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編集部記：Nicole Cookは、Dwollaの戦略的パートナーシップ部門のディレクターであり、そこで同社の政府向けプログラムを率いている。

テック業界と政府は水と油のようだ。前者は、強引で、強気でリスクを恐れない。後者は、思慮深く、動きは遅いが慎重だ。しかし、スタンフォード大学で開催されたホワイトハウス主催のサイバーセキュリティーサミットを始め、この両者の協力関係は、公衆衛生の向上や金融の分野で見られ始めている。双方は、お互いから学ぶべきことがたくさんある。重要なのは、お互いを避けるのではなく、それぞれの違いを認識することだ。

協力すべき理由

テクノロジー業界に身を置いていると、私たちが世界を変えていると思いがちだが、テック企業が一年を通して人々に与える影響より、公的機関の方がより市民の毎日の生活に大きな影響を与えている。

彼らが大規模な政策を実行できるのはすごいことだ。（テクノロジー業界とは違い、間違うことは許されないが）なぜなら、難しい問題に対してもコンセンサスを築き上げる力があるからだ。最近行われたネットワーク中立性に関するディベートが良い事例だ。賛否両論あふれるこの議題に対し、公開討論の場を設けることで連邦通信委員会（FCC）は結論を探った。ここでFCCは、様々な立場からのそれぞれの意見を汲み取り、個人的にはアメリカにとって最も有益となる結論を出すことにつながったと考えている。

政府が素晴らしい仕事ができるのは事実だが、彼らには、フットワークの軽いテクノロジー企業のように、素早く、力強いイノベーションを起こすようには作られていない。政府が何か新しいことを開発するサイクルは何年もかかるものだが、例えばそれがシリコンバレーの企業だったら4週間ごとに見直すことができるのだ。

お互いの強みを活かす

政府が民間企業のようにテクノロジーをすぐに取り入れるのは現実的ではないが、政府は物事を俯瞰し、テクノロジーが解決すべき重要な課題を認識できる立ち位置にある。特に州や自治体レベルでは、予算が厳しく、イノベーションが必要だと感じる問題は多々ある。私が住むアイオワ州の例にとってみよう。ここでは、興味深いコラボレーションが行われている。

編集部：Omar Téllezは公共交通機関乗り換え案内アプリのMoovit のプレジデント。それ以前はSynchronoss Technlogiesの幹部。

最初にベングリオン国際空港に着いたときのことを私は決して忘れないだろう。

ニューヨークのJFK空港から１２時間の長旅の後で入管の行列に並んだときだった。「MoovitのTシャツを着ている人、前へ出てください」と声をかけられた。一瞬私はやっかいごとに巻き込まれたのかと思った。しかし入管の係官は訛りの強い英語で「イスラエルへようこそ！　われわれはスタートアップを誇りにしています。世界の人にイスラエルはハイテクのパワーハウスだと知ってもらいたいのです」と言った。係官はパスポートを返し、手を振って私を通らせた。

私は行列に並ぶ時間を1時間は節約できただろう。しかしそれより、入国管理局までもがスタートアップのエコシステムを盛り上げようと努力している国に来たことを知って興奮した。私はMovitのロゴ入りTシャツを着てきたことに感謝した。

イスラエルが「スタートアップ・ネイション」と呼ばれるのは不思議はないと私はタクシーを拾いながら思った。

Uri Levineはシリコンバレーでの親しい友人で、ソーシャルカーナビのWazeのファウンダーだ。「Wazeの公共交通機関バージョンを作ったクレージーな2人組に会いにイスラエルに来ないか」と私を誘ったのがUriだった。UriはそのMoovitというスタートアップの取締役を務めており、国際展開を図ろうとしているところだった。

私もイスラエルがスタートアップの盛んな国だとは知っていたが、イスラエルのハイテク・ベンチャー・キャピタルの規模は人口当たりで世界最大であることは知らなかった。後で知ってさらに驚いたのだが、過去5年間のイスラエルのハイテク・スタートアップのエグジットは980%も成長し、2014年には総額92億ドルにも達していた（Mobileye、Viber、Wazeなどが大型エグジットの例だ）。

イスラエルのスタートアップと仕事をするのは非常に面白いが、同時に学習曲線もかなり急だ。

仕事をやり遂げる執念、強烈な平等主義と実績主義、文化的民族的背景の多様性などはイスラエルのスタートアップ・エコシステムの大きな長所だろう。

しかしどのエコシステムにしてもそうだが、修整すべき課題も多々ある。たとえば直接的すぎるコミュニケーションのスタイル、他の主要市場と7時間から10時間の時差があること、国内市場の狭さとある種の「島国性」から来る資本調達の困難さなどだ。

一方で明るい発見もあった。イスラエル在住チームとのカンファレンス・コールを何回か繰り返した後、とうとうchutzpah（チュツパ＝ずぶとさ、厚かましさ）というイディッシュ語の意味を理解できた。カンファレンス・コール中に外でロケット弾攻撃を警告するサイレンが鳴り、チームはそのつど防空壕に避難して会議を続けた。興味深いのは、イスラエル・チームはこのことを特に大きなリスクとは考えていないことだった。「しなければならないことはするだけだ。これについては以上」というのが彼らの態度のようだった。

私はその後、ニューヨークで数インチの雪が積もっただけで会議がキャンセルされることに我慢がならなくなってきた。なにがあろうとやりぬく精神こそ、NASDAQに70社ものイスラエルの企業が上場されている理由に違いない。ちなみに70社というのはEU、日本、韓国、中国の上場会社を合計したよりも多いのだ。

イスラエル国防軍はこの国に「ものごとをぼやかす」ことを恥とし、同時に権威に対して健全な冷笑を浴びせる精神を植えつけた。プロダクト検討会議で誰かが「こんな馬鹿げたアイディアは見たことも聞いたこともない。最低だ！」と叫ぶのを聞いて息を飲んだり顔を赤くしたりするようでは、彼らといっしょに働くにはチュツパがたりなすぎるというわけだ。

ニューヨークサンフランシスコの会議でプロダクト・マネージャーがそんなことを怒鳴ったらあたりは気まずい沈黙に包まれ、会議は早々にお開きになるだろう。しかしテルアビブでは、こうした反応は大いに歓迎され、ただちにエネルギッシュな議論のジュウジツ試合が始まる。

要はチーム全員が最後により優れたプロダクトを生み出そうとしているのだ。それと、正直に言えば、イスラエルでは単に議論する楽しみのために議論を吹きかけるという傾向もないではない。これはいわば国民的スポーツなのだ。

テルアビブのロスチャイルド通り―地中海沿岸でいちばんトレンディーな地区の一つ―のバーに入ると、この国の多様性を肌で感じることができる。私は半径2メーターで4、5種類の民族的背景の人々によって7ヶ国語が話されているのを聞いた。radius.

スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語のネーティブ・スピーカーで、頭がよく、勤勉で、テクノロジーに詳しい人々がここにはたくさんいる。たとえば2年以内に45ヵ国の500都市にサービスを拡大したいなどという試みを可能にする人的資源はイスラエル以外ではまず見つかるまい。

だからこそテルアビブ圏に4000社のスタートアップが存在し、2014版のIMD Global Competitiveness Yearbookでイスラエルがイノベーション能力で世界のナンバーワンに位置づけられたのだ。

もっともいくら慣れようとしてもイスラエルに飛んで取締役会に出ようとすると時差ボケだけは治らない。同様に、イスラエルのスタートアップと共同作業する上で時差の問題はコミュニケーションの障害として残る。テルアビブとサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、サンパウロ、マドリッドを結んでテレビ会議を始めようとすればどれかの都市は真夜中にならざるを得ない。議題を事前にきちんと整理しておくこと、Googleハングアウトの操作に慣れておくことが必須だ。

またベンチャーキャピタルについていえば、A、Bラウンドくらいの初期の資金調達は比較的容易だが、それ以後の大型資金調達となると、シリコンバレーを頼る必要が出てくる。

実際Dun & Bradstreetのレポートによれば、運用資産が10億ドル以上のイスラエルのベンチャーキャピタルはPitangoとStar Venturesの2社しかない。しかしSequoiaのようなシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルがイスラエルのHerzliyaにオフィスを構え、現地に積極的に投資していることを知って私は驚いた。 だがシリコンバレーには「われわれはイスラエルのスタートアップには投資しない」というポリシーのベンチャーキャピタルも存在する。

イスラエルへの投資で最大の困難は国内人口がニューヨーク市より少なく、世界展開をしなければ成功が確保できないことだろう。このことはイスラエル国民もよく認識している。いずれにせよイスラエルのスタートアップのやり方は強引で独断と偏見に満ちているかもしれないが、嘘や政治的駆け引きはなく、なにより物事を手早く進める能力では世界の追随を許さないのだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

編集部記: James Brooknerは、Station 12でメディアとエンターテイメント分野を担当するベンチャーキャピタリストだ。彼は、イギリスやヨーロッパのシリーズAやグロース段階の企業を注視している。

「コンテンツを作る人を雇っているなら、ベンチャーキャピタルと話すことはできない」。BuzzFeedのCEOであるJonah Perettiは、このような話とは無縁だろう。彼には、きっと多くのVCが投資したがっていた筈だ。しかし、彼は過去に多くの人からこの台詞を聞かされてきた。2006年にスタートアップの資金調達先を探していたころ、VCを怖じ気づかせるのに「コンテンツ」という単語一つで十分だということに彼は気がついた。

「私たちが事業を始めた頃の投資家は、ジャーナリストや報道、そしてその他のコンテンツを作るプロが関わる、いかなる事業にも投資したがりませんでした」。Perettiは昨年、そう話した。「皆、口を揃えて言うのです。コンテンツを作る人を雇っているなら、ベンチャーキャピタルと話すことはできない、と」。しかし10年近く経った今となっては、状況は大きく変わった。すでに、4回に渡るラウンドで累計4600万ドルを調達し、昨年の夏には、突然VCのAndreessen Horowitzから5000万ドルの出資を受けたことを発表した。

一体何が起きたのか？以前は、コンテンツを主軸としたビジネスにあんなにも消極的だったのに、何が彼らの考えを改めさせたのだろう？最初に彼らが懸念してことから掘り下げよう。Perettiが資金調達を開始してから間もなく理解した通り、当時VCは人をリスクだと捉えていた。コンテンツが主軸のビジネスは、安全な投資だと信じられてきたことへのアンチテーゼだった。一つのソフトウェアを作成し、それをスケールさせれば良いのではなく、コンテンツは人が継続して作らなければならない。一つ制作したら、また次を制作する繰り返しが求められる。

多くのVCにとって、これは馴染みのあるものではなかった。彼らの多くは、コンテンツ、エンターテイメント、メディアビジネスの経験が乏しかったのだ。IntelやPayPalといった巨大なテクノロジー企業を創業して得た利益を元にVCを始めたのなら、彼らの得意分野ではないコンテンツ中心のスタートアップに投資するのを躊躇うのは理解できる話だ。

今では、メディア分野の理解が深まった人が投資家としての機能を果たすようになってきた。これにより、コンテンツにフォーカスした事業の起業家が資金調達を行える良い環境が整ってきた。

世界規模でみると、事例はたくさんある。BuzzFeedのほかには、Vice Media、Contently、NowThis News、Upworthy、Business Insiderや、コンテンツベースのビジネスのホストを行うサービスなどが、近年VCによる大型投資を受けている。ポイントは、コンテンツを消費する人が増え、その影響力が強まったことだ。VCは、プロダクト、デザイン、ハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズムを展開する企業だけでなく、かつては投資を避けてきたコンテンツベースのビジネスの起業家に目を向けるようになった。

スマートフォン、タブレット、コンピューター、テレビがどこでも使えるようになった。それに伴い、動画、オーディオ、文章といったコンテンツがどこからでもアクセスできるようになった。それはスケールするのが簡単になり、それらの価値を高めることにつながった。この時代のコンシューマーは、好きな時に好きなコンテンツにアクセスできることを求めている。この流れに乗るメディア企業（とそれに投資するVC）が利益を生み出し始めている。

少し前までのVCは、コンテンツは既に飽和状態にあり、作るのは簡単だが、オーディエンスを作るのは難しいと考えていた。しかし彼らは気がついた。コンテンツをシェアすることがとても簡単になり、投資家の目に魅力的に映る。同時にそれはコンシューマーがコンテンツの品質の指標となることを意味している。核心となるアイディアが強く、それが正しい形で伝わった時、事業は成功する。

インターネットとデバイスの多様化と浸透により、コンテンツの消費がしやすくなった。これにより、新興メディア企業はニッチなアイディアを世界中にいる特定のターゲットに届けることができ、世界規模のビジネスに発展することができた。例えば、Complex Mediaは、スニーカーとトレーナーの収集、インディーズ音楽といった多様な内容をカバーしている。また、The Dodoは、動物の話だけを特集している。このように、以前までは訴求することが難しいと思われていた内容でも成立するということを示す事例はたくさんある。

VCは、コンテンツ企業の成功はヒット作が出るか否かにかかっていることを示すために、Rovio（Angry Birds）やKing（Candy Crush）といったゲーム開発企業の成功を引き合いに出す。投資家の為にも投資利益を上げるため、B2Bビジネスと比較すると、VCはコンテンツビジネスに対し、ウイナー・テイク・オールの立ち位置を確立できる事業内容を求めることが多い。コンテンツビジネスの成果がB2Bのビジネスより、当たるか当たらないかの賭けに見えるのは事実だが、コンテンツビジネスに投資をして育てることは、コンシューマー向けインターネットビジネスと共通している部分もある。

RovioやKingのような企業は、SnapchatやFacebookのように成長してきた。ヒット作を作り、そのロイヤリティで続ければ良いといった単純な話ではないのだ。製品は継続的なイノベーションと開発を必要とし、素晴らしい価値を提供するプロダクトを作るには、ユーザー視点で製品を作り込んでいかなければならない。そのように考えると、コンテンツビジネスもVCがかつて投資してきたB2C向けの企業とさほど変わらず、VCもその事実に気が付いてきた。

この変化は、VCに限らず大手テクノロジー企業にも見られる。例えば、Netflixだ。彼らは長い間、他の企業が開発したコンテンツを配信してきたが、2011年に、House of Cardsというコンテンツをプロデュース、開発するために資金を投じた。これは、動画配信市場に重要な意味を持つ出来事だ。

注目を集めるコンテンツを作ることは、プラットフォームにとって、ユーザーを獲得して離さず、利益を出すための秘訣として捉えられるようになった。だからAmazon PrimeやNetflixが、自社の番組の開発に乗り出しているのだ。私たちも、イギリスにはコンテンツのプロデュースの成功事例があることから、この分野に着目している。ただ、ここに投資して利益を得るには専門的な知識が必要不可欠だ。

Amazon Prime、Xiaomi、Yahooやその他大勢の企業も、先陣を切った企業に倣い、コンテンツへの開発投資を始めた。彼らにとってそれが有益なら、VCにとっても有益である。コンテンツの重要性は年々増し、コンテンツプロデューサーやアグリゲーターは、テック業界において重要なプレーヤーになった。彼らを追って、VCは知識を付け、流れに追いついてきている。このトレンドが後退する兆候はまだ見られないので、更に多くのVCが参戦することだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

編集部記： Rhett Morrisは、Endeavorの調査研究を担うEndeavor Insightのディレクターである。Endeavorは強い影響力を持つ世界中の起業家を支援する非営利団体である。

「投資家向けのピッチは最低でも200回は見直しました」先日フォウンダーの一人が私にそう言った。彼女は先月、シードラウンドの資金調達を達成するまで、出資の可能性のありそうな投資家50人以上と面会していた。この話を大げさだと思う人もいるだろうが、このようなことは珍しいことではない。

起業家は、エンジェル投資家やベンチャーキャピタリストから資金調達を行うのに何百時間もかけている。このような活動が会社にとって重要であることは言うまでもないが、スタートアップに関する新しい研究データからすると、ファウンダーは今ままで見落とされていた活動についても時間をかけるべきだということが分かってきた。それは、素晴らしいメンターを探すということだ。このシンプルな戦略は他のどのような戦略よりも成功確率を高める可能性を秘めている。

成功したファウンダーの秘訣を探る

私たちのチームは昨年、テック業界の何千もの企業について研究した。その中でも特にニューヨークのテック企業に注目した。なぜなら今では世界で二番目に大きいテクノロジーのハブ都市になるほど、2003年から2013年におけるニューヨークのテック企業の成長が著しかったからだ。この調査の目的は、ローカルなテック企業が成功した理由を探ることである。

私たちの分析は、CrunchBase、 AngelListとLinkedInから得られた情報を集約し、更に700名近いファウンダーへのインタビューから得られた内容に基づいている。ニューヨークのファウンダーたちは累計で一ヶ月以上もの時間を私たちの調査に費やしてくれた。このようにして集められたデータは、一つの起業家コミュニティーを表す世界最大のデータベースとなった。

スタートアップの成功の秘訣と言われているようなこと、例えば大学に通っている頃から会社を始めるといったことは、その後に目立った違いを生み出してはいなかった。このようなスタートアップに関する迷信についての検証でも興味深い結果が得られた。しかし成功企業とそのファウンダーに見られた行動の検証では、それを上回る面白い発見があった。

起業家のアドバンテージを生むもの

ニューヨークのテック企業の膨大なデータ量で、今までにない分析方法が可能となった。同じ街の同じ分野で同じ年にローンチした企業を「類似グループ」としてまとめた。各グループの中から、下記の条件を一つ以上満たした企業を「トップパフォーフマンス」企業とした。

• 売却に成功：1億ドル以上でのエグジットを達成
• 投資家へのアピール：資金調達額が類似グループの上位10%内
• 内部のスケール具合：従業員の数が類似グループで上位10%内

この条件を一つでも満たした企業は、研究対象となったニューヨークの全テック企業の13%だった。「トップパフォーフマンス」に分類された企業の中には、Gilt Groupe、Huffington Post、 MongoDB、 Shutterstock やTumblrなどがあった。

ニューヨークのテック業界内の成功している企業を分析すると面白いパターンがみつかった。このようなスタートアップを率いている起業家の多くは、他の成功している企業のファウンダーとの個人的なつながりを持っていたのだ。

中でも最も強い影響を持っていたのはメンターの存在だった。例えば高いパフォーマンスを出しているEtsyのChad DickersonやFlatiron HealthのNat Turnerは、成功している起業家であるFlickrのCaterina Fakeや、AppNexusのBrain O’Kelleyをメンターとしていた。

このようなつながりは強力だ。下の図を見てほしい。成功している起業家のメンターがいる場合、それらのテック企業の33%は「トップパフォーマンス」に分類されていた。他のニューヨークに拠点を置くテック企業のパフォーマンスと比べると、その成果は3倍以上だ。

このメンターシップのパターンはニューヨーク以外の起業家でも見られる。Steve Jobsが亡くなったとき、Mark Zuckerburgは、Appleのファウンダーは偉大なメンターであったと話している。DropboxのファウンダーのDrew HoustonとArash Ferdowsiのメンターは、シリコンバレーで成功を手にしたシリアルアントレプレナーのAliとHadi Partoviだ。

メンターの効果は何も起業だけに限らない。他の分野においても、良いメンターに師事した学徒のパフォーマンスが向上することが研究で分かっている。しかし、企業のパフォーマンスを比較すると、適切なメンターがいる場合とそうでない場合の差は歴然であり、スタートアップにとってメンターの価値は非常に高いと言える。

メンターとメンターシップを最大限活かす

Endeavorは、20以上の国で、急成長する企業を率いる1000人もの起業家をサポートしてきた。ファウンダーと投資家をつなぐこと、そして彼らに適切なトレーニングを提供することが主な活動である。それと共に、ファウンダーと経験豊富な起業家や重役を担ってきた人をつなぎ、メンターシップの場を提供してきた。このメンターシップにより、Endeavorネットワークの企業の平均成長率が、年60%以上も向上した。企業のいくつかは上場あるいは、1億ドル以上のエグジットに成功している。

ファウンダーがメンターとの関係を築くために覚えておきたいことが3つある。

ポイント1：メンターのクオリティーが大事。

メンターがいるだけでは充分ではない。あなたの企業を成功させたいなら、そのレベルに到達する方法を知っているメンターが必要だ。既にテック業界で成功を収めたメンターは、若いスタートアップが類似グループの企業より結果が残せる可能性を3倍高める。成功していない、クオリティーの低いメンターの影響は、ずっと低い。

ポイント2：メンターシップの効果は、継続的な関係を築くことで得られる。

私たちのニューヨークの研究では、成功している企業のファウンダーは、3回以上メンターと面会している。私たちの起業家をサポートする事業でも、定期的に会うことが重要なことが分かっている。Endeavorのネットワークに加入した新しいファウンダーには、複数のメンターからなるアドバイザリーボードを付ける。四半期に1度は必ず面会の機会を作るためだ。

ポイント3：素晴らしいメンターには、ビジネスにおける最重要な課題を相談する

メンターの才能を最大限活用することが重要だ。今回の研究でも、ファウンダーは自身の企業で起きている重大な問題についてメンターに相談していた。素晴らしいメンターは、同時に忙しい人でもある。ファウンダーは、メンターの時間と専門分野を最大限に活かし、問題の解決の糸口を探すべきだろう。

さらに詳しい情報については、こちらを見てほしい。ニューヨークのテクノロジーセクターの研究を助けてくれたMike Goodwin、そしてこのプロジェクトにアドバイスをくれたGlobal Entrepreneurship Research Networkのメンバーに感謝いたします。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

最近私は、クローン技術が暴走する内容のOrphan Black というテレビドラマを見ている。人道から外れた科学者たちと、テクノロジーを忌み嫌う信心深い人との対立を描いている番組だ。

テレビ番組やSF小説を真に受けるのは危険なことではあるが、凄まじい速さで進化するテクノロジーに不安を抱く人が増えるのは確実であり、その兆候も既に表れている。テクノロジーに対するスタンスは人それぞれだ。

テクノロジーに不安を抱くのは、それはいつも社会より一歩先を行く存在であること、そして全員が、既にあるテクノロジーを完全には把握できないことが関係している。スマートフォンのマナーや心の中までシェアする潮流に対し、社会的なルールもまだ確立されていない。

運転中にメッセージを送ったり、歩きながら夢中でスマホをいじったり、電車内にも関わらず大声で通話をする人もいる。ミーティングや映画館で着信音を消すことすらできない者もいる。

他には到底許されない行為もある。昨年、ボストンの地下鉄で女性のスカートの中を盗撮した 男が逮捕された。市民は憤ったが、裁判所は男の犯罪行為を裁くことができなかった。今まで起きたことがない問題だったために、この行為を罰する法令がなかったのだ。幸いにも、マサチューセッツ州議会のこの件について早急な対応を行い、新しいテクノロジーに関する条例を制定した。

テックの中心地サンフランシスコを揺らす

アメリカのテクノロジーの中心地、サンフランシスコでは既にテクノロジーへの強い反発が見られている。それはこの動きが他にも広がっていく兆候なのかもしれない。シリコンバレーの高給の仕事を求める知識労働者がこの地に流れ込むほど、家賃は上昇し、高級レストランが乱立した。それらの影響で追い出された人の怒りは募るばかりだ。ついには公共のバス停を使用しているとし、GoogleやFacebookのバスを攻撃する人まで現れた。

アンチテクノロジーという正義の名の元、私の同僚Kyle Russellは、付けていたGoogle Glassをはぎ取らる ということも起きた。

テクノロジーにより変革が起きた業界の人も良い顔をしない。Uberが営業している地域のタクシードライバーはUberに度々抗議 してきた。彼らがUberのドライバーに対し暴力的な行為を働いたこともある。Airbnbのレンタルサービスに関しても、他のテナントや近隣住民から抗議 を受けている。似たような抗議は後を絶たない。

私は先週オースチンでタクシーに乗った。私の仕事がテクノロジー関連のジャーナリストだと知ると、運転手はUberがいかに彼の生活にダメージを与えたかを記事で伝えるべきだと話した。目的地に着くまで彼はUberへの不満を述べていた。彼のコントロールできないテクノロジーの波は、彼の生活に深刻な影響を与えていた。

私たちは理解できないものに恐れを抱く

先週オースチンで行われたアンチロボットの集会をレポートした。この集会が行われた真意については疑義があり、調査した結果、アプリの宣伝を兼ねていたことが分かった。このグループのスポークスマンと話をしたところ、彼が制作したデートアプリに注目を集めるために行ったことは認めたが、同時にアンチロボットの流れがあるということも事実だと語った。

彼らは、テクノロジー、特に人工知能やロボットの分野が急速に発展していることを真剣に憂慮し、その考えを伝えたいとしている。オースチンで行われた人工知能への反発は、Elon Muskの発言に後押しされたとも考えられる。Elon Muskは、 1月に「Keep AI beneficial （人工知能を有益なものに留める）」という名の団体に1000万ドルを寄付している。団体の意図は分からないが、この団体名に触発された人もいるのだろう。

19世紀に織物の仕事が減少したことへの抗議活動として、工業用の機器を破壊していたラッダイトのように、テクノロジーが発展している分野でも同様の反対運動が生まれてくるのかもしれない。

ラッダイトも学んだ通り、私たちはテクノロジーは誰も待ってくれないことを知っている。私たちが何を言おうと、何をしようと、進化し続けるのだ。そして、テクノロジーは私たちの理解を超え、正しい扱い方を学ぶのが後手に回るかもしれない。そうなれば、様々なテクノロジーへの批判が噴出することになるだろう。

テクノロジーに対する反感は既に芽生えている。テクノロジーが私たちの生活に入り込み、私たちの仕事を取って代わり、優秀になればなる程、反対運動も大きくなるだろう。私たちは、テクノロジーの進化と同時に、法律の制定やマナーを浸透させていくことが必要になる。

社会が最終的にこの変化に適応することは間違いない。しかし、私たちがそれのもたらす変化を受け入れる余裕がないほどテクノロジーが冷徹に進化を続けるなら、どこかでそれを解決するまで、反対運動が止むことはないだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

編集部注記： Alec Oxenford は、アメリカでオンラインのグローバル広告掲示板を運営する OLXのファウンダーである。

インターネットは急速に世界をフラットにし、経済における役割も以前とは異なるものとなっている。新興国でのインターネットの普及が進み、それに伴いインターネット関連の起業も相次いでいる。インド、中国、南アメリカ、アフリカでは既に大きく成長したスタートアップが誕生している。Alibabaはその中でも突出している企業ではあるが、他にもこのような企業はたくさんある。

しかし、先進国がこのような企業とそれらが地盤とする新興市場に注意を向けることは少ない。（Alibabaの数ヶ月にも及ぶ大規模な広報活動を持ってしてもだ。）多くの起業家にとってこれは朗報ではあるが、先進国の人はこれを機に目を覚まさなければならない。

AlibabaのIPOで興味深かったのは、予想通りの成功を収めたということもあるが、2014年までアメリカや他の地域でもAlibabaを知る人があまりに少なかったことだ。周知の通り、Alibabaは巨大な企業だ。15年前からビジネスを続け、去年は1日の売上が90億ドルを記録 したこともある。

アメリカでほぼ注目されていない企業が、歴史上最も大きいIPOを行えたのにはどのような背景があったのか？これはきっとAlibabaに限ることではないだろう。Alibabaのような成功は世界のテクノロジーセクターの何を表しているのか？

この質問の根底には、これからこの議論をますます重要なものにする一つの事実がある。それは、モバイルの普及により何万もの人がインターネットを利用できる ようになってきたこと、そしてFacebookのInternet.org のように世界中にインターネットを普及させようとする活動が行われてることで、相対的にアメリカのインターネットにおける存在感が小さくなっているということだ。

国際連合の情報と通信技術の専門機関である国際電気通信連合によると、現在モバイルブロードバンドのサブスクリプション数における新興国が占める割合は55% であり、2008年の20%から激増した。このレポートでは、モバイル端末のサブスクリプション数は、全世界の人口数に迫りつつあるとも報告している。それは一人が複数の端末を所有しているという理由だけではない筈だ。

アメリカは何故これに注目すべきなのか。それは、Alibaba、Tencent、Flipkart、Snapdeal、Baidu、Justdial、Mercadolibreのような企業がアメリカ市場以外の所で誕生し、ここまで成長することができたのは、アメリカの企業が残した市場のチャンスを見逃さなかったからだ。

人口が2億人に迫りつつあるナイジェリアは、 アフリカ最大のテクノロジーの中心地になろうとしている。しかし、不可解なことに、今までを振り返ってもこの急成長中のテクノロジーセクターに投資しているのは10社しかいないという話も聞く。一方で、Uberを見てみると、30以上の投資家の支援を受けている。いかに偏っているかが分かるだろう。

特定の市場にフォーカスし、勢いのある企業は何故アメリカ市場に進出することには積極的でないのか？より良い質問は、何故、他の企業は時間とリソースを投資して、ナイジェリア、インド、ブラジルといった急成長する市場で事業を展開しないのか？このような市場には潜在的な成長の機会も多く、既に発展したアメリカや西ヨーロッパの市場より低い競争率の中で、高い利益が見込める場合が多いだろう。

自国の市場を、例えばバンガロールの市場より理解しているという考えがこのような状況を生んでいるのだろう。確かに、この考え方は自然であるし論理的である。しかし、私は新興市場におけるコンシューマーの動きを観察したり、実際に足を運んだりすることに多くの時間を費やして感じたことがある。それは、良く言われていることでもあるが、私たちコンシューマーの行動は驚くほど似通っているということだ。つまり皆基本的な要因に影響されて行動するのだ。ボストンの人とブエノスアイレスにいる私とでは物事の優先順位は異なるだろう。例えば、サッカーへの関心とかだ。しかし私たちは皆、生活の質を良くしたいという共通した思いがあるのは間違いないだろう。この思いは特にEコマースでのインターネット上の行動の誘因となる。

このような事実は、統一が進む世界の経済とテクノロジーセクターにとってどのような意味を持つのだろうか？インターネットの初期の段階では、AOLやYahooといったweb 1.0を代表するインターネット企業がアメリカ市場を席巻した。インターネットは次第に成熟し、現在はインターネットの第二段階であると言える。ここでは、Facebook、Google、YouTube、Appleが瞬く間に巨大企業へと発展し、初めて真のグローバルなインターネット企業となった。

では、第三段階ではどうなるのだろうか。Alibabaのような多国籍プレイヤーがアメリカのコンシューマーを獲得する為にアメリカ国内の企業と市場を争うようになる日は近いだろう。この動きはまだ進んではいないし、GoolgeやAmazonといったアメリカに地盤を築いている企業と張り合うのは難しいことではある。しかし、今後アメリカを席巻するインターネットプラットフォームが新興市場から生まれる可能性は多いにあるだろう。

インターネットはあなたが思うよりもずっとフラットにチャンスを与えるのだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma / facebook）

Googleよ、どうした？Androidの売上は落ちている。Chromeは肥大化した大食らいになった。アナリストは君たちのことを新たなMicrosoft、いやもっとひどく、新たなYahoo!とまで呼んでいる。そして何にもまして、君たちは我々の信頼を裏切った。今までGoogleは特別な存在だった。少なくともそう信じていた。しかし、今は日々ただの巨大企業になりつつある。

厳しい言い方に聞こえるなら、Zoe Keatingの騒動を見て欲しい：

YouTubeはKeatingに対して、呑むか辞めるかの条件を提示し、そのいくつかを彼女は受け入れられなかった。いくつかの条件は、理解に苦しむものでもあった… 今ー Keatingのブログ記事に続いた公開ディベートの後 ーYouTubeはそれを、Keatingにとって比較的単純な選択だと説明している。… これらの回答は以前YouTubeからKeatingに提示された（そして彼女が書き起こした）契約内容と矛盾しており、契約条件の変更と解釈できる。

最大限好意的に見ても、Googleの著しく紛らわしく高圧的な対話姿勢は責められるべきだ。それは、長年（当然）指摘されてきたことでもある。しかし、Jamie Zawinskiは、こう説明する：

Googleは、Google Plusの時と同じ戦略をとっているように見える。新たなサーヒスを作って実力で競争するかわりに、恣意的に持ち上げて人々にサインアップを強要する。違うのは、今回のケースで強要されているのがエンドユーザーではなく著作権保有者だという点だ（今のところは！）。

「企業が図書館の仕事をしても信用するな」という意見もある：

Googleがその過去を捨てるにつれ、インターネット・アーカイブ屋たちが我々の集合記憶の保存に参入してきた… Googleグループは、事実上終わっている … Google News Archivesは終わった … 公共の利益のために過去を保存するプロジェクトは、決して大きな収益事業ではない。かつてのGoogleはそれを知っていても気にする様子はなかった … 過去を保存することへの意欲は、20%自由時間、Google Labs、そして闇雲な実験の精神と共に死んだ。

あるいはVICEが言うように：「検索会社であるGoogleは、自らのインターネットアーカイブの検索を困難にした」。

「Googleは2月16日にGTalkを閉鎖し、ユーザーにHangoutsへの切り替えを強制する」：

あの良き時代を覚えているだろうか、10年前、誰もがGoogleのやることすべてを賞賛した頃を。

… おそらく私は、その答えの一つか二つを知っている。

Googleは長年、風変わりな白鳥のような会社だ。外から見れば、10億台のAndroidフォンがYouTubeビデオを再生し、比類なき検索エンジン、さらにはGoogle Xの奇跡と不可能を可能にするプロジェクトの数々、 軍から救い出された,ロボット犬、そしてSpaceX資金調査つラウンドまで、すべてが苦もなく進んでいる。人はこれを最高のGoogleと呼ぶ。しかし、水面下を見ると、巨大な広告マシンが最高のGoogleを賞賛の的へと推し進めるために、水かきを必死にバタつかせてもがいている。これを、悪財のGoogleと呼ぼう。.

あの揚げ足取りのアナリスト連中にとって、悪財のGoogleは未だに巨大な金を生む機械であり、これと最高のGoogleの両方が、何千人もの賢い人々の生計を維持している（情報開示：複数の個人的友人を含む）。私はGoogleが今後直面するヒジネスチャレンジを克服していくことを心から期待してやまない。

しかし、もはや私はこれに関してあまり良い結果を期待していない。

われわれは最高のGoogleを見ることに慣れきってしまったが、最近になって悪財Googleを無視することが益々難しくなってきた。何故か？そんなもの必要なさそうに思えるのに。しかし悪財Googleは、今でも最高のGoogleに資金を送り込んでいるのだ。いったいあの黄金の最盛期のGoogle、われわれの知っている、われわれの愛したGoogleにいったい何が起きたのか。

StratecheryのBen Thompsonの言うことは真実だ：今のGoogleは、90年代のMicrosoftをまさに彷彿とさせる。どちらも、無限の難攻不落の金のなる木を持っていた。しかし、その金を月ロケットに使う代わりに、Microsoftは大いに嫌われる企業捕食者になり、内紛とMicrosoft BobやWindows VIstaといった恐怖のために膨大な時間と金を無駄にした」。なぜGoogleはあの甘い悪の誘惑に乗ってしまったのか？なぜ、マウンテンビューは新たなレドモンドになる危機に瀕しているのか。

Why indeed. It turns out that Google is literally the new Microsoft:
実際何故なのか？要するに、実はGoogleが〈まさしく〉新しいMicrosoftだからだ。

（ここで言っているのは下級エンジニアだけの話ではない。元Google Plus責任者のVic Gundotraが、元Microsoft幹部だったという事実で、大方説明できるだろう）

これは、Googleがなぜ、私が思うに、ゆっくりとしかし確実にわれわれの信頼を失いつつあるかも説明している。昨今、Googleと触れ合うとき、自分が話しているのは最高のGoogleなのか、悪財Googleなのか、それとも、その信念と価値はレドモンドで生まれ、その結果特徴の多くは ー そして内紛も ー 最高のGoogleよりも悪財Googleとよく似ている元Microsoft社員なのか、わからない。

Appleについて何が好きかを話しても、Appleの苦情を延々と述べても、返ってくる内容はいつも想像がつく（豪華なベルベットの手袋に包まれた、優美なチタン製の拳）。しかし最近のGoogleは、聞く耳を持たず、それぞれが個別の倫理観と個性を持つ百の頭のヒドラへと断片化しつつあるように見える。しかし、もし信頼と素晴らしさ ー 「邪悪になるな！」「不可能を可能に」ー がこれほどまでGoogleブランドに浸透していなければ、さほど大きな問題とは感じられなかっただろう ー そのブランドも、私には年々少しづつ色あせて感じるのだが。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

編集部注：本稿のライター、 David Seniorは、Lowdownappのファウンダー・CEO。

Yahooが始めたとき、それはウェブの新しいサイトの階層化されたディレクトリーにすぎなかった ― 「今日のクールなサイト！」というのが実際のところだった。しかし、ウェブの成長はそんなやり方で最新状態を保つことをたちまち不可能にした。数が指数関数的に増えるにつれ、〈今日〉のクールなサイトは、1時間、1分、あるいは1秒のサイトにならざるを得なくなった。

すぐにディレクトリーでは不足になり、検索がやってきた。AltaVista（若い読者は親に聞くこと）等のサイトは、ページに出現する重要なテキストの出現回数に応じてサイトをランクづけした。これはたちまち悪玉SEO第一波の餌食になった ― テキストを詰め込んだページが検索結果の上位に来た。

そしてGoogleは、科学論文における「引用の原則」 ― 多く引用されているものほど重要であるはず ― を採用した。そしてGoogleの質の高い検索結果は初期のウェブを席巻した。その後の歴史はご存じの通りだ。モバイル ― 特にモバイルの近代を迎えるまでは。

今われわれはスマートフォンで殆どの時間をブラウザーではなくアプリで過ごしている。ComScoreの2014年5月モバイルアプリレポートによると、米国ユーザーは60%の時間をモバイルに費し（2013年は50%）、その85%はアプリの中にいることがわかった。

人々はモバイルでも検索する ― しかしComScoreのデータを見ると、任意の月にモバイルでGoogle検索を利用しているのは米国ユーザーの約半分にすぎない。それはモバイルでGoogleが使いにくいからか？ もちろん違う。それは、たとえ位置情報があったとしても、Googleの検索エンジンはわれわれが聞くような質問の答を知らないからだ。次の打ち合わせで会う人物の経歴は？ 次の打ち合わせまでの時間は？ どんなメモを書いてあったか？ 最後に会ったのはいつか？ 何時に出発しなければならないか？ 近くに評判のいいレストランはあるか？ あるいは、もしかしたら、このFacebookで集めたイベントには他に誰が来るのか？ どうすればわかるのか？

これらは、狭くて奥の深い検索テーマだ。それぞれの答を得るためには山ほど検索しなければならない。しかしアプリはその情報を知っている。これから会う人のことを知りたい？ LinkedInを見ればよい ― そしてその会社の詳細は、DueDil等のサイトで見つかる。打ち合わせの場所や所要時間？ もちろんマップアプリだ。そこで話す内容は？ もちろんあなたのDropboxアカウントに本管された書類の中だ。

現代のスマートフォンに基づく世界において、ウェブ検索をすることは、まるで〈今日のサイト〉を見ているように時代遅れなものに感じる。

代わりに大挙してやってくるのが、ソーシャルグラフ ― ビジネスであれパーソナルであれ ― を利用して、われわれが今まさに必要としている物事に合わせた検索結果をもたらしてくれるスマートアプリだ。

それは検索の新しい形態であり、その出現は遅すぎた。ウェブページのランキングを決める最良の方法が「引用」方式であることが、今になってみれば誰にでもわかるように、今ある山ほどのアプリへの答が、もっとアプリを増やすことではないことはすぐに明らかになるだろう。それは、すべてを取りまとめる単独のアプリ ― われわれの忙しい生活のゲシュタルト的ビューを与えてくれるアプリだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

編集部注：David Larkinは、映画の検索・キューサービスで映画マーケティング、分析のプラットフォームでもある、GoWatchit.comのファウンダー・CEO。The Sundance Instituteのパートナーも務める。

自己表現を奨励するカルチャー、低利息の余剰資産を大量に生みだす経済、ムーアの法則のように1ドル当たり性能が改善される生産技術、デジタルメディアのオンデマンド配信の普及、文系卒業生の慢性的就職難。以上を組み合わせると何が起きるか。映画の本数が増える

Sundance映画祭には、毎年約4000作品の応募があるが、上演枠は120ほどしかない。短編映画はさらに狭き門だ。2014年、短編の候補作品は2倍以上あったのに、選出されたのは半数だった。

その120本の中には、多くの注目を集める作品もある。今年のアカデミー賞候補、BoyhoodとWhiplashはSundanceで初上映された。

初めて映画を作る者にとっては、上映される作品数の少なさだけでなく、“Sundance Kid”本人（ロバート・レッドフォード）がいる会場で、誰かに注目されることの難しさという意味でも、激しい競争に曝される。

よって、友達や家族に映画を作りたいと言って金を借りようとすれば、必然的にこう聞かれる。「そもそも誰があなたの作ったインディー映画を見に行くの？」

元気を出してほしい、勝算はある。Sundance Instituteは、映画と観衆をつなぐ手助けをしている。その一環として、昨年の長編映画全作品を追跡した、Sundance class of 2014を作った。

Liam Bolukは、デジタル技術の普及がいかに映画業界の経済をひっくり返したかを分析した。過渡期のどの産業とも同じように、新しいプレーヤーが出現しつつある。

RADiUS-TWC、The Orchard、Amplify、およびBroadgreenといった会社は、伝統的コスト構造や組織図に縛られていない ― そしてデジタルツールを巧みに使って観衆を集めている。そしてSundance InstituteのJoseph Beyer、Chris Horton、およびMissy Laney率いるアーティストサービスプログラムは、映画製作者が配給計画を立て、実行するための強力な社内リソースを構成した。

より多くの映画が配給されるようになった ― ただし、それを喜ばない人々もいる。

映画製作は、芸術とビジネスの奇妙な融合であり、それぞれの映画は芸術作品になることを熱望するビジネスであると同時に、ビジネスになることを願う芸術作品である。

Sundanceでは、芸術性が強調され、それはあるべき姿である。

この精神に基づき、われわれの関心事は映画がどれだけ稼いだかではなく ― 大成功したものもあるが ― 作られた映画の何本が見られたかにある。

その答は？ 殆どだ。

*データ提供元：GoWatchIt

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

編集部注：本稿執筆者のKevin SkobacはSS+KのDigital Strategy and Innovation部門のシニアバイスプレジデントであり、またインハウスでインキュベーションを担当するSS+K Labsの共同ファウンダーでもある。

私たちは、何年にもわたって「デジタルメディア革命」とでもいうべきものの波に乗っかって過ごしてきた。多くのイノベーションが生まれたし、かつてはできなかったことができるようになった。消費の楽しみや創造の楽しみも味わうことができた。面白いことが次々に生まれ、テック時代の楽しさがさまざまに提示されてきた。私たちは、こうした流れがいったいどういう現実に繋がるのかを考えることもなく、敢えて言えば流されつつ過ごしてきた。そして、いつの間にか思いもよらなかった現実を受け入れざるを得ないような時代になってしまいつつあるようなのだ。

たとえば「写真」が被った変化を考えてみよう。カメラがデジタル化することにより、私たちの撮る写真は十枚単位から百枚単位に増えることとなった。さらにスマートフォンに高性能カメラが搭載されるようになり、撮影枚数は年間で千枚単位にも増加した。

毎日写真を撮り続け、そしてGoogleに自動でバックアップしたり、あるいはInstagramやFacebookのタイムラインに投稿したりもする。但し投稿した写真を振り返るような機会は減りつつあるように思う。そして写真は千枚単位から万枚単位で溜まっていくこととなる。私についてみても、Google+には今日までに68000枚の写真がアーカイブされている。

自動でバックアップできることにより、写真を「整理」したり「印刷」しておくような必要性もなくなった。但し、昔に撮影した写真（お気に入りの家族スナップなど）を探しだすのが、とてもむずかしくなってしまったように思うのだ。デジタル時代になり、「干し草の山の中から針を探す」（look for a needle in a haystack）ことが一層難しくなったのではなかろうか。

確かに「どこか」に保存してあるはずなのだ。しかしそれを見つけ出すための手段がない。整理のためのメタデータを付しておいたにしても、そもそもどこにその情報を保管しているのかがわからなくなってしまうのだ。Google+や、その他のすばらしい自動バックアップサービスの便利さはあるにしても、あるいはそれがためにむしろ、自分の判断による、意図的な取り扱いというものが重要になってきているのではなかろうか。

写真以外のものについても、さらにひどい状況に陥りつつあるように思う。多くの人は日々の日記やメモをジオシティーズやLive Journal、あるいはブログないしTwitter／Facebookに移管した。そのおかげでより細かい事象を記録に残すようにもなった。ただ、そうした記録がいろいろな場所／記事に分割されることとなり、自らの情報であるにも関わらず、制御不能といった状況になっている面もあるようなのだ。

さらにFacebookやTwitterで、これまでに投稿した記事の全体的な検索ができるようになったのもつい最近のことだ。それまではそこにあることがわかっていながらも探しだすことが難しかった。さらに、いろいろな情報を記録しておいたサイトが消滅したりすることも、「チャレンジ」を旨とするスタートアップカルチャーの中では日常茶飯事だ。

もちろんそうした状況をなんとかしようとするサービスも生まれてきている。たとえばInternet Archiveなどは非常に面白いサービスを提供していると言えるだろう。いったんウェブ上に公開されたものの、いつの間にか停止されてしまったようなサイトの情報などを、利益度外視でライブラリ化しようとするサービスだ。

あるいはTimehopなども、過去に投稿したコンテンツを掘り起こして、既に記憶のかなたに去ってしまった出来事を思い出させてくれるサービスとして人気を集めている。1年前から5年前までにソーシャルネットワークに投稿したコンテンツを、テキスト版のダイジェストとして通知っしてくれるのだ。

しかし、さまざまなサービスに投稿したコンテンツは、それぞれサービス運営企業の今後次第によってどうなるかはわからないわけで、特定のサービスにコンテンツ管理を任せるというのはあり得ない選択肢だ。自ら投稿したコンテンツについては自ら管理していくことが必要だ。それがすなわち自らのアイデンティティを守ることにつながる。

まず必要なのは、十分に信頼できるサービスにコンテンツをバックアップしておくというのが、最初の第一歩だ。そのためには、たとえばIFTTTが大いに役立つことだろう。ソーシャルネットワークに何か投稿するたびに、そのコンテンツをどこかにバックアップするというシステムを構築することができる。

MediumやQuoraといったサービスが流行していて多くの人が使っているが、そうした場合も自らホスティングするサーバーにコンテンツをバックアップしておくというのが、商用サービスの運命に依存しないためのひとつの方法だろう。

デジタル革命は、私たちに多くのメリットをもたらしてくれた。過去とは比較にならないレベルで、さまざまなコンテンツを作成したり消費したりすることができるようになった。あるいは、そのコンテンツに対して双方向で働きかけることも容易になっている。さらに、デジタルなデータが「永遠」に残るような感じを持っている人も多いことと思う。しかし徐々に欠点も見えつつある。デジタルを信頼するあまり、大切なデータがあっという間に消え去ってしまうような悲劇にも遭遇するようになった。私たちは、私たちの記録を自身で管理するための、何らかの手法を確立すべきときにきていると思うのだ。

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（翻訳：Maeda, H）

編集部注：Joe Mathewsonは、学習プラットフォーム、Fireflyを14歳の時に設立した。

昨今の教育技術の躍進は目覚しい。EverspringやUdemyといった企業への多額の投資もあった2014年は、教育テクノロジーにとって最大の年だったと言えるだろう。しかし、本当にすごいことが起きるのはこれからだ。2015年には、このめまぐるしい分野に何がおこるのだろう？

テクノロジーが教室の一部になる

もちろん教室には何十年も前からパソコンが導入されているが、2014年には、多くの学校が教育と学習の一部として、ごく自然に取り入れるようになった。多くの学校が様々な製品やサービスを試行するにつれ、教師や生徒たちはテクノロジーの可能性への関心を高めていった。

次の年は、各教育機関が意志を統一して、今後数年間の導入方針を固めるときだ。そうすれば、テクノロジーは学習プロセスを補足するものではなく、教育の本質的な部分になっていくだろう。

クラウドが真価を発揮する

クラウドベースのテクノロジーは急速に普及している。しかし、教育分野はこの機会を利用することに関して他の分野に遅れをとっている。今年は、教育関係者がようやくその潜在力を活用しはじめるだろう。文書の保管、ウェブメールの管理、その他クラウドベースの学習管理システムを始めとする教室に特化したサービスが利用され始める。学校自身が予算を管理するようになり、自治体が予算削減を図るようになれば、多くの学校がクラウドソリューションへと移行していくだろう。これによって大幅に出費が軽減され、学校はテクノロジーよりも教育に専念できるようになる。

高まる要求

多くの教育者が、つながった教室のためのテクノロジーを使うようになると、より一層洗練されたソリューションへの要求が高まってくる。

実際、多くの教師は日常生活で、極めて効果的だが容易に使えるウェブツールに慣れている。今後彼らは、学校でも同じ環境の導入を訴え、教育を既成の消費者向け製品に無理やりあてがうことを拒むようになる。

生徒の携帯電話は禁止ではなく受け入れる

スマートフォンは、人々の交流のしかたを根本的に変えた。最近の調査によると、多くの人々が1日に100回あまりメールをチェックしているという。教師たちは若者たちの行動様式を認識しているが、この波に逆らうことは不毛であり、生徒たちがこれほど感情移入している道具の使用を禁止することは、逆効果である。

英国で行われた教室内で生徒にモバイル端末を与える実験によると、彼らの学習意欲、集中度、成績は向上した。今後同様の結果が増えてくれば、より多くの教師が、モバイル機器を禁止するのではなく活用するようになるだろう。

キュレーションが重要になる

英国のニック・ギブ教育大臣は最近、学校における教科書の「ルネサンス」を提唱した。たしかにインターネットは、紙の書物に対して厳しい戦いを仕掛けており、動きの早い分野に関する最新情報を届けている。しかし私は、この結果何十年にもわたって書物が提供してきた編集や 情報収集の重要性が見直されるだろうと考えている。

優れた編集者の権威は、生徒がどのコンテンツを信じるべきかの判断を助ける。 溢れかえる情報が生徒たちを溺れさせようとする2015年には、一つの真実が決定的な意味を持つことを、多くの人々が認識するだろう。これは、印刷書物の復活を意味するのではなく、デジタルで提供される知識に対する新たな敬意の発見である。

親はテクノロジーで子供の情熱を補う

親は子供の学習や発達の進展を、オンラインで見ることを要求しつつある。2015年の熱心な親たちは、学習、研究、そして宿題に役立つあらゆる教育テクノロジーを知り、利用することに専心するだろう。。

しかしテクノロジーの導入は、子供たちが心から魅せられる方法でなされることが重要だ。このためには、子供たちが何に最も関心があるか ー プログラミングであれ詩であれ ー を見極め、その関心事を見るための新しいレンズを与え、想像をかきたてるコンテンツを探求させることが何よりの方法だろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）