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編集部注：本稿の著者Uwe Horstmann（ウーヴェ・ホルストマン）氏は、ベルリンを拠点とするベンチャーキャピタルProject A Venturesの共同設立者兼パートナー。

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現在ドイツは、世界的な競争力を持つベンチャーキャピタル市場の構築において、ヨーロッパの近隣諸国に遅れを取っていると言える。しかし、今後の5年間はドイツのベンチャーキャピタルセクターにとって大変に大きな影響をもつと予想され、その将来は非常に明るいと筆者は考える。

ドイツのスタートアップが2020年に調達した金額は64億ユーロ（約8400億円）にのぼり、これはフランスの57億ユーロ（約7500億円）を上回っている。もう1つの好ましい点は、初期段階の市場に対する国内からの投資と国外からの投資のバランスが健全であることである。シードおよびシリーズAの段階では、ドイツのファンドがドイツのスタートアップへの投資のほとんどを占める。企業が成長すると、海外からの投資重要な役割を担う。5000万ドル（約55億円）以上の資金調達ラウンドの半分は完全に外国人投資家が主導しており、ドイツの投資家によるものはわずか5％で、残りの45％は外国人投資家と国内投資家の混合による投資となる。

筆者はこれをドイツVC市場にとって理想的な状態と考える。優れたイノベーションは、国内のファンドから資金を得、支援を受けている。これらの企業が成長して頭角を表すと、最高の投資家を世界中から引き付けるようになり、ドイツのローカル企業という立場から国際化への道が開かれる。これにより初期段階のスタートアップに投資を行うVCは報酬を獲得し、引き続きドイツ国内のスタートアップに投資する。今後市場が成熟していけば、初期段階だけでなく、成長段階に対しより多くのドイツのVC資金が投資されると筆者は確信している。

見通しは良好である。ドイツ市場は現在大変活発に発展しており、パンデミックでさえ、テクノロジーセクターの根本的上昇傾向にほとんど影響を与えなかった。

ドイツ市場は現在大変活発に発展しており、パンデミックでさえ、テクノロジーセクターの根本的上昇傾向にほとんど影響を与えなかった。

ドイツテックに対する国内外からの投資レベルの高まりに加え、政策立案者はドイツでスタートアップやVCファンドが発展できるような好条件を作り出している。

ドイツ連邦政府は100億ユーロ（約1兆3000億円）の未来基金を立ち上げ、ディープテック未来基金に追加で資金を投入した。これにより、ただちに成長段階の市場により多くの資本が投資されるだけでなく、このような政策はドイツが「ビジネスにオープンであることを示してもいる。イノベーションが社会における具体的な改善につながる、ということをドイツが理解していることを世界に伝える明確なシグナルになるのである。これは、世界中のファンドにとって力強い、歓迎すべきシグナルである。

ドイツは投資家にとってだけではなく、技術者にとっても大変魅力的な国である。ドイツが未来のモデルを提示する中、ますます多くの技術者がドイツへの移住を望むようになっている。

長期的視点からみても状況は良好である。ドイツは製造およびエンジニアリング部門で世界的に有名であり、国内生産を通じて貿易黒字を生み出している数少ない国の1つである。製造およびエンジニアリング部門はイノベーションを通した大々的な飛躍をまだ遂げていない。従って、ドイツのスタートアップは高まりを見せる「インダストリー4.0」イノベーションの活動から、メリットを享受できる大変有利な立場にあり、ドイツの製造業の中心地で生まれたスタートアップが、ベルリンとミュンヘンで増え続ける技術者のプールと融合する準備が整いつつある。

シェアオプションとスピンオフはドイツのスタートアップにとってのアキレス腱だ

ドイツのVCとテック市場は新たな飛躍を遂げる準備が整っている。しかし、大幅な改善が求められる領域が2つある。それは社員株オプションとスピンオフをめぐる規制である。

ドイツは官僚主義に陥っており、それはイノベーションにとっては脅威である。テルサの新しいギガファクトリーの例は、煩雑な行政プロセスがいかにあらゆることをスローダウンさせるかの最新の例である。

ドイツのスタートアップにとって、スタートアップで働く社員が会社の成功から利益を得、またスタートアップエコシステムが自力で発展していくためにも、従業員ストックオプションプラン（ESOP）の 改革は今すぐにも実行する必要がある。

税制上の優遇措置に関する現行法案は、業界のニーズを反映しているとは言えない。例えば、免税措置が適用されるのは設立から10年未満の会社の従業員のみである。従業員が別の会社に移る場合、事前に会社の株式に対する税金を払う必要があり、これは重大な破産のリスクをともなう。これは10年以上が経過していても利益をだすことができないでいるスタートアップが多いからであり、税金は従業員が持ち株から実際に利益を上げたとき、つまり株式を売却したときにのみ支払う形にすべきである。こうしたこともあり、スタートアップは従業員に対し新たなESOPを提供しない。

もう1つの問題はスピンオフである。ドイツはヨーロッパで最も特許出願数が多い国である。しかし、スタートアップが革新的テクノロジーを製品市場に適合させることができない場合が多い。ドイツの大手研究機関からのスピンオフを実行する場合、高額の機関固定費とライセンス料が課されるため、足場を固めるには非常な困難をともなうのだ。ドイツはもっと柔軟に対応し、スタートアップが必要とするスペースと資金を与えるべきである。

スピンオフ時に創設者が直面する固定費や膨大な行政手続きを削減すべきであるし、また投資家は、研究者から創設者に転向した人々に対して、より多くの運営上のサポートや組織上のサポートを提供する必要がある。さらに、VCは、成功するまでに多少時間がかかると目される革新的なアイデアやテクノロジーにもっと投資する勇気を持つべきである。BioNTechは、そうした長期間にわたるサポートが報われた最良の例といえる。

ドイツのユニコーン企業について

現状では、2021年にはすでにドイツで多数の新しいユニコーン企業が登場しておりPersonio、Mambu、Sennder、Gorillas、Trade Republicは数十億ドル（数千億円）の評価を得ている。そしてこうしたユニコーン企業の数は今後も増える見通しである。

規制当局が最終的にストックオプションとスピンオフにまつわる官僚的形式主義を取り払うことができれば、ドイツの技術とVC業界は新たな高みに到達することができるだろう。筆者は今後数年間で前向きな変化が起きることを期待し、ドイツにたくさんのユニコーン企業が生まれることを楽しみにしている。

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（文：Uwe Horstmann、翻訳：Dragonfly）

ライトアップと、クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）セゾン・ベンチャーズは5月24日、中小企業のDXを促進するスタートアップ企業に対する出資や営業支援、経営支援で連携すると発表した。また、6月からはピッチイベントも定期開催する。

両社は有望なスタートアップへの出資に加えて、数十万の法人顧客データベースを活用した「出資後の営業支援」を協力して実施する。またセゾン・ベンチャーズは、クレディセゾンがペイメントビジネス、ファイナンスビジネスなどで培ってきた経営資源を通して、中小企業の事業活動によるキャッシュフローの改善を図る。

また6月からは、DXピッチイベントの定期開催を予定しており、ピッチイベント優秀者への出資や出資企業への営業支援を行う（ライトアップとセゾン・ベンチャーズあわせて年間20〜30社程度の出資・営業支援を想定）。ピッチイベントへ申込みはこちらのGoogleフォームから可能だ。

ライトアップは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンのもと、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、様々なネット系新規事業を手がけている。セゾン・ベンチャーズは、国内カード業界初のCVCとして、シード・アーリーステージのスタートアップ企業との取り組み強化を目的に設立されたクレディセゾン子会社だ。

両社によると、スタートアップ企業を資金面で支援するVCおよび上場企業は数多く存在するものの、出資後の営業支援を継続的に受けるのは難しいという。

有望なサービスであっても、営業力が不足することで契約数が増加せず継続が困難になってしまうことは起こりうる。これは、サービス提供側のスタートアップ企業にとっても、そのサービスを利用するはずだった中小企業にとっても「大きな損失」となるとしている。

今回の取り組みでは、両社合計で数十万の法人顧客データベースを活用した「出資後の営業支援」を行うことで、中小企業にとって有益なサービスを全国に広めていけるのではないかと考えているという。

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長年のベンチャーキャピタリストであるHans Tung（ハン・トゥン）氏は体格が大きい。これが命を救ってきたかもしれない。

トゥン氏は1984年に米国ロサンゼルスにやって来た台湾系米国人第1世代で、14歳だった同氏にとって当時は大変な時代だった。その2年前には中国系米国人Vincent Chin（ビンセント・チン）という名の27歳の製図工がデトロイトでChrysler（クライスラー）工場の監督と、その義理の息子によって殴り殺された。自動車メーカーに解雇されたその義理の息子は、日本の自動車産業の勢いある発展に怒っていて、チンが日本人の子孫だと信じていた。チンは自身のバチェラー・パーティー（結婚前の男性が男友達と開くパーティー）の夜に殺された。

それから数十年の間、反アジア人の感情は減っていたかもしれない。しかしまだ一定残っていた。そしてトゥン氏はその反アジア人の感情を受ける側だった、と話す。「大人になり、挑発に直面しました。カリフォルニアだろうがボストンだろうが、あるいはニューヨークだろうが、人種的差別的な言葉での挑発です。私の身長が193cm、体重は90kg超あるのは幸いでした」。もしかすると身体的なことで嫌がらせを受けたことがあるかもしれない。

トゥン氏は今ほど自身の体格について注意深くなったことはない。反アジア人の感情は2020年、新型コロナウイルスに関する政治的なレトリックを元に突然悪化した。「新型コロナが中国で発生したとき、アジア系米国人が非難されるだろうとわかっていました」とトゥン氏は話した。同氏はクロスボーダーの投資会社GGV Capitalのマネージングディレクターとして仕事で定期的に米国と中国を行ったり来たりしていた。「我々は同じようなことをSARS（重症急性呼吸器症候群）のときも体験しましたが、それは大きなパンデミックではなく、アジア人は嫌がらせを受けましたが殺されはしませんでした」。

友人や家族との会話、そして特に高齢者がサンフランシスコやオークランド、ニューヨークの地下鉄、タイムズスクエアの近くで殴られるという気がかりなニュースからして、米国のアジア人にとって現在は危険な状況だとはトゥン氏は確信している。米国時間3月29日には65歳の女性がひどい暴行を受け、その様子を見物人が撮影していた事件は国民の怒りを引き起こした。

数字がトゥン氏の主張を裏づけている。最初にNBCが報じたように、2019年から2020年にかけて、全体のヘイトクライム（増悪犯罪）率は減少している一方で、アジア人を標的にしたヘイトクライムは増えている。このニュースはカリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校のヘイト・過激主義研究センターが発表した分析に基づいている。研究では、そうした犯罪は2020年7％減った一方、アジア人を標的にした犯罪は150％近く増えていて、ニューヨークで最も急増していることが明らかになった。ニューヨークではアジア人に対するヘイトクライムが2019年に3件だったのが、2020年は28件と833％増加した。

そうした数字は2021年に増え続けていて、トゥン氏とGGV Capitalのパートナーは2週間前に自分たちが力を発揮できるところですばやく行動を起こすことを決めた。資金力とネットワークでもって増える暴力に対応するというものだ。最初のステップはAAPI（アジア系米国人と太平洋諸国出身者）のコミュニティをサポートしている組織への10万ドル（約1110万円）の寄付先を公募するというものだった。GGVの動きに、何か手伝いたいと思っていた他の投資家や創業者らもすぐさま呼応した。ここにはLightspeed Venture PartnersのJeremy Liew（ジェレミー・リュー）氏、Goodwater CapitalのEric Kim（エリック・キム）氏とChi-Hua Chien（チフア・チエン）氏らも含まれ、彼らもまた10万ドルの寄付をマッチングしている。

話を早送りすると、GGVの事実上のTwitterキャンペーン11日間で創業者175人超、Jen Rubio（ジェン・ルビオ）氏、Stewart Butterfield（スチュワート・バターフィールド）氏、Eric Yuan（エリック・ユアン）氏を含む、と「VCコミュニティで目にするのは稀」とトゥン氏が指摘するパートナーシップのようなもので30超のベンチャーファームから約500万ドル（約5億5350万円）の寄付が集まっていると同氏は話す。

すばらしいスタートだと話すトゥン氏は、全国ベンチャーキャピタル協会の統計によると米国のベンチャーファームでパートナーを務める15％のアジア・太平洋諸島出身者の1人だ。

と同時に、トゥン氏は問題は続いており、より多くのリソースが必要だと指摘する。そのリソースとは、増大する差別とそれをほのめかすものに対処するさまざまなアジア系米国人コミュニティにみんなが直接送っているものだ。実際、寄付者の関心を正しい方向へと送り込むのをサポートするために、GGVは少なくとも影響を与える取り組みをしていると確信している5つの組織を推薦している。これらの組織はAsian Americans Advancing Justice、Red Canary Song、GoFundMe Support the AAPI Community、Stop AAPI Hate、Compassion in Oaklandだ。

トゥン氏は、GGVが投資会社や役員室に男女平等をもたらそうと取り組んでいる組織AllRaiseを含む他のキャンペーンでも積極的に動いてきたとわざわざ断った。同氏のパートナーたちは2020年春のBlack Lives Matter（黒人の命も大事だ）運動にも大きく心を動かされ、NAACP Legal Defense FundやSouthern Poverty Law Centerなどに寄付をしたと同氏は指摘する。

Redpointの投資家Ryan Sarver（ライアン・サーバー）氏が2020年、シェフが作った食事を買って病院のスタッフに提供するという寄付の方法を考案してフロントラインワーカーやレストラン従業員をサポートした取り組みを含め、先の動きから学ぶものがあったとトゥン氏は話す。

そうしたレッスンの1つが、誰かの心に通じるものがあるとき、それが針を動かすのであれば「見せびらかしているVC」として見られるリスクを冒す価値がある、というものだ。

今回の場合「こうした犯罪の多くが個人の問題として扱われていて、ヘイトクライムとして扱われていません」とトゥン氏は話す。ヘイトクライムにはより厳しい罰則がある。そして同氏はこの問題を啓発することを決めた。たとえこれが、愉快なものではなく自身を脆弱な立場に置く体験になることを意味していてもだ。

「アジア人ヘイトは、私自身の問題です」と同氏は話している。

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画像クレジット：GGV Capital

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ゼンリンは3月11日、スタートアップ企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、コーポレートベンチャーキャピタル子会社「ゼンリンフューチャーパートナーズ」を設立したと発表した。今後、総額25億円のファンドを立ち上げ、スタートアップへの投資を行う。

ゼンリングループは、これまでもM＆Aおよび協業・資本提携により事業領域を拡大してきた。しかし、近年の位置情報ニーズの多様化や飛躍的な技術革新に対応し、既存事業の成長と新規事業の創出を加速するには、より広範・多岐にわたる分野・業種のスタートアップ企業との協業や資本提携が有効と判断したという。迅速な意思決定や投資実行を可能とするCVC子会社として、ゼンリンフューチャーパートナーズを設立し、CVC事業に進出することとした。

今後は、CVCを通じて、ゼンリングループとの事業シナジーが認められる企業への投資を行う。また、最先端技術や独自サービスを有するスタートアップ企業に対し同グループ経営資源の提供することで、新規事業の共創を実施するなど、柔軟かつスピーディーに実行できる体制を構築する。

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