第4四半期の幕開けにテック株が暴落、フェイスブック、ソフトウェア株は5%安

米国時間10月4日、テクノロジー企業の株価が急落し、NASDAQ Composite(NASDAQ総合指数)は午後早くの取引で2.4%下落した。

テック業界全体で見ると状況はさらに悪い。Bessemer Cloud Index(ベセマー・クラウド・インデックス)株をまとめて取引する手段であるWisdomTree Cloud Computing Fund(WCLD、ウィズダムツリー・クラウド・コンピューティング・ファンド)は5%ほど下がった。Bessemer Cloud Indexは、主にホスト(SaaS)経由あるいはオンデマンド(API)方式でサービスを提供している公開ソフトウェア企業の株価を追いかけている。

TechCrunchが日中の最新取引状況を伝えることはあまりないが、今回は大きな下落の直後なので影響が蓄積し始めている。

NASDAQは直近高値から7.7%下げた。それ自体「さほど」悪いことではない。直近高値から10%上下したことを意味するtechnical correctionですらない。ちなみにbear market(弱気市場)は直近高値から「20%」以上下がった場合だ。

SaaSとクラウドの市場状況は最悪で、本日だけで13%近く下げている。上場ソフトウェア企業は調整局面にあり、この日のようなことが続けば弱気市場に向かうばかりだ。

もちろんこれだけではない。ソーシャルの巨人、Facebookは、最近の厳しいニュースの繰り返しを受けて5%強の下落だ。Facebookの内部資料をリークした通報者が先週末発言し、Facebookにとっては忘れたいニュースが新たなラウンドが始まった。

そして米国時間10月4日、Facebookの全サービス群(Facebook、Messenger、Instagram、WhatsApp)が一斉にダウンした。DNS障害が原因と言われている。

Facebook株は直近高値から約15.5%下げ、Zuckerberg(ザッカーバーグ)帝国をSaaSより悪い状態に追い込んだ。これは強気の広告市場にも関わらず起きたことだ。

全体的に、これは株式市場が第4四半期最初の1週間のスタートを切りたかった状態ではない。そして2021年中にあといくつかIPOがあるので、2021年最後の上場活動の静かな幕開けなのかもしれない。

画像クレジット:Spencer Platt / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

台湾の電動スクーターと交換式バッテリーインフラ企業Gogoroが評価額2575億円のSPACを経てNASDAQへ上場

Gogoro(ゴゴロ)が上場する。電動のスマートスクーターと交換式バッテリーインフラで知られている同社は現地時間9月16日、Princeville Capital(プリンスビレキャピタル)傘下のSPAC(特別買収目的会社)Poema Global(ポエマグローバル)との合併を通じてNASDAQに上場すると発表した。この取引でのGogoroのバリュエーションは23億5000万ドル(約2575億円)で、2022年第1四半期の取引完了を目指している。合併会社の社名はGogoro Incとなり、ティッカーシンボル「GGR」で取引される。

発表によると、募集以上の申し込みがあったPIPE(上場企業の私募増資)での2億5000万ドル(約274億円)、そしてPoema Globalが信託で保有する3億4500万ドル(約378億円)を含め、Gogoroは上場の過程で5億5000万ドル(約603億円)を調達すると予想している。PIPEでの投資家には、Foxconn Technology Group(フォックスコン)や、GojekとTokopediaの合併で誕生したインドネシアのテック大企業GoToといった戦略的パートナー、Generation Investment Management、台湾の国家開発基金、Temasek、Ruentex GroupのSamuel Yin(サミュエル・イン)博士、Gogoroの創業投資家などの新規・既存投資家が含まれる。

資金はGogoroの中国、インド、東南アジアでの事業拡大と、テックエコシステムのさらなる開発に使われる。

台湾で10年前に創業されたGogoroのテクノロジーには、交換可能なスマートバッテリー、充電インフラ、車両やバッテリーの状態やパフォーマンスをモニターするクラウドソフトウェアが含まれる。Smartscooters、Eeyo電動自転車といった自前のブランドを手がけているだけでなく、Gogoroは自社のPowered by Gogoro Network(PBGN)プログラムを通じて利用できるプラットフォームを作り、パートナー企業がGogoroのバッテリーや交換ステーションを使う車両を製造できるようにしている。

SPAC取引の数カ月前に、Gogoroは中国とインドでの大きな提携を発表していた。中国ではバッテリー交換ネットワークの構築でYaeda、DCJと協業し、インドでは世界最大の二輪車メーカーの1つ、Hero MotoCorpがGogoroのテックをベースにしたスクーターを発売する。Gogoroはまた、ヤマハ、スズキ、AeonMotor、PGO、CMC eMOVINGなどのメーカーとも提携している。

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これらのパートナーシップが整ったことで「我々は現在、真に当社を次のレベルに持っていく必要があります」と創業者でCEOのHorace Luke(ホイレス・ルーク)氏はTechCrunchに語った。GogoroがSPACのルートを取った理由について、同氏は次のように説明した。「ビジネスチャンスやストラクチャー、提携とは何か、かなり掘り下げて語ることができるため、急ぎのロードショー(さまざまな機関投資家への会社説明会)よりも正しく会社を評価できます。当社の事業計画を考えると、SPAC上場は事業拡大にフォーカスする絶好の機会となります」。

GogoroがPoemaを選んだ理由の1つは「Poemaの持論が当社のものとかなり一致していたからです」とGogoroの最高財務責任者Bruce Aitken(ブルース・エイトケン)氏は述べた。「例えばPoemaは持続可能性の基金を持っていて、当社の環境と持続可能性に対する情熱はそれとうまく融合します」。

5年もしないうちに累計で売上高は10億ドル(約1097億円)に、バッテリー交換インフラの契約者は40万人超になる、とGogoroは話す。同社は2021年第4四半期に中国・杭州で試験プログラムを立ち上げ、2022年にはさらに6都市でも展開する。インドではHero MotoCorpが現在、Gogoroをベースにした初の車両を開発中で、2022年にニューデリーでバッテリー交換インフラの展開を開始する。

「想像したよりも中国での需要は大きく、これは当社にとって良いニュースです。そしてこれは上場する必要がある基本的な理由の1つでもあります。当社はこうしたマーケットに実際に大規模に貢献するのに必要な資金やリソースを調達しなければならないのです」とルーク氏は述べた。

Gogoroが東南アジアに進出するのにGoToと同様の提携を結ぶのか尋ねたところ「重要なのは東南アジアが二輪車マーケットとしては中国、インドの次に3番目に大きいことを認識することです。Gogoroはこうした大きなマーケットを追い求めるためのビジョンを常に持っています。GoToはインドネシアですばらしい成功を収めていて、GoToの当社への投資は会話のきっかけになりますが、GoToがPIPEに参加するということ以外、現時点で発表できることはありません」とルーク氏は話した。

発表資料の中で、Poema GlobalのCEOであるHomer Sun(ホーマー・サン)氏は「Gogoroが構築したワールドクラスの提携との組み合わせで開発したテクノロジーの差異化は、2つの世界最大の二輪車マーケットでかなりの成長機会をもたらすと確信しています。Gogoroの事業エリア拡大の計画とNASDAQ上場企業への移行をサポートすべく、同社の傑出した経営陣とともに取り組むことを約束します」。

画像クレジット:Gogoro

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

ブランソン氏のヴァージン・オービットが約3513億円の評価額でSPAC上場へ、合併後はNASDAQで取引

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は、特別目的買収会社(SPAC)との合併により株式を公開する予定であることを発表した。この取引により合併後の企業価値は32億ドル(約3513億円)となり、Virgin Orbitは1億ドル(約110億円)のPIPE(上場企業の私募増資)を含む4億8300万ドル(約530億円)の現金残高を得ることになる。この取引が完了した場合、合併後の会社はNASDAQで「VORB」のティッカーシンボルで取引される。

このような取引が計画されていることは、CNBCが2021年6月に報じていた。最近では、SPACは民間宇宙ベンチャー企業のイグジットオプションとしてポピュラーな選択肢となっている。例えば、Rocket LabのSPAC合併は承認されたばかりで、8月25日に取引が開始される。Richard Branson(リチャード・ブランソン)氏のもう1つの宇宙企業であるVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)は、ブームの先駆けとなった最初の大きなSPAC取引だった。

Virgin Galacticは人を軌道下飛行で宇宙に連れて行くことにフォーカスし、Virgin Orbitは同様の技術で小型衛星のペイロードを地球低軌道に運ぶことに重点を置いている。かつてこれら2社は1つの会社だったが、それぞれの市場により焦点を当てるために2つに分かれた。Virgin GalacticとVirgin Orbitは2021年、両社とも大きな進展を遂げ、Galacticでは初のフルクルー宇宙飛行、Orbitでは初の商業衛星ペイロード輸送ミッションなど、画期的なフライトを達成した。

関連記事:ヴァージン・オービットが初の商業ペイロード輸送の打ち上げに成功

Virgin Orbitは、特別仕様に改造したボーイング747旅客機の主翼からLauncherOneロケットを打ち上げており、このロケットは打ち上げシステム全体の第1段として完全に再利用可能だ。また、VOX Spaceという子会社を持っており、そちらは国家安全保障関連の打上げサービスを提供している。

Virgin Orbitが合併するブランクチェックカンパニーNextGen Acquisition Corp. IIはGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)の元パートナーが率いており、合併が成立した際には、信託財産から最大3億8300万ドル(約420億円)の現金を提供する予定だ。

画像クレジット:Virgin Orbit

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

ブランソン氏のヴァージン・オービットが約3513億円の評価額でSPAC上場へ、合併後はNASDAQで取引

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は、特別目的買収会社(SPAC)との合併により株式を公開する予定であることを発表した。この取引により合併後の企業価値は32億ドル(約3513億円)となり、Virgin Orbitは1億ドル(約110億円)のPIPE(上場企業の私募増資)を含む4億8300万ドル(約530億円)の現金残高を得ることになる。この取引が完了した場合、合併後の会社はNASDAQで「VORB」のティッカーシンボルで取引される。

このような取引が計画されていることは、CNBCが2021年6月に報じていた。最近では、SPACは民間宇宙ベンチャー企業のイグジットオプションとしてポピュラーな選択肢となっている。例えば、Rocket LabのSPAC合併は承認されたばかりで、8月25日に取引が開始される。Richard Branson(リチャード・ブランソン)氏のもう1つの宇宙企業であるVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)は、ブームの先駆けとなった最初の大きなSPAC取引だった。

Virgin Galacticは人を軌道下飛行で宇宙に連れて行くことにフォーカスし、Virgin Orbitは同様の技術で小型衛星のペイロードを地球低軌道に運ぶことに重点を置いている。かつてこれら2社は1つの会社だったが、それぞれの市場により焦点を当てるために2つに分かれた。Virgin GalacticとVirgin Orbitは2021年、両社とも大きな進展を遂げ、Galacticでは初のフルクルー宇宙飛行、Orbitでは初の商業衛星ペイロード輸送ミッションなど、画期的なフライトを達成した。

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Virgin Orbitは、特別仕様に改造したボーイング747旅客機の主翼からLauncherOneロケットを打ち上げており、このロケットは打ち上げシステム全体の第1段として完全に再利用可能だ。また、VOX Spaceという子会社を持っており、そちらは国家安全保障関連の打上げサービスを提供している。

Virgin Orbitが合併するブランクチェックカンパニーNextGen Acquisition Corp. IIはGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)の元パートナーが率いており、合併が成立した際には、信託財産から最大3億8300万ドル(約420億円)の現金を提供する予定だ。

画像クレジット:Virgin Orbit

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

ブランソン氏のヴァージン・オービットが約3513億円の評価額でSPAC上場へ、合併後はNASDAQで取引

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は、特別目的買収会社(SPAC)との合併により株式を公開する予定であることを発表した。この取引により合併後の企業価値は32億ドル(約3513億円)となり、Virgin Orbitは1億ドル(約110億円)のPIPE(上場企業の私募増資)を含む4億8300万ドル(約530億円)の現金残高を得ることになる。この取引が完了した場合、合併後の会社はNASDAQで「VORB」のティッカーシンボルで取引される。

このような取引が計画されていることは、CNBCが2021年6月に報じていた。最近では、SPACは民間宇宙ベンチャー企業のイグジットオプションとしてポピュラーな選択肢となっている。例えば、Rocket LabのSPAC合併は承認されたばかりで、8月25日に取引が開始される。Richard Branson(リチャード・ブランソン)氏のもう1つの宇宙企業であるVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)は、ブームの先駆けとなった最初の大きなSPAC取引だった。

Virgin Galacticは人を軌道下飛行で宇宙に連れて行くことにフォーカスし、Virgin Orbitは同様の技術で小型衛星のペイロードを地球低軌道に運ぶことに重点を置いている。かつてこれら2社は1つの会社だったが、それぞれの市場により焦点を当てるために2つに分かれた。Virgin GalacticとVirgin Orbitは2021年、両社とも大きな進展を遂げ、Galacticでは初のフルクルー宇宙飛行、Orbitでは初の商業衛星ペイロード輸送ミッションなど、画期的なフライトを達成した。

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Virgin Orbitは、特別仕様に改造したボーイング747旅客機の主翼からLauncherOneロケットを打ち上げており、このロケットは打ち上げシステム全体の第1段として完全に再利用可能だ。また、VOX Spaceという子会社を持っており、そちらは国家安全保障関連の打上げサービスを提供している。

Virgin Orbitが合併するブランクチェックカンパニーNextGen Acquisition Corp. IIはGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)の元パートナーが率いており、合併が成立した際には、信託財産から最大3億8300万ドル(約420億円)の現金を提供する予定だ。

画像クレジット:Virgin Orbit

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

大麻大手のLeaflyがSPAC合併経由で上場へ、評価額は約590億円

Leafly(リーフィー)は公開企業となるのにMerdia Merger Corp. IとのSPAC合併に目を向けている。Leaflyを約5億3200万ドル(約590億円)と評価し、上場で1億6150万ドル(約180億円)の調達を見込んでいるこの取引には、同社がMerida Capital Holdingsなどの投資家からこのほど調達した3150万ドル(約35億円)も含まれる。

MeridaはLeaflyの社名を受け入れ、Leaflyはティッカーシンボル「LFLY」でNASDAQに上場する。Leaflyの既存の株主は合併会社の約72%の株を保有する。取引は2021年第4四半期に完了する見込みだ。

Leaflyは2010年に創業され、大麻のマーケットプレイスとリソースのリーダーとして成長した。同社は痛みや小売店、最近のイベントなどに関する詳細な情報を含む、消費者向けコンテンツの専門ライブラリーを提供している。小売店向けとしては、7800のブランドと4600の小売購読者が利用しているサブスクベースのプラットフォームを運営している。報道によると、Leaflyは2021年に4300万ドル(約475億円)、2022年には6500万ドル(約720億円)の売上高を見込んでいる。

成功しているにもかかわらず、同社は解雇や経営陣の交代など不安定な2020年を送った。2020年8月にYoko Miyashita(ミヤシタ・ヨウコ)氏がCEOに就任し、より良いオンラインショッピング体験の構築に注力してきた。2021年2月に同社はeコマースツールを改善すべくJaneと提携した

SPAC合併経由で上場することで、Leaflyはまさに米政府が大麻規制を緩和しようとしている時期に成長段階へと足を踏み入れていることを示している。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Leafly大麻SPACNASDAQ

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(文:Matt Burns、翻訳:Nariko Mizoguchi

世界最大のSPAC合併で配車サービスGrabがNASDAQ上場へ

配車とデリバリーの会社Grab(グラブ)は米国で上場する計画を発表した。シンガポール拠点の同社は配車サービスアプリから、フードデリバリーや送金ができるeウォレットのような金融サースなどいくつかの消費者サービスを提供する東南アジアのスーパーアプリへと進化した。

同社はシンガポール、マレーシア、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムでサービスを展開している。Crunchbaseによると、同社はこれまでにソフトバンクのビジョンファンドなどから100億ドル(約1兆924億円)を調達している。

上場するのにGrabはAltimeter Growth CorpというSPAC(特別買収目的会社)との合併を選んだ。Altimeter Growth Corpは米国拠点の上場している空白小切手会社だ。このプロセスを経ての上場は米国では外国企業であるGrabにとってずっと簡単なものであるはずだ。

取引が完了すれば、世界最大のSPAC合併となる。Grabはティッカーシンボル「GRAB」でNASDAQに上場する。

発表の一環として、Grabはいくつかの指標や大きな数字を明らかにした。2020年の同社のGMV(販売総額)は約125億ドル(約1兆3649億円)だった。そして合併による同社の評価額は396億ドル(約4兆3241億円)となり、同社は現金45億ドル(約4913億円)を保有する。

東南アジアにおけるフードデリバリーとオンデマンドモビリティはまだ成長する余地があるとGrabは考えている。獲得可能な最大市場規模は520億ドル(約5兆6779億円)から2025年までに1800億ドル(約19兆6545億円)に急拡大すると見込む。

「誰でもデジタル経済の恩恵を受けられるようにアクセスを広げるという目的に向けた旅路におけるマイルストーンです。東南アジアが新型コロナウイルスから立ち直るのに、これはより重要な役割を果たします。新型コロナは当社にとっても非常に厳しいものでしたが、事業の耐久性について学ぶところがかなりありました」とGrabの共同創業者でCEOのAnthony Tan(アンソニー・タン)氏は声明で述べた。

「当社の多様化したスーパーアプリ戦略はデリバリーを行うドライバーパートナーをサポートし、収益性を改善しながらの成長達成を可能にしました。上場企業となる現在、当社は我々のコミュニティの経済を強化すべく、一層懸命に取り組みます。というのも東南アジアが成功すれば、Grabも成功するからです」と同氏は付け加えた。

Altimeterは自社のスポンサー株に3年の売却禁止期間を設けることに同意した。これはしばらくの間、AltimeterがGrabにコミットし続けることを意味する。

カテゴリー:モビリティ
タグ:GrabSPACAltimeter Growth CorpNASDAQ東南アジア

画像クレジット:Grab (Image has been modified)

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

コネクテッドカーからデータ収集、匿名化するサービスのOtonomoがSPAC経由で上場へ

インターネットに緊密に統合されたいわゆるコネクテッドカーのデータを取得して収益化するビジネスを支援するOtonomoは株式上場を準備中だ。 同社はイスラエルを拠点とするクラウド・サービスのスタートアップで、評価額は14億ドルで上場のための特別目的会社(SPAC)Software Acquisition Group Inc.IIとの合併に合意したことを発表した。

自動車関連でも従来の上場方法の煩雑さを嫌ってSPACないしブランク・チェック・カンパニーとの合併による上場を狙うスタートアップが増加中だ。OtonomoもSPACによる上場のブームに加わった。過去数か月間でSPACとの合併を発表または完了した自動車関連スタートアップには、Arrival、Canoo、Lordstown Motors、Luminar、ChargePoint、Lion Electric、Proterraなどがある。

株式市場からの資本調達は、自動車メーカーになろうとするなど資本集約的な目標を抱えている企業にも成長を加速させたい企業には非常に魅力的だ。Otonomonoは後者のグループに属する。

OtonomoはPIPE(限定的私募)により1億7250万ドルを調達したと発表した。投資家にはFidelity Management&Research Company LLC、BNP Paribas Asset Management Energy Transition Fund、Senvest Management LLCなどが含まれ、また戦略的投資企業のDell Technologies Capital、Hearstの支援を受けた。現在のOtonoo株主は合併完了時に所有権の過半数を所有する。この際Otonomoの保有キャッシュは3億700万ドル以上となる。

Otonomoは調達した資金は企業規模拡大と新しいマーケット、ユースケースへの参入のために利用する計画だと語った。

Otonomoは2015年に車両からのデータを取得して匿名化するクラウドベースのソフトウェアプラットフォームとして創立された。このプラットフォームは、電気自動車の管理、位置把握、各種有料サービスの提供、駐車場、利用距離従量型保険、 トラフィック管理、メディア、緊急サービスなどを提供するアプリに利用できる。 Otonomoによれば同社のプラットフォームは自動車メーカーや大量の自動車運用社16社、サービスプロバイダー100社以上に利用されている。

同社はコネクテッドカーを介して実行されているあらゆるオペレーションを企業が収益化するのを支援できるとするプロモーションで数十社のユーザーの獲得に成功している。Otonomoはデータを安全に収集しデータを匿名化して企業が運用車フリート、スマートシティ、個人向けアプリやサービスの開発に利用できるようにする。GDPR、CCPA、その他のプライバシー規制をクリアできる個人別データ、集計データを総合したソリューションも提供される。

Otonomoの企業規模は、少なくとも1つの方法として、同社のサービスを利用して収集されるデータポイントの数で推定することができる。1年前同社は、自動車メーカー、フリート、農業・建設メーカーとの提携により、1日あたり2000万台以上の車両から26億種類のデータを収集していると発表した。現在、同社のプラットフォームは世界の4000万台以上のコネクテッドカーから1日あたり40億以上のデータを取得しているという。

上場に向けたSPACとの合併は2021年の第2四半期に完了する予定だ。上場先はNASDAQでCEOは引き続き Ben Volkow(ベン・ヴォルコウ)氏が務める。

画像:Yuichiro Chino / Getty Images

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(文:Kirsten Korosec 翻訳:滑川海彦@Facebook

アップルの時価総額が2兆ドルの大台に

株式市場全般が壊滅的な影響を受けている(Investopedia記事)ことが、かえってアップルの時価総額を新記録にまで押し上げることになった。8月20日朝の時間内取引でFAAMGの一員である同社の時価総額が一瞬2兆ドル(212兆円)を記録した。ただしその後下落して大台をわずかに割っている(Yahoo!ファイナンス記事)。

アップルの株価は2020年に入って59%も上昇した。最近の四半期決算(アップルリリース)によれば収入は対前年度11%という控えめな伸びだった。同期の一株あたり利益は18%アップとずっと良好な数字ではあるが株価の上昇に比べればはるかに小さい。

新型コロナウイルスによるパンデミックの初期に世界中で厳しい措置が取られたため、株式市場は急激な下落を示した。しかしテクノロジー企業の多くはその後株価を大きく戻している。世界経済が常態に復帰したとき、テクノロジー企業が占める位置は現在よりもはるかに強力になっているだろうというのが投資家の全般的な期待のようだ。この期待はアップルのようなデジタルサービスビジネス(未訳記事)において特に強い。

今年、テクノロジー分野の株価は軒並み新高値をつけており、最近のNasdaq総合指数は1万1000ポイント(ドル)台という高い水準だ。

3年前に、FAAMG(Facebook、Apple、Amazon、 Microsoft、Alphabet)などと呼ばれる大型テクノロジー企業の時価総額は合計3兆ドル(318兆円)前後だった。これは当時大ニュースだった(Crunchbase記事)。ところが現在ではアップルとマイクロソフトの2社の時価総額合計が3.6兆ドル(382兆円)だ。

巨大テクノロジー企業の株価上昇はこの10年間話題となってきたし、この一年の最大の話題でもある。テクノロジー企業群の株価を決めるのは投資家の判断によるものではあるが、この株価水準は行き過ぎではないか(未訳記事)という警告のサインはいたるところに見出される。

しかし多くのスタートアップにとっては大変いいニュースだ。投資家一般が興奮して公開株が上がれば非公開株の価値も上がる。投資家の熱狂は株式上場に追い風となり企業買収も活発となる。アップルは今やギリシャ神話に出てくる大富豪であるクローサスも恥じるほどの巨額の資金を溜め込んでいる。つまりスタートアップは次の資金調達ラウンドで時価評価額を好きなように決めることができるだろう。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook