トップモバイルアプリ、競争激化で人気に陰り

モバイルアプリのダウンロードと利用がかつてないほどに増えている。App Annie(アップアニー)の最近のデータによると、モバイルユーザーのアプリ平均所持数は2015年12月時点で85個だったが、2019年12月時点では93個に増えている。利用アプリ数も月平均41個で、2015年は35個であった。この増加に関連して、ユーザーの1日あたりのアプリ利用時間も増加している。例えば、世界の平均で見ると、1日あたりのアプリ利用時間は2015年の2.1時間から2019年には3.1時間に増えている。

レポートでは、この利用拡大に伴って、トップアプリの顔ぶれが多様化していることも分かった。つまり、5年前に比べて、アプリの利用時間全体に占めるトップアプリの利用時間の割合が低下している。

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このレポートを依頼したのがFacebook(フェイスブック)だったという点は注目に値する。App Annie(アップ・アニー)によると、過去5年間のアプリエコシステムの進化をつまびらかにしようとしたらしい。レポートは、人気のアプリカテゴリの観点からトップパブリッシャーの成長がどのように進展しているのかを明らかにしつつ、新しく成功しているアプリがどのようにして短時間で大きな成長を遂げているのか洗い出すことを目的としている。

過去にFacebookは、このタイプの市場リサーチデータを同社のOnavo VPNアプリケーション(プライバシーの問題で提供を終了)やその他同様のサービスにより自前で入手していた

App Annieのデータチームの利用は、同社にとってこれまでと同様のデータを入手するための新しい方法に過ぎない。

App Annieの市場分析も、部分的にはサードパーティ製のアプリを使って行われている。同社はDistimo(ディスティモ)を2014年に買収し、2016年からはDistimoブランドでVPNアプリのPhone Guardianを提供している。2015年にはMobidia(モビディア)も買収し、My Data Managerを提供している(現在はApp StoreでDistimoブランドとして提供)。どちらのアプリもApp Annieとの関係を明らかにしており、収集するタイプのデータを例示してアプリが市場調査の目的で使われることを説明している。

レポートから新たにわかったことは、Facebookや他のトップアプリのパブリッシャーにとって、すべてが良い知らせではないかもしれない。アプリ経済が発展するにつれ、ユーザーがモバイル上で時間を費やす「場所」はますます増えている。

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過去5年間、ダウンロード数は世界で増加を続けており、2019年には1200億に達している。この増加をけん引しているのは、インド(2019年前年比10%増)、ブラジル(同9%)、インドネシア(同8%)、ロシア(同7%)を中心とした新興市場だ。

成熟市場におけるダウンロード数も2019年に過去最高を記録し、米国(123億)、日本(25億)、英国(21億)、韓国(20億)、ドイツ(19億)、フランス(19億)で軒並み増えている。

1日あたりのアプリの利用時間が3.1時間に増えるにつれ、ユーザーが利用するアプリの種類も増えている。レポートによると、上位100アプリのうち35個が2019年に初ランクインしている。2016年の初ランクインは27個であった。ソーシャル、写真、ビデオ、コミュニケーション、エンターテイメントなどカテゴリは多岐にわたる。

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旗艦アプリだけでなく、Instagram(インスタグラム)、Messenger(メッセンジャー)、WhatsApp(ワッツアップ)など、たくさんのトップアプリを長年提供しているFacebookなどのトップアプリのパブリッシャーにとって、これはおそらく気がかりなデータである。競争圧力が高まるにつれ、モバイルデバイスの利用時間全体におけるこれらトップアプリの利用時間の割合が減っているのである。新しいアプリを気軽に試すユーザーが増えており、ゲーム、エンターテイメント、ビデオのカテゴリでは特にその傾向が顕著である。

2016年、米国ユーザーのゲーム以外のアプリ全体の利用時間のうち、上位30のアプリの利用時間は69.4%を占めていた。2019年には65.5%になり、約4%も低下している。ゲームに関しても、49%から39%へ、10%低下している(米国のGoogle Playのデータ)。

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レポートから、ユーザーが新しいアプリを試すことに抵抗がなくなっているだけでなく、新しいアプリがアプリストアですぐに成功できることもわかった。例えば、米国では、アプリの60%以上が最初の半年でカテゴリのトップ30に入っている。

この要因には、最初にプッシュ型のマーケティングが大々的に実施されることやユーザーのデバイス自体の機能、つまりストレージや処理能力が向上しているためダウンロードしやすいといったことが挙げられる。

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また、かつての目標指標である月間アクティブユーザー数(MAU)100万人を達成できるアプリも数多くある。2019年には、4600以上のアプリが100万MAUを達成しており、これにはソーシャルやコミュニケーション以外のアプリ、例えば、Netflix(ネットフリックス)、Roku(ロク)、Disney(ディズニー)、CBS、Amazon(アマゾン)、Alibaba(アリババ)、Walmart(ウォルマート)、Target(ターゲット)、PayPal(ペイパル)、Venmo(ベンモ)、Chase(チェース)、Capital One(キャピタル・ワン)、Uber(ウーバー)、DoorDash(ドアダッシュ)、McDonald’s(マクドナルド)、Starbucks(スターバックス)なども含まれる。

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2015年から2018年のデータを分析すると、アプリが100万件ダウンロードを達成するまでの時間も短くなっている。App Annieによると、ビデオ、ファイナンス、コミュニケーション、ソーシャル、写真、エンターテイメントのカテゴリで言えば、67%のアプリが最初の12ヶ月で100万件ダウンロードを達成している。

この増加により、トップアプリ間での重複も増えた。レポートによると、現在モバイルユーザーはソーシャル上を含めて、同様のニーズに対処するために同じカテゴリまたは異なるカテゴリの複数のアプリを選んで使うことが多い。

例えば、2020年4月、米国のSnapchat(スナップチャット)のユーザーの89%はYouTube(ユーチューブ)を、75%はInstagarmを利用していた。

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TikTok(ティックトック)は、Snapshatのユーザーに利用されている割合が2019年4月の17%から2020年4月には大幅に増えている。これは若い世代の支持が広がっていることを示す。

一方、ユーザーのアプリ利用時間の多くを占めつつあるのがビデオアプリとゲームである。この「遊ぶ」に大きくまとめられるカテゴリのアプリは、2019年に増加したアプリ利用時間の22%を占めている。

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また、トップのゲームアプリにはソーシャル機能も備わっている。これには、Fortnite(フォートナイト)、Clash of Clans(クラッシュ・オブ・クラン)、Call of Duty: Mobile(コールオブデューティモバイル)、Township(タウンシップ)、Star Wars: Galaxy of Heroes(スター・ウォーズ/銀河の英雄)、New Yahtzee with Buddies(ニューヤッツィーウィズバディーズ)、Golf Clash(ゴルフクラッシュ)、Slotomania(スロットマニア)など上位50のゲームが含まれる。

上位50のゲームの3分の2以上にソーシャル機能が少なくとも1つは追加されており、友達をゲームに招待できるものや仲間と協力してゲームを進められるもの、ギルドやクラン機能、アプリ内チャットを利用できるものがある。この機能により、プレイヤーは友達とつながることができるため、結果としてユーザーのゲーム時間は増えている。

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このトレンドをよく示すゲームの1つ、フォートナイトは、買収したHouseparty(ハウスパーティ)のテクノロジーをベースにしたパーティハブの提供を2019年9月に開始した。提供開始3ヶ月で、フォートナイトのプレイ時間は1.3倍に増加した。

Image Credits: App Annie

ゲーム以外でも、ソーシャル、ビデオ、エンターテイメントの人気カテゴリの要素を融合したTikTokの利用時間が上昇している。Musical.lyとの統合後、TikTokはすぐさまビデオ編集機能を追加し、宣伝費を増やしてユーザーベースとエンゲージメント(繰り返し使ってもらうこと)の拡大に積極的に取り組んできた。2019年12月までの米国ユーザーの月あたりの同アプリ平均利用時間は16時間20分であったが、これは2018年8月の5時間4分から大幅に増えている。

Image Credits: App Annie (note above chart only showcases Google Play data)

レポートでは、国別の内訳も詳しく報告されているが、全体として、2019年はほとんどの国でダウンロード数が過去最高を記録しており、アプリの利用頻度や利用時間についても同様の傾向が見られることがわかった。

比較により面白いことも分かった。米国ユーザーは他の市場に比べてインストールしているアプリの数は多いが(97に対して93)、利用しているアプリの数は世界と比べて少ないということだ(36に対して41)。また、1日あたりのアプリ利用時間もわずかに少なく、世界平均が3.1時間であるのに対して、米国は2.7時間であった。

「このレポートからわかることは、現在のアプリ業界はかつてないほどに競争が激しくなっているということです。新しい企業が、ユーザー自身さえ気づいていなかったニーズを満たす革新的なアプリケーションを武器に成功を収めています」と、FacebookのNew Product Experimentationチーム(ソーシャルアプリの新しいモデルを模索するFacebookの社内チーム)のリーダーであるIme Archibong(イメ・アーチボン)氏は述べている。さらに「この選択と競争がすべてともいえる環境がイノベーションを生み出し、Facebookの原動力になります」とも付け加えている。

App Annieのレポート全文はここで入手できる

関連記事:新型コロナ下の第2四半期のモバイルアプリはダウンロード数、利用時間、売上のいずれも新記録達成

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(翻訳:Dragonfly)

Google Play Musicが9月から段階的閉鎖、12月には完全消滅へ

Google Play Musicを段階的に縮小して新しいサービスであるYouTube Musicに置き換えるというGoogle(グーグル)の計画は、かなり前から知られていた。しかし同社は今週、その締め切りをユーザーに示した。同社によると、12月はGoogle Play Musicアプリからエクスポートできる最終締め切りだが、Google Play Musicアプリからのストリーミングはそれより前に終わる。

2020年9月には、ニュージーランドと南アフリカのユーザーが最初に、ストリーミングまたはGoogle Play Musicアプリの利用ができなくなる。そのほかの国々では10月にアクセスできなくなる。

ただし、12月いっぱいまではコンテンツのエクスポートは可能だ。5月にリリースされた転送ツール(未訳記事)を使えば、自分のプレイリストやアップロード、購入、いいねなどをYouTube Musicへエクスポートできる。グーグルのTakeoutサービスを使えば、データをエクスポートし、自分が購入またはアップロードした音楽をダウンロードすることも可能だ。

Spotifyのようなライバルのストリーミングサービスへの移行を考えている人向けの公式のツールは用意されていないが、SoundiizTuneMyMusicMusConvなどのサードパーティのアプリを使える。

同社によると、Google PlayストアとMusic Managerにも変更が加えられる。今月以降、ユーザーはMusic Managerを使ってGoogle Play Musicから音楽の購入や予約ができなくなり、また音楽のアップロードとダウンロードもできない。

YouTube Musicそのものはこのような変更の前から準備を進めていたが、Google Play Musicの初期のバージョンではユーザーからの不平が多いので、その対策として変更を導入した。今年同社はプレイリストを1000曲から5000曲に拡張し、最大10万曲までのアップロードをサポートした。これは従来のGoogle Play Musicよりも5万曲多い。さらにオフラインの聴取や歌詞、Exploreタブによる発見機能、ポッドキャストのサブスクリプションを転送するツール、Google Podcastsのエピソードプログレスなども加わった。

YouTube Musicにも今後はさまざまプレイリストのオプションが提供される。友だちとプレイリストを共作したり、エディターでプレイリストをプログラミングすることもできる。プレイリストを作っているとき選曲に迷ったら、パーソナライズ提案ももらえる。

YouTube Musicは提供されるプラットホームが増え、今ではAndroid TVやGoogle Maps(ナビのBGM)、Googleアシスタントなどもサポートしている。同社によると、YouTube Musicへ移行しない人は、そのうちアカウントが自動的にキャンセルされるとのこと。

音楽に関するグーグルの戦略は、メッセージングやコミュニケーションアプリでもそうだったよ(Engadget US記事)ように、このところ過度に複雑だった。ユーザーがYouTube Premium(元YouTube Red)にサインアップすると、自動的にGoogle Play Musicにもアクセスできた。その逆もありだった。しかもグーグルは一貫して、YouTube MusicをPlay Musicなどとは別のサブスクリプションとして売ろうとしてきた。つまり同社は、Apple MusicやSpotify、そしてPandoraのような大手ストリーミングサービスと競合するだけでなく自分自身とも競合していたのだ。

しかしこれからは、音楽ストリーミングのユーザーを全員YouTube Musicに移し、ストリーミングアプリも一本化する気だ。なんといってもYouTubeは長年無料の音楽にアクセスできる方法だったし、正式にライセンスされた音楽ビデオやライブのパフォーマンスなどのコンテンツも豊富だった。そこで、YouTubeで音楽を無料で聴いている音楽ファンに、広告のない高級な音楽体験を提案したほうが早道ではないか?と同社は考えた。その戦略はある程度有効だったが、最近では競合も激しい。先週は、Facebookがレコード会社との契約により音楽ビデオを無料にした(未訳記事)。その結果ユーザーの動きが変わるようなら、無料の音楽ファンを有料サービスへ移行させるYouTubeの能力も影響を受けるだろう。

画像クレジット: Google

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FB MessengerをFacebook外の顧客でも利用できるビジネス向けプラグインをリリース

Facebook(フェイスブック)は、そのMessenger(メッセンジャー)サービスを、各企業が自社のウェブサイト上で簡単に活用できるようにし続けている。同社はまず2017年11月に、顧客がメッセンジャーサービスを使用して企業のウェブサイト上で、相手企業と直接会話できるようにする、新しい顧客チャットプラグインをリリース(未訳記事)した。ただしそのプラグインは、ウェブサイトの訪問者がFacebookにログインする必要があるなどの制限があった。米国時間8月4日、それが変わるをFacebookは宣言した(Facebookサイト)こと。

以前のバージョンのプラグインは、堅牢なライブチャットサービスを提供できない中小企業でも使えるものだったが、顧客の対話機能も制限されていた。Facebookを使っていない顧客は、そもそもログインできないし、たとえ持っていたとしても、例えば自分のものではないデバイスからウェブサイトをアクセスした場合には、企業とチャットできない可能性もあった。

また自分の問い合わせを単純に匿名で行いたかった顧客もいただろう。たとえ実際には企業側にはその気はなかったとしても、のちのちMessengerでフォローが来て鬱陶しくなるのが嫌だという心理が働くからだ。

Facebookによれば、アップデートされたプラグインにより、顧客はログインしないまま企業と話すことができるようになる。ログインする代わりに「ゲストとして続行」(Continue as Guest)オプションを使用できるようになる。とはいえ企業側では、オンライン顧客がログインしているかどうかにかかわらず、変わらずこれまでと同じツールを使って会話を管理することができる。

Facebookは、ログインすることを要件にしていたことが、製品の採用を見送らせていた可能性があることを示唆している。たとえば、顧客用のWebサイトを作成する開発者たちは、Facebookにログインしていないユーザーに対して、何らかの代替手段を提供する必要があるため、そのプラグインが必ずしも簡単に採用されるということはなかったと口にする。

「開発者としては、すべての顧客が利用できるライブチャットサービスを使用するように企業を説得する方が、はるかに簡単です」と語るのは、Recart(リカート)の創業者である Soma Toth(ソーマ・トス)氏だ。「当社のお客様は、メッセンジャーでのエンゲージメントに直接結びついた売上を見ています。そしてこのチャットプラグインは、追加費用なしでFacebookページとウェブサイトの双方で同じ投資を活用するのに役立ちます。また、Facebookにログインしていないユーザーに対して、別ルートを用意しなければならない手間が軽減されます」。

今回のアップデートでは、プラグインのルック&フィールが一新され、Facebookはテスト中に企業と顧客のチャットが45%増加したと主張している。

ただし、この増加には、ただプラグインが優れていたというだけでなく、コロナウイルスのパンデミックによってオンラインショッピングの顧客が急増したことにも原因の一端を求めることができるだろう。

Facebookのプラグインは、大規模なソーシャルネットワークに結びついているという利点がある、そこでは多くの企業が自社のFacebookページを使って顧客にリーチしている。しかしそれでもHubSpot、Intercom、Live Chat、Zendesk、Zoho、その他多数(HubSpot記事)の、大小多くのチャットアプリたちと競合している状況だ。これらの競合するソリューションたちは、CRM、アナリティック、ヘルプデスクソフトウェア、リードジェネレーションとセールスのためのツールなど、企業が使用する必要がある他のサービスとのより深い統合を提供することが多い。

Facebookによれば、現在企業はこのプラグインを自分でインストール(Facebookサイト) するか、WooCommerce、ManyChat、Haravanなどのパートナーと協力してインストールするかを選択することができる。
画像クレジット: Blendjet

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(翻訳:sako)

幾度にも渡る却下の末、Struckによる占星術を取り入れた出会い系アプリがApp Storeに登場

Apple(アップル)の元エンジニアらによって開発されたStruck(ストラック)と呼ばれる新アプリは、Co-Star(コー・スター)を利用する人々向けのTinder(ティンダー)のような存在になることを望んでいる。言い換えると、これは占星術ベースの出会い系アプリである。しかし、AppleがこのアプリをApp Storeへ受け入れることを承認するまでに、Struckを開発したスタートアップは数カ月間にわたって10回近くも再提出を繰り返さなければならなかった。占星術関連であること、または単にオンラインデートアプリであることを理由に、同アプリは審査過程でほぼ毎回「スパム」として分類され、却下されてきたのだ。

Struckを却下するにあたりAppleが常に持ち出したのが、App Store審査ガイドラインの第4条第3項であった。その内2回だけは例外で、それはアプリの目的とは無関係なものだ。(1度目は不安定なAPIを使用しているというのが却下の理由で、2度目は訂正が必要なテキストに関するものだ。その時点では、開発者はStruckを「ベータ版」としていた。)

Appleガイドラインの第4条第3項は、混乱を引き起こすと考えられるアプリや、スパムとみなされるアプリをApp Storeから排除するための条項である。原則として、この条項はクオリティーの低いアプリに対しAppleが主観的な判定を下すことを許可するものであり、同ガイドラインは理に適っている。

現時点で、ガイドラインには開発者は「すでに飽和状態になっているカテゴリーは回避すべきである」と書かれ、またApp Storeは「おなら、げっぷ、懐中電灯、占い、出会い系、カーマスートラなどのアプリがすでに十分にある」ことを開発者に伝えている。

Appleは同文書の中で「質の高い体験を提供しない」アプリはすべて却下すると述べている。

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また同ガイドラインは3月に改訂され、出会い系アプリに対する基準がさらに引き上げられ、またとりわけ「占い」アプリに関する厳格なルールが設けられた。

Struckは不運なことに、新しい規制のターゲットになってしまったのだ。しかし、このアプリは出会いのプロセスの中に占星術を取り入れてはいるものの、全体的なデザインやビジネスモデルは怪しげな「占い」アプリとは一線を画すものだ。

実際、Struckは後にサブスクリプションや追加機能が関わってくる可能性のある収益化モデルさえ実装していない。

むしろStruckは、Tinderのような人気アプリに代わる体験を提供するよう、慎重かつ細心の注意を払って設計されているのだ。同アプリは、有色人2名、LGBTQ+1名を含む女性主体のチームにより開発されており、主流の出会い系アプリとは似ても似つかない。

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例えば、Struckの場合、オンラインデートを見かけで判断する形式のゲームにならないようにしている。まず、ユーザーの出生占星図や座相を元に、マッチ(相性が良いと思われる相手)が推薦される。しかしこのアプリを使った体験を楽しむのに占星術を心から信じる必要はない。同社のウェブサイトには、オープンな考え方の持ち主であれば誰でも同アプリを単純に楽しめる、と書かれており、宣伝文句には「疑いを持っている方もぜひどうぞ」とある。

Tinderや他のアプリは、心理的トリックを用いてユーザーがアプリに入れ込んでしまうように仕向ける傾向があるが、Struckはユーザーがロマンスや会話に集中できるよう、プロセスをゆったりしたものにしようとしている。Struckの場合、顔写真のカタログを際限なくスワイプしていくような形はとらない。アプリから送られてくるマッチは一日に4人までで、そのうちユーザーがメッセージを送ることができるのは1人だけである。

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同アプリの全体的な目標は、ユーザーがただ単に写真での見た目を判断するだけではなく、相手の優先順位や価値を分析する時間を持ってもらうことなのだ。

つまりこのアプリはユニークで深い思慮に基づいて作られており、App Storeが提供すべきアプリであって、締め出すべき類のものではないのである。

「私たちはAppleで働いた経験があり、技術的なバックグランドを持っています。私たちは断固として高品質で優れたユーザーインタフェースとユーザーエクスペリエンスを提供しようとしていました」とStruckの共同創設者兼CEOのRachel Lo(レイチェル・ロ)氏は説明する。「これらは私たちがベータ版で大いに力を入れた点でした。ですからAppストアに提出後、まさか突き返されるとは思っていませんでした」。

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しかしAppleは同アプリを却下したのである。最初にアプリを提出した5月以来、Struckは合計9回の却下にあうこととなった。審査者は同アプリが占星術ベースの出会い系アプリであるという理由だけでスパムのレッテルを貼り続けた。その後チームはアプリが承認されることを願って占星術の要素を取り除いてみたのだが…うまくはいかなかった。最終的に、1人の審査者が彼らに対し、Struckは出会い系アプリであるため認められないと言ってきたのである。

「このプロジェクトは終了するしかないのかもしれない、と考えたのを覚えています。本当に打開策がなかったのです」とロ氏は言う。Struckチームは最後の手段として、彼らの苦境や、アプリの品質を考えた場合にいかにAppleの却下が公平さを欠くものであるかなどを訴える内容の投稿をインスタグラムで行った。それに加えて、ロ氏が指摘するように、Appleからの却下はアプリに関連付けられた性差別の色合いを帯びていた。

「占星術が女性が大勢を占めるカテゴリーであることは明白です。私はガイドラインに記載された『おなら、げっぷ、占いアプリ』というフレーズを、問題ありとして取り上げました。私はその言い回しと、実際に占星術を認めている世界のほとんどの人々にとってそれがいかに失礼か、という点を強く非難しました。

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テック業界における創設者のコネクション、以前Appleに務めていたというステータス、彼らの弁護に立ち上がってくれたジャーナリストの存在をもってしても、Struckは承認を得ることができなかった。

ところが最終的に、AppleのバイスプレジデントLisa Jackson(リサ・ジャクソン)氏によるWWDCに関する投稿に、数人のアプリ支援者がコメントを残したところ、理由は定かではないが突如として青信号が灯ったのだ。 インスタグラムへの投稿が功を奏したのかどうかはわからない。アプリの審査者でさえ、なぜ今になって同アプリが承認されたのか、問われても説明することができなかったのである。

これらの一連の却下や突然の承認を経験したことで、創設者らはAppleによる現時点でのApp Storeの運営方法に幻滅し、政府がAppleの事業に対し独占禁止法の観点から調査を実施することを支持している。調査が行われれば、新しい規制が制定される可能性がある。

「私たちには手立てがありませんでした。Appleのような巨大企業が小さな開発会社を事実上圧迫するのは本当に間違っていると感じました」とロ氏は言う。「今後どうなるのかはわかりませんが、このアプリが成功し、多様性のある優良な事業をそこから生み出すことができたらと思っています。しかし重要なのは、開発に9ヶ月もの時間をかけた私たちに、アプリを配信する機会さえ与えられていなかった点です」。

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Appleは占星術ベースのアプリを鼻であしらうような扱いをしているが、Struckや、Struckに影響を与えたCo-Starのようなアプリを楽しむのに、占星術を心から信じる必要はない。これらの比較的新しい占いアプリは、ユーザーの将来を占うことに力を入れているというよりは、ユーザーの感情や世界での立ち位置、対人関係対を調べるためのフレームワークを提供することに力を入れているのだ。この結果、Co-Starは2019年に500万ドル(約5億3000万円)のシードラウンド資金を獲得した。Co-Starは、この分野でのトップ10アプリの中で消費者の支出額が2018年度と比べ65%も跳ね上がったことを受け、昨年投資家が熱心に追っていた多くの占星術アプリの1つである。

Struckは最終的にはTinderとは異なる、そして価値のあるなにかを市場に届けたいと考えている。

「私たちは典型的なストレートの男性たちに対抗したいと思っています。Tinderがいわゆる伝統的な女性的アプリだからです」とロ氏は述べた。「今は2020年です。すべての出会い系アプリがスロットマシーンのようであるのは私たちにとってショッキングなことです。私たちは、自らの声を持ち、女性が安心して使えるようなものを作りたいと願っています。そして、性別で分かれた私たちのユーザー層がそれを証明したと思います」。

どのくらいの期間かは定かではないが、Struckは現在App Storeで公開されている。

最初にサービスが提供されるのは、ベイエリアおよびロサンゼルスで、金曜日にはニューヨークでも使用可能となる。同アプリは、ユーザーフィードバックに基づき、需要が見込まれるより多くの市場に徐々に展開されることになる。

関連記事:Facebook Datingの新機能でバーチャルデートが可能に

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(翻訳:Dragonfly)

グーグルがGoogle Payと連携するデジタルバンキング計画を拡大、BMO Harrisなど6行と提携

Google(グーグル)が米国でデジタルバンキングサービスを提供する計画を拡大している。同社は米国時間7月3日、6行と提携し、米国のGoogle Payユーザーに2021年のどこかでデジタル当座預金口座と貯蓄預金口座を提供すると発表した。新しく提携するパートナーはBank Mobile(バンクモバイル)、BBVA USA、BMO Harris(BMOハリス)、Coastal Community Bank(コースタルコミュニティーバンク)、First Independence Bank(ファーストインディペンデンスバンク)、SEFCU(State Employees Federal Credit Union)だ。以前提携が発表されたCiti(シティ)とSFCU(Stanford Federal Credit Union)にこの6社が加わり、現在合計8行がこのプロジェクトに向けて準備中だ。

グーグル内部で「Project Cache」(プロジェクトキャッシュ)と呼ぶ銀行サービスと個人金融サービス参入への大きな動きのニュースは2019年11月にThe Wall Street Journalが最初に報じた。多くのスタートアップが現在提供しているモバイルバンキングサービスと同様、グーグルはデジタルバンキングサービスに対し同社が開発する消費者向けフロントエンドを提供し、口座自体はFDIC(連邦預金保険公社)に加入している金融機関パートナーが管理する。

ただし、細かい字で銀行パートナーに関して触れるだけのモバイルバンキングのスタートアップとは異なり、グーグルは銀行とブランドを共有する。さらにグーグルは、大規模でグローバルな銀行から小規模でコミュニティーとのつながりが深い信用組合まで幅広いパートナーと連携することで、顧客の多様なニーズを満たすプロダクトを適切に構築できると説明している。

「当社は以前、Google Payを通じてデジタル銀行口座を提供するために、米国で銀行や信用組合と提携する方法を模索していると発表した。顧客はFDICまたはNCUA(全米信用組合協会)の保険の対象となる口座にお金を預けながら、有用な洞察を得たり予算ツールを利用できる」とグーグルの広報担当者は述べた。「デジタル当座預金口座と貯蓄預金口座を提供するために新しく6行が当社と提携したことを大変うれしく思う」。

同社は、今後もさらに米国の金融機関に参加してもらう予定だと語った。

グーグルは現在、デジタル決済サービスのGoogle Payおよびそれを補完するGoogle Walletにより顧客の金融ニーズに応えている。しかし今、より多くの消費者、特に若者が、実店舗を構える銀行から離れ資金をオンラインで管理するようになっている。Apple(アップル)は、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)との共同ブランド「Apple Card」クレジットカードを発表し、デジタルバンキングを求める消費者の需要に応え始めた。しかしながら完全な銀行サービスは提供しておらず、Apple Cashのみに止まっている。Apple CashはApple Cardの使用による「キャッシュバック」クレジット、友人からの支払い、接続した銀行から移した現金を貯めておく機能のみを提供する。

グーグルの計画はより広範囲にわたる。銀行口座は自社で提供しないが、データを利用して顧客に財務上の洞察や予算作成ツールなどを提供する。グーグルのサービスはパートナーに、「モバイルファースト」「オンラインオンリー」の市場で消費者にブランドを売り込む方法を提供する。

「デジタル空間で時間を費やす機会が増えている顧客の金融面の生活をサポートできることが重要だ」とBMO Financial Groupの最高デジタル責任者であるBrett Pitts(ブレット・ピッツ)氏は、BMOとグーグルとの提携について声明で述べた。「この新しいBMOのデジタルプロダクト立ち上げに向けグーグルと協力することは、顧客に財務アドバイスを提供する能力増強に寄与し、顧客へのサービス提供方法を進化させる革新的なステップとなる」。

BBVAにとってグーグルとのコラボレーションはBBVA Open Platform(BBVAオープンプラットフォーム)をまた一歩前進させることを意味する。BBVAは他のアプリやサービスに金融商品を埋め込むことで顧客を獲得できる。

「BBVAは、デジタルによって金融業界を進歩させる方法に何十年も力を注いできた。それにより顧客が自身の財務状態をより良く管理する機会を創出する」とBBVA USAのJavier Rodriguez Soler(ハビエル・ロドリゲス・ソレル)社長兼CEOは述べた。「グーグルのような企業とのコラボレーションは銀行の未来を示している」と付け加えた。

口座は2021年に開設予定だと複数の銀行が発表した。Googleはそれ以上の具体的なリリースの時期を明らかにしていない。

画像クレジット:Smith Collection/Gado / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

モバイルバンキングのVaroが本物の銀行になる

モバイルバンキングのスタートアップ、Varo (ヴァロ)が通常の銀行になる。金曜日(米国時間7月30日)に同社は、通貨監督庁(OCC)から全米銀行免許を取得し、FDIC(連邦預金保険公社)および連邦準備制度から、Varo Bank, N.A. を開業するための規制に関わる承認を得たことを発表した。このニュースに先立ち、最近VaroはシリーズDラウンドで2.41億ドルの資金調達を完了 した。同社のサービスを銀行に転換する準備をすすめるとともに、新たなバンキングサービスへの進出、運用、マーケティング、リスク管理、技術、コミュニケーションなどの新規雇用に活用するためだ。

2017年に開業したVaroは、すべての銀行取引をオンラインで行うことに抵抗のない若年消費者向けのバンキングサービスを提供している。競合には、Chime、Current、Space、Cleo、N26,Empower Finance、Level Step、Movenなど数多くのモバイルバンキング・スタートアップがいる。

多くのライバルと同じく、Varoは月額手数料や最低残高がなく、高利率の定期預金と最新モバイルアプリ体験を備える使いやすい銀行口座を提供している。実店舗は持たないが、Varoの顧客は世界5万5000箇所以上のAllpoint ATMネットワークを通して現金取引ができる。

現在Varoは、顧客のバンキングサービスのためのフロントエンドを提供しているが、実際の口座はThe Bancorp Bankが持っている。Varoの200万以上ある口座は、近々段階的にVaro Bnakに移行されると同社は言っている。

Varoによると、米国の消費者向けフィンテックが銀行免許を取得するのは初めてだという。しかし、多くのスタートアップがあとに続くかもしれない。今年3月、Square(スクエア)はFDICから銀行預金保険の販売許可を受け、自社の銀行としてSquare Financial Services Inc.を開業できるようになったことを発表した。SoFiも7月に、SoFi Bankを開業するための許可申請 を当局に提出しており、新規プロダクト分野に進出する。

それはVaroのプランでもある。銀行免許を取得すると、広くさまざまな顧客ニーズに答えられるようになると同社は言っている。要するに、クレジットカードや融資、貯蓄プロダクトなどだ。

拡張されたサービスは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による不況下にある顧客を助けるだろう。Varoはすでにパンデミックに対応した行動を起こしており、支援金の早期利用、預金、ATMの限度引き上げ、求人プラットホームとの連携による顧客の求職支援などを行っている。

「これはVaroにとって心が躍る節目だ。銀行免許は開業当初からVaroの革新的ビジョンの中心だった」とVaro Bankのファウンダー・CEO、Colin Walsh氏が声明で述べた。「2020年は全国の多くの人々にとって真価を問われる年であり、伝統的金融システムが勤勉な一般的アメリカ人のニーズに答えていないことがあらためて露見した。包括的サービスが可能な国法銀行として、Varoは多くのアメリカ人がこれまで経験したことのないイノベーションと手厚い支援を提供する自由をえることができる。私たちは、公正で透明性のある、高度で包括的な金融サービスを全員に届けることによって、金融多様化の新たな波をリードしていくことを大いに楽しみにしている」

画像クレジット:Varo

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Snapchatが動画に音楽を付けられる新機能を今秋展開、TikTokユーザー取り込み狙う

Snapchat(スナップチャット)がTikTok(ティクトク)を狙っている。Snapchatは米国8月3日、ユーザーがスナップ(動画)に音楽を付けられるTikTok似の新機能のテストを開始すると発表した。トランプ政権がデータプライバシーの懸念から中国テック企業の禁止を検討しているためにTikTokユーザーは代わりのアプリを探していて、Snapchatは新機能でそうしたユーザーの一部を取り込めるかもしれない。

TikTokユーザーが代替アプリを確保するにつれByte(バイト)、Triller(トリラー)、Dubsmash(ダブスマッシュ)、Likee(ライキー)などのアプリがアプリストアのランキングで順位を上げている。Instagram(インスタグラム)もまたTikTokユーザーのニーズを満たすために音楽を取り込んだReelsという機能を立ち上げた。

Snapchatの場合、ユーザーはSnapが約束している「しっかりとした」音楽カタログから音楽を選び、ビデオを撮る前後に追加できる。これはWarner Music Group、Warner Chappell、Universal Music Publishing Group、NMPAパブリッシャー会員、Merlinなど音楽産業パートナーとの提携によるものだ。こうしたパートナーがSnapchatアプリでの音楽使用のライセンスを与える。

新しいスナップを音楽付きで受け取った人は、スワイプしてアルバム画像や曲のタイトル、アーティスト名を閲覧できる。そして「Play This Song」リンクも利用できる。クリックすると、スニペットではなくユーザーがSpotifyやApple Music、SoundCloudといったお気に入りのストリーミングプラットフォームで曲をフルに聴けるようにするLinkfireのウェブビューが開く。

これはTikTokとは異なる点だ。TikTokでは、ビデオクリップの「サウンド」リンクをクリックすると、同じ曲を使った他のビデオクリップを特集するページにジャンプするだけだ。しかし、人気のミュージッククリップを制作したアーティストにユーザーを完全につなげる機能がTikTokになくても、ユーザーはお気に入りのTikTokアーティストをストリーミングサービスで追跡していたため、TikTokのパワーはヒットを生み出し続けてきた。

ただSnapchatは、音楽機能でファンがアーティストや音楽とさらに深い関係を築くことができると話す。親しい友人向けのツールであることも影響力があり、強みだと語った。これは主に、若いユーザーが友達から友達へのレコメンデーションに価値を置くからだ。Snapchatは今では米国の13〜24才の90%にリーチしていて、この割合は Facebook、Instagram、そしてMessengerを合わせたよりも大きいとSnapchatは話す。13〜34才でも75%にリーチしている。TikTokは世界に多くのユーザーを抱えるが、Snapchatは公開されているデータをもとに、同社の米国人ユーザー数はTwitterとTikTokの合計よりも多いと主張する。

新機能に関連して、Snapchatの広報担当は「当社は絶えず音楽産業と関係を構築しており、アーティスト、レーベル、ソングライター、出版社、ストリーミングサービスなど音楽エコシステム全体が我々との提携に価値を見出せるようにしている」と述べた。

Snapchatは新機能を今秋、英語圏マーケットで展開するとしている。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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米国の成人の大半はニュースをソーシャルメディアに頼っている

Pew Research(ピュー研究所)の最新のレポートは、ニュースの大半をソーシャルメディアプラットフォームで得ている米国の成人をより理解し、最近の出来事や政治情勢をどの程度理解しているのかをテレビやラジオ、ニュース出版物を情報ソースとしている人と比較しようという試みだ。同研究所によると、調査結果の最も注目すべき点は、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人はニュースをさほど熱心に追いかけない傾向にあり、結果としていくつかの重要なテーマで情報不足となっていることだ。

これは、もちろん多くの人がすでに感じていることを裏付けている。それは、たとえば主にFacebook(フェイスブック)でニュースを得ている人はさほど情報が十分ではない、ということだ。

しかしピュー研究所がなぜこうした結論に至ったのかを理解し、データでは明確ではないが、そうしたプラットフォームにどの程度落ち度があるのかを議論することは重要だ。

ピュー研究所はまず、通常どのようにニュースを得ているかを人々に尋ねた。

おおよそ5人に1人(18%)が世間の動向を把握するためにソーシャルメディアを使っている、と答えた。この割合は、ローカルテレビ(16%)、ケーブルテレビ(16%)とほぼ同じだが、ニュースウェブサイトまたはアプリで直接チェックすると答え人(25%)より少なかった。他の13%はネットワークテレビと答え、新聞を読むと答えた人はわずか3%だった。

画像クレジット:Pew Research

はっきりさせておくと、自身がどれだけ何かをやっているかをユーザーに答えてもらう調査は、消費者が実際にやっていることについてのハードデータを集める調査ほど有益ではない。平たくいうと、ニュースの大半をテレビから得ていると考えている人たちは実際にはソーシャルメディアで費やしている時間を過小評価しているかもしれない。その逆もまた然りだ。

「主に」ソーシャルメディアニュースの消費者グループの8%だけが2020年米国大統領選の主要ニュースを「かなり熱心に」フォローしていると答えた。これに比べ、ケーブルテレビ視聴者では37%、印刷媒体を利用するユーザーは33%だった。ソーシャルメディアグループは、ローカルテレビグループ(11%)に近かった。

新型コロナウイルスに関しては、主にソーシャルメディアニュースに頼っている人のおおよそ4分の1(23%)が、新型コロナ(COVID-19)のニュースを「かなり熱心に」フォローしていると答えた。他のグループはまたしてもこのトピックに関する割合は高く、ケーブルテレビ利用者で50%、全国ネットワークテレビ利用者も50%、ニュースウェブサイト・アプリ利用者で44%、ローカルテレビ利用者で32%だった。

こうした結果に関連して、調査参加者はまた、トランプ大統領の弾劾や新型コロナパンデミックなどを含む最近のニューストピックに関する29種の事実ベースの質問を尋ねられた。こうしたトピックで最もスコアが低かったのは、ニュース源を主にソーシャルメディアに頼っていると答えた消費者だった。

基礎的な政治知識に関連する9つの質問では、ソーシャルメディアユーザーの17%のみが9つの質問で8つ正解という「高い政治知識」のスコアとなった。27%が「中程度の政治知識(6~7問正解)」、57%が「低い政治知識(正解は5問以下)」だった。「低い政治知識」割合が最も高かったのはローカルテレビのグループだった。

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一方、ニュースを主にウェブサイトやアプリから得ている人の45%が「高い政治知識」を有していた。ラジオでは42%、印刷出版物で41%、ケーブルテレビで35%、ネットワークテレビで29%だった。

ソーシャルメディアに頼るグループはまた、他のグループよりも陰謀論にさらされる傾向にあった。陰謀論とは、例えば新型コロナパンデミックは意図的に計画されたものだった、というような考え方だ。主にソーシャルメディアで情報を得ている人の4分の1近く(26%)が陰謀論について「かなり」見聞したと答え、81%が少なくとも「少しは」と答えた。この割合は他のニュースプラットフォームよりもかなり高く、陰謀論がいかにソーシャルメディアで多く拡散するかを示している。

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にもかかわらず、ソーシャルメディアを利用するグループは、作られたニュースの影響についてさほど心配していない、と答えた。おおよそ10人に4人の割合(37%)で、たとえば2020年大統領選に関する作られたニュースの影響について「かなり憂慮している」と答えた。これは、ローカルテレビ視聴者(35%)を除いて、他のグループよりも低い。ケーブルテレビ視聴者は58%と、最も憂慮していた。

おそらく最も心配なのは、そうした陰謀論が人々の心を支配するパワーだ。ソーシャルメディアニュース利用者の一部は新型コロナ陰謀論を認識していて、ソーシャルメディアで新型コロナ情報を頻繁に得ている44%が陰謀論のセオリーは少なくとも「おそらく正しい」と答えた。新型コロナ情報でさほどソーシャルメディアに頼っていない人では33%にとどまった。

画像クレジット:Pew Research

この調査ではまた同様の手法で、新型コロナ影響やそれに関する健康問題ニュースといったトピックについて、ソーシャルメディアニュース利用者の知識を他のソース利用者のものと比較した。そしてまたしても、ソーシャルメディアグループは知識の欠如を示した。

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今回の調査の結論はというと、ソーシャルメディアユーザーは情報を多く得ていないということだ。これはこうした特定のテーマに関してはかなり正確のようだ。しかし、結論が暗示するところ、少なくとも一部の人がこのレポートから得ることは、主要情報源としてソーシャルメディアに頼っているから情報が不足しているということだ。しかしこのデータからするに、それは必ずしも真実ではない。

そうした結論の問題の1つは、ソーシャルメディアの人口統計だ。ピュー研究所の踏査ではまた、ソーシャルメディアを主要ニュースソースとする人は若く、48%が18〜29才だ。彼らはまた受けた教育が高等ではない傾向にあり、カレッジを卒業している人は26%にとどまる。対照的に、ニュースウェブサイトを利用する人でカレッジ卒は47%、出版メディア利用者では49%だ。もちろん、高等教育の欠如は部分的にはソーシャルメディア利用者が若い世代に多いという事実と結びついている。

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これまでもそうだが、若い人は年配の人と同様には政治に関心持たない。また投票にも熱心ではない。彼らは大学や新たな仕事のために引っ越したり、あるいは投票する習慣がなかったり、そして往々にして有権者登録の期限を過ぎたりするため、地元の政治にさほどかかわらない。そもそも市民の義務について十分に教育を受けていなかったり、年配の人が受けてきた教育とはギャップがあったりするのかもしれない。若者の多くが政治から疎外されていると感じていたりする。

他のトピックに関しても、若い人は同様に距離を感じてさほどかかわらないのかもしれない。たとえば、多くの若年成人が新型コロナは年配の人にだけ影響を及ぼすと考えていつものような行動をとり、感染拡大に無頓着だ。

そうであれば、ニュースについての知識の欠如は使用しているプラットフォームのせいではなく、彼らの全般的な話題への関心や関わりの欠如のせいなのかもしれない。

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TikTokが特許侵害でライバルのTrillerに提訴される

ソーシャルビデオプラットフォームのTriller(トリラー)は、最大のライバルであるTikTok(ティックトック)と親会社のByteDance(バイトダンス)に対して特許侵害訴訟を起こした。米テキサス州西部地区の連邦地裁への提訴では、TikTokがTrillerの米国特許第9691429号を侵害したと主張している。この特許は「音声トラックと同期する音楽動画を作成するためのシステムと方法」を対象としている。

この特許は、Trillerの共同創業者であるDavid Leiberman(デビッド・リーバーマン)氏とSamuel Rubin(サミュエル・ルービン)氏を発明者として認めている。もともと2015年4月11日に出願され、2017年6月27日に登録された。

この特許は、ある音声トラックが流れているときに複数の動画が再生される場合などに、音声と同期させた動画を作成する方法を記述している。同社によれば、TikTokでは現在、同じ音声トラックに対し複数の動画をつなぎ合わせることができるため(特許による)機能を侵害しているという。

Trillerは訴状で、動画といっしょに再生する単一の音声トラックを選択する点でTikTokがどう機能するかについて説明している。また、2019年12月11日付のTikTok Newsroomブログの投稿についても指摘している。TikTokは新しい「グリーンスクリーンビデオ」効果を紹介した。この投稿では、ユーザーが撮影した動画を背景に流し、曲と同期させる方法の効果について説明している。訴状の中ではこれを侵害的な利用例として提示している。

Trillerは訴状で、2020年7月27日に電子メールでTikTokに侵害の通知が送達されたと述べている。

TikTokは音声トラックに動画を同期するアプリを提供する唯一の会社ではないが、最大の会社だ。アプリストア情報会社のSensor Tower(センサータワー)のデータによると、TikTokアプリの現在のインストール数は米国で1億8900万件を超えているが、Trillerは2300万件超だ。Trillerよりもインストール数が多い競合他社はDubsmash(ダブスマッシュ)のみで、これまでに米国で4150万件ダウンロードされた。米国でのインストール数はLomotif(ロモティフ)が2120万件、Likee(ライキー)が1600万件、Byte(バイト)が250万で、いずれもそこまでの影響力はない。

TrillerはDubsmash、Instagram(Reels機能)、Lomotifなど、他の競合他社に対しても同様に特許訴訟を起こす可能性がある。ただし、個々のアプリのエクスペリエンスの侵害状況を弁護士が詳細に調査するため、提訴は一度に全部ではなく1社ごとに行われる可能性がある。

Dubsmashにコメントを求めたところ、Trillerからは何も受け取っていないと答えた。

「Dubsmashの立ち上げがTrillerのApp StoreとPlay Storeでのサービス開始6カ月前だったことを踏まえると、彼らが訴えるとしても無理があると思う」と、Dubsmashの共同創業者兼社長であるSuchit Dash(スチット・ダッシュ)氏は述べた。TikTokはこれまでのところ、コメントの要請に回答していない。Instagramもコメントしていない。

執筆時点でTrillerによる他の提訴案件はない。

Musical.ly(ByteDanceが買収したTikTokの前身)には、2016年出願、2017年登録の「リップシンクビデオの生成と共有」に関連する特許があるが、この特許については訴状では言及していない。

この訴訟に必要な資金をどう調達するつもりなのかTrillerに問い合わせたところ、同社は「複数の世界最大級の金融機関の支援がある」と回答し、法廷へ持ち込む準備は整っているという。

実際Trillerには、Lowercase Capital(ローワーケースキャピタル)、Carnegie Technologies(カーネギーテクノロジーズ)、映画制作会社のProxima Media(プロキシマメディア)、台湾のFubon Financial Holding Co.(富法金控)、インドネシアのGDP Venture(GDPベンチャー)(The Wall Street Journal記事)が出資している。WSJ(ウォールストリートジャーナル)は2019年にTrillerがベンチャーキャピタルから2800万ドル(約30億円)を調達し、事業が1億3000万ドル(約140億円)で評価されたと報じた。Crunchbaseによると同社は現在までに3750万ドル(約40億円)を調達している。

Trillerによる訴訟のニュースは、The Wrap(ザ・ラップ)とBloomberg Law(ブルームバーグロー)が最初に報じた。

訴訟は、TikTokのアプリが米国で厳しい視線にさらされているタイミングで行われている。

Steven Mnuchin(スティーブン・ムニューシン)財務長官は米国時間7月29日に対米投資委員会がTikTokのアプリを調査中であると認めた(CNBC記事)。同氏の発言はMike Pompeo(マイク・ポンペオ)国務長官の発言に続くものだ。ポンペオ氏は2020年7月初め、米国が国家安全保障上の懸念からTikTokやその他の中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べた。

禁止されればTrillerにとってはプラスだ。こうした背景を考えれば提訴のタイミングはまったく偶然ではない。

同社はまた、新たな資金調達を計画していると報じられた。Fox Business(フォックスビジネス)は、TikTok禁止が話題になる中、Trillerは2~3億ドル(約210~320億円)を調達する予定だと報じた。

特にTrillerの経営陣は、TikTokがユーザーにTikTokのプラットフォームだけに動画を投稿するようインセンティブを与えていることに驚いている。

「TikTokはインフルエンサーがTrillerに投稿しないよう、実際にはTrillerへの投稿を禁止するために、インフルエンサーファンドの資金からインフルエンサーに金を払っていることを知りショックを受けた」とTrillerのCEOであるMike Lu(マイク・ルー)氏は語った。7月29日の反トラスト法(独占禁止法)の公聴会で明らかになったような大手テック企業に対するネガティブな感情の高まりが利用できると期待して、ルー氏はTikTokの動きが反競争的だと付け加えた。

「それは倫理的でも合法的でもないというのが当社の意見だ」とルー氏は述べた。「もしすべての『200B企業(時価総額2000億ドル=約2兆1000億円以上の企業)』が顧客に金を払って競争相手のスタートアップに行かないよう促すなら、米国の起業家精神は死に絶え、新しい企業は存在できなくなるだろう」。

Triller v TikTok by TechCrunch on Scribd

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

ツイッターが「送信取消」などユーザーが有料会員制で実装して欲しい機能をアンケートで調査

2020年7月初めにTwitter(ツイッター)は投資家たちに対して、売上を増やし経営を支えるためにサブスクリプション方式を検討していると告げた。そして米国時間7月31日、そのためにツイッターが考えている付加価値機能が明らかになった。同社はアンケート調査で、有料の機能をユーザーに評価させた。その中には(エディットボタンに代わる)「undo send(送信取消)」や色指定、長くて高画質のビデオ、プロフィールバッジのサポート、自動応答、「ソーシャルリスニング」の追加、広告に関するブランド調査などがある。

アンケート調査はユーザーに、最も重要だと感じる機能と、その逆である不要な機能を選択させている。

調査の詳細はツイッター自身が、ユーザー「@WFBrother」で公開されている。その内容を見た目ざといソーシャルメディアコンサルタントであるMatt Navarra(マット・ナバラ)氏が盛り上げている(Twitter投稿)。

ツイッターの有料/サブスクサービスでは、こんな機能が検討されている。あなたはどれにお金を払いたいかな?

ツイッターの広報担当者は、これらの質問がアンケートにあるように、ある会員制のためのオプションを評価する調査の項目であることを確認している。

同社から他のコメントは得られていないが、Q2の株主宛書簡(Twitter投稿)では計画の詳細を次のように説明している。

「広告収入を補完する、今後の新たな売上製品の可能性を探る初期的な段階にある。それにはサブスクリプションやその他の方法もありますが、調査はまだ極めて初期のものであり、2020年の売上に貢献するようなものはない。調査の今後の進展に伴い、テストを行ったり、テストを参照したり、それらについての説明を聞いたりすることがあるかもしれません」。

今回のアンケート調査では、ユーザーに次のような選択肢を尋ねている。

  • Undo Send(送信取消): 30秒以内ならそのツイートを誰も見る前に取り消すことができる。これは、同社が以前、「Edit(編集)」ボタンと同様のオプションとして提案したことがある。ユーザーは何年も前から要望してきた。しかし、技術的に大きな変更となるツイートの無制限編集を許すのではなく、投稿した直後に間違いを手早く修正できた方が良いかもしれない。
  • Custom Colors(色指定): 「ダークモード」に加えて、スマホやコンピューターの上でフォントやテーマの色を変えられる機能。背景色やリンク、メンション、ハッシュタグ、アイコンなどの色を好きなものにできる。
  • Video Publishing(ビデオ投稿):現在、デフォルトで最大で5倍長い動画を投稿できる。最大解像度は8192×8192となる。
  • バッジ:あなたの会社へのリンクをバッジとしてプロフィールに載せることができる。例えばジャーナリストなら、自分が連載している雑誌を他のユーザーに知らせられるようになる。
  • Auto responses(自動応答): 自動応答を書いて設定しておくと、リプライでそれが使われる。これは、顧客を自社の公式チャネルへリダイレクトしたいブランドにとって便利だろう。
  • Social listening(ソーシャルリスニング):あなたのツイッターアカウントに関するやりとりを読表示させることができる。やりとりの量やよく投稿している人や企業、何をつぶやいているのかなどがわかる。これもブランドマーケティングに役に立つ。
  • Brand Surveys(ブランドのアンケート):多くの人に広告効果(その広告を憶えていたか、その品物やサービスを買う気になったかなど)をアンケートできる。アンケート付き広告はツイッター上にすでに存在するため、容易に実装できる機能だろう。

今回のアンケート調査には、ツイッターが今後の会員制方式で間違いなく搭載する機能を表すものではない。有料でも使いたいと消費者が思う機能を探る調査の第一歩でしかない。

このアンケートに、欠けてるものは何だろうか?それはもちろん、本当の意味での「エディット」ボタンだ。しかしそれは、永遠に実装されることはないだろう。

関連記事:広告売上減少のTwitterがサブスク導入の可能性を投資家に示唆

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SpotifyのユーザはQ2に増加し3億人に近づく、コロナ禍で広告売上は依然苦戦

Spotify(スポティファイ)のビジネスが新型コロナウイルスのパンデミックから継続的に影響を受けていることが、7月29日の2020年第2四半期決算発表で明らかになった。良いニュースもあった。ソーシャルディスタンスを保ちながら娯楽を求めてストリーミングサービスを利用するユーザーが増え、月間アクティブユーザーは29%増加し2億9900万人に達した。有料会員数もウォール街が予想した1億3640万人を上回り、1億3800万人に増加した。だがパンデミックが広告ビジネスにマイナスの影響を与え、同四半期の広告売上は前年比21%減の1億3100万ユーロ(約170億円)となった。

Spotifyの売上高の大部分(約90%)を占めるプレミアムプランは、同四半期は17%増加して17億6000万ユーロ(約2200億円)に達した。同社は成長の要因を、より高額なファミリープラン会員の増加、新しい2人向けのデュオプラン、ロシアなどの新しい市場へのプラン拡大などによるものと考えている。

また同社はユーザーのリスニング時間も新型コロナの健康危機前のレベルに戻ったと強調した。パンデミックの影響で第1四半期当初、デイリーアクティブユーザーとリスニング時間が減少した。在宅勤務や子供のホームスクーリングなど、ユーザーが突然のライフスタイルの変化への対応を迫られたためだ。本日のSpotifyの発表によると、6月30日の時点でラテンアメリカを除く世界のすべての市場で消費時間が「新型コロナ前のレベル」に回復した。ラテンアメリカではグローバルな健康危機の前のレベルを6%下回る水準にとどまっている。

リスニング時間の回復は、EUやアジア太平洋地域など新型コロナの拡大が鈍化している地域が主導したと同社は指摘した。また、政府のロックダウンや在宅勤務により利用が鈍化した他の地域でも伸びた。例えば車内利用は4月の最低時点で新型コロナ前の50%にまで減少していたが、同四半期末では10%未満の下落にとどまった。

マイナス面として、Spotifyの広告売上は同四半期を通じて低下した。新型コロナ危機前より市場全体が慎重になったためだ。同社はこの傾向が年間を通じて続くと見込む(ロイター記事)。この影響により同四半期の売上高は市場予想に届かなかった。売上高は13%増の18億9000万ユーロ(約2340億円)だったが、アナリスト予想は19億3000万ユーロ(約2400億円)だった。

「前四半期は世界的な健康危機により売上高が著しく減少した。特に3月の最後の3週間で当社の見通しと比べて20%以上落ち込んだ」と同社は株主への書簡(PDF文書)で述べた。「業績は4~5月は予想を下回ったが、6月は大幅に上回った。4~5月の累計で広告売上は前年比25%減だったが、6月の業績は大幅に改善し前年比12%減にとどまった」。

現在、広告は売上の主な原動力ではないが、同社のポッドキャスティングビジネスの戦略の重要な一部だ。同社は最近、 Kim Kardashian West(キム・カーダシアン・ウエスト)氏、Joe Rogan(ジョー・ローガン)氏、Michelle Obama(ミシェル・オバマ)氏、DC and Warner Bros.(DCとワーナーブラザーズ)、TikTokスターのAddison Rae(アディソン・レイ)氏などとの独占契約に多額の投資を行った。同社は積極的に資金を使っている。例えば、伝えられるところによればジョー・ローガン氏との契約には1億ドル(約105億円)以上かかったようだ(Wall Street Journal記事)。

また、この分野への投資の一環として、独自のポッドキャスト広告を販売するほか、ポッドキャストの作成、編集、配信のためのツールに取り組んでいる。例えば同社は、ポッドキャストの収益化を狙った新しい広告テクノロジーを開発している。一例は同社が最近テストしているアプリ内オファー(未訳記事)で、ユーザーはSpotifyアプリからいつでもオーディオ広告に表示されるクーポンコードやその他のオファーを使用できる。

最近ではビデオポッドキャストにも投資した。Streaming Ad Insertion(ストリーミング広告挿入)テクノロジーも、この夏米国の広告主にも広く利用可能になる予定だ。それから、Omnicom Media Group(オムニコム・メディア・グループ)との2000万ドル(約21億円)の広告提携を発表した。同社によれば、ポッドキャスト広告の提携としては史上最大の全世界ベースでの戦略的提携だという。

Spotifyは、全体として同四半期のポッドキャスト広告の実績は予想を上回り、その傾向が7月は続いていると語った。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(翻訳:Mizoguchi

ウォルマートが従業員向け音声アシスタント「Ask Sam」をローンチ、商品の価格や位置を声でお知らせ

米小売り流通大手のWalmart(ウォルマート)が、音声技術の利用を広げている。米国時間7月29日、「『Ask Sam』と名付けた従業員用の音声アシスタントを全国5000店あまりの同社店舗の従業員が利用していく」と発表した。このツールを使うと、ウォルマート社員は価格を調べたり、店内の地図にアクセスしたり、製品を見つけたり、販売情報を見たりできる。個人向けのメール機能もある。最近ではAsk Samが、新型コロナウイルスに関する注意情報や安全教育のためのビデオも提供している。

Ask Samは最初、ウォルマートの姉妹店であるSam’s Club(サムズ・クラブ)のために開発され、2019年に全国展開(Chainstore Age記事)された。音声を使うので、小さな画面に質問をタイプすることに比べて情報を得るための時間が早い。しかも社員は、情報の入手に時間を取られないので顧客対応が充実する。新型コロナウイルスの蔓延が始まってからは、もう1つの利点も注目されている。音声アプリは手袋をしていても容易に使えることだ。

値段や製品の場所を調べるといった一般的な機能のほかに、Ask Samからプリンターを使ったり、メールをしたり、スタッフの誕生日などのイベントを調べたりといったことができる。その「緊急通報機能」で、管理職が全社員に対する警報や指示をメッセージで送信できる。「ロックダウンなので店にとどまれ」という指示や「お客さんを正しく誘導して早急に店から出ろ」という指示もありうるだろう。

同店の音声アシスタントは、機械学習の技術を使っているので使い込むにつれて次第により賢く、より正確になる。また、これまでの質問を調べてそのパターンを知ったり、見逃したかもしれないトレンドに気づいたりできる。例えば「最近最も多く検索されたアイテムはなんだろう」など。

同店が音声技術の利用を実験するのはこれが初めてではない。Ask SamもSam’s Clubの店ではすでに利用していたし、昨年はウォルマート自身がGoogleと提携(未訳記事)して、Googleアシスタントを利用する音声発注をトライした。家庭向けの音声技術ではAmazonのAlexaが成功しているが「ビジネス利用ではGoogleアシスタントが十分対抗できる」と考えたのだ。3年前にもウォルマートは、配送サービスのGoogle Expressが閉鎖する前に、GoogleとパートナーとしてGoogle Homeのデバイスを使った音声ショッピングを開発した。

「Ask Samには今後、顧客の便宜のためのバージョンが登場するのか」という問いにウォルマートは答えなかったが、すでに商品の価格や場所といった顧客が知りたい情報も提供しているのだから、近い将来顧客向けのサービスとして提供することは不思議ではない。

画像クレジット: Walmart

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルのクックCEOが他社のスクリーンタイムアプリを排除した理由を米独禁公聴会で弁明

昨年Apple(アップル)は、iOS 12の公開(未訳記事)に合わせて、初の自社製スクリーンタイム監視機能をリリースした。その直後、サードパーティー製のスクリーンタイム監視アプリとペアレンタルコントロールアプリをApp Storeから大量に排除した。米国時間7月29日に開催された米連邦議会による独占禁止法公聴会で同社のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、競争の制限が疑われるとしてその判断について問われた。

アップルが自社開発した一連のスクリーンタイム機能が発表されて間もなく、複数のサードパーティーのアプリ開発業者は、スクリーンタイム監視アプリをApp Storeで販売するための審査が突然厳しくなったことに気がついた。更新が認められなかったり、アプリ自体がApp Storeから削除される例も少なくなかった。この影響を受けたのは、公式な方法が存在しないため、いろいろな工夫をしてスクリーンタイムの監視を行ってきた開発業者だ。そこでは、バックグラウンドでの位置情報、VPN、MDM(モバイルデバイス管理)を利用したソリューションが用いられていた。これらを複数組み合わせたものもあった。

当時アップルは削除したアプリについて「デバイスの位置情報、アプリの利用状況、電子メールアカウント、カメラの使用権限などにアクセスする必要があり、ユーザーのプライバシーとセキュリティーを危険にさらす恐れがあった」と弁明していた。

だが米議会議員たちは、その多くのアプリが何年も前から市場に存在していたにも関わらず、なぜ突然、ユーザーのプライバシーに気を配るかのように見える態度に出たのかを同社に尋ねた。

ジョージア州選出で民主党のLucy McBath(ルーシー・マックバス)下院議員は質問の冒頭で、ある母親がアプリの削除を残念に思う気持ちをアップルに伝えた電子メールの一文を読み上げた。それには、同社の処置で「子どもたちの安全を守り、精神的な健康を保つために極めて重要なサービスの利用が制限される」と書かれていた。そしてマックバス議員はアップルに対して、独自のスクリーンタイム監視ソリューションをリリースした途端にライバルのアプリを削除した理由を尋ねた。

クック氏は「アップルは『子供のプライバシーとセキュリティー』を重視しており、それらのアプリに使われていた技術には問題があった」と昨年とほぼ同じ答弁を繰り返した。

「その当時使われていた技術はMDMと呼ばれるもので、子供が見ている画面を乗っ取り、第三者が覗くことができる。そのため、子供の安全に心を痛めていました」とクック氏は話す。

MDMを、ユーザーに知られずに遠隔操作ができる機能だと説明するのは、MDMの仕組みを正確に表現しているとは言えない。実際、MDM技術はモバイルエコシステムで合法的に使われており、今も変わらず利用されている。ただし、これは業務用として開発されたもので、一般消費者のスマートフォンではなく、例えば会社の従業員のデバイスを一括管理するといった用途に用いられる。MDMツールは、企業が従業員のデバイスの安全を守るための対策のひとつとして、デバイスの位置情報、アプリ使用の制限、電子メール、数々の認可にアクセスできるようになっている。

子供のデバイスの管理やロックを行いたい保護者にもこれが応用できると考えるのは、ある意味理解できる。一般向けの技術ではないのだが、アプリ開発者は市場の空白を見つけ、そこを自由に手に入るツールで埋める方法を編み出す。市場はそのようにして回るものだ。

アップルの主張は間違ってはいない。問題のアプリのMDMの使い方にはプライバシー上のリスクがあった。しかし、それらのアプリを完全に閉め出してしまうのではなく、代替策を提案してやるべきだったのではないか。つまり、ライバルをただ追放して済ませるのではなく、純正のiOSスクリーンタイム管理ソリューションのための開発者向けAPIを消費者向け製品とは別に準備すべきだった。

そんなAPIがあれば、アプリ開発者はアップルの純正スクリーンタイム管理とペアレンタルコントロールの機能を借りてアプリを製作できる。同社は、彼らのビジネスに引導を渡すのではなく、期限を区切って作り直させるべきだったのだ。そうすれば、開発者もその利用者も傷つけることはなかった。そうすることでサードパーティーのアプリで心配されるプライバシー問題にも対処できたに違いない。

「削除は、まったく同じタイミングだったように思えます」とマックバス議員は指摘した。「もしアップルが自社製アプリを売り込むためにライバルを傷つけようとしたのではないと言うならば、App Storeを運営するPhil Schiller(フィル・シラー)氏は、なぜライバルのペアレンタルコントロールアプリの削除を嘆くユーザーにスクリーンタイムアプリを勧めたのですか?」と同議員は質問した。

クック氏は、現在App Storeには30種類のスクリーンタイム管理アプリがあり「ペアレンタルコントロールの活気ある競争が展開されている」と答えた。しかしマックバス議員は、6カ月後には、プライバシー上の目立った変更もないままApp Storeに復活したアプリもあると指摘している。なお2019年6月、MDMアプリに関するアップルの新しい規約(アップル開発者サイト資料)が発効されている。

「6カ月とは、倒産に瀕した中小企業にとっては永遠とも言える時間です。その間に、ライバルの大企業に顧客を奪われていたとすれば、なおさら事態は深刻です」とマックバス議員は言う。

しかしマックバス議員の質問が、アップルのiBooksの外で独自のアプリを使って電子書籍を販売しようとしたRandom House(ランダムハウス)の方法を拒否した問題に移ってしまったため、クック氏にはスクリーンタイム管理アプリに関する質問へのそれ以上の弁明の時間は与えられなかった。

クック氏はRandom Houseの質問を、技術的な問題の可能性があると指摘しつつ、「アプリがApp Storeの審査を1回で通過できない理由はたくさんある」とかわした。

米下院公聴会
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(翻訳:金井哲夫)

米下院公聴会でザッカーバーグ氏はライバルのコピーを認めるも反競争的利用は否定

米国時間7月29日の米下院反トラスト小委員会の公聴会でFacebookのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOはライバルのアプリや機能をコピーする戦略について質問された。また「これを買収・合併のの交渉の際に武器として使ってこなかったか」と正された。同氏は明白な点については認めざるを得ず、「ライバルが実現した機能を自社でも採用したことはもちろんある」と述べた。

しかしFacebookがライバルをコピーする戦術を反競争的な方法、つまり競争するのではなくFacebookに売却するようライバルに圧力をかけるなど目的で使用したとする意味付けは全面的に否定した。

ワシントン州選出で民主党のPramila Jayapal(プラミラ・ジャヤパル)下院議員は、2012年にFacebookがInstagramを10億ドルで買収した件について具体的に質問した。今回の公聴会を通じて、Instagramの件はFacebookが買収によって巨大な市場支配力を得た例として繰り返し提起(未訳記事)されていた。

ジャヤパル議員はInstagramの買収について、「Facebookの経営幹部は他社のアプリをコピーすることが有力なビジネス戦略であるという点で一致していた」と述べた。

同議員はまた、ザッカーバーグ氏がCOO(最高業務責任者)であるSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏に送った2012年のメール(PDF)を取り上げ、ザッカーバーグ氏が「Facebookはスピードアップすることでライバルが足場を固めるのを防ぐことができる」と書いているとした。このメールに対してサンドバーグ氏は「この戦略がFacebookからユーザーを奪うようなライバルが存在しないことを意味するのであれば、我々のスピードが速ければ速いほどいいという点には同意せざるを得ない」と返信している。このメールには「Facebookがライバルをコピーするのは『できるだけ軽快に素早く動くべきだ』というプライベートメッセージが付けられていたとジャヤパル議員は指摘した。

 

このメールは Facebookの幹部と中国版のFacebook、人人網(Ren Ren)の創業者で、百度の共同創業者であるロビン・リー(李彦宏)氏との間の会話についても触れており、Facebookがライバルをコピーするという戦略を誕生させた経緯についても需要な資料となるという。

これらのやり取りの中でFacebookの幹部は、中国のアプリ市場ではライバルのプロダクトをクローンすることが普通であることを学んだという。「人人網は、PinterestとTumblrの中国版を構築しており、メール、ゲーム、音楽ストリーミングなども含まれている」とメールは述べていたとされる。また当時Tencentには米国のトランシーバーアプリのVoxerをクローンしたメッセージングアプリのQQがあった。メールは「中国ではみんな他人のコピーをしているのだからそうするのが素早く動く一番いい方法だろう」と示唆していた。
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ザッカーバーグ氏はこのメールをサンドバーグ氏に転送し「興味あるメールだ。あなたもおそらく同感だろう」と書いた。そして実際サンドバーグ氏はこれに賛成した。ザッカーバーグ氏は「Facebook は2012年のメール以後、以来何回ライバルをコピーしたか」という質問に対し、この質問の前提自体が誤りであるとして答えることを拒否した。

そして同氏は「Facebook の任務はユーザーが大切な人々とのつながりを得るためにもっとも適したサービスを構築することです。 この任務はイノベーションによって何か今までにないものを作る」と述べたところで遮られた。

続いてジャヤパル議員は「Facebookは他社を買収する交渉中、プロダクトをクローンするぞと脅したことがありますか」と質問した。「私の知る限りありません」とザッカーバーグ氏は答えた。

同議員は、FacebookはInstagramを買収する交渉で、FacebookカメラをInstagramに対して使うと脅迫していたように見えると述べた。「ザッカーバーグ氏は、Instagramの共同創業者のKevin Systrom(ケビン・シストロム)氏とのチャットで『Facebook自身も写真戦略を持っており、我々の関係のあり方によってパートナーとなるかライバルとなるかも決まってくる』と述べていました」と議員は説明した。ザッカーバーグ氏はシストロム氏とのメールのやり取り(Scribdアーカイブ)で「ある時点であなたは我々と実際に協力する意思があるのかどうかはっきりさせねばならない」と述べている。

シストロム氏は投資家の一人に対して (Scribdアーカイブ)、「『ザッカーバーグ氏のコメントは脅しだと感じた』と打ち明けていた」とジャヤパル議員は述べた。議員は「シストロム氏が買収に賛成しない場合、 Facebookは『殲滅モード』に入ることを暗示したのではないか」とした。ザッカーバーグ氏はシストロム氏とのやり取り自体は否定しなかったが、「我々は自由な競争が可能な市場にいた」として脅迫という意味づけは否定した。

議員はSnapchat買収の際にも同様の戦術が用いられたのではないかと質問した。ザッカーバーグ氏は「このときの会話の内容は詳しく記憶していませんが、これ(チャットサービス)も両者が新しいものを作る余地がある分野だったことは明らかです」と述べた。ジャヤパル議員は「これらの行動を検討するとFacebookは独占であると考える」として質疑を締めくくった。

「ここで問題とされるのは、市場支配力があるプラットフォーム企業がライバルとなる可能性のある企業を脅迫するのは通常のビジネス慣行とは見なしがたいという点です。Facebookは、こうした企業の行動を判断するひとつのテストケースです。Facebookはユーザーのデータを利用して収益を上げ、そのデータでライバル企業をスパイし、ライバルを買収することによって根絶やしにしようとする独占的勢力であると私は考えます」とジャヤパル議員は結論付けた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Sptotifyのパーティーモードがリモート利用可能に

米国時間7月28日、Spotify(スポティファイ)は、最近提供開始したリスト共有機能のGroup Session(グループセッション)をアップデートを発表(Spotifyニュースリリース)した。5月にスタートしたGroup Session(未訳記事)はいわゆる「パーティーモード」機能で、利用者が共同プレイリストにリアルタイムで曲を追加したり、他のユーザーのデバイスで再生されている曲を制御したりできる。発表当時Spotifyは、ソーシャルディスタンス命令は出ているが、この機能は隔離された家族や少人数のグループなどが利用するのに便利だと説明していた。

しかし今回のアップデートは、Group Sessionを本格的に新型コロナウイルス時代に対応させるものだ今後プレミアムユーザーは、同じ場所にいなくても、同じプレイリストやポッドキャストを同時に聞くことができる。これまでこの機能を使うためには、ユーザーが物理的に同じ場所にいる必要があり、共通プレイリストに加わるためには自分のデバイスでバーコードをスキャンしなければならなかった。

これからは、Group SessionのホストからメッセージアプリやSMS、ソーシャルメディアをなど通じて送られてきた「join」(参加する)リンクをクリックすれば、2~5名のユーザーがGroup Sessionに参加できる。ホストは、Spotifyアプリのプレイ画面の左下隅にある「Connect」メニューから「Start a Group Session」を選んでリンクを取得して友達や家族におくることができる。

招待された人はリンクをクリックするかSpotifyのコードをスキャンしてセッションに参加できる。

セッションが始まったら、ホストとゲストはリストにある曲を一時停止、再生、スキップ、選択したり自分で追加したりできる。誰かが変更すれば参加者全員のデバイス上で直ちに反映される。

Group Sessionは昨年開発中(未訳記事)であることが発見(@wongmjane投稿)された。新型コロナウイルス蔓延よりずっと前だ。当初は、Spotifyにパーティー好きや大学のルームメイトなどのソーシャルユーザーをプレミーム会員にアップグレードさせるための機能として考えられていた。しかし、ソーシャルディスタンス令が続くいま、パーティーモードを必要とする人はほとんどいない。

Soptifyは、ユーザーが物理的に近くにいなくてはいけないという条件があるために機能が利用されていないと見て、リモート利用も可能にしたものと思われる。

しかし、もっと大きい制約はGroup Sessionがプレミアムユーザーに限られていることだ。

現実はといえば、友達と(バーチャルに)会って音楽を聞く時間のある人は、ほとんどが無料アカウントの若者であり、新機能を試すこともできない。Group Sessionは無料ユーザーでも共有リストに参加できるようにして、機能で有料ユーザーと差をつけることを考えるべきだ。

Group Sessionに有料ビデオ広告を組み合わせて、スポンサーのお知らせを見た後一定時間参加できるようにすることも考えられる。

Group Session機能はまだ公開ベータ状態なので、まだ開発、テスト中ということなのだろう。Spotifyによると、新機能はプレミアムユーザー全員が本日から利用できるとのこと。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ゲームプラットフォームRobloxの月間ユーザーが1.5億人突破、2020年の開発者報酬は263億円超の見込み

新型コロナウイルス(COVID-19)の流行によって利用が急増したゲームプラットフォームであるRobloxの、月間アクティブユーザー数が1億5000万人を突破した。米国の在宅避難命令が発令される前の2020年2月時点では、1億1500万人(未訳記事)と発表されていた。また同社によれば、2020年に開発者コミュニティが手にする報酬は、2019年の1億1000万ドル(約116億円)から増えて、2億5000万ドル(約263億円)を超えるペースだという。

これらの数値やその他の企業ニュースが発表されたのは、新型コロナウイルスの大流行のために初めてオンラインで開催された、Robloxの年次開発者会議(RDC)でのことだ。

はっきりさせておきたいのだが、Robloxはそのプラットフォーム上で実行されるゲームそのものは構築していない。その代わりに、App Storeと同様の開発者向けのプラットフォームを提供するのだ。最も人気のあるゲームの多くは無料だが、Robux(ロバックス)と呼ばれる仮想キャッシュを、プレイヤーがゲーム内アイテムに対して使用することで収益化が行われている。パンデミックが発生する前は、同社の大きめのゲームの中には平均で月間1000万ユーザーを数えるものもあった。また2月の時点では10以上のゲームが、10億回以上のアクセスを誇っていた。

画像クレジット:Roblox

しかしパンデミックのおかげで、これらのゲームの各数値は大幅に拡大した。

2020年の前半には、Robloxゲームの「Adopt Me!」が、同時接続ユーザー数161万5000人、アクセス回数は100億を超えた。2020年1月に開始された「Piggy」という新しいゲームは、現在50億回以上プレイされている。「Jailbreak」は、2020年4月に開催されたライブイベント中に、50万同時アクセスユーザーを超えた。

合計でRobloxプラットフォーム上におけるゲームを収益化している開発者の数は34万5000人となり、Robuxのカタログの半分以上が、ユーザー作成コンテンツ(UGC)アイテムで占められている(UGCカタログプログラムが始まってまだ12カ月も経っていない)。

Roblox開発者の収益が前年比で2倍以上になっているのは、プラットフォームの成長するゲームカタログ、新しい開発ツール、国際的な拡大(Robloxリリース)、そしてもちろん子供たちを友だちから遠ざけて屋内に閉じ込め、オンライン接続に向かわせるパンデミック、といった様々な要因の組み合わせに関連している。

とはいえ、開発者の収益増加を牽引した1つの注目すべき要因は、Robloxが最近導入したプレミアムペイアウトの導入だった。この仕組はプレミアム会員がゲームに滞在した時間に応じて、支払いをするというものだ。今年の初春に開始されたこのシステムを通じて、開発者たちはこのプログラムからだけでも2020年6月に200万ドル(約2億1000万円)を獲得した。

画像クレジット:Roblox

RDCイベントの期間中、Robloxは、拡張される開発者ツールとプラットフォームの更新計画についても詳しく説明を行った。それには、大規模な開発チーム向けの新しいコラボレーションツールも含まれている。これによって、開発者はチームメンバーならびに外注業者にゲームの特定の部分のみで作業する権限を付与することができる。また、年末までにタレントマーケットプレイスを立ち上げて、開発者がゲーム開発に役立つ人材やリソースを見つけられるようにする予定だ。

さらにRobloxは、サポートされているすべての言語(ブラジルポルトガル語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語、スペイン語を含む)に対する自動機械翻訳の提供を開始するという。この機能は、開発者たちが国内版のゲームをより簡単に海外ユーザーに届けるための役に立つだろう。

Robloxはこの夏の終わりに「Developer Events」を立ち上げると発表した。これは開発者たちが、地元のコミュニティでお互いを知るために役立つ新しいサービスだ。最初の段階では、これらのイベントはオンライン開催となる予定だが、安全に開催できるようになったら対面イベントに移行する。

同社はまた、ゲームタイトルやMarshmello(マシュメロ)やVicetone(ヴァイストーン)といったアーティストとのコラボレーションで知られるインディーエレクトロニックミュージックレーベルのMonstercat(モンスターキャット)との、初の音楽レーベルパートナーシップにも署名した。このパートナーシップにより、開発者がゲーム内で無料で使用できる51の楽曲がまず提供された。これにはドラム&ベース、シンセウェイヴ、エレクトロ、チルアウト、エレクトロニック、ブレイク、フューチャーベースなどの、さまざまなEDMジャンルの曲が含まれている。Robloxによれば、今後さらに楽曲が追加される予定だという。

「私たちの開発者コミュニティの生み出す成果は、私たちの高い期待をはるかに上回っています。Robloxプラットフォーム上に生み出されたユニークでクリエイティブな作品に、圧倒されています」と語るのはRobloxの創業者でCEOであるDavid Baszucki(デビッド・バズッキ)氏だ。「私たちが力を注いでいるのは、開発者たちがビジョンを追求しより大きく、より複雑で、より現実的なエクスペリエンスを開発し、みんなで仮想空間(メタバース)を構築していくために必要なツールとリソースを、開発者に提供することです」。

Robloxは、新型コロナウイルスの危機が米国を襲う直前にAndreessen Horowitzの後期ベンチャーファンドの主導で1億5000万ドル(約157億円)のシリーズG資金調達を行った。そのときの評価額は40億ドル(約4198億円)だった。これに先立ってRobloxは、プラットフォームをより米国外に広げ中国へと展開するために、特にコーディングカリキュラムに力を入れたTencent(テンセント)との戦略的パートナーシップ(未訳記事)と、中国語へのサポート強化に取り組んできた。またRobloxは、前記の調達資金を使って、その拡大効果をさらに強化し、より多くのツールと開発者エコシステムを構築することを計画していると述べている。

画像クレジット:Roblox

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(翻訳:sako)

マイクロソフトの新しいFamily Safetyアプリで子供たちのスマホ、PC、Xboxの利用状況をまとめて管理

Microsoft(マイクロソフト)の新しいスクリーンタイム兼ペアレンタルコントロールアプリであるMicrosoft Family Safetyが、米国時間7月28日からiOSとAndroidで一般に利用可能となった(Microsoftリリース)。実はすでに今春の初めに、同様の機能のプレビュー版がリリースされていた(Microsoftリリース)。このアプリは、保護者が子供の実際の利用時間を詳しく把握して、制限を設定したり、利用可能時間のスケジュールを作成したりできるようにするもの。また、ウェブアクセスに関しても境界を設定したり家族の居場所を追跡するなど、さまざまな機能を備えている。

画像クレジット:Microsoft

このアプリは、他のペアレンタルコントロール技術と競合する。iOSやAndroidに最初から組み込まれているものも例外ではない。ちなみにAndroidのものは、Family Linkという独立したアプリとしても利用できる。競合する他社のものと同様、マイクロソフトのFamily Safetyもすでに同社の製品やサービスのエコシステムにどっぷりと浸かっている人に対して効果が大きい。マイクロソフトの製品でいえば、Windows 10のパソコンやXboxを使っている人だ。

他の多くのスクリーンタイムアプリと同様に、Family Safetyでも子供が実際に画面を見ていた時間のログを表示できる。その内訳にはWindowsパソコン、スマホ、Xboxといったデバイス単位だけでなく、ウェブサイトやアプリごとに費やした時間も含まれる。また、子供がオンラインで検索した言葉を表示することも可能だ。

画像クレジット:Microsoft

保護者と子供には、電子メールで毎週レポートが送信される。スクリーンタイムの健全な利用について話し合うことを促すためだ。このあたりは、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行前から、すでに微妙な問題だった。それが今、子どもたちは自宅にいながら授業を受け、何時間もゲームをしながら夏休みを過ごそうとしている。その一方で、保護者はなるべく子供の世話をせずに仕事をしようとしている。状況はさらに複雑なものになっているのだ。

保護者も、以前であればスクリーンタイムなど、まったく気にしないでいることもできたかもしれない。子供に自由にさせておくことで平和な日々が過ごせるなら、それでよいと。ところが、家に居続けるのことが当たり前になると、どれくらいのスクリーンタイムなら健全で、どれくらいなら多すぎるのか、ということを多くの家庭で気にし始めた。

この新しいアプリでは、Xboxを含むあらゆるデバイスに適用されるスクリーンタイムの上限を保護者が設定できる。細かく設定することで、オンライン学習用の教育用アプリへのアクセスは許可しながら、例えばゲームなど、他のアプリのスクリーンタイムを制限することも可能だ。設定された時間を使い果たすと、子供は保護者に延長を要求できる。保護者はそのつど要求を受け入れるかどうかを選べる。

一方、ウェブフィルタリング機能についてはWindows、Xbox、Androidで利用可能なマイクロソフトの新しいブラウザであるMicrosoft Edgeを利用する。このブラウザを使えば、保護者は検索フィルターを設定することで、成人向けのコンテンツをブロックできる。また他にも、子供が成人向けのゲームやアプリをMicrosoftストアからダウンロードしようとした際に、保護者に通知するコンテンツ管理機能も利用できる。

画像クレジット:Microsoft

さらに保護者は、子供のリクエストに対して承認を与えるようにすることで購入を管理できるので、後になって請求金額に驚くようなこともない。

さらに、このアプリには家族の位置情報共有機能も組み込まれている。つまりLife360のような家族の位置確認アプリを別途インストールしなくても、基本的な位置追跡機能を利用できるのだ。家族の居場所を地図に表示したり、お気に入りの場所として「自宅」を設定したりもできる。

画像クレジット:Microsoft

マイクロソフトは、プレビュー期間以降にアプリの機能を増強して特定のアプリをブロックしたり、そのブロックを解除できる機能、位置情報をまとめる機能などをいくつか追加した。またスクリーンタイムの延長を許可する際のオプションも15分、30分、1時間、2時間、3時間といったように、細かく設定可能となった。アクセシビリティに関する機能も更新され、視力が弱いユーザー向けにコントラストを強くする機能の改善や、スクリーンリーダー用のコンテキストの追加など、いくつかの強化が見られる。

とはいえFamily Safetyの機能は、購入管理やウェブフィルタリングなど、部分的にiOSやAndroidに組み込まれたものに及ばない点があることにも気付くだろう。しかもiOS版では、スクリーンタイムの追跡機能は動作しない。Apple(アップル)がそのためのAPIを用意していないためだ。アップルでは、独自のスクリーンタイム機能を提供し、それと競合するようなアプリを閉め出す方針を取っている。

こうしたことは、プラットフォームを持っている会社がそれぞれ独自のOSとエコシステムにユーザーを囲い込み、自社製デバイスのみを購入して使用するよう顧客に奨励しているために起こる。残念ながらその結果、さまざまなメーカー製のデバイスを利用している家庭、例えばXboxでもゲームを楽しむiPhoneユーザーや、パソコンとしてはMacを使っているAndroidユーザーなどがいる家庭では、1つですべてのデバイスを管理できるツールが存在しないことになってしまう。

マイクロソフトはFamily Safetyをリリースした後、すぐに2つの新機能をにロールアウトすると発表している。位置情報によるアラート機能と、主に10代のドライバーを対象とした安全運転のための機能だ。これらは、有料のMicrosoft 365 Familyのサブスクリプション(今のところ日本では利用できない)の一部として提供される。

新しいFamily Safetyアプリは、iOSAndroid向けに無料でダウンロードできるようになっている。段階的なロールアウトなのですぐにはアプリにアクセスできないかもしれないが、今週中くらいには利用可能となるはずだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Alexaの新モバイルアプリはサードパーティスキルよりもアマゾンならではの機能を重視

Alexaの新しいデベロッパーツールを先週発表(未訳記事)したAmazon(アマゾン)は米国時間7月27日に、Alexaの消費者向けモバイルアプリのアップデートを発表した。この新しいアプリは特にホーム画面でのパーソナライズ化されたユーザー体験に力を入れており、Alexaの使い方ガイドも充実している。特に目立つのは、サードパーティ製スキルの案内をメインの画面から外し、あくまでもAlexa本来の使い方を重視していることだ。

ホーム画面のデザインもアップデートされ、上部に大きなAlexaボタンがある。そして、Alexaを始めるにはそのボタンをタップするか、「Alexa」と呼びかけると教えてくれる。

画像クレジット:Amazon

その下にはパーソナライズ化のための提案のリストがあり、ユーザーのリマインダーや最近再生した音楽、Amazonオーディブルの本、ショッピングリストなどの情報や、ユーザーの使い方から、その人にとって重要なことを推測する。

またユーザーがよく使う機能や、例えばEchoデバイスの音量といったアクティブな機能のコントロールも行える。アマゾンによると、以前の音量を指定することもできる。ちなみにこれらのEchoデバイスには、Alexa対応のワイヤレスイヤーバッドも含まれる。これは最近発表されたモバイルアプリをコントロールするためのAlexaの新しい機能(未訳記事)を有効にする計画の中では、特に重要なデバイスだろう。

初心者ユーザーのためのモバイルからAlexaの使い方の説明も詳しい。例えばAmazon Musicで音楽を聴いたり、Alexa Shoppingのリストを管理するなど初心者向けの提案がある。

一方、Reminders(リマインダー)やRoutines(ルーチン)、Skills(スキル)、Settings(設定)などの高度な機能は、今回のデザイン変更により「More(もっと見る)」ボタンの下へ移った。しかしながら、これらの変化によってAlexaのホーム画面がすっきりしたわけではない。

アップデートではAlexaボタンが画面上部にあるため、ナビゲーションバーの空いたスペースには新たに「Play」ボタンが加わった。これはもちろん、メディアの再生だ。この新デザインではAlexaの専用アプリが、ユーザーの毎日の生活の一部になるようなスイートスポットにはない。

以前は日付やお天気などが画面上部にあり、これらのアプリの日常性が意識されていた。しかしこれからは「ユーザーはAlexaではAlexa固有のことをしたいのだ」とアマゾンは理解したようだ。そのため最近のアクションへのアクセスが容易になり、例えばEchoのスマートスピーカーでやっていたことなどを前回、止めたところから、効果的に再開できる。

現在のAlexaアプリ(画像クレジット:TechCrunch)

Alexaの世界では、スマートフォンでサードパーティ製のアプリと呼んでいるものをスキルと呼ぶが、今度のアップデートではその優先度が下がったようだ。やはりまだまだAlexaのスキルは、iOSアプリのためのApple App StoreやAndroidのGoogle Playほどまでのアプリのエコシステムには進化していない。調査によると、大量のAlexaスキルが未使用(Voicebot記事)で、そのため新しいスキルのリリースのペースも鈍化している

そこで従来のようにホーム画面で人気スキルを顔見世するのをやめて、それらの「Skills & Games」機能は「More」タブへシャッフルされた。サードパーティではなくアマゾン自身のファーストパーティ機能、すなわちショッピングやメディアの再生、コミュニケーションなどが、今やホーム画面での良い位置を占めている。

アマゾンによると、このアップデートされたアプリはiOSとAndroidとFire OSデバイスで、1カ月ぐらいで全世界に展開される。8月の終わりごろには、全ユーザーが新しいユーザー体験へ移行するのだろう。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

音楽ストリーミングサービスのPandoraが対話型音声広告のベータテストを開始

音楽ストリーミングサービスのPandoraは米国時間7月23日、「対話的音声広告の広範な公開テストを実施する」と発表した。この新しい広告形式は広告主の質問にユーザーが音声で応答するもので、2019年12月にDoritos(ドリトス)やAshley HomeStores(アシュレイホームストア)、Unilever(ユニリーバ)、Wendy’s(ウェンディーズ)、Turner Broadcasting(チューナー・ブロードキャスティング)、Comcast(コムキャスト)、Nestlé(ネスレ)など少数のアーリーアダプターの協力で導入された。

この広告は、最初に広告形式の仕組みについてリスナーへの説明がある。それから短くて簡単なメッセージを述べ、そのあとリスナーが応答できる質問を投げかける。たとえばウェンディーズの広告はリスナーにお腹が減ってるか尋ね、答が「イエス」なら、何を食べるべきか推奨する。アシュレイホームストアの広告は、関心を持ったリスナーに良い睡眠のコツなどを教える。

この広告形式は、スマートフォンの画面を凝視していないユーザーに広告主が訴求する機会を与える。例えば、運転中や料理中、掃除中など手が空いていない人がPandoraを聴いてるときは、この広告形式が便利だ。

Pandora自身のデータ(Pandraリリース)によると、この広告は開始以来かなり好評だ。音声を使う形式については47%のユーザーが「自分の声で答えるという方式を好きだ」と回答している。30%は「好きでも嫌いでもない」だ。一般的に広告はあまり歓迎されないので、この数値はかなりポジティブな反応といえる。また、72%のユーザーは「この広告形式が応答しやすい」と答えている。

しかしPandoraは「多くのユーザーが応答する広告とそうでない広告を理解するためにはもっとテストが必要」と説明する。初期のアルファテスト(Pandraリリース)では、応答性のいい広告は、楽しい、ユーモアがある、知ってるタレントの声であるといった性質を持つものだった。

この新しい広告フォーマットがベータテストに入り、より多くの広告主が加わっている。具体的には、Acura(アキュラ)、Anheuser-Busch(アンハイザー・ブッシュ)、AT&T、ドリトス、KFC、Lane Bryant(レーンブライアント)、Purex Laundry Detergent(ピューレックス・ランドリー・ディタージェント)、Purple(パープル)、ユニリーバ、T-Mobile、The Home Depot(ザ・ホーム・デポ)、Volvo(ボルボ)、Xfinity(エクスフィニティ)などだ。

この幅広いテストは、音声広告のベンチマークを得ることが目的だ。そして、ユーザーの参加性や応答性を良くするためにどこを改良すべきか、上位顧客層のコンバージョンを誘えるか、広告のコンテンツに対応して消費者が行動を起こす気になったかなどを検討していく。

Pandoraは対話的音声広告の展開と並んで、2019年に立ち上げて(未訳記事)、同年7月に全ユーザーが使えるようになった「音声モード」(Pandoraブログ)をアップグレードする。新しい機能によりリスナーは、特定のトラックやアルバムにオンデマンドでアクセスできるようになる。ただしテキストによる検索のときと同じく、そのときPandoraのVideo Plus形式のビデオ広告が表示される。

画像クレジット: Pandora

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebook MessengerでFace IDやTouch IDによる会話ロックが可能に

Facebook(フェイスブック)のメッセージングアプリに新たなプライバシーコントロールが追加されることが、米国時間7月22日の朝に発表された。最初にリリースされるApp Lock for iOSでは、ユーザーがTouch IDとFace IDといったデバイスのセキュリティメカニズムで、プライベートチャットへのアクセスをロックできる。2番目のプライバシー機能は、受信トレイと通話に対する新しいコントロールで、これは近日リリースされる。

先日、同社がApp Lock機能をテストしているところが発見(Engadget記事)されたが、公開はまだだった。同社は6月に、App LockはiOS版Messengerユーザーのごく一部にしか提供されていないと述べていた。しかし現在、この機能は現在すべてのiPhoneおよびiPadユーザーが使えるとのこと。具体的には、Messengerのプライバシー設定の新しいオプションから利用できる。これは、ストーリーのミュートやユーザーをブロックするコントロールと同じ場所だ。

Facebookは近い将来、AndroidにもにApp Lockをロールアウトする計画だ。


一方で今後リリースされるメッセージのプライバシー管理機能は、Instagramで提供されているものと似ており(Instagramリリース)、自分にメッセージを送信できる人を設定できる。Facebook Messengerの場合、どのユーザーのメッセージが直接受信トレイに送られ、あるいはどのユーザーのメッセージがリクエストフォルダに送られるかをコントロールできる。これにより、ユーザーはMessengerの受信箱を友人や家族だけのためのよりプライベートに保つことができる。また他のユーザーがメッセージを送ったり、電話をかけたりできないようにも設定できる。

Facebookによると、新しいコントロール機能のテストはまだ始まっていないが、近いうちに開始する予定だという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter