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NASAのジェット推進研究所（JPL）は、アルテミス計画やその他の月面ミッションで使用する超小型月面探査車に搭載できる科学装置のアイデアの一般公募を開始した。このアイデアチャレンジは、クラウドソーシング・プラットフォームであるHeroX（ヒーローエックス）にて「Honey, I Shrunk the NASA Payload」（ねえ、NASAのペイロードを縮めちゃったよ）と、31年前の映画「ミクロキッズ」（原題「Honey, I Shrunk the Kids」）のタイトルを現代風にもじった見出しで公開されている。求めているのは、最大で100×100×50mm、または「新しい石けんぐらいの大きさ」の装置だ。

なぜこんなに小さくする必要があるのか？NASAは、かつて大型ロケットと大型オービターと大型着陸船でのみ実現できた科学調査を以前では不可能だった短い周期で、ずっと低コストで行いたいと考えているのだ。人類の月着陸とその後の居住までの長い道のりを整備し、補給ミッションの費用を賄うために「月の資源を利用する実用的で経済的な方法」が必要になるとNASAは話している。地球の周回軌道を回る国際宇宙ステーションへの輸送ですら、すでに高額な経費が掛かっているが、はるか遠い月までとなるとそれは天文学的な数字に膨らんでしまう。

目標は、超小型探査車を早急に運用可能にして、1年から4年以内に月に送り込むことだ。JPLは、国際的コミュニティーの専門知識や経験を借りて、既存の材料と技術でどこまで可能かを探りたいと考えている。今回のアイデアチャレンジは、あくまでコンセプト段階のデザインを募集するものだが（賞金として準備されているのは16万ドル＝約1700万円）、長期的にはそれを出発点として実際の技術的パイプラインを構築し、月面探査車にその技術を採り入れ、月に送り込む計画だ。

チャレンジには簡単に参加できる。応募した内容の権利、つまり知的所有権はすべて応募本人に帰属する。ただし、最終選考まで残った際には、アメリカ政府が適切と判断したいかなる目的にもそのアイデアを使えるよう許諾する事実上永久的なロイヤリティーフリーのライセンス契約を、新たに米政府と結ぶことが条件となっている。

もし、宇宙のルンバに搭載できるミニサイズの環境センサーとデータ収集装置のアイデアをお持ちなら、このJPLのアルバイトを除いて、NASAの深宇宙探査計画に貢献できる道はない。もし、そのアイデアが本当に優れている場合だが。

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（翻訳：金井哲夫）

2024年に人類を月に立たせるというNASAの意欲的な計画は間近に迫ってきた。と同時に、同局の監察総監室が報告した現在の予算超過と遅延から察するに実現性が遠のいている。

「SLS（Space Launch System、大型打ち上げロケットシステム）計画のコストとスケジュールの管理に苦戦を続けるNASAの状況は、同局の（有人月飛行計画である）アルテミス計画の意欲的な目標に影響する恐れがある」と米国時間3月10日に公開された報告書には書かれている。「アルテミス1号のSLS（ロケット本体、ICPS、ブースター、RS-25アダプテーション、RS-25リスタート）の開発建造における主要な契約のそれぞれが、数々の技術的困難、性能の問題、仕様変更に直面し、20億ドル（約2070億円）の予算超過と少なくとも2年のスケジュールの先送りという結果を招いた」とのことだ。

とはいえ、もちろん、2024年の予定が2026年にずれ込むわけではない。遅れているのは、NASAがアルテミスの有人ミッションに使おうと計画している次世代型の重量級ロケットSLSの最初の試験機だ。最初の打ち上げは、今のところ2021年の春の予定になっている。当初の予定からは2年以上が経過している。

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こうした遅延を考慮して、SLS計画は2010年にスタートし、2014年には設計段階を終え、その後にテストと建造のための契約が交わされた。SLSの完成時期は早ければ2016年というスケジュールが浮上したが、実際にNASAが公式に発表したのは2018年後半という日程だった。だがそれも何度か後ろにずれ込み、直近では、今年の11月の打ち上げはもはや約束できないと1月にNASAが発表している。

しかもこうした、NASA、契約業者、孫請け業者のそれぞれに存在する遅延と難しい問題は財政を複雑化し、当初の予算はとっくに突破してしまった。報告の手法にもよるだろうが、これまで達成されたものの経費は当初の予測を超えていたとも言える。

報告書には「全体で、2020会計年度末までに、NASAはSLS計画に170億ドル（約1兆8000億円）以上を費やすことになる。その中には、60億ドル（6300億円）近い使途不明金やABCの一部だと説明されるものがあった」と記載されている。ABCとはAgency Baseline Commitment（局の最低基準契約）のことで、基本的に予算を確保するために用いるとNASAが米国議会に伝えていたものだ。

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月着陸計画を進めるといった大きな冒険は、最初に考えていたよりも難しく費用もかかるなどということは、意外でもなんでもない。アルテミス計画の最終目標は、米国が再び安全に適切な時期に月に立って、James Bridenstine（ジム・ブライデンスタイン）局長が好んで言うように「そこに居住する」ことにある。2024年の目標はあくまで希望であって、エンジニアも宇宙飛行士も、政治的な日程を満足させるために急ぐべきではない。なにより命が大切だ。

監察総監室は、NASAと契約業者が時間と経費に責任が持てるよう、出費をより正確に記録する方法について新しい提案をしている。だが遅延が再三にわたり警告されるということは、言葉には出さないまでも、2024年に月に着陸するという目標がほんの数カ月遅れるだけであって、計画が破綻したわけでもなんでもないことを示しているように思える。

像クレジット：NASA

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（翻訳：金井哲夫）