タグ: Instagram / インスタグラム（企業）

Instagram、クリエイターがブランドとのコラボをするための新ツールを展開

Instagram（インスタグラム）は、クリエイターがプラットフォーム上でコミッションを得たり、ブランドとパートナーシップを結んだりするための新しいツールをテストしている。Facebook（フェイスブック）所有の同社は、6月に開始したクリエイターが商品を発見して、フォロワーと共有し、自分の投稿による売上でコミッションを得ることができるようにする既存のネイティブ・アフィリエイト・ツールを拡張している。

関連記事：Instagramはクリエイターの生活のためにアフィリエイトとショップ機能を導入

今回の新機能では、クリエイターが自分のプロフィールの「ショップを見る」ボタンの中に、すでにアフィリエイト提携している商品やコレクションを紹介するデジタルストアフロントを追加し、売上に応じてコミッションを得ることができるようになった。なお、Instagramによると、現在この新しい機能は、ネイティブ・アフィリエイト・プログラムに参加しているクリエイターのみが利用できる。

また、Instagramは、クリエイターがブランドに発見されるのを助けるために、新しいブランドコンテンツパートナーシップ機能をテストしている。クリエイターは、提携したいと思うブランドを「ブランドリスト」に追加することができるようになり、企業が新しいクリエイターを探す際に優先的に表示されるようになる。

さらに、Instagramは、DMの中にパートナーシップメッセージ専用の新しいフォルダを展開している。この新しいフォルダは、クリエイターの受信箱に埋もれてしまうかもしれないブランドからのメッセージを、クリエイターが見逃さないようにすることを目的としている。パートナーシップメッセージは、リクエストフォルダをスキップして優先的に配置されるため、ブランドとクリエイターは、コンテンツのパートナーシップを見つけて管理することができる。

画像クレジット：Instagram

また、ブランドは、データや独自のフィルターを使って、キャンペーンに適したクリエイターを見つけることができる。また、ショートリストを作成し、複数のキャンペーンやクリエイターを管理することもできる。また、ブランドコンテンツのリール広告も作成できるようになった。さらに、Instagramは、クリエイターが自分の投稿、ストーリー、リールのいずれかからブランドがコンテンツ広告を作成できるようにする新しいアカウント権限を導入した。

「これらのブランドとクリエイターのパートナーシップツールは、ブランドとのパートナーシップ、広告収入、オーディエンスからのサポート、Instagramからの直接のボーナスなど、クリエイターがInstagramで生計を立てられるようにするための当社の継続的な取り組みの大きな部分を占めています」と同社はブログ記事で述べている。

Instagramは、これらの機能のテストと改良を続け、将来的にはより多くのブランドやクリエイターが利用できるようにすると述べている。

Instagramは、ブランドとクリエイターがより協力しやすくなるように取り組んでいるいくつかのデジタルプラットフォームの1つだ。例えば、TikTok（ティックトック）は、マーケターがブランドキャンペーンのためにTikTokのトップパーソナリティを発掘するためのCreator Marketplace（クリエーターマーケットプレイス）を提供している。同様に、Pinterest（ピンタレスト）もクリエイターがブランドと提携するための機能を提供している。

関連記事：TikTokのCreator Marketplace APIでマーケターは1次データをアクセスし自社に最適なクリエイターが探せる

画像クレジット：Instagram

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

InstagramがCollabs機能、リールの新音楽機能、デスクトップからの投稿などを続々追加

Instagram（インスタグラム）は米国時間10月19日、InstagramのフィードとTikTok（ティックトック）のライバルであるReels（リール）の両方で、今週中いくつかの新機能を展開することを発表した。このクリエイター向けの機能追加により、ユーザー同士のコラボレーション、募金活動、リールでの音楽の有効活用などが可能になる。また、Instagramのデスクトップサイトの使い勝手を向上させ、ついにデスクトップのウェブブラウザから写真と1分以内の動画の両方を投稿できるようにする。

デスクトップからの投稿は以前から要望の多かった新機能で、米国時間10月21日（日本時間10月22日）から全世界のユーザーに提供される。

同社は2021年の夏にこの機能をテストしていたが、多くの人の目には触れていなかった。

画像クレジット：Instagram

その他の新機能は、米国時間10月19日の「Collabs（コラボ）」を皮切りに、1週間を通じて提供が始まっていく予定だ。

InstagramはこのCollabs機能を「テスト」と位置付けているが、フィード投稿とリールの両方を共同制作できるようになると説明している。それを行うために、ユーザーはInstagramのタグ付け画面から、別のアカウントをコラボレーターとして招待することができる。それを相手が承諾すれば、両方のアカウントが投稿やリールのヘッダーに表示され、両者のフォロワーにコンテンツが共有される。Instagramはこのテストを本日発表したばかりだが、同社は7月にこの機能の小規模なグローバルテストを開始しており、多くのInstagramユーザーがすでにアプリ内でこの機能を発見していた。

発表時、Instagramはこの機能にアクセスできるのはごく一部の人に限られると述べ、より広範囲に展開する時期については明らかにしなかった。

Instagramによれば、2人のクリエイターがコラボレーションを選択すると、両方のプロフィールグリッドに投稿やリールが表示され、ビュー数「いいね！」数、コメントスレッドが共有されるという。

また、米国時間10月20日には、Instagramは、非営利団体のための募金活動を行う新しい方法のテストを開始し、作成ボタン（画面右上の「＋」ボタン）から直接募金活動を開始できる機能を導入する。このオプションをタップすると「投稿」「ストーリーズ」「リール」「ライブ」を選択する代わりに、非営利団体を選択するオプションが表示され、募金活動リンクをフィード上の投稿に追加することができる。

Instagramは以前から募金活動をサポートしており、2020年にはライブストリーム中に非営利団体の募金活動を行う機能を追加している。しかし、自身のInstagramのプロフィールからすぐに独立したスポットとして募金活動を行う方法は提供していなかった。

この機能は、開発者でありリバースエンジニアでもあるAlessandro Paluzzi（アレッサンドロ・パルッツィ）氏が、今週の発表に先立ち、9月にはすでに開発中の新しい募金ボタンを発見していた。

他にも、音楽に合わせてリールを楽しむための機能が2つ追加されている。

米国時間10月21日に、Instagramは、リール上で音楽を使って編集したりパフォーマンスを行ったりするクリエイターを支援するための、Superbeat（スーパービート）とDynamic Lyrics（ダイナミックリリックス）という2つの新しいエフェクトを投入する。Superbeatは、ユーザーの曲のビートに合わせて音楽に特殊効果をインテリジェントに適用し、Dynamic Lyricsは、曲の「グルーヴ」に合わせて3Dの歌詞を流れるように表示する、とInstagramは述べている。

これらの新機能は、4月にTikTokが発表した6種類のインタラクティブな音楽効果を追いかけるものだ（そのときTikTokに追加された機能には曲のビートに合わせて視覚効果を加えるものなどもあった）。一方、リールはこれまで、標準のクリエイティブなエフェクトの選択肢が非常に限られており、例えばタイマーや速度調整ツールなどの、基本的なものを超えるライブラリの拡張はコミュニティに頼っていた。

このリール機能は、デスクトップからの投稿機能と同時に提供され、Instagramによると、写真と1分以内のビデオに限定される。同社は今月、長尺動画用のIGTVブランドを廃止したが、いまでも60分までの動画は許可されている。現在では、ストーリーズやリールの動画ではないものは、まとめてInstagram Video（Instagram・ビデオ）と呼ばれている。

関連記事
・競争が激化する中、TikTokはクリエイター向けに6つの新しいインタラクティブな音楽エフェクトを発表
・InstagramがIGTVブランドを廃止、リール以外のビデオを「Instagram Video」フォーマットに統一

画像クレジット：Instagram

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：sako）

フェイスブックはフィードの投稿をInstagramにクロスポストするテストを開始

Facebookはすでに、InstagramのストーリーズとリールをFacebookにクロスポストできるようにしていた。今度はストーリーズとリール以外の新機能をテスト中だ。Facebookは最近、写真やビデオを含むFacebookの投稿をInstagramにクロスポストするオプションを公開した。両方のプラットフォームをアクティブに使っているユーザーは、この機能を使うとアプリごとに1回ずつ同じメディアをアップロードする時間を節約できる。SnapchatやTikTokなどの競合が成長する中で、Facebookは若年層が使うソーシャルメディアプラットフォームとしてのInstagramの人気を維持するために投資しており、クロスポストによってInstagramに多くのコンテンツを簡単に提供できることになる。

Facebookによれば、この機能はまだ正式に発表していないが、10月前半から公開を開始したという。現在、FacebookのプロフィールにInstagramの個人やクリエイター、ビジネスアカウントをリンクしている少数のユーザーに対してグローバルでテストをしていると同社は述べた。

この機能を利用できる場合は、Facebookで投稿を作成するボックスに表示される。投稿を公開する対象を選んだり新規アルバムを作ったりするボタンの横に、新しいオン/オフボタンが現れる。

iOS版Facebookアプリのスクリーンショット

このボタンをタップすると新しい画面が開き、Facebookのこの投稿をリンクしているInstagramアカウントに共有するかどうかを選択できる。画面には、共有のオプションがこの投稿にだけ適用されると書かれている。ここではデフォルトの設定は変わらない。

デフォルトの設定を変更したい場合は、リンクから「アカウントセンター」に移動し、Facebookの投稿をすべてInstagramに自動で共有するかどうかを選択できる。さらに、FacebookのストーリーズをInstagramのストーリーズに自動で共有することもできる（ストーリーズの方は以前から可能だった）。

画像クレジット：iOS版Facebookアプリのスクリーンショット

FacebookはTechCrunchに対し、Instagramの1枚の写真、1本のビデオ、最大10枚の写真のアルバムにクロスポストできると述べた。10枚というのはInstagramのカルーセルが対応している最大枚数だ。GIF、投票、11枚以上の写真のアルバム、フィードの再シェア、テキストのみの投稿、Instagramのフィードには大きすぎるメディアは、現時点ではクロスポストの対象ではない。

Facebookはここ数カ月、同社の複数アプリの連携に取り組んできた。それは複数のアプリを使うユーザー向けのクロスポストだけではない。

同社は2020年にMessengerとInstagram間のコミュニケーション機能を導入してInstagramユーザーがFacebookユーザーとチャットができるようにし、2021年9月にはその逆もできるようになった。Facebookで増えつつあるリアルタイムのエクスペリエンスで活用する「結合組織」の役割をMessengerにもっと持たせようとしているし、FacebookユーザーがMessengerアプリに切り替えずに音声通話とビデオ通話をFacebook上で直接できるようにするテストもしていた。9月には広告プロダクトに関して、単にユーザーに広告を見せるだけでなく、同社のチャットプラットフォームでユーザーが企業にメッセージを送るツールを追加した。例えばユーザーはInstagramの広告をタップしてWhatsAppで企業とチャットをすることができる。

こうしたことにより、コンテンツがどこにあり、誰がどのアプリを使っているかを見分けづらくなるとしたら、それはおそらく意図的なことだ。連携が緊密になるほどFacebookから完全に抜け出すのは難しくなるだろう。コンテンツとコミュニケーションがFacebookの一連のアプリの間を流れるからだ。さらに、将来のどこかの時点で独占的であると判断され、規制によってFacebookを複数の企業に分割することになったとしても、複雑で分けづらい。

Facebookは、グローバルでのテストの期間や機能を広く公開する時期について明らかにしていない。

関連記事
・フェイスブックのMessengerがアプリをまたぐグループチャット機能を導入、Instagramとの連携強化
・フェイスブックが10周年を迎えたメッセンジャーに新機能追加、リアルタイム体験のための「結合組織」を目指す
・広告ターゲティング事業が脅かされつつあるフェイスブック、事業主向けに数々の新機能を発表

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

Instagramがライブ動画に注力、クリエイター向けの配信スケジュール管理機能と「練習モード」を追加

米国時間10月13日、Instagramはライブ配信のクリエイターのためのツールを2つ発表した。今後のライブ配信を最長で90日前までにスケジュール予約して話題を盛り上げ、ニュースをInstagram全体で共有してファンに知らせることができる。また「Practice Mode（練習モード）」という機能を準備中で、クリエイターはライブ配信前にゲストを集めて接続や照明などをテストし、その他の事前準備を管理できる。

Instagramによると、練習モードは以前からクリエイターたちが要望していたという。

一方、Instagram Liveをスケジュール予約できる機能は、同サービスをYouTubeやTikTokだけでなく、Instagramの親会社Facebookにも負けないものにしてくれる。

YouTubeのライブ配信はかなり前からスケジュールツールがあり、クリエイターは事前に宣伝を始めることができる。2018年には機能を拡張して、クリエイターは以前録画した動画のリリースをプレミア機能でスケジュール予約できるようになった。これもやはり、スーパーチャットへのアクセスなど、似た機能を提供している。2020年はプレショー機能も加わった。

Facebook Liveはかなり前からクリエイターツールを提供しており、スケジューリングやマーケティングや放映前のロビーなどの機能がある。

一方、2021年のTikTokも一連のクリエイターツールを展開し、そこにはTikTok LIVEビデオのスケジューリング機能もある。同社はさらにライブ動画への注力している。

Instagramによると、Live Scheduling機能はグローバルで利用できる。今後のライブ動画をスケジュール予約したら、そのコンテンツをストーリーズやtoriesやフィードでの投稿でフォロワーと直接共有できる。

フォロワーはリマインダーをセットするツールを使って、好きなクリエイターのライブ動画を見逃さないようにできる。

画像クレジット：Instagram

今回のローンチは、ライブコンテンツの市場がホットになってきた時期のものだ。Instagramが大きな投資をしているリアルタイムのeコマースに加えて、Instagramの最大のライバルであるTikTokも、ライブコンテンツをユーザー体験の大きな部分にしようと努力している。TikTokが最近導入したのは、ユーザーがランダムにライブ動画を見つけるのではなく、ライブセクションの「検索＆発見」ボタンを使ってライブ動画をカテゴリーで調べる機能だ。

一方、Instagramは、このところ動画戦略を練り直している。2021年10月、IGTVブランドを捨てて、代わりに長編動画をフィードの動画と一緒にする。これらの努力の一環としてIGTVアプリもブランドを変更しリールを除き、そしてLiveも含む、Instagramのすべての動画のホームになる。

リールは、依然としてInstagramアプリの主役の座にあり、センターボタンやユーザーのプロフィール、検索＆発見、そして最近確認したところによると、ハッシュタグのページからでもアクセスできる。

Live Scheduling（ライブスケジューリング）は本日から、グローバルで利用できる。Practice Modeのは、同社によると「もうすぐ」だという。

関連記事：InstagramがIGTVブランドを廃止、リール以外のビデオを「Instagram Video」フォーマットに統一

画像クレジット：Instagram

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Instagramがサービス停止時にアプリ内でそれを通知する機能をテスト中

Instagram（インスタグラム）はプラットフォームの停止や技術的な問題が発生したときにユーザーに通知する機能をテストする。通知はユーザーのアクティビティのフィードに表示される。同社は、停止するたびにユーザーに通知を送るわけではないが、ユーザーが「混乱し答えを求めている」と判断される場合に、通知によって状況を明らかにすることができるかどうかを判断するとしている。

今回の発表の少し前である日本時間10月5日にFacebookとその傘下のサービスが長時間の停止に見舞われ、日本時間10月9日にも短時間停止した。Instagramは、この2回の停止は設定の変更に起因するが関係はないと説明している。

関連記事
・フェイスブック、Messenger、Instagram、WhatsAppなどすべてがダウン中、DNS障害が原因か
・フェイスブックとInstagramが再びダウン（30分ほどで復旧）

Instagramはブログの投稿で「コミュニティとの対話や広範囲にわたる調査を通じて、Instagramで一時的な問題が発生した際にどの程度の混乱が生じるかを把握しました。エンゲージメントや配信に影響を及ぼす際には、利用者がその問題は自分だけに起きていて自分の投稿のせいだと考える場合があることもわかりました。このように不明確な状況はいらだたしいことであるため、我々が状況を直接伝えて簡単に理解していただけるようにしたいと考えました」と述べた。

自分側の問題でアプリが動作しないのではないかとユーザーが心配しなくて済むようになるので、この新機能がアプリに追加されることは歓迎だ。Instagramはこの新しいテストを米国で今後数カ月間実施する。同社は、この機能の有効性を確認するために少人数から始めてその後対象ユーザー数を増やしていくとしている。

画像クレジット：Instagram

Instagramは「アカウントのステータス」という新機能も発表した。これは自分のアカウントが無効になる危険性があるかどうかを簡単に確かめる機能だ。同社によれば、この新しいツールは「自分のアカウントがどういう状態かを確かめるためのワンストップショップ」になるという。Instagramが誤って自分の投稿を削除したと考えるユーザーは、このツールですぐに「レビューをリクエスト」を選択してアピールすることができる。

Instagramはこのツールにさらに情報を追加し、自分のコンテンツがアプリのさまざまな部分でどのように配信され、おすすめされているかをユーザーが把握できるようにする計画だ。同社は、この2つの新機能について今後さらに情報を共有していくとしている。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Kaori Koyama）

インスタグラムが潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう10代ユーザーを「誘導」する機能の導入を約束

インスタグラムが10代ユーザー対象に潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう「誘導」する機能の導入を約束

rilueda via Getty Images

Instagramは、10代のユーザーが潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう「誘導」することや、休みを取るよう促す仕組みを導入すると約束しました。

Facebook（Instagramの親会社）のグローバル担当副社長で元英国の副首相ニック・クレッグ（Nick Clegg）氏は、米CNNやReutersの取材に対して、10代のユーザーを保護するためにさらなる努力をすると表明し、2つの施策を説明しました。おりしもFacebookと関連サービスに障害が発生して長時間にわたりユーザーに不便をもたらし、批判が高まっている最中のことです。

新たな施策の1つは、10代のユーザーが同じコンテンツを何度も見ていて、それが彼らの幸福に繋がらないとシステムが判断した場合、他のコンテンツを見るように促すというもの。それ以上の具体的な内容には言及されていませんが、必要であれば規制も含めて、Facebookのアルゴリズムに「責任を持たせるべきだ」とも述べています。

またクレッグ氏は「take a break」（休みを取れ）と呼ばれる機能を導入し、10代の若者らにInstagramの利用をただ単に休むように促す予定だとも付け加えています。

これら2つがいつ導入されるかのスケジュールは明らかにされていないものの、ここ最近Instagramが未成年者保護に取組む動きを見せていたことは事実です。今年8月にも年齢未登録のユーザーは利用停止として、サバ読みや詐称はAIで検出する方針を発表しています。

Facebook社は以前、子ども向けのサービス「Instagram Kids」の計画を進めてきましたが、人権団体や低年齢のSNS利用はいじめなどを助長することを懸念する方面からの批判が相次ぎ、一時的に中止に追い込まれています。

またThe Wall Street Journalは、Instagramが若年層、特に10代女子のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことが明らかになったというFacebookの社内文書を報道。たとえばInstagramにより3人に1人が体型コンプレックスを悪化させたり、不安やうつ病を増やしていたとの調査結果がリークされていました。

FacebookやInstagramが今後も成長を続けるためには、若い10代ユーザーの確保が欠かせないはず。次々と若い世代向けの保護策を打ち出すことで風当たりが弱まるのか、今後の展開を見守りたいところです。

（Source：Reuters、CNN。Engadget日本版より転載）

YouTubeが動画をより身近なものにするキャプション機能を多面的に充実

YouTubeが米国時間10月7日に、新しいオーディオ機能をいくつか発表したが、いくつかはすでに展開されており、残りはこれからの数カ月でローンチする。本日からはライブのストリームに英語の自動キャプションを付けることができ、ストリームのアクセシビリティが増す。これまでこの機能は、チャンネル登録者が1000人以上のクリエイターしか使えなかった。

YouTubeは今後数カ月で、これまでキャプションを付けている13の言語（オランダ語、英語、フランス語、ドイツ語、インドネシア語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語、ベトナム語）すべてに、このライブの自動キャプションを付ける予定だ。

また同社は、動画に複数の言語の音声を付けて、国際的な視聴者に複数言語の音声を提供するとともに、目の不自由な人たちのための説明音声もテストしている。この機能は現在、少数のクリエイターが利用できるが、今後の四半期ではもっと広く提供していくつもりだ。

Androidではキャプションの自動翻訳を、サポートされている言語で展開する（iOSは2021年後半に）。この機能は現在のところデスクトップのみ。さらに、YouTubeはAndroidとiOSで音声書き起こしに対する検索ができるようになるよう計画している。また、2021年後半にYouTubeはモバイルデバイス上で、一部ユーザーにより書き起こしに対するキーワード検索をテストする予定だ。

YouTubeはYouTube Studioで、チャンネルの新しいパーミッションを開発中だ。それは、キャプションや字幕の制作をクリエイターが誰か信頼できる人に委託できる機能だ。この機能は前に「Subtitle Editor」（字幕編集機能）という名前で発表されたが、その際、展開は遅くなるという注記があった。現在も「開発中」だが、この機能には力が入っているため数カ月後にはアップデートがクリエイターたちに提供されるということだ。

同社はコミュニティのブログで「アクセシビリティの向上はYouTubeにとって最も優先すべきものであり、これらのアップデートでクリエイターがより広いオーディエンスに到達できることを期待しています」と述べている。

YouTubeは2010年に自動字幕起こし機能を導入し、それ以降、改良に努めてより広範な可用性を実現してきた。2018年にはYouTube Liveが自動字幕起こし機能になり、YouTubeは他の多くのプラットフォームと並んで、キャプションの改良でプラットフォームのアクセス性と包容性を高めてきた。他のプラットフォーム、たとえばTikTokは、2021年初めにビデオにオートキャプションを加え、Instagramはほぼ同じ時期にStoriesにキャプション機能を追加した。

画像クレジット：Olly Curtis/Future/Getty Images

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

フェイスブックとInstagramが再びダウン（30分ほどで復旧）

今週はFacebookにとって大変な1週間だったが、米国時間10月8日の午後も、このハイテク企業には容赦がなかったようだ。10月4日の月曜に同社史上最長の障害が発生した後、金曜午後にFacebookは再びダウンした。この障害は、WhatsApp、Messenger、Instagramを含むFacebookのすべてのプロパティに影響を与えている。

関連記事
・フェイスブック、Messenger、Instagram、WhatsAppなどすべてがダウン中、DNS障害が原因か
・【コラム】フェイスブック、Instagram、WhatsAppはなぜダウンしたのか？

FacebookはTwitterで「当社のアプリや製品へのアクセスに問題が生じていることを認識しています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と投稿している。。Instagramも同様の声明をツイートしており、絵文字（ ）で「This Is Fine」の雰囲気を漂わせている。

Facebookがツイートしてから30分も経たないうちにサービスが再開されたことから、この障害は長くは続かなかったようだ。しかし、今週はより深刻な障害が発生したこともあり、今回の度重なる障害はアプリの信頼性と安全性に対する懸念を引き起こしかねない。Facebookのツールを顧客とのコミュニケーションに利用している中小企業の経営者や、主要なテキストアプリとしてWhatsAppを利用しているユーザーにとって、度重なる停止は特に気になるところだ。

10月4日の障害は、Facebookのデータセンターでのルーターの設定変更が原因だった。FacebookはTechCrunchに対して、この度の障害も設定変更によるもので、世界中の人々に影響を与えたが、月曜日のダウンタイムとは無関係だと述べている。

「ここ数時間、当社の製品にアクセスできなかった方々に心からお詫び申し上げます。問題を修正しましたので、現在はすべて正常に戻っているはずです」とFacebookの広報担当者はTechCrunchに語っている。また、Instagramは、問題が解決したことをTwitterに投稿し、今週のミームを作ってくれたユーザーに感謝している。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Katsuyuki Yasui）

InstagramがIGTVブランドを廃止、リール以外のビデオを「Instagram Video」フォーマットに統一

Instagram（インスタグラム）責任者のAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は最近「もはや写真共有アプリではない」と発言し、TikTokやYouTubeとの熾烈な競争の中で動画へのシフトを重視する考えを示した。米国時間10月5日、同社は動画をInstagramの中心的存在にするという大きなゴールへ向けた新たな一歩として、IGTVの長尺動画とInstagramのフィードの動画を「Instagram Video」という新しいフォーマットで一本化することを発表した。

長い動画も短い動画も、ユーザーのプロフィールに新たに設けられる「動画」タブに表示されるようになる。

Instagramで動画を見つけたときは、その動画をタップするとフルスクリーンモードになる。見終わった後は、スクロールしてそのクリエイターの別の動画コンテンツを見るか、戻るボタンをタップしてフルスクリーンモードを抜けることができる。

ただしこれらの変更はリールには影響しない。InstagramのショートビデオプラットフォームでありTikTokのライバルであるリールは、別のものとしてそのまま残るとのことだ。ユーザーがスクロールして見る場合、動画のフィードにリールが混ざることはない。

画像クレジット：Instagram

IGTVは今回の変更が実施される前からすでに、スタンドアローンのプロダクトやブランドとしては人気を失っていた。トラクションが少ないことから、2020年初めにInstagramのホームページからオレンジ色のIGTVボタンは消えていた。TechCrunchが以前に報じた通り、Sensor Towerの調査によれば10億人以上いるInstagramユーザーのうちスタンドアローンのIGTVアプリをダウンロードしたのはせいぜい700万人だったことから、こうした動きになった。Sensor Towerは、2021年8月31日時点でIGTVアプリのインストール数はApp StoreとGoogle Playを合わせて全世界で1800万と推計している。

関連記事：InstagramがついにTikTokに敗北を認める

InstagramはIGTVボタン廃止の決定について、Instagramユーザーの大半はIGTVのコンテンツをフィードや「検索＆発見」のプレビューから見つけているためと説明していた。しかし現実には評論家やクリエイターが主張するように、スタンドアローンのプロダクトとしてのIGTVがあることでフラッグシップであるInstagramアプリ内でわかりにくさや混乱が大いに生じ、その一方でスタンドアローンのIGTVアプリがたくさんダウンロードされることはなかった。

ただしIGTVアプリがなくなるわけではない。「Instagram Video」とリブランドし、Instagram VideoフォーマットのコンテンツとInstagramライブのビデオを配信すると同社は述べている。リールのビデオは配信されない。

今回の変更が実施されても、ユーザーはリールでないビデオをこれまでと同じ操作でアップロードすることができる。Instagramのホーム画面の右上にある「＋」ボタンをタップし「投稿」を選択すればいい。最長60分間のビデオを投稿できる。

アップロード機能の変更として、トリミング、フィルタ、人と場所のタグ付けといった新機能が追加される。

画像クレジット：Instagram

これまではIGTV動画だった長尺動画は、これまでと同様にフィードには60秒間のプレビューが表示される。ただし動画が広告の対象である場合のプレビューは15秒間で、これもこれまでと変わらない。

今回の変更により「IGTV広告」と呼ばれるものはなくなり、代わりに「ストリーム内ビデオ広告」と呼ばれるようになる。クリエイターはこれまでと同様に長尺動画を収益化し、ブランドもこのフォーマットを利用できる。そしてこれもこれまで通り、動画もInstagramが実施しているクリエイターとのレベニューシェアのテストの対象となる（ただし企業が動画に力を入れてより多くの人にリーチしたい場合、60秒以内にする必要があるとInstagramは述べている）。

Instagramは、クリエイターは動画をストーリーズでクロスポストしたりダイレクトメッセージで共有したりしてもかまわないとしている。

Instagramは今回の変更によって動画のエクスペリエンスを簡素化することを目指している。しかしリールが別のものとして残っているので、動画は依然として長さで分類されることになる。これはYouTubeがTikTokの脅威に対抗している方法と似ている。TikTokの競合であるYouTubeショートは、YouTubeアプリ内に専用のボタンがある。Instagramのリールと同じだ。

Instagramによれば、今回の変更はiOSとAndroidの両方に対して全世界で公開を開始している。

関連記事：TikTokのライバルとなる60秒以内の動画サービス「YouTubeショート」が米国に上陸

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

【コラム】フェイスブック、Instagram、WhatsAppはなぜダウンしたのか？

Facebookの1日にわたるサービス停止は、ここ数年で最も長く、最も極端なものだった。ソーシャルジャイアントの本社がある米国西海岸では、現地午前9時頃、Facebook、WhatsApp、Instagram、Facebook Messengerがインターネット上から消えたように見えた。

この障害は市場終了まで続き、同社の株価は米国時間10月4日の初値から約5％下落した。Facebookがサンタクララのデータセンターにチームを派遣し、同社のサーバーを「手動でリセット」したことが報じられた後、午後の初めにはサービスが再開された。

関連記事
・フェイスブック、Messenger、Instagram、WhatsAppなどすべてがダウン中、DNS障害が原因か
・世界的な障害が続く中、フェイスブックの株価も下落を続ける

今回の障害の特徴は、Facebookが非常に長い時間オフライン状態にあったということだ。

午前中、Facebookは「一部のユーザーが、当社アプリやプロダクトへのアクセスに支障がある」ことを謝罪するツイートをした。その後、この障害がユーザーだけでなく、同社自体にも影響を与えていることが報告された。従業員はオフィスビルに入ることができず、スタッフは「スノーデイ」と呼んでいたが、この障害は社内のコラボレーションアプリにも影響を与えたため、仕事をすることができなかった。

Facebookは、障害の原因についてコメントしていないが、セキュリティの専門家によると、同社のネットワークに問題があり、インターネットとFacebook全体が遮断されたことを示す証拠があるとのことだ。

ネットワーク大手CloudflareのCTOであるJohn Graham-Cumming（ジョン・グラハム-カミング）氏によると、最初の兆候が観測されたのはカリフォルニア州では午前8時50分頃で、Facebookは2分間に渡って「BGPのアップデートが嵐のように続く中、インターネットから消えた」という。BGP（Border Gateway Protocol）とは、ネットワークがインターネット上のデータを他のネットワークに送信する際の最速方法を決定するために使用するシステムのことだ。

具体的には、アップデートはBGPルートの取り消しだった。つまり、Facebookは、城の橋を閉鎖するように「ビジネスを終了する」というメッセージをインターネットに送ったのだ。その構造上、FacebookのネットワークはWhatsApp、Instagram、Facebook Messengerなど、デジタルの壁の内側にあるすべてのものが閉鎖されることになった。

BGPルートが取り消しから数分後、ユーザーは問題に気づき始めた。Errata Securityの創業者であるRob Graham（ロブ・グラハム）氏は「Facebookに送られるべきインターネットトラフィックが、インターネット上で迷子になり、どこにも行かなくなってしまったのです」とツイートしている。

ユーザーは、Facebookアプリが動かなくなったことやウェブサイトが読み込まれないことに気づき始め、インターネットの仕組みのもう1つの重要な部分であるDNS（Domain Name System）に問題が生じたことを報告した。DNSは、人間が読めるウェブアドレスを機械が読めるIPアドレスに変換し、ウェブページがインターネット上のどこにあるのかを見つけ出す。Facebookのサーバーにアクセスする手段がなければ、アプリやブラウザはDNSエラーのようなものを返し続けることになる。

BGPルートが取り消された理由は、はっきりとはわかっていません。インターネットが登場したときから存在しているBGPが、悪意を持って操作され、大規模な障害につながった可能性がある。

それよりも可能性が高いのは、Facebookの設定更新がひどい失敗をし、その失敗がインターネット全体に連鎖したということだ。現在は削除されているが、Facebookのエンジニアが投稿したRedditのスレッドには、広く知られるようになるずっと前に、BGPの設定ミスについて書かれていた。

修正は簡単かもしれないが、インターネットの仕組み上、復旧には数時間から数日かかる可能性がある。インターネットプロバイダーは通常、数時間ごとにDNSレコードを更新するが、完全に伝搬するまでには数日かかることがある。

Facebookは、現地時間午後3時30分頃「私たちを頼りにしてくれている世界中の人々や企業の巨大なコミュニティへ：申し訳ありません」とツイートした。「アプリやサービスへのアクセスを回復するために懸命に取り組んできましたが、現在はオンラインに戻っていることを報告します。ご理解いただきありがとうございます」。

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Zack Whittaker、翻訳：Katsuyuki Yasui）

世界的な障害が続く中、フェイスブックの株価も下落を続ける

Facebookの株価は米国時間10月4日、急落した。これは、Facebookが過去10年間で最悪の障害に見舞われたためだ。

株価は5％近く下落し、Facebookはサービス停止の原因を分析するための要素を整理し、投資家はサイトへの継続的なダメージがどのようなものかを計算しようとした結果、時価総額を数百億ドル（数兆円）減らした。Facebookの株価は2021年に急騰し、7月初旬には時価総額1兆ドル（約110兆円）に達したが、ここ数カ月は停滞しており、時価総額は9200億ドル（約102兆円）をわずかに下回っている。

関連記事：フェイスブック、Messenger、Instagram、WhatsAppなどすべてがダウン中、DNS障害が原因か

数時間から1日程度のダウンでも、一部のユーザーを競合サービスに移行させるには十分であり、現在、投資家は同社の株価が下落する中、この脅威を重く見ている。

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

［原文へ］

（文：Lucas Matney、翻訳：Katsuyuki Yasui）

フェイスブックのMessengerがアプリをまたぐグループチャット機能を導入、Instagramとの連携強化

​​Facebook Messengerは米国時間9月30日、一連のプロダクトをリリースした。最も注目すべきはアプリをまたぐグループチャットだ。同社は2020年、MessengerとInstagramにまたがるメッセージ機能を導入したが、ユーザーは現在、InstagramとMessengerでつながっている人たちとグループチャットを始めることができる。

本日追加されたその他の機能には、InstagramのDM（ダイレクトメッセージ）でのアンケートがある。これはMessengerにすでにあるアンケート機能を作り直したものだ。Messengerはまた、グループDMにグループタイピング機能を加えた。これはチャットに使っているアプリが何であれ、友達がタイプしているのがリアルタイムにわかるようにする。加えて、Instagramにビデオコンテンツがあるとき、ユーザーはReelsやIGTVビデオのようなInstagram投稿を同時に閲覧するのにMessengerの既存のWatch Together機能を使うことができる。

関連記事
・Facebookリールは米国内でのベータを終了、再生回数の多い動画のクリエイターに対する報酬支払手段を提供
・FacebookがMessengerで友達と一緒にビデオを見る新機能「Watch Together」を公開

画像クレジット：Messenger

これらのアップデートが発表されたのは、InstagramとFacebookがメンタルヘルスに及ぼす害についてFacebookが上院で証言する数時間前のことだった。しかしこれらの機能追加は、Facebookのオペレーションに関して政府が行っている別の調査により深く関係している。同社は連邦取引委員会がおこした訴訟に直面している。同委員会はFacebookが独占企業であり、解体されるべきだと主張している。しかしFacebook傘下の個々のプロダクトはますます互いに関係し合っており、これらのアプリは互いに依存していて分離することはできないとFacebookは主張できるかもしれない。Facebook Messengerは8月に10周年を迎え、Facebookの広報担当は同社がMessengerを「表面に関係なく結合している組織」だと考えているとTechCrunchに語った。

関連記事
・Facebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求
・フェイスブックが10周年を迎えたメッセンジャーに新機能追加、リアルタイム体験のための「結合組織」を目指す

画像クレジット：Messenger

FacebookとInstagramをさらに統合するアップデートはさておき、Messengerはカスタマイゼーションが好きで水星の逆行を恐れる我々のためにいくつかのおもしろい機能を投入した。コテージコアなチャットテーマ、星占い関連のチャットテーマ、ステッカー、Instagram ARフィルターなどが加わった。なぜなら、コテージコアや星図ほどティーンエイジャーが好きなものはないからだ。

画像クレジット：Facebook Messenger

［原文へ］

（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

批判を受けてInstagramのCEOが10〜12歳向けバージョンの開発を「凍結」と発表

Instagram（インスタグラム）のトップが、13歳以下を対象とするバージョンの計画を「一時停止」することを発表した。ソーシャルメディアサービスはティーンエイジャー女子に不安や精神面での健康問題を引き起こすことをFacebook（フェイスブック）傘下の同社が認識していたことを示す内部資料を明るみに出した、ウォールストリートジャーナル（WSJ）の批判的な報道を受けての対応だ。

InstagramのCEOであるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は米国時間9月27日、TwitterのスレッドでWSJの報道に言及した。しかし、少女たちのメンタルヘルスへのInstagramの影響について、極めてネガティブな暴露へのパニック反応とは正反対に、意図的かつ思慮深い対応として「一時停止」してやり直すことを模索することで、調査報道の影響を軽く扱おうとしている。

WSJは2019年からの内部調査スライドを入手し、その中でInstagramの親会社Facebookは「10代少女の3人に1人の身体像問題を悪化させている」と認識していた。

「当社は『インスタグラム・キッズ』と呼ばれるトゥイーン向けのInstagramを構築するプロジェクトを一時停止しています」とモセリ氏は9月27日に一連のツイートに書いた。

「このエクスペリエンスは決して子どものためのものではありませんでした。我々はトゥイーン（10〜12歳）むけのエクスペリエンスをデザインしていました。そして今日展開されているInstagramと同じものにはならないはずでした。親がトゥイーンのアカウントを承認し、子どもが誰をフォローするか、誰が子どもをフォローするか、誰が子どもにメッセージを送るか、使用時間などを監視します。しかしプロジェクトは、それがどのようなものになるのかが見えてくる前に漏れました。人々は最悪のケースを恐れました。その時点で答えは持ち合わせていませんでした。最近のWSJの報道はより大きな懸念を引き起こしました。この件にもう少し時間をかける必要があるのは明らかです」

インスタグラム・キッズとよく呼ばれる、トゥイーンのためのInstagramを構築するというプロジェクトを一時停止し、ティーンエイジャー向けの選択制ペアレンタルコントロールを構築することを発表します。詳細はこちらhttps://t.co/fWwkK5yu6R

ーアダム・モセリ (@mosseri) 2021年9月27日27

「もう少し時間をかける」のが「中止」の婉曲表現なら、モセリ氏の結論はFacebookにこの計画を中止するよう何カ月も促してきた、多くの子ども保護グループや関係者に歓迎されるだろう。

例えば米国44州・準州の司法長官らは2021年5月にFacebookに13歳以下向けのInstagramの計画を破棄することを求める書簡を送った。

関連記事
・米国の州司法長官らがフェイスブックに子ども用Instagram計画の撤回を要求
・FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる

しかしながら9月初めにTechCrunchが報じたように、モセリ氏は以前、アプリがティーンエイジャーに及ぼすネガティブな影響の懸念について「極めて少ない」と退け、軽視することを模索した。

13歳以下の子どもが代わりのアプリを見つけて使用することはなおさら悪いものになるかもしれないとも述べたが、その前に「批判家はこれを、プロジェクトが悪いアイデアだったと譲歩したととらえるでしょう。それは違います」とモセリ氏はプロジェクトを棚上げすると発表したツイートのスレッドで続けた。モセリ氏、落ち着いて欲しい。

Instagramトゥイーン（モセリ氏がそう表現している）を一時停止するという大きなニュースに加えて、 Instagramは「ティーンエイジャー向けの選択制ペアレンタルコントロール」というものを構築中であることも明らかにしている。

記事執筆時点で、この取り組みについてのInstagramのブログ投稿へのリンクは機能しておらず、詳細はまったくない。しかしこの動きは、WSJが報じた内部資料によると、ティーンエイジャー女子の32％が Instagramで身体像が悪くなったと回答していることが明らかになったことにInstagramがプレッシャーを感じていることを示している。

WSJの報道ではまた、この調査への参加者で自殺を考えたことのある人は、英国のティーンエイジャーで13％、米国のティーンエイジャーで6％で、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。

「ティーンエイジャーは、不安や気分の落ち込みの増加をInstagramのせいにしています」と別の内部資料のスライドにはある。「この反応は全グループで自発的かつ一貫したものでした」。

［原文へ］

（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる

Facebookが再度苦しい立場に追い込まれる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先にFacebookに関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをFacebookが把握していた、といったことまで、内部文書から得られた内容が報告されている。

相次ぐ調査記事により、Facebookがすでに指摘されていた問題について表向きに口にしてきた言葉と、裏で同社が実際に把握していたこととが、必ずしも一致していないことが明らかになった。Facebookは何年にもわたって自ら種を蒔いてきたさまざまな社会的病気について素知らぬふりをしてきたわけだが、それでも今回発表された記事は衝撃を与えた。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏がFacebookが2016年の選挙に影響を与えたという考えを「ばかばかしい」として否定したことを覚えておられるだろうか？Facebookが長いこと取ってきたPR戦略は、仮に調査によって問題が社内で明るみに出ていても、その危険性を隠し、社会への負の影響を把握していることを表向きには否定する、というやり方である。

このやり方は、誰かが内部調査報告書を入手するまではまったく問題なかったかもしれない。

WSJのレポートで明らかになった重大な問題の1つは、 Instagramが10代の少女たちの精神衛生に重大な危険を及ぼしていることをFacebookが把握していたことである。2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は現在、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画 を立てており、こうした事実を知っていたことは衝撃的である。

ついこの間の5月、InstagramのAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は、同アプリが10代のユーザーに与えるマイナスの影響について「ごくわずかである」として、懸念を否定したばかりである。

しかし、内部で把握していたことは、これとは異なるようである。WSJによると、2019年から2021年まで、同社はオンライン調査、日記研究、フォーカスグループ、大規模なアンケート調査などを通し、10代の若者の精神衛生について徹底的な調査を実施した。

ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。

別の内部スライドには次のような記載があった。「10代の若者は、不安やうつ症状の増加に関しInstagramに原因があるとしている。この反応は自発的なもので、すべてのグループ層で同じ傾向が見られた」。

WSJのレポートを受け、Marsha Blackburn（マーシャ・ブラックバーン、共和党・テネシー州選出）上院議員およびRichard Blumenthal（リチャード・ブルメンタル、民主党・コネチカット州選出）上院議員が、Facebookについて、Instagramが10代の若者に与える深刻で致命的な危険について示した内部調査に対する同社の対応が透明性に欠けるとして、調査を実施することを発表した。上院の消費者保護・製品の安全・およびデータセキュリティ小委員会が調査を近々開始する。

「私達は、Facebookの内部告発者と連絡を取り合っており、Facebookがどのようなことをいつ頃知ったかについて、さらに詳しい文書を探すことや証人喚問も含め、あらゆるリソースを使って調査します。ウォール・ストリート・ジャーナルの衝撃的なレポートは氷山の一角に過ぎない可能性があります」と、ブラックバーン、ブルメンタル両上院議員は書いている。

ブラックバーン氏とブルメンタル氏だけがこのレポートに危機感を覚えた米国議員ではない。Ed Markey（エド・マーキー、民主党・マサチューセッツ州選出）上院議員、Kathy Castor（キャシー・カスター、民主党・フロリダ州選出）下院議員、Lori Trahan（ロリ・トゥラハン、民主党・マサチューセッツ州選出）下院議員もFacebookに別途書簡を送り、子ども向けのInstagramの立ち上げ計画を思いとどまるよう要求した。この書簡の中で「子どもと10代の若者は、オンラインによる害を特に受けやすい層であり、さまざまな知見により、Instagramが若者の心身の健康に著しい脅威をもたらすアプリであることを明確に衝撃的な形で示している」と彼らは述べている。

5月、44名の州検事総長が連名で書簡を送り、13歳未満の子どもにInstagramを提供する計画を放棄するよう同社に働きかけた。「Facebookはニーズに応えているのではないように見えるが、実はニーズを作り出しているのである。このプラットフォームは主にそれが存在しなければInstagramアカウントを持たない、または持たないであろう年齢層の子ども向けのものだからである」。と州検事総長らは書き、子ども向けInstagramは「有害だとする理由が数え切れないほどある」と警告している。

4月には、民主党の議員がやはり連名でInstagramが若年層のユーザーの心身の健康に与える影響について「深刻な懸念を」表明したほか、消費者擁護団体連合も子ども向けInstagramの立ち上げを再考するよう同社に要求している。

関連記事
・米議員がInstagramの子ども向けサービスの詳細についてザッカーバーグ氏に質問状
・消費者団体が13歳以下の子ども向けInstagramの開発中止をフェイスブックに要望

WSJが入手した文書をもとに考えると、これらの懸念はすべて非常に妥当に思われる。広範な内部調査を実施しそこから重大な問題があることを把握していたにも関わらず、また規制当局が同社に対し何を実際に把握しているか知らせるよう定期的に求めていたにも関わらず、Facebookは表向き同社が持っている知識を過小に見せてきた。

Instagramのモセリ氏が先に、ソーシャルメディアと自動車についてしゃれにならない比較をしたことで、事態はさらに悪化したのではないかと思われる。モセリ氏はRecodeのポッドキャストでPeter Kafka（ピーター・カフカ）氏に「自動車があるために事故で亡くなる方がいますが、おしなべて考えれば、自動車はそうしたマイナスの要素よりもずっと大きな価値を世界にもたらしています。私はソーシャルメディアもこれに似ていると思います」と述べたのだ。

モセリ氏は、ソーシャルメディアの中毒性が十分な調査によって判明しているにもかかわらず、ソーシャルメディアと薬物、またはタバコとの類似性を否定し、かわりにソーシャルプラットフォームと自動車産業とを結びつけた。当然のことながら、同社を批判している人々はこの発言に飛びつき、ソーシャルメディアと死との関連性、および自動車産業はソーシャルメディアと異なり厳しい規制を受けているという事実を指摘した。

画像クレジット：Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

［原文へ］

（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Dragonfly）

米国人の半数はSNSが情報源、ただしその割合は減少

Pew Research（ピュー・リサーチ）の最新レポートによると、米国成人の約3分の1は、現在もFacebook（フェイスブック）から定期的に情報を得ているが、割合は2020年の36％から2021年の31％に減っている。この減少は、情報を何らかのソーシャルメディアから得ていると答えた米国人の全体的数字のわずかな減少を反映している。その割合も2020年の53％から2021年の48％へと5ポイント下がっている。

ここでいう「定期的に」は、調査回答者が「often（頻繁に）」あるいは「sometimes（時々）」情報をデジタルニュースから得ていると答えたという意味で、他の選択肢は「rarely（まれに）」「never（一切ない）」、および「don’t get digital news（デジタルニュースを見ない）」だ。

この変化は、テック企業が自社プラットフォームで誤情報の拡散を許していることについて厳しい監視下にある状況の中で起きている、とPewは指摘している。こうした批判はパンデミック期間中に増加し、ワクチンの忌避や拒否につながり、その結果誤情報を受け入れた多くの米国人の健康状態の悪化を招いた。

こうした問題に関わらず、さまざまなソーシャルメディアから定期的に情報を得ている米国人の割合は前年からさほど大きくは変わっておらず、ネットで日々のニュースを見る一部の人たちの習慣を反映している。

画像クレジット：Pew Research

定期的にFacebookで情報を得ている米国成人の3分の1に続いて、22％がYouTube（ユーチューブ）から定期的に情報を取得している。Twitter（ツイッター）とInstagram(インスタグラム）はそれぞれ13％および11％の米国人の定期的情報源だ。

しかし、多くのサイトにおいて自身のサイトを定期的情報源としているユーザーの数字がわずかに減少している、とPewは指摘している。これは、各サイトをニュース源として使っている米国成人のずっと小さな割合とは意味が異なり、サイト自身のユーザーベースがどう認識しているかを示している。ある意味でこれは、具体的には概して若いソーシャルメディア・ユーザーのニュース消費行動の変化を測ったものだと言える。

現在Twitterユーザーの55％が同プラットフォームから定期的に情報を得ており2020年は59％だった。一方Reddit（レディット）ユーザーの情報源としての同サイトの利用は42％から39％に減少した。YouTubeは32％から30％、Snapchat（スナップチャット）は19％から16％に減少した。Instagram（インスタグラム）はほぼ変わらず2020年が28％、2021年が27％だった。

今回、唯一ニュース源として成長したソーシャルメディアプラットフォームは、TikTok（ティックトック）だ。

2020年、ショートビデオプラットフォームのユーザーで定期的にそこで情報を取得している答えた人は22％だった。2021年には29％に増加した。

しかし全体的に見ると、これらのサイトのほとんどが米国の成人人口全体にごくわずかしか掴んでいない。米国人でReddit（7％）、TikTok（6％）、LinkedIn（4％）、Snapchat（4％）、WhatsApp（3％）、Twitch（％）を情報源としている人はいずれも10人に1人以下だった。

画像クレジット：Pew Research

サイトを利用しているユーザーの人口属性による違いもある。

白人成人は情報源としてFacebookとRedditに目を向ける傾向がある（それぞれ60％と54％）。黒人およびラテンアメリカ系成人は、Instagramを定期的情報源としている人の割合がかなり大きい（それぞれ20％と33％）。若年成人はSnapchatとTikTokに頼る傾向が強く、LinkedInを情報源とする人の過半数が四年制大学の学位を持っている。

もちろん、2021年7月26日～8月8日に実施されたPewの最新調査は個人の申告データに基づいている。つまり、被験者の答えはさまざまなサイトを情報源として使っていることに関するその人自身の認識に基づいている。これは、現実世界でユーザーがどれほど頻繁にニュースを読みにサイトに訪れるかの測定値とは異なる結果を生むことがある。利用の割合を過小評価する人も過大評価する人もいるからだ。

また、人はソーシャルメディアでニュースを読むことの予期せぬ影響を正しく理解できていない。見出しや投稿は扇動的なクリックベイト（クリックを誘う餌）に隠されてリアクションやコメントによるエンゲージメントを誘発しようとしている。そうした手口はしばしば強いリアクションを誘うことがあるが、必ずしも聞く価値のある人によるものではない。Pewによる最近の調査で、ソーシャルメディアニュース利用者は、選挙や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの重要な話題に関する事実の知識が少ない傾向があるという結果が出た。そしてソーシャルメディア消費者は過激な陰謀論に接する機会が多い（コメントを読んでいる人にとっては実に明らかだ）。

今回の調査の全標本数は、回答者1万1178名で、標本誤差範囲はプラス・マイナス1.4パーセンテージ・ポイントとなる。

関連記事：米国成人の大半はニュースをソーシャルメディアに頼っていることが明らかに

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

広告ターゲティング事業が脅かされつつあるフェイスブック、事業主向けに数々の新機能を発表

Facebook（フェイスブック）は米国時間9月16日、事業主向けにいくつかの新製品および新機能を発表した。これは、Apple（アップル）が新たなプライバシー機能を導入し、モバイル機器ユーザーがiOSアプリ上での追跡をオプトアウトできるようになったことから、Facebookの広告ターゲティング事業が脅かされていることを受けてのものといえるだろう。この巨大ソーシャルネットワーキング企業は、アップルのプライバシー方針変更が、Facebook広告から顧客を獲得している中小企業に影響を与えると繰り返し主張してきたが、アップルの変更を一切止めることはできなかった。それどころか、市場はユーザーのプライバシーに重点を置いた新しい時代へと移行しており、パーソナライゼーションやターゲティングは、よりオプトインな体験、つまりユーザーに許可する意思の表示を求めるようになっている。そのため、Facebookは企業広告について新たな方法で対処する必要があったのだ。

関連記事
・Facebookがアプリ追跡と広告ターゲティング制限に対してアップル批判を強化
・Facebookがニュースフィードの投稿に企業の関連コンテンツを表示するテストを米国で開始

Facebookは、消費者を追跡する機能が低下した（追跡されることを自ら選択する消費者はほとんどいないという調査結果が出ている）ことから、企業が自社製品やサービスに関連があるユーザーに、より訴求できるようにする新機能をいくつか導入する。これには、顧客へのリーチ、顧客への広告、Facebookアプリによる顧客とのチャット、リード（見込み客）の生成、顧客の獲得などを可能にするアップデートが含まれる。

Facebookは2021年4月、ニュースフィードの投稿の下に表示される、美容、フィットネス、服飾など、興味のあるトピックをタップして、関連する他の企業のコンテンツを探索する方法のテストを開始した。この機能により、ユーザーは自分が好きそうな新しい企業に出会うことができ、Facebookは特定の種類のコンテンツを好むユーザーのデータセットを、独自に作成することができる。将来的には、この機能を広告ユニットにして、企業が料金を支払って上位表示させることも可能になるかもしれない。

しかし当面は、この機能を米国内のより多くのユーザーに拡大するとともに、Facebookはオーストラリア、カナダ、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、南アフリカ、英国で開始を予定している。

画像クレジット：Facebook

Facebookは、企業がもっと容易に顧客とチャットできるようにしたいとも考えている。企業はすでに、Messenger（メッセンジャー）、Instagram Direct（インスタグラム・ダイレクト）、WhatsApp（ワッツアップ）といった、Facebookが所有するさまざまなチャットプラットフォームで、人々にメッセージを送るよう促す広告を購入することができるが、今後は利用可能なすべてのメッセージングプラットフォームを選択できるようになり、会話が発生する可能性が最も高い場所に基づいて、広告に表示されるチャットアプリがデフォルトで設定されるようになる。

画像クレジット：Facebook

この取り組みの一環として、同社はWhatsAppをInstagramに結びつけることにした。多くの企業がInstagramで宣伝したり、ショップを運営したりしているのに、顧客とのコミュニケーションや質問への回答は、WhatsAppに依存していると、Facebookは説明している。そこで同社は、企業がInstagramのプロフィールに、WhatsAppのClick-to-Chat（クリック・トゥ・チャット）ボタンを追加できるようにした。

特にこの変更は、Facebookが別々のアプリをより密接に結びつけようとする動きを象徴するものだ。その背景には、規制当局が独占禁止の懸念から、Facebookの解体を検討しているという現在の状況がある。すでに同社は、MessengerとInstagramのメッセージングサービスを相互に接続しており、さらに最近では、MessengerをFacebookのプラットフォーム自体に直接統合し始めている。これらのことから、解体はさらに複雑なものになるだろう。

画像クレジット：Facebook

また、それに関連した変更として、企業は近日中に、Instagramアプリからクリックするだけで、直接ユーザーをWhatsAppに送り、チャットを始めることができる広告を作成できるようにもなる（Facebookはすでにこのような広告を提供している）。

今回のニュースとは別に、FacebookはWhatsApp内に新しいビジネスディレクトリを設けることも発表した。これによって消費者は、同チャットプラットフォーム上でもショップやサービスを探せるようになる。

その他の変更は、Facebook Business Suite（フェイスブック・ビジネス・スイート）のアップデートとして導入される。これを利用する企業は「Inbox（受信箱）」でeメールを管理したり、リマーケティングメールを送信できるようになる他、新たに導入される「File Manager（ファイルマネージャー）」を使って簡単に投稿コンテンツを作成・管理することや、異なるバージョンの投稿をテストして、どの投稿が最も効果的かを比較することもできるようになる。

画像クレジット：Facebook

それ以外にテストが行われる新製品としては、Instagramにおける有料の有機的なリードジェネレーション（見込み客生成）ツールや、Messengerで会話を始める前に顧客にいくつかの質問に答えてもらう見積もり依頼、そして小規模事業主がFacebook広告の利用を始めるために提供される特典などがある。これにはFacebook広告クーポン、会計ソフトウェア「QuickBooks（クイックブックス）」とグラフィックツール「Canva Pro（キャンバ プロ）」の3カ月間無料アクセスなどが含まれる。

画像クレジット：Facebook

また、Facebookは「Work Accounts」と呼ばれるもののテストも開始する。これにより事業主は、個人のFacebookアカウントとは別に、この仕事用アカウントでBusiness Manager（ビジネス・マネージャー）などの企業用製品にアクセスできるようになる。企業は従業員に代わってこれらのアカウントを管理したり、シングルサインオンなどの企業向け機能を利用することも可能になる。

Work Accountsは、年内に少数の企業を対象としてテストを行い、2022年には利用可能な範囲を拡大していく予定であると、Facebookは述べている。

その他の広告に関する取り組みとしては、クリエイターや地元企業のコンテンツをより多く取り入れることや、ユーザーが閲覧するコンテンツをコントロールできる新機能などが計画されているというが、これらの変更点については現時点では詳細が明らかにされていない。

今回発表された新機能のほとんどは、すでに展開が始まっているか、近日中に導入される予定だ。

画像クレジット：Sean Gallup / Getty Images

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Instagramがお気に入りアカウントの投稿を見逃さない新機能「Favorites」を開発中

Instagram （インスタグラム）は、ユーザーが自分のフィードで頻繁に目にしたいような投稿をする特定アカウント選べるようにする「Favorites」という新機能を開発中であることを認めた。似たような機能はFacebook（フェイスブック）にはすでにあり、これまでよりも多くのNews Feedアルゴリズムのコントロールをユーザーに与えている。Facebookでは、ユーザーはFacebookページで最大30人を選び、自分のニュースフィードにそうした人の投稿が頻繁に表示されるようにすることができる。ただ、InstagramのFavoritesで何人まで選べるのかは不明だ。

Instagram Favorites機能は、リバースエンジニアのAlessandro Paluzzi（アレッサンドロ・パルッツィ）氏によって開発中であることが明らかになった。同氏はInstagramの設定メニューにある新しいプッシュピンのアイコンや、新機能がどのように作動するかについての詳細を発見した。

パルッツィ氏がTwitterに投稿したスクリーンショットによると、ユーザーは自分がフォローしているInstagramアカウントで検索してFavoritesのリストを作ることができる。このリストはいつでも編集でき、ユーザーが誰かのFavoritesに加えられても通知されない、とInstagramは書いている。

展開して数年になるInstagramの「Close Friends」機能とプライバシーのレベルは同等だ。ユーザーはClose Friendsで、自分が選んだ特定のグループとよりプライベートで個人的なInstagram Storiesを共有できるよう、まったく別のフォロワーリストを作成できる。

パルッツィ氏は、Favoritesリストに連絡先を追加することができたが、その後Instagramフィードへの変化はまだ目にしていないと書いている。これは、この機能がまだ開発中であって、提供はすぐには始まらないことを暗示している。

「この機能はまだ開発中で、外部でテストを行っていない内部プロトタイプです」とInstagramの広報担当はTechCrunchに説明した。この機能についての具体的な情報を明らかにするのは却下した。

Favorites機能は、クリエイターコンテンツのためのホームとしての地位を確立するというInstagramの大きな計画に貢献するかもしれない。他のリークで、パルッツィ氏はInstagramが「Fan Subscriptions」を構築中であることも発見した。Fan Subscriptionsではユーザーが、とっておきのライブビデオやStoriesといったクリエイターのコンテンツに頻繁にアクセスするのにお金を払うことができるようにする。有料購読者には特別なバッジが与えられ、コメントしたりダイレクトメッセージを送ったり、あるいはクリエイターのStoriesを閲覧したときに名前が目立つよう表示される。

コンテンツにお金を払っているユーザーはチャンスを逃したくないはず、ということを考えると、そうしたユーザーに自分のフィードに頻繁に登場するクリエイターを「Favorites」にするツールを提供するのは理に適っていると言える。

Favorites機能はまた、Instagramからしばらく離れていた人が使用を再開したときに、フォローしているすべてのアカウントの直近の投稿やおもしろいアップデートではなく、お気に入りのアカウントで見逃した重要な写真やビデオを閲覧したいという場合にも有用かもしれない。

主なゴールではないだろうが、新機能は一般的なアルゴリズミックフィードについてのユーザーの不満を解決するのに役立つ可能性もある。

自分でコントロールできないアルゴリズムでInstagramの投稿を並べ替えしないことを好み、時系列順で見たいという人は多い。Favoritesはこの要望を追求していないようだ（ただ、Instagramは過去に時系列順のフィードをテストした）。しかしInstagramは少なくとも、ユーザーが最も目にしたいアップデートを提供する人の投稿を見逃さないようにする能力を提供する。

InstagramはFavoritesの開発に取り組んでいることを認めたが、必ずしもその機能が一般提供されるとは限らない。Instagram規模の企業は往々にして新しいアイデアのプロトタイプを作り、テストしたものの中から一部のみがリリースされる。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Instagramが年齢未登録のユーザーを利用停止の方針、生年月日必須かつサバ読み・詐称をAIで検出

Instagramが年齢未登録のユーザーを利用停止の方針、生年月日必須かつサバ読み・詐称をAIで検出

Instagram

Instagramが、サービスの利用継続に生年月日の登録を必須とする方針を明らかにしました。

年齢を登録していないユーザーは、今後アプリを開いたときなどに生年月日の入力を求められることが増え、登録しないと最終的にはインスタが使えなくなります。

Instagramが年齢未登録のユーザーを利用停止の方針、生年月日必須かつサバ読み・詐称をAIで検出

Instagram

この変更は、以前から Facebook / Instagram が取り組んできた年少者の保護を目的としたもの。Instagramは利用資格を13歳以上としているほか、先月から16歳未満の新規アカウントはデフォルトでプライベート設定にするなどの対策を講じてきました。

また3月からはより直接的な保護策として、大人は自分をフォローしていない未成年者のアカウントにDMできないルールも導入しています。

いずれも自己申告に頼る状態ですが、Instagramでは未成年者が年齢を上に偽ったり、逆に大人が未成年者を騙ることを阻止するため、年齢確認に様々な手段を導入してゆく予定です。

そのひとつは、AIでユーザーの投稿や行動を精査して、歳をごまかしている可能性が高いアカウントにフラグを立てること。例のひとつとして、誕生日についての投稿や寄せられたお祝いコメントで年齢に触れている場合、登録した生年月日との齟齬を検出するといった場合を挙げています。

将来的には、ユーザーが申告した年齢とAIが推定した年齢に食い違いがある場合、ユーザーに対して年齢を確認する方法のオプションを提示して選択させる対応になる見込みです。

主な目的が未成年者の保護にあるため、いい歳をした大人がサバを読んだり歳をごまかしている状態についてはいまのところ厳密に取り締まるわけではなく、AIも死語を使ったり古いゲームやアニメを妙に懐かしがったり、絵文字・顔文字の使い方に年齢を感じさせるアカウントまで厳しく監視するわけではないようです。

一方で、年少者が年上を装っている場合、逆に成年が未成年者に近づくため年下を装っていると思われる場合は高い優先度で精査されることになります。

同様の未成年者保護の取り組みとして、Instagramでは特定の疑わしいアカウントについて、未成年者をフォローできない、投稿やコメントを表示できない、検索しても見つからないようになる施策も導入しています。こちらの疑わしい判定は、未成年者のアカウントに最近ブロックされた等のアクティビティから総合的に判断とされています。

年少の親戚や知人からアカウントを紹介されてフォローを頼まれても何故か自分だけ見えない、フォローできない場合、知らないうちにこの「未成年者を狙っている可能性のあるアカウント」に分類されているかもしれません。

（Source：Asking People for Their Birthdays | Instagram Blog。Engadget日本版より転載）

Instagramがキーワードでのコンテンツ検索に対応、英語から開始し将来的には他言語もサポート予定

Instagramがキーワードでのコンテンツ検索に対応、英語から開始し将来的には他言語もサポート予定

Instagram

Instagramは8月25日、アプリ内での検索機能を改善し、キーワードによるコンテンツ検索に対応すると発表しました。

意外にも思えますが、実はこれまでInstagramの検索機能では、いわゆる画像検索的なことはできませんでした。たとえば「猫」で検索した場合、「#猫」などのハッシュタグや「猫」と入ったアカウントなどが表示されるだけで、猫の画像を見つけるには、そこから各リンク先に飛んで画像を見つける必要があったのです。

これはInstagramが、どんなコンテンツが投稿されているのかよりも、誰が投稿しているのかに焦点を当てていたとも言えるかもしれません。

これに対し新機能では、キーワードを入力すると、それに関連した画像や動画も表示されるようになります。おそらくはこちらのほうが、多くの人が検索に求める機能ではないでしょうか。

なお、InstagramのAdam Mosseri氏によると、この機能は社内では「インタレストサーチ」と呼ばれているとのこと。

ただ現状では、すべてのキーワードで画像検索ができるわけではなく、対応キーワードは今後も拡大予定としています。また、いまのところ英語での対応に重点を置いているものの、将来的には他の言語もサポートする予定です。

Instagramでは、6月には投稿内の画像から商品検索ができる機能なども発表しており、徐々に検索機能の拡充を図っている様子が伺えます。「私たちは、あなたが好きなものを見つけられるように、すべての機能をデザインしています」ともしており、今後もいくつかの機能改善が期待できそうです。

（Source：Instagram。Engadget日本版より転載）

Facebookが音声やビデオ通話機能をFacebookアプリ本体に再統合か、公式には「アプリ切り替え回数を減らすため」

Facebook、音声やビデオ通話機能をメインアプリに再統合か。公式には「アプリ切り替え回数を減らすため」

Facebook

2014年にFacebookアプリからは音声およびビデオ通話を含むメッセージ機能が削られ、すべてメッセージアプリMessengerへと移されています。それらの機能を、再びFacebookアプリ本体に統合するテストが行われていることが報じられました。

米Bloombergによると、米国を含む一部の国ではFacebookアプリから直接、音声通話やビデオ通話が可能になっているとのことです。Messengerの製品管理担当ディレクターであるコナー・ヘイズ氏は、この機能はテスト中にすぎず、FacebookユーザーがMessengerアプリに切り替える回数を減らすことを目的としていると明かしています。

またMessengerに切り替えなくてもできることを広げるため、FacebookアプリにMessengerの受信箱の限定版を追加するテストも行っているそうです。

Facebookアプリ本体にメッセージ機能が出戻ってくる可能性は、すでに2年前から手がかりが見つかっていました。当時はFacebookアプリ内でメッセージ送信しようとすると、Messengerアプリを起動するかわりに、新たな「Chats」セクションに移動する仕様でした。

上記のヘイズ氏は、FacebookがMessengerを単独のアプリではなく、サービスとして考え始めているとの趣旨を述べています。さらに「時間の経過とともに、こうしたことがかなり多く見られるようになるでしょう」とのことです。

Facebookは昨年、InstagramとMessengerのメッセージング機能を統合しましたが、いずれWhatsAppもこれらに加える予定です。

なぜFacebookは、複数アプリのメッセージ機能を統合しようとしているのか。一説には、メッセージングプラットフォームでもSNSと同様の支配を望み、長期的にはテキストメッセージやチャット以外にも使えるプラットフォームに育て上げる思惑との推測もありました。

また米MacRumorsは、各アプリを深く結びつけておけば、もっかFacebookが直面している反トラスト（独占禁止法訴訟）で敗れた場合に、分割（事業分割や売却）されにくくなる可能性があるため、と示唆しています。

Facebookはメッセージ機能の統合につき、アプリの説明では「単一のアプリをインストールしていれば、他のアプリをダウンロードしなくてもいい」とユーザーの使いやすさを強調しています。が、それ以上に野心的な戦略や、最悪の事態に備えた保険の意味合いが大きいのかもしれません。

（Source：Bloomberg。Via MacRumors。Engadget日本版より転載）