちに削除し、同社は「新型コロナウイルスの重大性に関する誤った情報を削除するためにこの投稿を削除した」と説明した。ツイッターはそのツイートを、新型コロナの誤解を招く情報や誤情報の発信に関する同プラットフォームの規則を破ったという警告で覆った。

「このツイートは新型コロナウイルスに関する誤解を招く健康情報を主張し、新型コロナの誤解を招く情報に関する当社のポリシーに違反したため、公共の利益に関する警告をツイートの手前に配置しました」とツイッター広報担当者は語った。

トランプ大統領の投稿を削除することは稀だが、フェイスブックにとって初めてではなかった。2020年8月にフェイスブックは、子供は新型コロナウイルスに対して「ほぼ免疫がある」と同氏が主張する自身がシェアしたビデオを削除した。その動画はFox News（フォックス・ニュース）で放映されたものだった。

ツイッターでは、トランプ氏のツイートは「著しく制限された」扱いを受けることになる。つまり、説明のないリツイートやいいね！、リプライなどができず、ただし掲載は続ける、なぜなら公共の利益に適うため、という意味だ。ツイッターが措置を講じるまでの間に、そのツイートは5万9000回リツイートされ、18万6000のいいね！がついた。


フェイスブック、ツイッターともに、パンデミック関連誤情報の拡散に関するポリシーを2020年に新たに作成した。パンデミック初期の頃、新型コロナウイルスはインフルエンザ並み、という誤った主張はトランプ氏と彼の支持者が繰り返す口癖だった。しかしウイルスが数カ月にわたって米国各地を襲ってから、新型コロナはインフルエンザのようなものという主張の嘘がいっそう明白になった。

新型コロナウイルスについてはまだ多くのことがわかっていないが、患者の体内で侵略的で予測不可能な経路を通ることが可能であり、肺以外の重要臓器を攻撃し、感染した人たちはいまだに完全には研究や理解もされていない健康障害が長期間続くこともある。トランプ氏の主治医は、大統領はウイルスとの戦いで「まだ困難を脱していない可能性がある」と語った。

この数カ月間、SNSでの大統領の虚偽発言は、郵便による投票というパンデミック下の投票で多くの米国人が依存しているシステムの安全性に関する嘘へと移行してきた。

しかし、酸素補給と3種類の実験的治療を受けた病院での複数日にわたる滞在後1日と経たないうちに、トランプ氏自身がウイルスの診断を受けたことは、この国の経済を破壊し20万以上の命を奪った健康への脅威に少しでも真剣に取り組む意志を意味しないことが明らかになった。

むしろトランプ氏はツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームに政治戦争を仕掛け続ける構えだ。選挙結果が彼にチャンスを与えればの話だが。すでにトランプ氏は、ソーシャルメディアがユーザー生成コンテンツの責任を回避するための重要な法規定である通信品位法第230条を廃止する意向を表明している。

トランプ氏は、10月6日にインフルエンザは新型コロナウイルスより悪いと発言した彼の投稿に対してツイッターとフェイスブックが措置を講じた後、「REPEAL SECTION 230!!!」（230条を廃棄せよ!!!）とツイートしている。

関連記事
・「子供は新型コロナに免疫」というトランプ大統領の投稿をFacebookが削除
・次回のテック大手企業の公聴会では米通信品位法230条が争点になる

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、Facebook、Twitter

画像クレジット：Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

次回の大手テック企業の公聴会は10月28日、230条が争点だが両党と各社の思惑はバラバラ

米上院商務委員会が米国時間10月1日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOを公聴会に召喚する計画を発表した翌日、テック業界で最も強力なリーダーたちはこれを快く受け入れるようだ。

Twitterは米国時間10月2日金曜日遅く、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が米大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表した。これまでのところ公聴会に公然と応じたのはTwitterだけだが、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏とMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏も出頭を予定しているとPoliticoは報じている。

両党の委員会のメンバーはこの公聴会を利用して、ユーザーが作成したコンテンツからオンラインプラットフォームを保護するための重要な法的根拠である「Section 230」（230条、米国のインターネット法の一部）を検討することを計画している。

TechCrunchが以前に議論したように、両政党はまったく異なる視点で230条に向かい合っている。

民主党は、230条の脅威的な変更を、誤報や嫌がらせのようなもっと深刻な有害コンテンツをプラットフォームに強制する方法だと見ている。

一方で多くの共和党員は、プラットフォームには反保守的なバイアスがあるため、テクノロジー企業は230条の保護を外すべきだと考えている。しかし、事実は証明されていない。

Twitterはこれらの見解について、政治的偏向があるという主張を「私たちが何度も議会に反論してきたという根拠のない主張は」と呼び、これらの非難は研究者らによって「大いに反証される」されていると述べた。そして「私たちは政治的イデオロギーに基づいて政策を執行するのではない」と同社は付け加えた。

どうやら、Twitterと上院議員の目的は大きく異なっているようだ。Twitterは公聴会のタイミングを利用して、議論を選挙に向けさせる計画だ。Politicoによると、公聴会の範囲は230条だけでなく「データプライバシーとメディア統合」を含むよう拡大されるという。

Twitterの公共政策アカウントでツイートした広報担当者は、公聴会は「建設的なものでなければならない」と主張し、テック企業がどのようにして投票の完全性を守ることができるかについて取り上げている。

「この重要な時期に我々の会社にとって最も重要なこと。すなわち、我々が共有する民主的な会話を害から守るための共同の努力 と、国内外の脅威の両方に焦点を当てることに専念しています」とTwitterの広報担当者は書いている。

どのようなアプローチであれ、230条を廃止することは、私たちが知っているインターネットの仕組みにとって壊滅的な結果を招く可能性がある。テック企業にとっても一般のインターネットユーザーにとっても大きなリスクとなるのだ。

カテゴリー：セキュリティ
タグ：Twitter、Facebook、Google

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

次回のテック大手企業の公聴会では米通信品位法230条が争点になる

またしてもテック企業大物CEOの公聴会が開催されるようだ。米上院商務委員会は米国時間10月1日木曜日、TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、FacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、AlphabetのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に対する議会への召喚状を出すことを決定した。ソーシャルメディアの最高経営責任者たちを召喚するという異例の決定は、現代の米国の歴史の中で最も争われている米国大統領選挙に向けて、政治的にも不安定なイベントをスケジュールに追加したことになる。

公聴会は、通信品位法の第230条に焦点を当てることになるだろう。

興味のない読者には無味乾燥に聞こえるかもしれないが、この法律は政治的にも技術業界にとってもかなり重要な話題だ。法律上の盾に小さな変更が加えられているように見えるかもしれないが、その影響は後生まで影響が残るかもしれない。

委員会のRoger Wicker（ロジャー・ウィッカー）委員長は、米国人が「コンテンツの節度を守るには、これらの企業のトップから完全な説明を受けることが必要である」ために公聴会を開催する決定を「必須」とした。

驚くべきことに最高経営責任者（CEO）を召喚する決定は全会一致でした。民主党のMaria Cantwell（マリア・キャントウェル）上院議員も、当初はこの決定に反対していたが最終的にいは賛成に回った。キャントウェル氏は以前、召喚状を発行するというアイデアを「異常な」ステップと呼んでいたが、これは「企業の誤報や嫌がらせをプラットフォームから削除するための努力を冷ます」ことを目的としたものだった。

米上院商業委員会の共和党員には、ウィッカー氏、Ted Cruz（テッド・クルーズ）氏、John Thune（ジョン・チューン）氏、Rick Scott（リック・スコット）氏が含まれる。一方で委員会の民主党員には、カントウェル氏、Amy Klobuchar（エイミー・クロブチャー）氏、Brian Schatz（ブライアン・シャッツ）氏、Kyrsten Sinema（カーステン・シネマ）氏が含まれている。

230条はどうものなのか？

230条は一般的に、Facebookのアカウントやコメント欄からYelpやAmazonのレビューまで、ソーシャルインターネットを確立にした法的インフラとみなされている。短い法律ではあるが、2020年にはますます物議を醸しており、法律家たちは大企業の力を制限するための手段として模索している。

共和党員は、第230条の法的保護を解体することは、反保守的な偏見を受けたソーシャルメディア企業を罰するための方法であると見ている。

重要なのは、トランプ大統領と司法長官のWilliam Barr（ウィリアム・バー）氏が230条を攻撃することに特に関心を示していることだ。今年の初めトランプ大統領は、自身の虚偽の主張を法を脅かす大統領命令で和らげたとして、Twitterを激しく非難した。命令はほとんど意味なさなかったが、トランプ大統領が230条に焦点を当てたことで、バー司法省と彼の指示に従うことを熱望している議会共和党にとっての課題が決まった。この命令は米連邦通信委員会（FCC）の関与をも促した。

米司法省は6月、この法案を児童虐待のような「不正内容」を排除するための取り組みだとして、同法を弱体化させる「一連の具体的な改革案」の基礎を示した。先月、バー司法長官はこれらの提案を盛り込んだ法案を議会に提出した。

民主党は最近になって、230条を追いかける考えに取りかかったが、その理由は異なっている。右派は主に政治的検閲について不満を表明しているが、民主党の議員たちは、230条の変更をソーシャルメディア上で蔓延し続ける虚偽情報やその他の有害なコンテンツについて、プラットフォームに責任を負わせる方法だと見ている。

230条を狙った法案

リンゼイ・グラハムの法案「EARN IT Act」は、おそらくこれまでのところ、230条をターゲットにした法案として最もよく知られています。この法案のトーンダウンされたバージョンは委員会を通過したが、まだ上院の全会派には提出されていない。

6月には、召喚状を発行する委員会のメンバーであるジョン・チューン上院議員とブライアン・シャッツ上院議員が、PACT法として知られる超党派の230条法案を提出したが、これは主にモデレーションの透明性に焦点を当てたものだった。

問題をさらに混乱させるために、今月初めにはトランプ大統領が「230条を直ちに廃止するように」と自身の党に呼びかけた数時間後に、230条に焦点を当てたグラハム氏が後援した別の法案が登場した。しかし、その提案は超党派の後援を得ていなかった。

次の大きなテック公聴会で何が起ころうと、そして230条法案のすべてで何が起ころうと、技術の重要な法的盾を変えるために何かをしようという超党派の意欲があることは明らかだ。

明確なのは、このような基本的な法律に手を加えることは、私たちが知っているようにインターネットに大きな波紋をもたらす可能性があり、軽々しく請け負うべきものではないということ。230条は、次のテック企業大手の公聴会では、その場しのぎにされることになるだろう。

カテゴリー：セキュリティ
タグ：ドナルド・トランプ大統領、Twitter、Facebook、Alphabet、Section 230

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）