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オープンソースのアプリケーションフレームワークServerless Stackが1.1億円調達

Serverless Stack共同創業者ジェイ・ヴィ氏とフランク・ワン氏（画像クレジット：Serverless Stack）

オープンソースのフレームワークServerless Stackが米国時間7月23日に、100万ドル（約1億1000万円）のシード資金を調達したことを発表した。その投資家グループには、Greylock PartnersやSV Angel、Y Combinatorなどが含まれている。

同社は2017年にサンフランシスコでJay V（ジェイ・ヴィ）氏とFrank Wang（フランク・ワン）氏が創業し、2021年のY Combinator冬季に参加した。

Serverless Stackの技術でエンジニアは、フルスタックのサーバーレスアプリケーションを、より容易に構築できる。CEOのヴィ氏によると、彼とワン氏は、この分野で長年仕事をしてきたので、今ではその経験を多くの人たちに開示したいという願いを持っている。

彼らはサーバーレスの分野でツールを開発してきただけでなく、その間にサーバーレスのアプリケーションを作る能力があまり進歩していないことに気づき、そこでY Combinatorで、その工程をもっと容易にするための考え方に、より磨きをかけようと思いついた。

彼らの技術の概要はこうだ。そのオープンソースのフレームワークを使ってデベロッパーは、自分たちのローカルマシンを直接クラウドに接続して、テストや変更を行える。その際ヴィ氏がいう「古いやり方」では、デベロッパーは自分のアプリケーションをクラウドにアップロードし、それが動くのを待ち、それからいろいろな変更を行なう。それに対しServerless Stackのやり方では、アプリケーションをローカルにデバッグする能力を獲得するために直接クラウドに接続すると彼はいう（開発過程そのものがすでにクラウドネィティブ）。

6カ月前にローンチしたServerless StackはGitHubのスターが早くも2000を超え、6万回以上ダウンロードされた。

YCの当時のコホートでヴィ氏とワン氏に会ったYCのマネージングディレクターであるDalton Caldwell（ダルトン・コールドウェル）氏は「非常に感心しました」という。両人のこの分野での経歴が、とても長いからだ。

コールドウェル氏はTechCrunchの取材に対して次のように述べている。「彼らはエキスパートです。彼らと比肩できるほどの才能は、半ダースいるかいないかでしょう。この技術は、まだ専門家と呼べる人も多くありません。彼らの能力は、事実が証明しています。現にGitHub上で見られるように、採用者が増え、今後もコミュニティのエンゲージメントが維持されていれば、それが彼らの力の証明となります」。

ヴィ氏によると、資金はチームの拡大に充てて、特に新しいユースケースをサポートするようなエンジニアを雇用したいという。

サーバーレスは初期には特定のユースケースに偏重していたが、APIがコミュニティを育てて、今ではそれをガイドとして利用しているとヴィ氏はいう。同社は最近、データベースとのAPIを作るためのフルスタックのユースケースをさらに発表し、フロントエンドのためのフレームワークも開発する予定だ。

ヴィ氏のロードマップに含まれているのは、究極的にはもっと多くのツールを築き、自分の会社をIPOまで大きくしたければアイデアをServerless Stackのプラットフォームで実装すべき、というデベロッパー間の評価が確立することだ。

ヴィ氏はさらに「だからこそ、ロードマップはコミュニティが育てて欲しい。私たちは彼らがプロダクションで（本番で）作っているもの、管理しているものにフォーカスしています。最終的に私たちは彼らが自分のアプリケーションをすべて容易に管理できるためのダッシュボードを作ることになるでしょう」とあくまでもデベロッパー指向の見解を述べている。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Serverless Stack、オープンソース、資金調達

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（文：Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Spreadsheet.comはスプレッドシートにアプリを組み込もうとしている

スタートアップを始める際のこれまでの経験則といえば、スプレッドシートで仕事をしている人たちを見つけて、そのスプレッドシートを置き換えるアプリを作るというものだった。そういうふうにしてあなたはスタートアップを始め、ソフトウェアの新しいカテゴリーを作ったかもしれない。

しかしSpreadsheet.comは逆のことをやっている。スプレッドシートをアプリにするのではなく、スプレッドシートにアプリを入れようとしているのだ。

同社が2020年6月に550万ドル（約6億700万円）を調達したと公表したことから、TechCrunchは同社に連絡を取った。このラウンドで支援をしたのはSpark Capital、First Round Capital、Firebolt Venturesで、けっこう前の話だ（PitchBookには、この資金調達の際の評価額は調達後で約2200万ドル（約24億2800万円）と記載されている）。しかしSpreadsheet.comはここまできちんとやってきている。ご紹介しよう。

みんなスプレッドシートが大好きだ

スプレッドシートはデータベース（構造化されたデータのストレージ）と計算機能（平均や合計、その他いろいろ）、そしてプログラミングインターフェイス（関数など）が1つになっているものだ。このようにハイブリッドな機能セットであることから、アプリケーションがどんどん増える状況にあっても由緒あるMicrosoft Excelのような従来のスプレッドシートのツールは価値を持ち続けてきた。

スプレッドシートがどれほど世界を支えているかに関するジョークはたくさんある。例えばこんなミームが筆者の頭に残っている。

I got more pic.twitter.com/t4ibeRWhIf

— Amy Deep (@deepenergyy) July 20, 2021

スプレッドシートを置き換える動きはあるが、一般的な利用状況に決定的なダメージを与えるほどにはなっていない。この現実が、Spreadsheet.comの命題となっている。CEOのMatt Robinson（マット・ロビンソン）氏はTechCrunchに対し、ワークフローの一部をスプレッドシートから専用アプリに切り替えた企業は、単に両方のソフトウェアを併用する羽目に陥っていると述べた。そこでロビンソン氏と共同創業者のMurali Mohan（ムラリ・モハン）氏は、企業が必要以上に多くのアプリを併用しなくて済むスプレッドシートを作ろうと考えた。

同社の製品はどのように動作するのか。ロビンソン氏はこの質問に対し、質問で返してきた。「我々は現在、スプレッドシートで何をしているでしょうか？」。同氏は例としてデータの管理、タスクの割り当て、書類とのリンクなどを挙げた。そして、Spreadsheet.comのサービスを利用すれば、これらは別のアプリを使わなくてもスプレッドシートの「中で」できると述べた。

同氏は「我々はSpreadsheet.comを両方の世界で最高のものになるように設計しました。すでにご存じのスプレッドシートと同様に動作し、まったく新しい機能も備えています」と説明した。

同社のソフトウェアでは、Airtableのファンにはおなじみのタイムラインスタイルなどさまざまな形式でスプレッドシートを表示することができる。さらにロビンソン氏は、Spreadsheet.comではよく使われている数式も扱えることを強調し、ifとthenの関数でデータを他のアプリに送ったりメールを送信したりすることもできると付け加えた。同氏によれば、サードパーティのプラグインではなく自社で機能を開発しているという。

補足しておくと、Spreadsheet.comはまだ一般に公開されていないので、聞いたことがないとしてもあなたが遅れているわけではない。同社はTechCrunchに対し、現在ウェイトリストに1万6000人が登録していて、これ以外の人たちにはスプレッドシートの日である10月17日に公開する予定だと説明した。

ステルスモードのような状態でこれほどの人数のウェイトリストをどのようにして獲得したのかを尋ねると、ロビンソン氏はFast Companyのサイトで2019年に取り上げられたことを指摘した。上々の結果だ。

今後の見通しは？

スタートアップが過去の資金調達ラウンドを発表したときに我々が真っ先に聞きたいのは、もう一度資金調達をしようとしているかどうかということだ。TechCrunchは企業の次の資金調達サイクルに口出しをしたいわけではない。ロビンソン氏は、Spreadsheet.comにはシリーズAに対する関心が寄せられており1年以内に資金調達をするかもしれないと述べた。明日にでもというわけではないので、筆者は当面、同社について語ってもいいだろう。

ロビンソン氏によれば、Spreadsheet.comにはおよそ2年半分の資金があり現金に困ってはいないという。同社が2021年中に資金調達をするとしたら、高い評価額で調達できるだろう。必要のないときに資金調達をせよ、というのも経験則だ。

同社が現金を必要としていないのに1年以内に資金調達をするとしたら、その理由は何か。ロビンソン氏は、エンジニア以外の人材を増やすために最高の人材を雇おうとするとお金がかかると述べた。現在、同社の人員の約92％はエンジニアだ。さらに同氏は、多額の資金を調達している競合他社もあるとも述べた。これから闘っていくにもお金がかかるだろう。

Spreadsheet.comが参入する世界には、競合がたくさんある。目立つのはユニコーンであるAirtableで、Crunchbaseのデータによればこれまでに6億ドル（約660億円）以上を調達した。スプレッドシートでの共同作業をしやすくしようとしているLayerや、ノーコード開発者がスプレッドシートからアプリを作れるようにするStackerなどが、Spreadsheet.comに対抗する存在だ。元はdashdashという名前だったRowsもそうだし、スプレッドシートからブランドのライセンス業務ができるようにするFlowhavenはSpreadsheet.comが闘いを挑むマーケットトレンドの1つだ。Fivetranは自社のレポートに「スプレッドシートを現代にふさわしいものにし、ユーザーがもっと簡単にやっかいなデータを扱い大量の情報を分析できるようにしたい」と書いている。

我々は、Spreadsheet.comがドアを開いてみんながその技術を知ることになるのを待っているところだ。スプレッドシートがアプリになるのか、アプリがスプレッドシートに入ってくるのか。その答えは今後わかるだろう。

Epic Gamesが3Dモデル共有プラットフォームのSketchfabを買収

ニューヨークを拠点とするスタートアップ企業のSketchfab（スケッチファブ）が「Fortnite（フォートナイト）」や「Unreal Engine（アンリアル・エンジン）」の開発元として知られるEpic Games（エピック・ゲームズ）に買収された。

Sketchfabは3Dアセットをアップロード、ダウンロード、閲覧、共有、販売、購入するためのプラットフォームを構築してきた。これは本質的に、ウェブ上における3Dファイルの主要な貯蔵庫となっている。

Epic Gamesは今回の買収の条件を明らかにしていない。Sketchfabは今後も別のブランドとして運営・提供されていく。Epic Gamesによると、Unity（ユニティ）を含むサードパーティ製ツールとの統合はすべて継続して利用できるとのことだ。

Epic Gamesがこれまで、最も人気が高い制作ツールをいくつか開発あるいは買収してきたことを考えれば、今回の取引は理に適っている。Unreal Engineは、過去20年ほどの間で最も人気のあるビデオゲームエンジンの1つだ。

最近では、このUnreal Engineはビデオゲーム以外にも、特殊効果、仮想世界の3D探検、複合現実プロジェクトなど、さまざまな用途に使用されている。

しかし、アセットのないエンジンは使い物にならない。そのため、クリエイターは自分で2Dや3Dのアセットをデザインするか、そのプロセスを外注するか、あるいはアセットを直接購入する。これによってアセットとクリエイターによる1つのエコシステムが形成される。

Epic Gamesは独自のUnreal Engineマーケットプレイスを持っているが、Sketchfabは、テクノロジー、リーチ、コラボレーションを3つの重要な柱として、決定的な3Dマーケットプレイスの構築に長年取り組んできた。

テクノロジー面については、Sketchfabでは3Dモデルをあらゆるプラットフォームで見ることができる。Sketchfabのビューアーは、デスクトップとモバイルの両方の主要なブラウザで動作し（Sketchfabのサイトでその一例を見ることができる）、VRヘッドセットにも対応している。3Dモデルは、Blender（ブレンダー）、3ds Max（スリーディーエスマックス）、Maya（マヤ）、Cinema 4D（シネマフォーディー）、Substance Painter（サブスタンス・ペインター）など、自分の好みの3Dモデリングアプリからアップロードできる。

Sketchfabでは、あらゆるフォーマットをglTFやUSDZのファイルフォーマットに変換できる。これらのフォーマットは、AndroidやiOSで特に効果を発揮する。

次にリーチに関しては、Sketchfabは長年にわたって驚異的な成長を遂げてきた。2018年に同社は10億ビュー、200万メンバー、300万3Dモデルという指標を掲げ、クリエイターがプラットフォーム上で直接アセットを売買できるようにストアを起ち上げた。

最後にコラボレーションについて。Sketchfabは、常に3Dモデルを扱う企業にとって興味深い機能となるSketchfab for Teams（スケッチファブ・フォア・チーム）を、2020年に導入した。これは、Sketchfabのアカウントをチームの他のメンバーと共有できるSoftware-as-a-Service（サービスとしてのソフトウェア）で、基本的にはGoogle Drive（グーグル・ドライブ）の共有フォルダのように機能し、3Dモデルを共有することができる。

今回の買収に伴い、Epic Gamesはすぐにいくつかの変更を行った。まず、Sketchfabのストアで課せられる手数料が、これまでの30％からEpic Games Storeと同じ12％に引き下げられた。同社はArtStation（アートステーション）を買収した直後にも、同じようにArtStationの手数料を引き下げている。

月額利用料を支払っているSketchfabユーザーにとっては、すべてが少し安くなった。従来のPlus（プラス）プランのすべての機能は無料で利用できるようになり、Pro（プロ）プランのすべての機能はPlusプラン加入者に提供されるようになるなどだ。

「私たちは創造性の新時代に力を与え、クリエイターがオンラインで作品を披露したり、3Dコンテンツにアクセスできるサービスを提供することを使命として、Sketchfabを設立しました」と、Sketchfabの共同設立者でCEOを務めるAlban Denoyel（アルバン・デノワイエ）氏は発表の中で述べている。「Epicと一緒になることで、私たちはSketchfabとその強力なオンラインツールセットの開発を加速させることができ、ひいてはクリエイターにより優れた体験を提供できるようになります。Epicと協力してメタバースの構築に取り組み、クリエイターが自分の作品をさらに発展させることができるような環境を作れることを誇りに思います」。

ArtStationとCapturing Reality（キャプチャリング・リアリティ）の買収に続き、Epic Gamesは買収を活発化させている。同社がゲーム業界向けにエンド・ツー・エンドの開発者スイートを構築したいと考えていることは明らかだ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Epic Games、買収、3D

画像クレジット：Sketchfab

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（文：Romain Dillet、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ユーススポーツ組織運営を助ける「オペレーションシステム」を目指すLeagueApps

ユーススポーツは、家族の絆を深め、子どもたちが自信とスキルを身につけることに貢献する。地域社会になくてはならないものだ。

しかし、ユーススポーツのリーグを起ち上げ、育て、維持するためには、どれだけの仕事が必要であるかということを、考えている人は少ない。それは大変なことだ。米国時間7月19日、ユーススポーツ組織の運営システムを手がけるLeagueApps（リーグアップス）は、シリーズB投資ラウンドによる1500万ドル（約16億5000万円）の資金調達を発表した。

従来から出資していたContour Venture Partners（コンツアー・ベンチャー・パートナーズ）が主導した今回のラウンドには、Major League Baseball（メジャー・リーグ・ベースボール）と、Los Angeles Dodgers（ロサンゼルス・ドジャース）のオーナーシップグループの個人投資部門であるElysian Park Ventures（エリュシオン・パーク・ベンチャーズ）も参加。2010年の設立以来、LeagueAppsの資金調達総額は3500万ドル（約38億5000万円）に達した。

また、オリンピックの金メダリストであるJulie Foudy（ジュリー・フーディ）氏とSwin Cash（スウィン・キャッシュ）氏、NFLのベテラン選手であるDerrick Dockery（デリック・ドッカリー）氏、Spurs Sports & Entertainment（スパーズ・スポーツ＆エンターテインメント）の会長であるPeter J. Holt（ピーター・J・ホルト）氏、PRO Sports Assembly（プロ・スポーツ・アッセンブリー）の創業者兼社長であるLaura Dixon（ローラ・ディクソン）、投資管理会社のHamilton Lane（ハミルトン・レーン）など、多数の新規および既存の支援者が今回のラウンドに資金を提供した。

ニューヨークを拠点とするLeagueAppsは、ユーススポーツ団体の円滑な組織化を支援することに取り組んでいる。同社が登録・管理ソフトウェアは、スポーツ団体のリーダーたちが、リーグ運営のプロセスをより円滑に管理し、より効果的にコミュニケーションをとり、より効率的に支払いを徴収できるようにするために開発されたものだ。

「彼らのプログラムを推進させるために必要なすべてのツールを、我々は構築しました」と、LeagueAppsのCEOであり、共同設立者であるBrian Litvack（ブライアン・リトバック）氏はいう。それらのツールによって、ユーススポーツ団体のリーダーは、ウェブサイトの構築、登録の受付、コーチや保護者へのメッセージの送信、運営組織や協会との情報共有などの手段を手に入れることができる。

「ローカルスポーツのオーガナイザーは、スポーツ開催を実現するために、地域コミュニティの中で重要な役割を担っています」と、リトバック氏は述べている。

画像クレジット：LeagueApps

LeagueAppsはソフトウェア自体に価格や使用料を課すのではなく、前払いで少額の料金を徴収し、その後はプラットフォームを介して行われた取引のパーセンテージに応じて料金を徴収する。つまり、ユーザーにお金が入らなければ、同社もお金を得ることができないのだ。

そのため、2020年に新型コロナウイルス感染流行が発生した際には、他の企業と同様に同社も少々打撃を受けた。しかし、それ以降は回復し、さらに収益を伸ばしている。

2021年の春、このプラットフォームはトランザクション処理額が20億ドル（約2200億円）を超え、2019年の夏に到達した10億ドル（約1100億円）の2倍になった。2016年から2019年の間には、275％の収益成長を遂げている。現在は3000以上のスポーツ団体が、LeagueAppsをオペレーションシステムとして使用している。

2021年には400万件以上のスポーツ登録を処理すると、同社では予測している。

フラッグシップソフトウェアに加えて、同社の「NextUp（ネクストアップ）」プラットフォームは、オーガナイザーにリーダーシップ開発とネットワーク構築の機会を提供することを目的として設計されたものだ。さらに同社では、恵まれない地域でのスポーツを通じた青少年育成プログラムに焦点を当てた慈善活動プログラム「FundPlay（ファンドプレイ）」も運営している。

Contour VenturesのMatt Gorin（マット・ゴリン）氏は、スポーツをしている子どもを持つ親として、LeagueAppsへの投資に惹かれたと語っている。同氏の見解では、この会社は「大きいが断片的な」市場に取り組んでいるという。

「私は、ユーススポーツ体験とそれを提供する組織が、子どもや家族、そしてコミュニティにとってどれほど重要であるかを身をもって体験してきました」と、ゴリン氏は述べている。「LeagueAppsは多くの点でユニークであり、特に成熟しつつあるユーススポーツ市場に対して、テクノロジーとコミュニティ、顧客サービス、そしてインパクトを融合させるという、他に類を見ないアプローチとコミットメントを提供しています」。

LeagueAppsは、新たに調達した資金を主に製品とエンジニアリングへの投資に充て、ユーススポーツ組織に「より多くのソリューションを提供」することを計画している。

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タグ：LeagueApps、資金調達、スポーツ、子ども

画像クレジット：Getty Images

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

資生堂が顔形状3次元データから表情を解析するアプリを開発、「S/PARK Studio美活ジム」で活用

資生堂が顔形状3Dデータから表情を解析するアプリを開発、肌と表情に特化した「S/PARK Studio美活ジム」で活用

資生堂は7月20日、顔形状の3次元（3D）データから表情を解析できるタブレット端末用アプリの開発に成功したと発表。まずは「S/PARK Studio 美活ジム」にて、利用者自身が表情の変化を確認する「美活ジムアプリ」として展開される。

同アプリは、目のサイズ、口角間距離、口角と目尻の距離、頬の高さなどをタブレットのカメラを使ってリアルタイムで計測し、自身の笑顔の度合いや「お手入れ効果」がどこでも簡単に、客観的にわかるようになるというもの。資生堂はこれまでも表情解析の研究を重ねてきたが、ユーザーが自分で自分の顔を3Dスキャンして表情解析を行えるようにするには、高価な設備が必要になるなど困難が多かった。しかし、AppleのiPhoneとiPadの顔認証技術「Face ID」に使われている深度センサーでリアルタイム取得可能な顔の「3D特徴点データ」を活用することで、それが実現した。

この技術は資生堂のさまざまな研究に利用されることになる。応用先第1弾として、横浜・みなとみらいの研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター」の「S/PARK Studio」（エスパーク・スタジオ）が開催する、肌と表情のトレーニングに特化した知識や技術が学べる独自プログラム「美活ジム」に導入される。肌と表情のトレーニング効果を客観的、定量的に評価できるようになり、利用者の理解度、満足度、モチベーション向上に役立つという。

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タグ：アプリ / モバイルアプリ（用語）、資生堂（企業）、スキャン（用語）、美容（用語）、Face ID、メイクアップ / 化粧（用語）、日本（国・地域）

1990年代のような旧態依然とした自動車修理工場の業務を変革するShopmonkey

自動車修理工場に行くと、まるで過去に足を踏み入れたような気分になることがある。手書きのメモや領収書、不便なPOSシステムやスケジュール管理ツール（もしあったとしても）は、顧客に21世紀ではなく、1990年代にいるような感覚を与える。

Shopmonkey（ショップモンキー）はそんな状況を変えようとしている。

「この業界はすばらしいサービスを提供していますが、今の時代とサービスから5〜10年は遅れていると感じます」と、ShopmonkeyのCEOであるAshot Iskandarian（アショット・イスカンダリアン）氏は、最近のインタビューで語っていた。

同氏の会社は、自動車修理業界向けに開発されたクラウド型の店舗管理ソフトウェアを提供している。2500万ドル（約27億4000万円）を調達したシリーズBラウンドの発表から1年も経たないうちに、Shopmonkeyはまた新たな資金を獲得した。以前にも出資したBessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）とIndex Ventures（インデックス・ベンチャーズ）の主導でシリーズC投資ラウンドを実施し、7500万ドル（約82億3000万円）を調達したと発表したのだ。このラウンドには、継続出資を決めたHeadline（ヘッドライト）とI2BF、そして新たに投資家に加わったICONIQ Growth（アイコニック・グロース）も参加した。

今回調達した資金は、製品、営業、マーケティングの各チーム増員と、プラットフォームのさらなる開発に充てられる予定だ。

イスカンダリアン氏は、多くの自動車修理工場が業務プロセスの犠牲となっていることに気づいた。例えば、工場の経営者たちは、請求書の発行、スケジュール管理、部品の発注などの作業を行うために、多くのツールやプラットフォームを使わなければならない泥沼にはまっていた。あるいは、工場の中には、1台のローカルなマシンにダウンロードした店舗管理システムを使っている場合さえある。「これらのショップはそういう世界にいたのです」と、イスカンダリアン氏はいう。

画像クレジット：Shopmonkey

Shopmonkeyは、これらの異なる機能を単一のクラウドベースのツールに統合し、複数のコンピュータ、タブレット、スマートフォンからアクセスできるようにする。また、同社のソフトウェアは、予約のリマインダーや確認、アップセルのおすすめなども提供し、ショップと顧客のコミュニケーションにも役立っている。

イスカンダリアン氏がShopmonkeyを設立したのは2017年のこと。それ以来、従業員は約125人に増え、2500以上のショップがこのソフトウェアを使用している。同氏によると、ショップオーナーの年齢層の移り変わりや、顧客からの圧力により、管理ソリューションを求める自動車修理工場が増えているという。

多くの業界と同様に、自動車修理業界も新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた。しかし、それも回復しつつある。ある調査報告によると、2021年は数百万の人々が路上に戻ったり、中古車の購入を決めたりすることで、7％の成長が見込まれるという。これは自動車修理工場にとって朗報であり、Shopmonkeyもこの需要増にチャンスを見出している。

新型コロナウイルス収束と世の中のさまざまな動きの活発化は「中古車や中古車修理など、自動車のアフターマーケット全体に大きな追い風となっています」と、イスカンダリアン氏はいう。「創業者にとっても、自動車修理業界にとっても、良い時代です」。

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タグ：Shopmonkey、資金調達、DX、自動車

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

TC Early Stage Pitch-Offで優勝したVyrillはブランドがユーザーによる動画レビューを発見・活用をサポート

Vyrill（ヴィラル）は、ブランドの本当の顧客やユーザーが作ったビデオレビューを発見して企業が利用できるようにする。同社はそのプロダクトを、TechCrunch主催の「TechCrunch Early Stage：Marketing & Fundraising」でプレゼンを行い、9社に勝った。審査員が感心したのは、該当する動画を見つけたりフィルタリングする同社の新しくて革新的な技術だ。

それは、大企業でも小企業でも難しい技術だ。ユーザー生成コンテンツが貴重なのは、本物であることが見てわかるし、したがって説得力も強いからだ。しかし、そんなビデオをすばやく効率的に見つけることはかなり難しい。現時点では、ビデオタイトル検索やそのビデオ全体を確認するなど、労働集約的で不確実な方法しかない。

VyrillのCEOであるAjay Bam（アジェイ・バム）氏がプレゼンで強調したのは、ビデオ広告は最近ますます、マニアではなく普通の人向けになってることだ。工夫を凝らしたマーケティングビデオよりも、製品の実際のユーザーが作ったビデオを利用することが多い。しかしそれらを見つけるのは難しいし、ビデオのプラットフォームが提供している検索ツールは、タイトルや説明のテキストを解析するだけだ。しかしVyrillが開発した自負するソリューションでは、たとえば化粧品のL’OréalならYouTube上の何百万本ものビデオを自社のすべての製品カタログとマッチングさせて、それぞれのビデオを最も適切な製品カテゴリーに割り当てる。これによりL’Oréalは、同社のマーケティングの目的に合った最良のユーザー生成ビデオを見つけて利用できるようになる。そしてVyrillのシステムでは、L’Oréal自身が、特定の製品に結びついたユーザー生成コンテンツを掘り出して見つけることができる。

Vyrillのシステムはビデオを分析して、そのテキストやオーディオや映像を数種類のフィルターで分類する。フィルターのテーマは、ダイバーシティや主題、エンゲージメントなどだ。Vyrillによると、この解析の部分がVyrillの秘密のソースで、これによりブランドは最良のビデオをすばやく見つけられる。またこのシステムを使ってブランドはコンテンツの作者とコネクトできる。そのために、作者のプロフィールやメールアドレスなどが表示される。

バム氏は今回のプレゼンで、現在の顧客数は40社であり、毎月倍増していると発表した。バム氏とCTOのBarbara Rosario（バーバラ・ロザリオ）博士は同社を始めたのは2015年で、2018年にはプレシードで210万ドル（約2億3000万円）を調達した。現在はシードラウンドが進行中で、すでに120万ドル（約1億3000万円）を調達している。

下のビデオが、そのときのプレゼンとなる。

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タグ：Vyrill、YouTube、動画

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（文：Matt Burns、翻訳：Hiroshi Iwatani）

人工知能より高精度、金融機関向けデータ抽出のスタートアップDaloopaが約22億円調達

Daloopa（ダルーパ）は、金融機関向けのデータ抽出技術の開発継続とグローバル展開のために、Credit Suisse Asset Management（クレディ・スイス・アセット・マネジメント）傘下のNEXT Investorsがリードする2000万ドル（約22億円）のシリーズAラウンドをクローズした。

Daloopaの共同創業者でCEOのThomas Li（トーマス・リー）氏は、ヘッジファンドのアナリストとして働いていた頃、分析や予測に使う情報の収集のために、反復的なデータ抽出をよく行っていた。

実際、同氏は、金融機関で働く弁護士などの財務に関わるプロフェッショナルが、そうした作業に勤務時間の約3分の1を費やし、さらに、すべてを手作業でスプレッドシートに入力しているとを知った。

「これは十分に大きな問題です。手作業によるデータ変換をなくすために、データ分析と予測のすべてをサポートする必要があり、そのための会社が必要です」とリー氏はTechCrunchに話した。「そうしたサポートがあれば、アナリストは本来の仕事に専念することができます」。

Daloopaのアイデアは5年前に同氏が思いついたものだ。だが、データ抽出の技術が整っていなかったため軌道に乗せることができなかったという。2019年、テクノロジーを取り巻く状況は、リー氏が共同創業者のDaniel Chen（ダニエル・チェン）氏、Jeremy Huang（ジェレミー・ファン）氏とともに、人工知能を駆使したソフトウェアによりデータ抽出機能ができるまでになっていた。顧客はボタンを2、3回クリックするだけでデータセットをリクエストでき、翌日には納品される。

金融データ収集の精度は「ミッションクリティカル（必要不可欠と言えるほど重要）」だ。ただ、リー氏によると、人工知能モデルは99％の精度までは得られないことが多いのに対し、Daloopaはそれを上回る精度を実現しているという。また、何千もの異なる文書からデータを収集するために必要なアルゴリズムを、インフラがサポートできるレベルのレイテンシーとボリュームが必要となる。

今回のシリーズAには、クレディ・スイスに加え、既存投資家であるNexus Venture Partners、Uncorrelated Ventures、Hack VCが参加した。Daloopaは、これまでにプレシードとシードの両方で2400万ドル（約26億円）を調達した。

今回の投資の一環として、NEXT InvestorsとNexus Venture Partnersは、それぞれDaloopaの取締役会に人員を派遣する。

Nexus Venture Partnersのマネージング・ディレクターであるAbhishek Sharma（アビシェーク・シャーマ）氏は電子メールで「Daloopaは、金融データの抽出と消費の方法を変えようとしています」と述べた。「そのインテリジェントな自動化アプローチは、コスト肥大化を解消し、データ抽出をスケーラブルに、正確さを保ちながら使えるものにします」。

同社は新たな資金を、製品の研究開発、スタッフの採用、採用した人が作業する技術スタックの開発に使う。また、セールス、マーケティング、オペレーション機能にも力を注ぐ。

Daloopaは、売上高に関する数値を明らかにしなかったが、6カ月前に製品を発表し、現在40社の企業顧客を抱えているという。同社は、ニューヨークに本社を置き、ニューデリーとリオデジャネイロにもオフィスを構える。

当初、Daloopaは上場企業の財務情報を中心に扱っていたが、今後は銀行が顧客との間で使う文書など、よりプライベートな文書のデータ抽出にも取り組んでいく予定だ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Daloopa、資金調達

画像クレジット：Ong-ad Nuseewor / Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Twilioの新ツールで誰でもアプリにライブビデオやオーディオを追加可能に

自分が作るアプリにテキストメッセージングや電話の通話を組み込みたいときのためのAPI集を提供しているTwilioが、ライブのストリーミングという新しいカテゴリーに乗り出した。

米国時間7月14日朝、同社はTwilio Liveを発表した。このプラットフォームは、開発者がもっと簡単にライブ動画や音声を自分のアプリに組み込めるようにするものだ。

詳細はまだ乏しいが、現在、わかっているのは次のとおりだ。

Twilio Liveは本日ローンチするが、招待制のベータであり、誰でもすぐアクセスできるわけではない
iOSとAndroidとすべての「メジャーなブラウザー」をサポート
コンテンツのストリーミングができるだけでなく、対話機能もあるので、テキストによるチャットや、YES / NOなどの意向調査、画面共有、オーディエンスにスピーカーになってもらうことなどができる

Clubhouseが人気になって以降、そのクローンが氾濫し、大物であるLinkedInやTwitter、それにDiscordなどが、そのいいとこ取りをしようとした。Twilioがやろうとするのは、Clubhouseの機能をプラグアンドプレイのSDKにすることだから、とても楽しみだ。

ライブのストリーミングで車輪を再発明しようとしたら、最大の課題がスケーリングだ。100人の視聴者でうまく動いても、人気が広まってオーディエンスが突然1万になったら、ノロノロ運転になってしまった。Twilioは最近の10年間をインフラのスケーリングとレイテンシーの問題に費やしてきた。だから今回は、最初からうまくいくのではという期待もある。

Twilio Liveの料金体系など、詳細はまだわからない。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Twilio、ライブストリーミング、API

画像クレジット：Twilio

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Hiroshi Iwatani）

「クラウドPC」はマイクロソフト版Chromebookのような低価格ハードウェア誕生につながる？

米国時間7月14日に、Microsoft（マイクロソフト）がWindows 365（ウィンドウズ365）という名のクラウドPCサービスをリリースすると発表したとき、私は考え込んだ。Windows 365は、仮想のWindowsビジネスデスクトップをクラウド上にパッケージ化したものだが、今回の発表を別の角度から考えてみると、以前からなにかと話題になっていた、軽量なクラウドベースのWindowsバージョンの始まりを告げるものかもしれない。

はっきりさせておくが、今回の「クラウドPC」の発表は、ハードウェアとはまったく関係がない。これは、Windowsデスクトップを完全に仮想化してクラウドに移し、どこからでも実行できるようにしたもので、WindowsデスクトップPCのレプリカをクラウド上に提供するものだ。しかし、その考えを少し拡張して、Office（オフィス）アプリケーションとともにMicrosoft 365を低価格のPCに入れてしまい、Edge（エッジ）ブラウザを第1手段としてコンピュータとやり取りするとしたらどうだろう。こうすれば、Chromebook（クロームブック）スタイルのコンピュータと直接競合することができるようになるわけだ。

これは、Google（グーグル）が10年以上にわたってChrome（クローム）やChromebookで行ってきたことだ。パートナーと協力して低価格のハードウェアを提供し、必要な演算処理はほとんどクラウド上で行う。Chromeブラウザが主要なデスクトップ環境だ。またGoogle Workspace（グーグルワークスペース、通称G Suite）が、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト、メール、カレンダーなどのサービスを備えたオフィススイートアプリのデフォルトセットを提供する。実際、Microsoftのクラウド・オフィス・ツールを含め、希望するあらゆるソフトウェア・サービスをChromeで実行することができる。いずれにしても、こうすることで最終的には、ほとんどの処理をクラウドでまかなうことのできるローエンドのビジネス用（または個人用）のノートPCとなるのだ。

ほとんどの人は最新のノートパソコンを必要としておらず、かつてGoogleが述べたように、最高に強力なOSを動かすために必要なハードウェアは、基盤となるマシンのコスト高につながる。もしすべてを、ブラウザ、オフィススイート、お気に入りのツールへのウェブアクセスに簡略化してしまえるならば、従来のOSを搭載したPCを所有することにともなう管理の煩わしさを感じることなく、必要なものはほぼすべて手に入れることができるだろう。

たとえばメールとオフィスツールを使い、そしてNetflixを多少観るだけの人のことを考えてみて欲しい。こうした簡略化されたマシンは、予算を大幅にオーバーしたり、複雑になったりすることもなく、こうしたライトユーザーにぴったりなのだ。

2020年、パンデミックの発生によって、子どもたちを含めてみんながPCに向かって作業をしなければならなくなったとき、人びとは低価格の選択肢を探した。そうした人たちが向かったのがChromebookだった。Canalys（カナリス）のデータによれば、Chromebookの販売台数は3000万台を超え、第4四半期だけで1100万台を超えた。

2021年の第1四半期には成長がやや鈍化したものの、Canalys社によると、Chromebookの出荷台数は今でも275％増加している。CanalysのアナリストであるBrian Lynch（ブライアン・リンチ）氏は、レポートの中で「Chromebookは、今や十分にコンピューティング製品の主流となっています」と述べ「出荷台数の大半は依然として教育機関が占めていいますが、一般消費者や従来のビジネス顧客からの人気も、この1年間で新たな高みに到達しました」と付け加えている。

Windowsも好調だったが、Microsoftのソフトウェアを搭載したマシンも製造しているLenovo（レノボ）やHPを筆頭にして、Chromebookが次々と販売されていることを考えると、WindowsベースのクラウドPCはChromebookへの対抗手段となるだろう。

もちろん、すでに低価格のWindows PCが販売されていることを指摘しておくことには意味があるだろう。ウォルマートではそんなPCが149ドル（約1万6400円）で販売されていて、価格的には世のChromebookコンピューターと競合している。しかし、こうした低価格Windowsマシンは、結局完全なWindows PCであることに変わりはなく、利用者はすべての管理に対応しなければならない。IT部門（または個人使用）の観点から見ると、ChromebookはWindows PCよりもはるかに管理しやすい。

2014年にSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏がMicrosoftのCEOに就任して以来、同社はその名声（そして売上）の起点となったPCから、クラウドへと焦点を移すことに強い意欲を示してきた。これまでのところ、レドモンド（Microsoft）はその方向に向かって順調に進んでおり、最近では時価総額が2兆ドル（約220兆円）の大台を突破している。

さらに、Microsoftのクラウドインフラストラクチャの市場シェアは約20%で、ナデラ氏が就任した2014年の2倍以上となっている。さらには、2014年にはクラウドオフィススイートのシェアは約16%だったが、それが現在では40%にまで拡大している。しかし、Statistaによると、クラウドオフィススイートの中ではGoogleが最も大きなシェアを占め、現在は60%近くとなっている。Chromebookの販売が、ユーザーをスイートに向かわせたことが少なくともその一因となっていることは間違いない。

もしMicrosoftがこのGoogleの数字を減らしたいと思うのなら、Chromebookによく似た、しかしWindowsの要素を取り入れたクラウドベースのノートブックを作るのが良い方法だろう。それは、彼らの伝統的なデスクトップPC OSの優位性を侵食することを意味するが、2014年と同様に、収益性が低下しつつある過去と、より有望な未来とのトレードオフになるのかもしれない。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Microsoft、Windows、Windows 365、Chromebook

画像クレジット：Ron Miller/TechCrunch

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（文：Ron Miller、翻訳：sako）

iPad上でWindows 3.1が動作、DOS用ゲームが遊べる「iDOS 2」アプリを利用しインストール

Benj Edwards

次期iPadOS 15はマルチタスクの強化に重点が置かれていますが、そこでもmacOSやWindowsのように複数の窓を開くシステムは先送りとなりそうです。そんななか、iPad上にWindows 3.1をインストールして、ゲーム等のサードパーティ製アプリを動かすことができたと報告されています。

テックメディアFast Companyの技術エディターであるHarry McCracken氏は、Windows 3.1をiPadにインストールする方法を見つけたとのことです。

Can’t run MacOS on an iPad, but Windows 3.1 is good to go (and installs in about 30 seconds). pic.twitter.com/NQiEyG8PJv

— Harry McCracken (@harrymccracken) June 27, 2021

そのやり方の手順を、How-to GeekサイトのBenj Edwards氏が分かりやすくまとめて公開しています。

具体的には、iOSやiPadOS上で昔のDOS用ゲームがプレイできる「iDOS 2」というアプリを使うというもの。本来Windowsを動かすために作られたわけではありませんが、Windows 3.1はMS-DOSからインストールできるため「DOSアプリのひとつ」として可能になっている模様です。

やるべきことは第1に、「iDOS 2」アプリをApp Storeから610円で(今のうちに）購入すること。またWindows 3.1の正規のコピーも必要となりますが、Edwards氏はその入手方法も説明しています。

Windows 3.1のファイルを入手したら、それをiPadの「ファイル」アプリ内に収納用のフォルダを作ってから転送します。次にiDOSにファイルを読み込ませ、指示に従ってすべての設定を適切にしてやれば、Windows 3.1は簡単にインストールできるとのことです。

この仮想Windows 3.1には、iDOS 2を通じてサードパーティ製アプリを追加インストールも可能です。Benj氏はInternet ArchiveからWindows 3.1用のソフトウェアを入手する方法も説明しており、ゲームや生産性向上ツールからユーティリティまで一通りが調達できます。実際に「Civilization II」など、iPad上で動作する古典タイトルのいくつかが紹介されています。

It makes for a killer portable Civilization II and MS-DOS gaming machine. Feels almost like magic pic.twitter.com/cfluIbBU63

— Benj Edwards (@benjedwards) July 12, 2021

iPad上でMacのようなマルチウィンドウが動くまでには遠い道のりになると思われますが、約30年前のWindows 3.1であれ「複数の窓があれば、iPadでどのように使えるのか」はふんわりと確認できるはず。また、あえてWindows 3.1時代のアプリ縛りで仕事をしてみて、Windows 10がいかに便利になったかを実感してみるのもよさそうです。

（Source：How-to-Geek。Via 9to5Mac。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：iPad（製品・サービス）、Apple / アップル（企業）、アプリ / モバイルアプリ（用語）、Windows（製品・サービス）、OS / オペレーティングシステム（用語）、DOS、Microsoft / マイクロソフト（企業）

Windows 11へのアップグレード後、Windows 10に戻せる猶予期間は10日間までと判明

Windows 11へのアップグレード後にWindows 10に戻せる猶予期間は10日間までと判明

Microsoft

次期Windows 11はこの年末に正式提供される見込みですが、まずお試しで使ってみて、不具合があればWindows 10に戻そうと考えている人も少なくないと思われます。が、Windows 11に更新した後にWindows 10にロールバックできる猶予は10日間しかないことが明らかとなりました。

これはPCメーカーMSIのWebサイトに掲載されたFAQから判明したことです。該当する項目には、以下のように記載されています。

Windows 11が気に入らない場合、アップグレード後にWindows 10に戻ることはできますか？

はい、できます。Windows 11への更新をインストールした後、10日間はWindows 10に戻ることができ、その際に持ち込んだファイルやデータはそのまま残しておくことができます。10日間が過ぎた後にWindows 10に戻すためには、データをバックアップして「クリーンインストール」を行う必要があります。

これはおそらく、復旧用の「windows.old」フォルダが自動的に削除されることを意味していると思われます。現行のWindows 10にも「前のバージョンのWindows 10に戻す」（「設定」>「更新とセキュリティ」>「回復」から）機能があり、バックアップデータが保存されている同フォルダが更新から10日後に自動削除される仕様となっています。

つまり10日間の猶予期間はWindows 10から引き継いではいますが、Windows 10のリリース直後はWindows 8へのロールバックは30日間（後に10日に変更）は可能だったことからは、短縮されている格好です。

Windows 10からWindows 11への更新は、Androidアプリが動くことやストアが刷新されることを除けば、ほぼ見かけのユーザーインターフェースが変わる程度であり、ユーザーが極端な違和感を抱くような変更はあまりないとも思われます。

とはいえ、新OS上で慣れ親しんだアプリが安定して動作する保証はどこにもありません。Windows 11にアップグレードする際は、仕事に使うメインマシンは避けてサブPCに入れて様子見をするか、しっかりバックアップを取ってから行う方がよさそうです。

（Source：Google Docs。Via Hothardware、MSPoweruser。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Windows（製品・サービス）、Windows 11（製品・サービス）、OS / オペレーティングシステム（用語）、Microsoft / マイクロソフト（企業）

Slack内にSREのインシデント管理ソリューションを構築する「Rootly」

企業がその複雑なマイクロサービス方式のソフトウェアスタックの、インシデントに対応しようとすると、サイトリライアビリティエンジニア（SREs）が登場して問題を処理し、すべてがうまくいき、アプリケーションが立派に動くようにする。そして、新登場した初期段階のスタートアップRootlyは、Slackの中にインシデント対応ソリューションを作ってその処理を助ける。

米国時間7月8日、同社はステルスを脱して320万ドル（約3億5000万円）のシード投資を受け取った。そのラウンドはXYZ Venture Capitalがリードし、8VCとY Combinator、そして数名のテクノロジー企業の役員たちが個人で参加した。

Rootlyの共同創業者でCEOのQuentin Rousseau（クエンティン・ルソー）氏によると、同氏はSREを、Instacartで初めて経験した。彼が入った2015年は、同社の1日のオーダーが数百程度で、彼が去る2018年には数千になっていた。しかしそれだけスケールしてもアプリがダウンしないようにすることが、彼の仕事だった。

Instacartにいたときに、多くの人が問題に対応する際、一定のパターンがあることに気づいた。辞めてからの彼はサイドプロジェクトとして、インシデント応答処理をSlackの中でコントロールすることに取り組んだ。彼が見つけた共同創業者のJJ Tang（JJタン）氏は、ルソー氏が2018年に辞めた後のInstacartで仕事を始めていた。そして2人はSREsがインシデントへの対応をめぐって直面するユニークな問題の解決を助ける、Rootlyの創業を決心した。

「要するに私たちは、多くの人がSlackの中で直接、インシデントを管理、解決できるようにしたかったのです。その上に複雑な別のレイヤーを置きたくはなかった。既存のさまざまなツールはそれでなくても多いのですが、混乱状態になって問題が炎上したらできるだけ早く解決にフォーカスしたいものです。そこで、Slack体験にフォーカスするのが良いだろうと考えました」とルソー氏は説明する。

SREsたちはRootlyのソリューションを使って、Slackの中でいろいろなツールにすばやくコネクトする。それはJiraかもしれないし、ZendeskやDataDog、あるいはPagerDutyかもしれない。そして、インシデントの解決をめぐってSlackの中で交わされている会話に基づいて、バックグラウンドでインシデントレポートを編纂する。チームがインシデントの解決後にミーティングをするとき、それが役に立つ。

同社はまだ小さくて、10人足らずだが、シード資金を得たため2022年は技術者も営業も増やしたいと考えている。

タン氏によると、同社の企業文化の中心にあるのがダイバーシティであり、XYZ Venture CapitalのマネージングディレクターであるRoss Fubini（ロス・フビニ）氏のような投資家と仕事ができるのも、そのおかげだという。アジア系米国人であるタン氏は「ロス氏をリード投資家として選んだのも、そのためです。彼の企業はファンドとしてダイバーシティに力を入れているだけでなく、ポートフォリオ企業への影響も考えています」という。

フビニ氏によると、多様性に富む企業を作るためには、雇用のレベルでそれを目指すだけでなく、雇用後、マイノリティーの人たちが自分が歓迎されていると感じられるような環境を作ることが重要だという。「Rootlyとの初期の会話からわかったのは、多様な人材から成るグループを作るだけでなく、企業は多様な人材がいることを有利に生かせるという観点も必要だということです。だから、彼らにとって魅力的な企業であるだけでなく、彼らが、ここが自分の場所だと感じられるような企業環境を作っていかなければなりません」とフビニ氏は語る。

同社は現在、完全にリモートで、ルソー氏はサンフランシスコ、タン氏はトロントだ。計画ではオフィスを完全に再開できるまではリモートで行う。なおルソー氏とタン氏は今、Y Combinatorの育成事業に参加している。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Rootly、Slack、インシデント、サイトリライアビリティエンジニアリング、資金調達

画像クレジット：Alina Naumova/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

人と間違えるほど自然な合成音声を高速で作成するツールをWellSaid Labsが開発

WellSaid Labs（ウェルセド・ラボ）は、本物と間違えるような合成音声を作成するツールを提供しているスタートアップ企業だ。同社は事業拡大のために、シリーズA投資ラウンドで1000万ドル（約11億円）の資金を調達した。同社が自社開発したテキスト読み上げエンジンは、リアルタイム以上に高速で処理を行い、短い言葉から数時間にわたる朗読まで、自然な読み上げ音声を作成できる。

WellSaidは、2019年にAllen Institute（アレン研究所）によるAIスタートアップのためのインキュベーターから登場した。その目標は、トレーニングやマーケティングなどの一般的なビジネス業務に使える、ロボットのように聞こえない合成音声を作ることだ。

関連記事：WellSaidは人間の代役が務まるほど自然な合成音声を公開

同社はまず、Google（グーグル）と学術研究者が開発した音声合成エンジン「Tacotron（タクトロン）」をベースにして、最初のソリューションを構築した。しかし、それからすぐに、より効率的で、より説得力のある音声を生成し、任意の長さのクリップを作成できる独自のシステムを作り上げた。

音声合成エンジンは通常、2つか3つの文章で行き詰まり、そこから先は不自然な抑揚になったり意味不明になることが多い。しかし、WellSaidの音声合成エンジンは、Mary Shelley（メアリー・シェリー）の「Frankenstein（フランケンシュタイン）」を、最後まで何の問題もなく読み上げた。

その声は、聞いた人から「人間らしい」「人間に近い」と評価されるほど優れたものだった。そんなことは、通常のバーチャルアシスタントが片言以上の言葉を話す場合には、あまり言えないものだ。それだけでなく、その合成音声は、人間がリアルタイムで読み上げるよりも速く生成された。他の音声合成エンジンでは、高品質な音声の生成を選択した場合、リアルタイムの10分の1かそれよりも遅い速度で動作することが多い。つまり、3分間のスピーチを生成するのに、WellSaidなら1分、Tacotronでは30分以上かかるということだ。

さらにこのシステムでは、信頼のおける企業のスポークスマンやナレーションアーティストなど、既存の声優をベースに新しい「ボイスアバター」を作成することもできる。彼らの癖や口調のモデルを構築するためには、当初は約20時間の音声が必要だったが、今ではわずか2時間の音声でそれが可能になったと、CEOのMatt Hocking（マット・ホッキング）氏はいう。

同社は現在のところ、企業向けに特化している。つまり、自分の声をデジタル化してアバターにできるようなユーザー向けのアプリはない。それにはリスクがともなうし、現実的なビジネスモデルもないので、今のところは考えていないという。

しかし、このようなリアルな声は、障がいのある人にとって大いに役立つ可能性がある。ホッキング氏は、そのことを認識しつつも、まだ取り組む準備ができていないことを認めている。

画像クレジット：WellSaid Labs

「非言語伝達者や非営利団体などがこの技術の恩恵を受けられるように、この技術へのアクセスを拡大することを約束します」と、同氏は語っている。

その間に同社は、最初の市場である企業のトレーニングビデオから、マーケティング、長文のコピー、かなりのテキストを含むインタラクティブな製品、そしてアプリ体験へと拡大してきた。これらのアバターのモデルとなったタレントが、自分の声をデジタルで再現するのに協力することで、適切な報酬を得られるようになることも期待できる。

今回の募集枠を超えた1000万ドルの資金調達は、ベンチャーキャピタルのFUSE（ヒューズ）が主導し、リピート投資家となったVoyager（ボイジャー）、Qualcomm Ventures LLC（クアルコム・ベンチャーズ合同会社）、GoodFriends（グッドフレンズ）が参加した。合成音声はいくつかの一般的なユースケースで利用されているものの、コンテンツはそれほど大きくない。つまり、成長の余地は十分にあるということだ。同社はさらなる製品の充実と、それにともなうチームの拡大のために、この資金を投資する予定だ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：WellSaid Labs、合成音声、資金調達

画像クレジット：incomible/iStock /

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

初期YouTubeも支えたオンラインビデオプラットフォームの老舗JW Playerは今もビジネスの最前線にいる

JW Playerは、オンラインビデオテクノロジー市場の草分け的存在である。YouTubeの最初のビデオプレイヤーを、Googleが同社を買収して自前のものを築き上げるより以前に支えていた会社だ。一から技術を構築することなく、またビデオやその視聴を通して生成される顧客データから利益を得る可能性のある企業に頼ることなく、ビデオを自社のオンラインエクスペリエンスに取り込みたいパブリッシャーなどに向けて、1対多のビデオストリーミングツールを提供している。このビジネスモデルを通じて、長期にわたって利益を生み出してきた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるオンラインビデオの需要の高まりを背景に、この1年で力強い成長を遂げた同社が、このほど1億ドル（約110億円）という大規模な資金調達ラウンドを発表した。

資金はLLR Partnersという単一の投資家によるものだ。JW Playerの評価額は公開されていないが、10億ドル（約1100億円）にはまだ達していないものの、急速に近づいていることは間違いなさそうだ。同社はこの業界では比較的控えめな存在であるにもかかわらず、大幅な成長を記録しようとしている。

JW PlayerのCEOで共同創業者のDave Otten（デイブ・オッテン）氏（同社の名前は初期の技術を開発したもう1人の共同創業者Jeroen Wijering［イェルーン・ウィジェリング］氏に由来する）は、TechCrunchのインタビューに対して、同社のビデオストリーミングのトラフィックは2020年の1年間で200％近く上昇し、ライブストリーミングは400％増加したと語った。

現在、JW Playerを利用してビデオを配信しているアプリケーションやサイトは60万以上あり、そのうち約1万人がプレミアムユーザーだ。残りは無料でソフトウェアを使用している層であるとオッテン氏は説明する。

これはJW Playerが長年にわたり収益性を維持してきたバランスとして申し分ないものだと同氏は語っている。同社のツールを利用する顧客には、Sesame Street、TIME、Hearst、Insider、IMDb、Chelsea Football Clubなどが含まれる。

画像クレジット：YouTube

JWがYouTubeに力を入れていた初期の頃（上のスクリーンショット）からかなり時間が経っているが、先行企業が後になってイノベーションを起こすのは遅きに失する例が多いのとは対照的に、JWは、自社がビデオの先行企業であったという事実が今後の展開の予測に遅れをとることを意味するものではないと期待している。

JW Playerの現在の製品課題は、顧客の課題である収益化を反映するものだ。

多くの企業が自社のコンテンツにペイウォールを作り始めているが、ビデオカタログにも同様のことをしようと模索しており、JW Playerはそのパートナーになることを望んでいる。そのためのオファリングとして、サブスクリプションサービスへのさらなる投資に加えて、ビデオをパーソナライズするための、そしてビデオ利用に関する膨大なデータを蓄積し、収集を続けることで広告機会を提供するための新しいツールセットに力を注いでいる。

JW Playerは、後者のビジネスにおいて強力なカードを手にしている。JW Playerの無料バージョンを使用する人々は、ビデオがどのように見られているかについての多くのインサイトを同社が収集するのに貢献しており、同社に「対価」をもたらしている。

同社が今後一層注力していくことになるもう1つの分野は、ライブビデオとオンデマンドビデオだ。2021年5月には、これらの分野のスペシャリストで、英国に拠点を置くVualtoを買収した。VualtoはDRMソリューションの開発も手がけており、すでにJW Playerのプラットフォームに統合されている。

オンラインの全トラフィックのうち、ビデオが占める割合は実に80％に達しており、人々は概して1日2時間以上ビデオを見ていることになる。その一部は、YouTubeやFacebook、Instagram、TikTok、Snapchatなどのビッグプラットフォームに必然的に流れることになるだろうが、JWのような企業の助けを借りながら、他の企業がその中で自分たちのスペースを開拓する大きな機会は残されている。

LLR PartnersのパートナーであるDavid Reuter（デイビッド・ロイター）氏は声明の中で次のように述べている。「JW Playerは、創業者であるイェルーン・ウィジェリング氏が2008年にYouTubeのオリジナルビデオプレイヤーを作成して以来、デジタルビデオのイノベーションの最前線に位置してきました。現在では、デジタルビデオエコシステムにおいて、テクノロジー、広告、データ分析に関する最も包括的なプラットフォームを提供しています。同社はそのプラットフォームを拡張し、数々のブランドがビデオのホスティング、ストリーミング、収益化を行う方法を継続的に向上させています。私たちは、このようなJW Playerのチームと提携するのを楽しみにしています」。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：JW Player、動画、動画配信、資金調達、サブスクリプション

画像クレジット：JW Player

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

【レビュー】アップルがmacOS 12 Montereyのパブリックベータ版配信開始、Safariやクロスデバイス機能を一新

Apple（アップル）は米国時間6月30日、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8の新しいパブリックベータ版を一斉に公開した。そして米国時間7月1日、同社は6月のWWDCで発表されたソフトウェアのうち、もう1つの大きなパズルピースをたずさえて戻ってきた。

このたび3週間にわたる開発者向けベータ版に続き、macOS 12.0 Monterey（モントレー）のパブリックベータ版が配信開始された（つまり、すべての人に行き渡るまでに多少時間がかかることが多いロールアウトを開始した）。

OSのベータ版にはいつもの警告があり、プライマリマシンにダウンロードしないように注意する必要があるが、少なくとも、6月に開発者向けに最初に配布されたものよりは十分に安定しているはずだ。筆者はあなたの生き方に口出しするつもりはない。

画像クレジット：Brian Heater

この種の記事の冒頭にシステムの互換性を取り上げることはあまりないのだが、Montereyの場合は言及しておくべきだろう。何しろ、2020年に初めてApple Siliconを搭載したMacを発売して以来、初めての完全な新OSのリリースなのだから。当然のことながらMontereyは、Appleのファーストパーティー製プロセッサーを搭載したすべてのシステムで利用可能だ。

Intelプロセッサー搭載のMacは数年前からサポートされているが、福袋のようにまちまちだ。以下のリストをまとめてくれたMacrumorsに感謝する。

iMac（Late 2015以降）
iMac Pro（2017以降）
MacBook Air（Early 2015以降）
MacBook Pro（Early 2015以降）
Mac Pro（Late 2013以降）
Mac mini（Late 2014以降）
MacBook（Early 2016以降）

Big Surの互換性の内訳から日付が1年ほど上にずれているので、まあ妥当といえるだろう。

さて、ひるまず早速ダウンロードしてみると、何が変わるのだろうか？最も大きく変わるのはSafariとFaceTime、そしてデバイス間で周辺機器を統一する「ユニバーサルコントロール」機能と、macOSの主力機能であるAutomaterに代わるiOSの機能「ショートカット」が追加される。

画像クレジット：Brian Heater

最初の印象をいくつか挙げる。まずはSafariから始めよう。このブラウザはmacOSの大幅な刷新のたびにいくつか重要なアップデートが行われるが、今回は最近の記憶の中でも最大級のものだ。（WWDC）基調講演の後、このアップデートは多くのユーザーに混乱をもたらすだけではないかという懸念があった。確かに、ユーザーはワークフローの中断を嫌う。私が毎日使うデフォルトのブラウザをSafariに切り替えようと真剣に考えたことがないのは、このような理由からかもしれない。習慣を変えることは難しい。もちろん、進化するためにはときには変化も必要だ。いずれにしても、私はまだMontereyを十分に使いこなしていないので、Safariの使い心地について決定的なことはお伝えできない。

前置きが長くなったが、すぐにかなりの違いがある。

Brian Heater

大したことではないと思われるかもしれないが、何世代にもわたってタスクバーが原動力となってきた後で、ブラウザの中心にかなり大胆な変更が施されたといえる。もちろん好みは分かれると思うが、このアイデアの根底にあるのは、フィールド（フォーム）をより恒常的に存在させるのではなく、個々のタブに結びつけることだ。「タブグループ」を使えば、複数のサイトをまとめてブックマークすることができ「家」と「職場」というようにグループ化することができる。

Appleがどのようにソフトウェアを作っているかを知っているユーザーなら、これらのグループがSafariアカウントを介してデバイス間で同期されることは驚くことではないだろう。この機能はユーザーにとって、整理整頓になるか、あるいは無限のタブを持つ新しいグループを大量に作るか、どちらかになる可能性があるものだと思う。

画像クレジット：Apple

FaceTimeに追加された機能は、パンデミックの中で悩む必要のない決断であり歓迎すべきアップデートだ。最大の追加は、2020年に多くのサードパーティが解読しようとしたコードだ。この新機能では、友人とのFaceTime通話で映画やテレビ番組をストリーミングして一緒に観ることができる。繰り返しになるが、これは非常にパンデミックに適した製品であり、遠隔会議がなくなることはないので、今後も魅力的な製品となるだろう。

TV+やMusicなどのApple製品に加え、Disney+、Hulu、HBO Max、NBA、Twitch、TikTok（ティックトック）、MasterClass（マスタークラス）、ESPN+、Paramount+、PlutoTVなど、Montereyは数多くのローンチパートナーと連携する。また、AppleはAPIを開発者に公開している。というのも、正直なところ、この製品にはYouTubeとNetflix（ネットフリックス）が必要だからだ。

画像クレジット：Brian Heater

「フォーカス」設定は、既存の「Do Not Disturb」機能をベースに、特定の通知パラメータを作成する機能を追加したものだ。Appleは、デフォルトで「仕事モード」や「睡眠モード」などを提供しているが、一部の通知を許可し、他をブロックする独自のカスタムバージョンを作ることもできる。

画像クレジット：Apple

ハードウェアの観点からは「ユニバーサルコントロール」が最も興味深い追加機能だろう。この機能により、互換性のあるMacやiPadでワイヤレスキーボードやマイク / トラックパッドを共有できるようになる。これはSidecar（サイドカー）を置き換えるものでも、その技術をベースにしたものでもない。SidecarがiPadを実質的にセカンドスクリーンとして利用できるようにするのに対し、ユニバーサルコントロールでは標準的なiPadの機能を維持しながら、デバイス間でカーソルを移動させることができる。どちらもクリエイターや頻繁に旅行に出かける人には魅力的だが、これらの一方が他方をカニバリゼーションするかどうかはこれから興味深いところだ。

クロスデバイス機能といえば「なぜこんなに時間がかかったのだろう」と思うような機能が「AirPlay to Mac（MacへAirPlay）」だ。これにより、iPhoneやその他のAppleデバイスのコンテンツを、大画面のMacで直接共有することができる。また、コンピュータをAirPlayスピーカーとして使用し、デバイスからシステム上に音楽を流すこともできる。

画像クレジット：Brian Heater

前述の通り、Mac版「ショートカット」の登場は、Automaterの終わりの始まりを意味する。Appleはユーザーからのフィードバックを収集しながら、しばらくの間このアプリを存続させるとのこと。これまでのように、新機能を導入したらすぐにバンドエイドをビリっと剥がす（すばやくやれば痛くない！）というやり方ではなく、このような方針をとったことは評価できる。Automaterは非常に多機能だったが、慣れないユーザーにとっては非常にわかりづらいものだった。使い始めるために、同社はショートカットのギャラリー（上図参照）を用意している。

OSの基本的なタスクから「Gifを作成する」というようなものまで、さまざまなショートカットが用意されているため、これで一部のサードパーティー製Mac用アプリが不要になってしまう可能性も大いにある。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：アップル、macOS、macOS 12、ベータ版、レビュー

画像クレジット：Brian Heater

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

ぶちまけたレゴブロックを確認、おすすめの作品を提案するiOSアプリを公式は買収すべき

LEGOは長年Appleと緊密に連携し、iOSの未公開のテクノロジーを実験したり、WWDCなどの発表イベントでデモをしたりしてきた。その中にはかなり調整したARKitプラットフォームとレゴのセットの連携があり、実物のおもちゃにデジタルのエクスペリエンスを追加していた。

iOSのテクノロジーと実物のレゴブロックを統合した見事なアプリがApp Storeで公開されている。それはファンが作ったものだ。「Brickit」というこのアプリはLEGO Groupが作ったアプリより優れたものを目指していて、コンピュータービジョンのテクノロジーで大量のブロックをすばやく認識する。

ユーザーは、レゴブロックを重なり合わないように床にぶちまけるだけでいい。するとアプリがすぐに解析してブロックを特定し、ユーザーが持っているブロックで完全に、あるいはだいたい作れるちょっとした作品をいくつか提示する。このアプリの驚くべきところはスピードだ。数百個のブロックをほんの数秒で認識できる。

筆者自身は残念ながら大量のレゴブロックをすぐに試すことはできなかったが、TechCrunchの同僚がiOSでアプリを試してみたところ、デモと同様に順調に動作した。ブロックを特定してからおすすめの作品をスクロールして見られるようになるまでに、デモよりは少し時間がかかった。組み立てている間は、大量のブロックの中から必要なピースがある場所も教えてくれる。

Brickitのチームはこの極めてニッチなユースケースでの驚くほど効果的な使い方という形で、iOSの最新バージョンに備わっている物体認識のパワーを示している。

現状では、このアプリはサードパーティーが作ったものであるためちょっとした制限がある。App Storeには免責として、このアプリはLEGO Groupが作ったものではなく、同社の従業員でもないLEGOのファンが作ったものだと記載されている。このように記載してあるのだからLEGO Groupが過剰に反応して弁護士を立てるようなことにならないように願うが、このアプリがAppleのハードウェアを見事に活用していることを考えれば、LEGO Groupがこのアプリを買収すればいいように思える。

LEGO Group自体の関与によってBrickitでできるようになることはたくさんある。主にLEGOの組み立て説明書のライブラリとの統合だ。LEGOが2019年にBrickLinkを買収したのは、購入後の市場の創出に関してファンのコミュニティをもっと活用しようという狙いだったことは明らかだ。ユーザーが自分の持っているブロックのデータベースを作れるようにすれば、同社はユーザーが所有するコレクションに対する洞察を深め、間違いなく同社にとって価値のあるデータになるだろう。

Brickitアプリは今のところiOS版のみだが、同社のウェブサイトには2021年秋までにAndroid版を公開する予定と記載されている。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：LEGO、Apple、iOS、アプリ、コンピュータービジョン

画像クレジット：Brickit

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（文：Lucas Matney、翻訳：Kaori Koyama）

アップルが最新iOS 15のベータ版をすべての人に公開、開発者アカウント不要

iOS、iPadOS、watchOSの未来を垣間見ることができるチャンスだ。Apple（アップル）は先日、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8の最初のパブリックベータ版をリリースした。これらのリリースは、iPhone、iPad、Apple Watch用OSの次期メジャーバージョンとなる。開発者向けベータ版とは違い、これらのベータ版は誰でもダウンロードすることができる。99ドル（約1万1000円）の開発者アカウントは必要ない。ただし、ベータ版であることをお忘れなきよう。

同社はまだ、2021年秋にiOS 15、iPadOS 15、watchOS 8の最終バージョンをリリースする予定だ。しかし、Appleは夏の間、数週間ごとにベータ版をリリースするという。できるだけ多くのバグを修正し、多くのユーザーからデータを集めるには良い方法だ。

いつものように、Appleのパブリックベータは、デベロッパーベータのリリースサイクルに従っているようだ。Appleは米国時間6月30日、iOSとiPadOS 15の2回目のデベロッパーベータもリリースしている。つまり、最初のパブリックベータは、2回目の開発者用ビルドとほぼ同じビルドのようだ。

ただし、忘れてはいけないのは、ベータ版をメインで使っているiPhoneやiPadにインストールしてはいけないということだ。問題はバグだけではない。一部のアプリや機能の中にはまったく動作しないものもある。稀なケースだが、ベータ版ソフトウェアによってデバイスが壊れて使えなくなることもある。また、iCloud上のデータが失われることもある。十分な注意を払って欲しい。

余分なiPad、iPhone、Apple Watchを持っている人のためにダウンロード方法をお知らせしよう。インストールしたいデバイスからAppleのベータ版ウェブサイトにアクセスし、設定プロファイルをダウンロードする（watchOSベータ版の場合は、iPhoneからダウンロード）。この小さなファイルは、パブリックベータ版へのアップデートを、通常のソフトウェアアップデートと同様に行うためのものだ。

ファイルがインストールされたらデバイスを再起動し「設定」（または「Watch」）アプリにアクセスする。アップデートが表示されるはずだ。2021年9月になると、デバイスは自動的にiOS 15、iPadOS 15またはwatchOS 8の最終バージョンにアップデートされ、設定プロファイルを削除できるようになる。

iOS 15における最大の変更点は、新しいフォーカスモードだ。「Do not disturb」に加えて、さまざまなモードを設定することができる。通知を受け取りたいアプリや人を選び、何をしているかによってフォーカスを変えることができる。例えば「仕事モード」「睡眠モード」「ワークアウトモード」などを作ることができる。

新しい天気予報アプリ、「マップ」の地図の更新、SharePlayを搭載したFaceTimeの改良版など、全体的に多くの新機能が用意されている。また、Safariも一新されている。

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タグ：iOS、iOS 15、iPadOS、iPadOS 15、watchOS、Apple、ベータ版、OS

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（文：Romain Dillet、翻訳：Katsuyuki Yasui）

プライバシーに配慮し家族全員は良い信頼関係を築ける位置情報アプリ「Life360」を著名人投資家も支援

家族のためのコミュニケーション / 位置追跡アプリ「Life360（ライフ360）」が、新たな投資ラウンドを発表した。このラウンドでは、Life360の今後の製品の方向性やマーケティングを決定するために、多くの著名な投資家やインフルエンサーを招き、新たに「ファミリー・アドバイザリー・カウンシル（家族諮問委員会）」を設立する。約210万ドル（約2億3000万円）規模となった今回のラウンドは、故Kobe Bryant（コービー・ブライアント）氏とビジネスパートナーのJeff Stibel（ジェフ・スティーベル）氏が共同で設立した会社であるBryant Stibel（ブライアント・スティーベル）が主導し、Vanessa Bryant（ヴァネッサ・ブライアント）氏、Joanna & Chip Gaines（ジョアンナ＆チップ・ゲインズ）氏、Tony Hawk（トニー・ホーク）氏、Chris & Jada Paul（クリス＆ジェイダ・ポール）氏、TikTok（ティックトック）のインフルエンサーであるBilly Perry（ビリー・ペリー）氏、Nicole & Michael Phelps（ニコル＆マイケル・フェルプス）氏が参加した。

Life360は2年前に上場して以来、オーストラリア証券取引所（ASX）で取引されており、今回のラウンドでは、Life360のサービスに注目を集めることもできる新たな出資者を迎え入れることを重視している。同社によると、195カ国以上で毎月2800万人以上のユーザーに利用されているこのアプリは、2021年度の収益が1億1000万米ドル（約121億5000万円）を超える見込みだという。2021年3月の時点で、91万6000世帯がLife360のサービスに月額料金を支払っている。

Life360は、これらのセレブリティ投資家と同社で「ファミリー・アドバイザリー・カウンシル」を設立し、アドバイザー自身の家族の経験を活かすことで、機能開発や将来の方向性、マーケティング戦略の策定に役立てていくと述べている。

Life360はこのアプリを、子どもを監視するヘリコプターのような親だけでなく、すべての家族が使いたいと思えるものにしたいと考えており、家族の懸念に応えるべく努力してきた。実際に、Life360のChris Hulls（クリス・ハルス）CEOは2020年、TikTokに参加して、プライバシーが守られていないという10代の若者たちの不満を聞き、それを元に「Bubbles（バブルズ）」というプライバシーを尊重した機能を開発した。この機能では、正確な場所を示す青い点ではなく、大まかな場所を示す泡が表示される。これによって、10代の若者は彼らが望む自由が感じられるようになると同時に、親と子がより良い信頼関係を築くこともできる。

「企業への投資やアドバイスは、一般的に大人が行うものであり、子どもと一緒に行うものではありません」と、ハルス氏は今回の投資についての声明で述べている。「私たちは、子どもたちと一緒に製品についてアドバイスできるというユニークな機会を作るようにしています。そのような印象的な支援を得られるということは、家族の安全を守るサービスを提供する主要な企業になるという我々の長期的なビジョンを雄弁に物語っています。Life360は、親と子の両方にとって有意義で適切なブランドを作りたいと考えています。だからこそ、投資家のみなさまにも同じ精神で参加していただくのは当然のことなのです」と、同氏は続けている。

「私の情熱の1つは、子どもたちにとって相応しい機会が得られるようにすることです」と、新たに投資家となったヴァネッサ・ブライアント氏（コービーの未亡人）は語っている。「Life360を使えば、親にとっては子どもの送迎や相乗りが容易になる一方で、子どもたちには勉強や遊び、スポーツの練習をする場所が与えられ、家族全員が安全に守られていると感じることができます。10代の子どもが運転している時には、走っている場所や走行速度、電話の使用状況などを知らせる最新ツールが備わっていることで、親として安心感が高まります。娘が運転していても、助手席に乗っていても、クルマの位置や速度を確認できるのが気に入っています」と、彼女は声明で述べている。

位置情報サービスで有名になったLife360は、携帯電話に標準搭載されている「Find My（ファィンド・マイ）」のようなアプリや、携帯電話会社が提供するサービスとの競争の中で、単なる家族追跡ツールにとどまらない地位を確立しようと尽力してきた。現在、Life360の家族向けツールには、安全運転、緊急支援、個人情報保護などの機能が含まれている。

2カ月ほど前、Life360はウェアラブル位置情報機器メーカーのJiobit（ジオビット）を買収し、幼い子どもやペットなど、携帯電話を持たない家族にもトラッキング能力を拡大することを発表した。

同社によれば、この3700万ドル（約40億9000万円）の買収は約30日後に完了する予定であるという。

今回の新たな投資家を迎える前に、Life360は2021年初めにRandi Zuckerberg（ランディ・ザッカーバーグ）氏を取締役に任命し、2020年にはRussell Burke（ラッセル・バーク）氏をCFO（最高財務責任者）、Jonathan Benassaya（ジョナサン・ベナサヤ）氏をCPO（最高個人情報責任者）として経営陣に加え、ビジネスモードと製品提供に注力してきた。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Life360、資金調達、位置情報、家族

画像クレジット：Life360

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

プライバシー重視ブラウザ「Brave」、非追跡型検索エンジンのベータ版をリリース

プライバシー重視のブラウザBraveは、数カ月間独自の検索エンジンのテスト（予約リストに登録されている［ブラウザ名がBraveだけに］勇敢な早期採用者による新興の代替インターネット検索ブラウザの品質検査）を行ってきたが、今回、Brave Searchというツールのグローバルベータ版のリリースを発表した。

Braveの非追跡型検索エンジン（独自のインデックス上に構築されており、Google検索のような監視テック製品に代わるプライバシー重視をうたっている）に興味のあるユーザーは、Braveのデスクトップ版およびモバイル版のブラウザを介して入手できる。他のブラウザでsearch.brave.comにアクセスしても入手できる。つまり、Braveブラウザに乗り換えなくても、Braveの検索エンジンを使用できる。

Brave SearchはBraveブラウザのユーザーが選択できる複数の検索オプション（Google検索エンジンを含む）の1つとして提供されているが、Braveによると、2021年後半にはBraveブラウザのデフォルトの検索エンジンにする予定だという。

3月の記事に書いたとおり、BraveはCliqz（欧州の非追跡型検索ブラウザで2020年5月に閉鎖された）に在籍していた開発者と同社のテクノロジーを買収によって取得し、彼らが開発していたTailcatと呼ばれるテクノロジーを基盤として、Brave独自の検索エンジンを作り上げた。

現在ベータのBrave Searchは、現時点で、10万人を超える早期リリース版ユーザーによってテストされたという。同社はこのマーケティング動画を作成し、Brave SearchをGoogle検索エンジンとChromeの組み合わせの代替オプションとして使用できる「すべてを含むパッケージ」であるとうたっている。

Braveの月間アクティブユーザー数は、（3月時点では2500万人だったが）最近3200万人を超えた。これには、同社のフラグシップ製品であるプライバシー重視のブラウザだけでなく、ニュースリーダー（Brave News）やFirewall+VPNサービスなど広範な製品スイートのユーザーも含まれる。

Braveは、プライバシーを重視するユーザーのコミュニティにリーチしたいと考えている企業向けに、プライバシー保護型のBrave Adsも提供している。

監視べースのビジネスモデルに対する一般市民の認識が高まるにつれ、プライバシー重視の消費者テックが何年にも渡ってその勢いを増し続けている。特定のプライバシー重視製品に注力してビジネス展開をはじめ、完全な製品スイート（ブラウザ、検索エンジン、電子メールなど）を形成するに至った企業も少なくない。こうした企業では、すべての製品を非追跡型という1つのカテゴリに属するものとして提供している。

Brave以外にも、DuckDuckGo（ダックダックゴー）は、非追跡型検索エンジンだけでなく、トラッカーブロッカーや受信箱プロテクターツールといった製品を提供しており、全体で7000万人～1億人のユーザーを獲得したと思われる。また、Proton（プロトン）はE2E暗号化メールサービスProtonMailだけでなく、クラウドカレンダーやファイルストレージ、VPNといったサービスも提供している。プロトンは最近、全世界で5000万人を超えるユーザーを獲得した。

もちろん、Apple（アップル）も例外ではない。AppleはGoogleと競合するテック大手でアドテック複合企業でもあり、ユーザーに高品質のプライバシーを約束することでハードウェアと各種サービスの売上を伸ばしている（アップルによると、2021年始めの時点で、iOSのユーザーは全世界で10億人を超えており、Apple製デバイスの台数は16億5000万台以上に達しているという）。

要するに、消費者向けプライバシーテクノロジー市場は成長しているということだ。

それでも、そのAppleでさえGoogle検索との競争は避けている。これは、Googleという巨大検索企業からユーザーを横取りしようと試みることがあまりに大きな挑戦であることを示しているのだろう（とはいえ、Appleは、Google検索エンジンのiOS端末への事前ロードを許可する代わりにGoogleから巨額の支払いを引き出している。これによってAppleは巨額の収益を得ているものの、自ら唱えている広範なプライバシー重視、ユーザー重視の約束と矛盾しており、問題を複雑にしている）。

対照的にDuckDuckGoは長年、非追跡型検索の第一線に位置しており、2014年以降黒字化を実現している。同社はもちろんAppleのような巨額の利益を出しているわけではないが、投資家がプライバシー重視検索の成長に目をつける中、最近、例外的に巨額の外部資金を調達している。

商業的な情報詮索プログラムから人個人情報を保護するという市民の欲求が拡大しているその他の兆候として、Facebook所有のWhatsAppに代わるエンド・ツー・エンド暗号化アプリの急増がある。例えばSignalは、2021年前半、広告大手であるFacebookがWhatsAppのサービス利用規約の一方的な変更を発表した後、ダンロード数が急増した。

本格的なユーザープライバシーの約束に期待を寄せる思い入れの強いユーザーのコミュニティを構築してきた有望な企業は、プライバシーへの関心が高まるたびにその波に乗る絶好の位置につけているといえる。さらには、消費者向け製品スイートを抱き合わせ販売することで、個々の製品の有用性を高めることもできる。Braveが検索に手を出す絶好のタイミングだと確信したのもそのためだ。

BraveのCEO兼共同創業者Brendan Eich（ブレンダン・アイク）氏は、今回の発表のコメントで次のように語っている。「Brave Searchは業界で最もプライバシーを重視した、なおかつ独立系の検索エンジンであり、ユーザーがテック大手の代替エンジンに求めるコントロールと信頼をもたらします。ユーザーを追跡しプロファイルを作成する古い検索エンジンや、その後に登場した独自のインデックスを持たない、古いエンジンの外観を変えただけのような検索エンジンと違って、Brave Searchはコミュニティの力を活用したインデックスで関連性の高い結果を出す新しい方法を提供すると同時に、プライバシーも保証します。数百万という人たちが監視型経済を信頼できなくなり、自身のデータを自身で管理できるソリューションを積極的に探している中、Brave Searchは今市場にある明らかな空白を埋めることができます」。

Braveは、同社の検索エンジンにライバル企業（小規模のライバルも含む）との差別化を図る機能が多数用意されていることを売りにしている。その1つが独自の検索インデックスであり、このおかげで他の検索プロバイダーに依存しないエンジンとなっている。

独自の検索インデックスがなぜそれほど重要になるのだろうか。この質問をBraveの検索最高責任者Josep M. Pujol（ジョセフ・M・プホール）氏にぶつけてみた。「検閲とバイアスが組み込まれる動機は、故意であれ、無意識であれ（こちらのほうが対処は困難ですが）たくさんあります。検索と人々がウエブにアクセスする方法の問題は、それがモノカルチャーである（ごく少数の企業に席巻されている）点です。誰もが、この状態は非常に効率的であると同時に非常に危険であることを認識しています。モノカルチャーでは、一度病害が発生するとすべての作物が駄目になる可能性があります。現在のこの状況は障害に対する耐性がなく、ユーザーでさえそのことに気づき始めています。我々にはもっと選択肢が必要です。これは、GoogleやBingを置き換えるという意味ではなく、それらの代替案を提示するという意味です。選択肢が増えれば自由度が上がり、抑制と均衡を備えた本当の競争を回復できます。

「選択肢は独立性があって初めて可能となります。というのは、もし当社が独自の検索インデックスを持っていなかったら、当社のエンジンはGoogleやBingの上に一枚皮を被せただけのものになり、ユーザーの問い合わせに対する結果もほとんど、あるいはまったく変わりません。某検索エンジンのように独自の検索インデックスを持たないエンジンを提供すると、一見選択肢が増えたように見えますが、中身は大手2社と何ら変わらないのです。コストはかかりますが、独自の検索インデックスを構築することによってのみ、真の選択肢を提供できます。そして、それはBrave Searchユーザーに限らずすべてのユーザーに利益をもたらします」。

ただし、現時点では、Braveは他の検索プロバイダーの機能に依存している部分があることを指摘しておきたい。これは、特定のクエリーや画像検索などの領域で（Braveによると、例えばMicrosoft所有のBingの結果を利用しているという）、十分に関連性の高い検索結果が得られるようにするためだ。

また、検索結果の改善と精緻化にコミュニティからの匿名のコントリビューションも利用しており、検索インデックスに関して広範な透明性という謳い文句に沿った製品にしようとしている（検索インデックスでは、結果にバイアスを生じさせる秘密の手法やアルゴリズムを使用しないという。これを実現するために、まもなくコミュニティによってキュレーションされるオープンなランキングモデルを提供して多様性を確保し、アルゴリズムによるバイアスとあからさまな検閲を防ぐという）。

透明性を上げるもう1つの手段として、Braveは、ユーザーの問い合わせが独自インデックスによって処理された割合を報告するとしており、これを「業界初の検索独立性指標」と称して宣伝している。つまり、同社独自の検索インデックスだけで得た結果の割合を表示するというものだ。

「当社はユーザープロファイルを構築しないため、この指標はユーザーのブラウザを使用してプライバシーを重視して作成されます」とBraveはプレスリリースに記している。「ユーザーはこの集計指標をチェックすることで検索結果の独立性を確認し、検索結果の作成に当社独自のインデックスが使用された程度を知ることができます。あるいは、当社独自のインデックスがまだ構築中であるためにロングテール結果の作成にサードパーティのインデックスが使用されたかどうかも確認できます」。

また同社は、Brave Searchは「通常、大半の問い合わせに答えることができ、それは高い独立性指標に反映されている」ことも付け加えた。とはいえ、たとえば画像検索を実行すると、独立性指標が頭打ちになるのがわかる（ただしBraveは、これによってユーザーの追跡が行われることはないことを確認している）。

「透明性はBraveにとって重要な原則であり、 Brave Searchによるすべての検索を対象にグローバルな独立性指標も開発する予定で、これを公開することで当社が完全な独立性に向けて進んでいることを示すつもりです」。

Braveの検索結果に表示される「独立性指標」の例（画像クレジット：Brave）

収益化に関しては、まもなく、広告なしの有償バージョンと広告付きの無償バージョン（「完全な匿名」検索は保証される）の両バージョンを提供する予定だという。ただし、早期ベータ版では広告スイッチをオフにする予定はないと明言している。

「広告なしの有料検索と広告付きの無料検索の両方に各種オプションを提供する予定です」と同氏はいう。「それができたら、Braveのユーザー広告ですでに行っているように、BATで広告収入をユーザーと共有するプライバシー重視の広告を検索にも持ち込みたいと思っています」。

Brave Search検索エンジンは使用するがBraveブラウザーは使用しないユーザーには、コンテキスト広告が表示される。

「BraveブラウザーによるBrave Searchでは、オプトイン広告における強力なプライバシー保護を保証するのが標準であり、当社の支持するブランド価値です」とプホール氏は付け加え、検索のユーザーとブラウザのユーザーは同じタイプの広告ターゲティングの対象となる可能性が高いことを確認した。

まもなくリリースされる広告なしバージョンの検索エンジンの価格設定について同氏は次のように答えた。「リリース日と価格については未定ですが、広告なしの検索はお求めやすい価格にする予定です。検索と情報へのアクセスはすべての人が公正な条件で利用できる必要があると当社は考えているからです」。

最近、欧州で興味深い展開があり、Googleは、反トラスト規制当局からの圧力を受けて、Androidプラットフォームの域内ユーザーに表示される選択画面における「載りたけりゃ金を払え」式のオークションモデルを見限って、多くのライバル企業と自社ブランドのGoogle検索が掲載されたリストからデフォルトの検索エンジンを選択できるようにすることに同意した。この動きによって欧州のAndroidユーザーが選択できる代替検索エンジンの数は増えるはずだ。そうなれば、Googleの検索市場シェアが少しずつ減少する可能性がある。

Braveは以前、Googleの有償オークション形式には参加しないと語っていたが、新しいモデルが「本当に無料で参加できる」なら、今後参加する可能性はあるという。

「Googleが参加無料にするというのは、たくさんの前例があることを考えるとにわかには信じがたいのですが、このモデルが本当に参加無料で、各種契約や機密保持契約を交わす必要もないのなら、参加する可能性はあります」と同氏はいう。「結局、Brave Searchは使いたいすべての人にオープンな製品です。どのプラットフォームでもBrave Searchを選択できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています」。

「欧州各国にはローカライズ済みの各種ブラウザがすでに存在しているため、見込みのあるユーザーにリーチできるすべてのメディアでクラス最高のプライバシーをマーケティングすることで、Braveブラウザのシェア拡大のみに頼らず、Brave Searchの市場シェア拡大を図っていきたいと考えています」と同氏は付け加えた。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Brave、ウェブブラウザ、プライバシー、ベータ版、検索エンジン

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）