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サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが12億円相当を調達

企業間の支払いスピードと早めるフィンテック企業の、Previseが、1100万ドルの資金調達を発表した。そのラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。

2016年に創業したPreviseは、今では1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいとのこと。

Previseの資金調達総額は2180万ドルあまりになり、それを同社のInstantPayプロダクトの全世界的な普及のために用いたいという。Previseは、Mastercardのアクセラレーター事業であるStart Pathに参加している。Reefknot Investmentsは、Temasek HoldingsとKuehne+Nagelが昨年、ロジスティクスとサプライチェーンのスタートアップに投資するために創った投資会社だ。

Previseの創業者でCEOのPaul Christensen（ポール・クリステンセン）氏によると、企業のバイヤーはInstantPayを利用してサプライヤーにすぐに支払いができる。その際、機械学習を使って決済の履歴データを調べ、至近に支払ってもいい請求書を予測する。そしてまた、リスクが大きいので手作業でチェックすべき請求書も見つける。

これまでは、大企業のバイヤーがサプライヤーに支払う済度は最大で2カ月ぐらいあった。そしてそれが、中小企業であるサプライヤーのキャッシュフローを苦しめた。クリステンセン氏によるとそれは、ひとつにはサプライヤーと大企業との一方的な契約に由来し、一方ではデータの入力、チェック、請求書の承認といった管理業務の煩雑と時間的長さに由来している。InstantPayは、そのタイムフレームを最短1日に縮小できる。

同氏によると、今のように疫病が蔓延していると、中小企業にとって決済が早いことはなお一層重要である。

クリステンセン氏は「パンデミックは世界中で、企業の大小を問わず、運転資金に大きな重圧をもたらしており、深刻なキャッシュ不足が生じている。Previseのプラットホームは運転資金のこのような逼迫を解き、大企業のサプライチェーンに供給している何千もの中小のサプライヤーが、取引の初日に支払いを受けられる。数週間も数カ月も待つことはない」と説明する。

同氏は続けて「サプライチェーンが壊れていることは深刻だが、同じく需要側も深刻だ。需要は跳ね上がり、サプライヤーはその巨大な受注に応じなければならない」と語る。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

プライベートなソーシャルネットワークを提供するPath、ついにサービス停止

ふたたび、ソーシャルメディア・プラットフォームにさよならを言う日がやってきた。

今年初めにはKloutがサービスを停止したが、この度はPathが舞台を去ることが明らかとなった。かつてはFacebookのライバルとなるかという話もあったが、ついに閉鎖をアナウンスすることとなった（まだあったのかと驚いた人もいるかもしれない）。

8年間にわたってサービスを提供してきたPathだが、10月18日をもってサービス停止となるとのこと。App StoreおよびGoogle Playからは10月1日をもって削除されるようだ。利用している人は、10月18日までデータのダウンロードができるようになっている（ダウンロードはこちらから）。

Pathを開発したのは、Facebookでプロダクトマネージャーを務めたこともあるDave Morinと、Napster出身のDustin MierauおよびShawn Fanningだ。2010年にモバイル向けソーシャル・ネットワークサービスとして登場した。サービスはビジュアルと本当に親しい人とのつながりを重視して、50人までしか友達登録ができないという仕様になっていた。よりプライベートなつながりを求める人に向けたサービスを実現しようとしていたのだ。ただし、友人数の制限は後に緩められ、さらに撤廃されることにもなった。

ピーク時には1500万のユーザーを抱え、5億ドルの評価にもとずく資金調達などにも成功していた。誕生1ヵ月の頃には、Googleが1億ドルでの買収を狙ったほどだった。最終的にPathはシリコンバレーの大物であるIndex、Kleiner Perking、およびRedpointなどから5500万ドルの資金を集めていた。

FacebookはPathをノックアウトしたが、Pathから頂戴したアイデアもある。

ソーシャルメディアは、15億人のアクティブユーザーを抱えるFacebookの独壇場となっている。優れていると思えば、ライバルであったPathからアイデアを借用することも厭わず、今日の繁栄につなげてきている。

Pathのサービスは打開策を見つけられず、スタッフを失い、そして利用者および収益源（ないしはユーザーデータ）を失っていった。商業施設と利用者をつなぐサービス（Path Talk）に活路を見出そうとしたこともあったが、これもうまくいかなかった。結局はPathおよびPath Talkのサービスは、2015年に価格非公開で韓国のメッセージングおよび接続サービス大手であるKakaoに売却されることとなった。世界第4位の人口を抱え、Pathが400万人の利用者を獲得していたインドネシアでのサービス拡大を狙ってのことだった。ちなみにKakao自体は、東南アジア最大のインターネット関連ビジネスマーケットとなっているインドネシアで、大きな存在感を示すことに成功している。

そのような中でもPathの活路は見出すことができず、結局はPathおよびPath Talkはサービス停止を迎えることとなった。

「多くの方に愛していただいたPathのサービスを停止するのは残念なことです。Pathは2010年に、熱意あるそして優秀なデザイナーやエンジニアが作り上げたサービスです。ここしばらくの間は、なんとかサービスを継続する道を探っていました。テクノロジーおよびデザインの力で人々を幸せにし、有意義なコミュニケーションの場を提供するというミッションをなんとか果たし続けたいと考えていたのです」と、サービス停止のアナウンスには記されている。

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（翻訳：Maeda, H）

東南アジアは世界で三番目に大きいインターネット市場だ…Googleらの調査報告より

東南アジアは今や、世界で三番目にインターネットユーザーが多い地域だ。そのオンライン人口はアメリカの全人口よりも多く、インターネットが地域に与える影響も、思った以上に大きい…Googleらが共著した最新の報告書が、そう言っている。

アジアの新興経済が話題になるときは、中国とインドがもっぱら取り上げられる傾向があるが、インターネットが人びとの生活を変えて新しい機会を作り出しつつある市場としては東南アジアが急速に脚光を浴びつつある。これまではデータが少なくて、そのポテンシャルを特定することも困難だったが、しかしGoogleとシンガポールの政府系ファンドTemasekが今日（米国時間12/12）リリースした、当時から多く参照された2015年の‘e-Conomy SEA’報告書の改訂版は、成長が当初の予測を超えていることをとくに強調している。

その最初の報告書は、2025年における東南アジアのインターネット経済の規模を2000億ドルと予測していたが、新しい報告書は、2017年には500億ドルに達しており、その成長率を2025年に延伸すれば2000億を超える、としている。

当地域におけるインターネット上で最大の支出項目である旅行関連は、2015年の191億ドルから2017年には266億ドルに飛躍している〔下図下から二番目の色分け〕。しかし成長率が大きいのは、eコマース〔下図いちばん下の色分け〕とライドシェアサービス〔下図いちばん上の色分け（黒）〕だ。

ここでのeコマースは中古品や消費者間取引を含まないが、2015年から2017年にかけての成長率が41%で、2017年には初めて100億ドルを超えている〔下図〕。そしてこの報告書の予想値としては2025年に880億ドルに達し〔下図〕、上記4分類の中では最大の項目になる〔上図〕。

UberとGrabが東南アジアのライドシェア市場を争っている中で、ご当地ユニコーンのGo-Jekは地元インドネシアを超える拡大をねらっており、そのことが今回の報告書の数字にも反映している。

すなわちライドシェアサービスへの支出は2年間で倍増以上となり、2017年には50億ドルを超えた〔下図〕。そして2025年の予測は200億ドル超、その額は最初の報告書では130億ドルだった。

東南アジア最大の経済圏インドネシアが最大のシェアを握ると思われるが、具体的な数字を挙げている2015年の報告書では、その売上シェアを40%超としている。

さらに旅客数については、2015年から2017年にかけて4倍超増〔下図左〕（2017: 600万/日）、ドライバーの数も同じく4倍超増〔下図右〕（2017: 250万）、としている。

このほか、以下のような所見もおもしろい:

  • 東南アジアにおけるモバイル上のインターネット時間は1日平均3.6時間で、世界最長。最長はタイの4.2時間、次位がインドネシアの3.9時間だ。アメリカは1日2時間、イギリスは1.8時間、日本は1時間だ。
  • 毎月のネットショッピング時間は140分。東南アジアの人びとがeコマースのマーケットプレースで過ごす時間はアメリカ人のほぼ2倍である。当地域のeコマースの市場規模は2025年で881億ドルだ。
  • ライドシェアサービスの一日の利用者数は2017年で600万人〔上図〕、東南アジアにおけるこの業態は2025年の売上が201億ドルとなり、2015年の4倍である。
  • 東南アジアのスタートアップは2016年以来、120億ドルあまりを調達した。それはGDPの0.18%に相当し、インドと並んでインターネットのポテンシャルへの信任は厚い。

報告書の全文はここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

加熱するフードデリバリー市場、日、米、東南アジアのそれぞれの事情

編集部注：この原稿は、ベンチャーキャピタルであるサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV） ヴァイスプレジデントの白川智樹氏による寄稿である。CAVでは東南アジアを中心に海外に11の拠点を設置し、現地企業への投資も実施している。本稿では、その各拠点からの情報をもとに、アジア全体で盛り上がりを見せるフードデリバリーサービスについて読み解いてもらう。なお本稿は後日CAVが運営するブログ「RisingAsia」にも掲載される予定だ。

2014年に入り日本で一気に盛り上がりを見せているネットを使ったフードデリバリー市場。アジア、米国の8カ国11拠点で投資活動を行うCAVの持つローカルネットワークを活用し、この注目市場を俯瞰してみたい。

本格的な立ち上がりを見せる米国

米国では、1年程前からローカル特化型のデリバリーサービスを展開刷るスタートアップが多数出てきている。6ドルの弁当を配達するY Combinator出身の「SpoonRocket」や同じくY Combinator出身でローカルレストランの食材を取り扱う「Doordash」、500 Startups出身で社員向けにランチを提供している企業にケータリングサービスを行う「chewse」などが代表例となっている。DoorDashに関しては、2013年9月にKhosla VenturesやCharles River Venturesなどいわゆる“トップティア”のベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に成功している。

米国ではピザなどの宅配はこれまで一部あったものの、飲食店が配達機能を持っているケースはあまり多くなかったため、配達をスタートアップ側が担うことでフードデリバリー分野はこれから本格的に立ち上がっていくと見ている。しかし上記以外にも特化型サービスが多数生まれており、すでに過当競争の様相を見せている。

・出前（昼食／夕食）「SpoonRocket」「Doordash」
・法人向けケータリング「chewse」
・通販（生鮮食品）「Instacart」

「オフィス設置型」も多い日本

出前をIT化した「出前館」や法人弁当ニーズを捉えた「ごちクル」が多くのユーザーを獲得していたが、2014年に入り、外出する手間を省くオフィス設置型のサービスや、米国のトレンドに合わせ「○分以内」で個人に配達するファストデリバリー型のサービスが増加している。ファストデリバリー型は配達網の早期確立により、速配ニーズの強い周辺分野への進出を狙っていると考えられるが、上述した米国とのインフラの違いは大きく、既存サービスとの差別化が必要とされるだろう。

・出前（昼食／夕食）「出前館」

・弁当（昼食）「ごちクル」「bento.jp」「渋弁.com」

・オフィス設置型（昼食）「オフィスグリコ」「 オフィスおかん」（2014年5月にCAVが出資）「 OFFICE DE YASAI」

・通販（日用雑貨・食品・飲料）　Yahoo!ショッピング「すぐつく」

1.2兆円の市場規模を持つ韓国
韓国のフードデリバリー産業は日本以上に生活インフラとして浸透しており、12兆ウォン（約1.2兆円）の市場規模を誇る。この巨大市場のIT化はPCに先んじてスマートフォンから始まった。韓国最大のフードデリバリーアプリである「配達の民族」は市場シェア60％、合計ダウンロード数は1000万件を達成しており、現在はテレビCMを展開することでよりマス層へのリーチを狙っている（CAVでは2014年3月に同社に出資している）。また、電話注文によるファストデリバリーも一定層に普及しており、今後はこの分野のIT化も予想される。

・出前（昼食／夕食）「配達の民族 」「YOGIYO」

・高級店に特化　「FOODFLY」

中国では「出前」ビジネスに強み
日本同様、中国においても店舗側で料理を配達する文化があるため、出前館型のビジネスモデルはニーズが強い。現在大手となっているのは2009年に設立された「饿了么」である。中国12都市で展開しており、登録店舗は約2万店舗、年間交易額は6億元（約100億円）となっている。社員数は200人を超え、2013年11月に米Sequoia Capitalの中国法人から2500万ドル、2014年5月に中国レストラン情報サイト最大手である「大衆点評社」から8000万ドルの戦略投資を受けた。日本からは2011年末に出前館運営の夢の街創造委員会が「得利好（Deli-hao）」を北京市内で開始したが、2013年に事業撤退をしている。

インドネシアでは渋滞がサービスの利用を加速
ベトナムやタイでは、フードデリバリーの文化が日本に比べて定着していない。これは配達中に食事が冷めてしまうことへの懸念や、ワーカーの昼食時間の長さ（ゆっくり外で昼食を取りたいと考えるため、昼食時間が平均1時間半程度と長い）に理由があるようだ。2012年以降にRocket Internetの展開するサービス「foodpanda」をはじめ10社以上のフードデリバリーサービスが乱立したが、現在も未成熟市場であり被買収など淘汰が進んでいる。

一方、インドネシアはジャカルタなど都市部で特に渋滞が多く外食に時間がかかることもあるため、フードデリバリーが比較的利用されている。KFC、Pizza Hut、Domino Pizzaなどをはじめとして飲食店側で配達機能を持っていたり、オフィスで掃除や雑務を担うオフィスボーイに依頼しテイクアウトを行ったりすることもある。現在、東南アジア圏に事業展開するFoodPandaや、ローカル企業の「Klik Eat」（夢の街創造委員会が出資）などがサービスを展開している。加盟する飲食店の中には、配達機能を持っていない店舗も多いため、事業者がにバイク便を用いて配達している。


モバイル向けWebサイトを数分で作れるStrikinglyが東南アジア市場開拓へ

モバイルWebサイトビルダーStrikinglyは、同社がY Combinatorの2013年冬のクラスにいたとき本誌も取り上げたが、今では東南アジア市場に力を入れている。同地域は今急速に、スマートフォンの普及が進んでいるからだ。

Strikinglyを利用すると、Web開発の経験のほとんどない人でも、モバイル対応のWebサイトをほんの数分で作れる。本誌が同社を最初に取り上げたのは2月だが、それ以降、ダッシュボードのデザインを変えたり、テンプレートやカスタム化オプションを増やしたり、サブドメインを有効にしてSEOを改良したりしている。また同社のアプリストアにあるプロダクトを使って、ユーザは自分のサイトにFacebookやSoundCloud、Google Maps、Twitterなどを統合できる。

Strikinglyはこれまで、合衆国と日本の市場に注力してきたが、協同ファウンダでCEOのDavid Haisha Chenによると、最近ではシンガポールやフィリピン、マレーシアなどでスタートアップの市場が急速に伸びている。同社のシンガポール担当CHO(Chief Happiness Officer)Angela Ognevが、Strikinglyの主力的なマーケティング手段である毎月のライブミートアップをこれらの地域で行っていく。ミートアップは同社の中核的なユーザベースである起業家たちと求職者たちをネットワーキングし、また今後の共有～口コミによりサインアップを増やす。

Chenは曰く、“合衆国にいたときもユーザのミートアップをやったが、それほど力を入れなかった。でもだんだん分かってきたのは、いろんなイベントでユーザの周囲360度にタッチポイントを構築して、コンスタントにユーザを育成することが重要なんだ”。ユーザの多くは自分のビジネスのためにサイトを作ってメンテナンスするが、この、モバイル用バレンタインデーラブレターの例にも見られるように、個人利用もかなりある。

Strikinglyの東南アジアのユーザと、合衆国や日本のユーザとの大きな違いは、彼らはいきなり初めて、モバイル用サイトを作ること。合衆国や日本のように、デスクトップなどほかのプラットホーム向けに作ったサイトをモバイル化するニーズは少ない。

“合衆国ではWordPressのようなツールがよく知られているし、友だちに自分のWebサイトを作ってもらえることも多い。しかし東南アジアでは、まだそこまで行ってない。ユースケースは、どちらも同じだけど”、とCjenは言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）