建築建材の総合検索サービスArch-LOGを提供する丸紅アークログが総額6.99億円の資金調達

建築建材の総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」(アークログ)を提供する丸紅アークログは11月8日、第三者割当増資による総額6億9930万円の資金調達を完了したと発表した。引受先は長谷川コーポレーションと前田建設工業。調達した資金は、Arch-LOGのユーザービリティを向上させるための既存システムのバージョンアップをはじめ、建築・建設産業のDXにつながる各種機能のアイデアの実現、新機能開発などへ投資するとのこと。

Arch-LOGには、約120万点(2021年10月時点)の建築建材が登録されており、ガラス、石材、防水材といったカテゴリーや特定のメーカー名、キーワードなどで必要な建築建材を検索できる。さらに、複数のメーカー製品を比較選定することも可能なため、従来の膨大なカタログを手作業でチェックしていく必要がない。サンプル請求もワンクリックで行なえる手軽さを備えている。

また、Arch-LOGで選定した建材を用いたデジタルマテリアルボード作成機能や、高精細CG画像のリアルタイム生成が行なえるBIM(ビム。Building Information Modeling)レンダリング機能も搭載。施主や顧客へ3DCGでの使用提案ができるなど、ウェブベースでのプロジェクトの「見える化」を実現できる。これら機能によって、作業時間の大幅な短縮・生産性の向上が期待できるほか、紙カタログの削減によりSDGsにもつながるとしている。加えて、竣工前の企画から設計、施工に至るまでの進行管理、使用建材の各種データ(取扱説明書・耐用年数)など建物情報をデジタルベースで一元管理できる。

今後の予定として、竣工後も各製品の交換時期になると自動でアラートが鳴ったりメールでお知らせが届いたりすることで建物維持管理のメンテナンスや顧客へのリフォーム提案が可能になる「メンテナンスアラートサービス」、BIMと連動して設計から施工までのフローをシームレスにつなぐ「仕上表機能」を来期に実装するとのこと。

丸紅アークログは、プロジェクトの低い利益率や抵抗率、労働力不足などの課題を抱える建築・建設業界においてそれらの解決策となるデジタル化を進めるため、丸紅とログログが2019年6月に共同で設立。創業からの2年間で、Arch-LOGを全社的に活用することを目的に締結したアライアンスは、スーパーゼネコン5社を含めたゼネコンや設計事務所、デベロッパーなどの大手各社30社以上になるという。

アンドパッドが建設業界のデジタル化を推進する「ANDPADアプリマーケット」公開、ANDPAD APIも提供開始

アンドパッドが建設業界のデジタル化を推進する建設DXプラットフォーム「ANDPADアプリマーケット」公開、ANDPAD APIも提供クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供するアンドパッドは11月8日、建設業界のデジタル化を推進する建設DXプラットフォーム「ANDPADアプリマーケット」の公開を発表した。APIを活用した連携サービスを強化し、その第1弾となる外部サービス・パートナー12社もあわせて明らかにした。

ANDPADは、現場の効率化から経営改善までを一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、2016年のサービスリリース以来13万社・33万人以上の建設・建築関係者に利用されている。

ANDPADアプリマーケットは、業務のデジタル化で効率化を図りたい建設会社と、DXに貢献するITサービスを提供する開発者をつなぐ建設DXプラットフォーム。部門によって異なるITサービスを導入することの多い建設業界において、ANDPADアプリマーケットを通じたデータ連携により業務効率化の推進を図る。ANDPADアプリマーケットとの連携サービスの第1弾として、顧客管理や経理・会計、遠隔臨場など、それぞれの課題に応じた12種類のサービスが提供される。今回発表されたANDPADアプリマーケットの連携サービス・パートナーは下記の通り。

連携パートナー・アプリ一覧(50音順)

  • 安心計画:見積システム「カンタン見積計画」
  • オービックビジネスコンサルタント:クラウド会計システム「勘定奉行クラウド」
  • コンピュータシステム研究所:住宅営業支援システム「ALTA Revolution」
  • シンカ:顧客接点クラウド「カイクラ」
  • セーフィー:クラウド録画サービス「Safie」(セーフィー)
  • セールスフォース・ドットコム:顧客管理ソリューション「Salesforce」
  • NEXT STAGE:現場施工品質監査システム「GenKan-NS」
  • freee:クラウド会計ソフト「freee会計」(今後連携予定)
  • 弁護士ドットコム:ウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」
  • ホームプロ:リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」
  • Box Japan:コンテンツクラウド「Box」
  • マネーフォワード:クラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

また、ANDPADアプリマーケットの公開に合わせ、ANDPAD APIの提供も開始(開発者向けページ)。ANDPAD APIを通じてANDPADとサービス連携することで、より簡単なサービス提供を可能にする。アンドパッドは、今後は公開するAPIを拡げるとともに、より開発しやすい環境の整備を推進し、ANDPADアプリマーケットを通じて建設業界向けITサービスのエコシステムの形成を目指す。さらに価値のあるプラットフォームとなるよう開発を進め、業務効率化やコスト削減など、建設業界が抱える課題解決の実現に寄与したいという。アンドパッドが建設業界のデジタル化を推進する建設DXプラットフォーム「ANDPADアプリマーケット」公開、ANDPAD APIも提供

【コラム】赤い旗のミームはアクセシビリティ上も危険、専門家が語るミームをもっと読みやすくする方法

最近、Twitter(ツイッター)にアクセスしている人なら、赤い旗のミームが広まっているのを目にしたことがあるだろう。誰かに「レッドフラグ(危険、それはない)」と言われるようなフレーズを引用し、赤い旗の絵文字を大量に追加するというものだ。Twitter自身をはじめ、Dr.Pepper(ドクターペッパー)、MTV、NFLのHouston Texans(ヒューストン・テキサンズ)などのブランドもこれに同調している。

しかし、スクリーンリーダーやナレーション技術を使っている視覚障害者にとって、赤い旗のミームは意味をなさない。

「あのミームが出てくるたびに『triangular flag on a post(投稿上の三角旗)』とボイスオーバーが流れます」と目の不自由なTwitch(ツイッチ)ゲーマーでアクセシビリティ推進者のSteve Saylor(スティーブ・セイラー)氏はいう。「これは絵文字の説明ではあるのですが、ミームの意味を損なっています。その意図には旗の色が関係していますから」。iPhoneのナレーション画面では、絵文字を1つずつ読むのではなく「投稿上の三角旗」の数を教えてくれるが、スクリーンリーダーの中には絵文字を1つ1つ読み上げるものもあり、スクロールダウンしない限り「投稿上の三角旗」を48回聞く必要がある。

「会話に含まれる感情や、誰かが投稿したことに反応できるという点で、ミームの存在はコミュニケーションにおいて非常に意義があります」と語るのは、テキサス大学オースティン校でアクセシビリティを研究するAmy Pavel(エイミー・パベル)助教授だ。「そのため、会話への参加を十分なものにするために、ミームの意味を理解することが重要になるのです」。

インドに拠点を置き、サービスが不十分な貧しいコミュニティにおける盲目や失明の問題に取り組む非営利団体Tej Kohli Foundation,(テジ・コーリ財団)は、10万件のツイートを分析し、絵文字がオンラインでどのように使われているかについて調査した。そのデータセットによると、絵文字を含むツイートの中で、10%が3つ以上重なる絵文字を含んでおり、40%は絵文字を反復している。特に「Face with tears of joy(喜びの涙を流す顔)」の絵文字は、使用されるうちの93%が反復表現になっている。同財団は推奨事項として、文の最後に絵文字を配置すること、単語の置き換えに絵文字を使用しないこと(「今日はとても☀」ではなく「今日はとてもよく晴れている」と表現)、そして3つ以上絵文字を重ねないことを提言している。

レッドフラグミームは先に、ミームアクセシビリティについての議論を巻き起こした。しかし、スクリーンリーダーを使う人々にとって厄介な存在であるにもかかわらず、ソーシャルメディア上でミームが広まったのはこれが初めてではない。

拍手する手のミームは読むのにとても疲れます。それぞれの単語の後に手を叩く音声が流れますので、完全な文章が何であったかを正確に思い出すことが難しくなります」とパベル氏はTechCrunchに語った。同氏はまた「in this house(この家で)」ミームや「bunny holding a sign(看板を持つウサギ)」ミームなど、ASCIIアートから作られたミームだけでなく、一般的ではない文字を使って異なるフォントで書くことをシミュレートする社会的トレンドにも言及した。「すべての文字を読み上げ、その中にはキリル文字、ギリシャ文字、漢字などが含まれていますから、まったく意味をなさないように聞こえます」。

パベル氏が期待しているのは、研究者や開発者が人工知能と機械学習を活用し、デジタルコミュニケーションにおける一般的な傾向を特定して、ボイスオーバーでそれらを簡単に説明できるようにすることだ。例えば、単語間に手を叩く絵文字がある場合、スクリーンリーダーは各単語の間に「手を叩く絵文字」と発するのではなく、文章読み上げ後に絵文字が存在することを示す、などの方法が考えられる。しかしこの技術にはまだ長い道のりがあるため、その間にもアクセシビリティの専門家たちは、技術が追いつくのを待つのではなく、ミームをもっとアクセスしやすくする方法について人々に伝えていこうと取り組んでいる。

「私はミームの真意を十分理解しています。レッドフラッグについては特にそうです」とセイラー氏は話す。「誰かの創造性を抑圧したくはありません。『そのミームを使わないで欲しい』とは誰にも言いたくありません。ただ、より多くの人にミームを楽しんでもらいたいのであれば、スクリーンリーダー用の代替テキストを追加したり、ビデオにキャプションを付けたりするなど、そうしたことを必要としている人のアクセス性を高めることを考えて欲しいのです」。

絵文字ベースのミームやASCIIアートのミームの場合、回避策の1つとして、ミームのスクリーンショットを写真として投稿し、その写真を説明する代替テキストを追加することが挙げられる。Twitterでの代替テキストの追加は比較的簡単で、画像をアップロードした後、その画像の直下に置かれている機能の「説明を追加」ボタンをクリックすれば、ツイートを送信する前に代替テキストを挿入できる。しかしInstagramでは、画像を投稿する前に画面を下にスクロールし、小さな「詳細設定」ボタンをクリックする必要がある。それから「アクセシビリティ」までスクロールして「代替テキストを書く」というボタンをクリックし、画像の説明を追加する。

「デジタルマーケターやプロのコミュニケーターたちに必要な知識や教育が十分ではないと思います。問題の一端は、私たちがアクセシビリティについて把握していないということにあるのです」と、ソーシャルメディアマネージャーでアクセシビリティ推進派のAlexa Heinrich(アレクサ・ハインリッヒ)氏は述べている。「マーケターやコンテンツ制作者、そして日常的なユーザーがコンテンツを制作するとき、誰もが同じようにインターネットを体験するわけではないということを少しでも心に留めてくれることを望みます」。

ハインリッヒ氏とセイラー氏はTechCrunchに対し、Twitterはよりアクセスしやすいソーシャルメディアプラットフォームの1つだと考えていると述べたが、その水準は高いとは言えない(なぜかClubhouse[クラブハウス]にはまだライブキャプションが存在しない)。2020年の夏、Twitterは音声ツイート機能を試験的に導入したが、クリップにはキャプションがなく、耳の不自由なユーザーのツイートへのアクセスを妨げる結果となった。障害のある人たちがそのアクセシビリティ機能の展開における大きな手落ちについて指摘したとき、Twitterは専用のアクセシビリティチームを有していないことが明らかになった。その後、Twitterはアクセシビリティチームを立ち上げた。

「Twitterは間違いなく、アクセシビリティとプラットフォームに関する取り組みについて最も熱心で透明性の高いプラットフォームです。彼らはフィードバックを受け入れており、それは本当にすばらしいことだと思います」とハインリッヒ氏。それでも、Twitterはその後、アクセシビリティを妨げる主要なアップデートを発表している。「どのようにしてアクセシブルなコンテンツを作ることができるかについて、プラットフォーム自身が提携するブランドやマーケターをより良く教育する必要があります」と同氏は付け加えた。

アプリ研究者のJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏によると、Twitterは、ユーザーが代替テキストなしで画像を投稿しようとした場合に表示されるポップアップ通知をオプトインできる機能に取り組んでいるという。TwitterはTechCrunchに対し、この機能を開発中であり、年内には公開する予定であることを認めた。

画像クレジット:Spider-Man

しかし、ユーザーが代替テキストを追加する方法を知っていても、画像を説明する最善の方法を見つけるのは難しい場合がある。例えば、スパイダーマンが指を差しているミームは単純明快で、セイラー氏はそれを「まったく同じ2人のスパイダーマンがお互いを指している」と表現するだろうと述べている。しかし、銀河系の脳蝶のミームのようなものはどのように描写できるだろうか?

「特にミームの場合、実際に重要なことは、対象とされるものが画像そのもののコンテキストにおいて何であるかということです。写真やアニメーションGIFのように、さらに複雑なものも存在します」とセイラー氏。「ただし、写真に写っているものすべてを説明する必要はありません。要点を伝えるのに十分な情報だけです。多くの場合、その余分な情報はまったく不要なものになります。対象が何であるか、前景にあるものは何か、その写真のコンテキストは何か、あるいはなぜその写真を投稿するのかを説明してくれたら、私たちは簡潔に要点を把握できます。そうすれば、写真全体を説明する1000文字もの言葉に耳を傾けることなく、スクリーンリーダーが伝える画像の内容を理解できるようになるのです」。

スパイダーマンが指を差しているミームについてセイラ―氏が説明したとき、スパイダーマンは青い床の上に立っていて、その背景にはニューヨーク市警のトラックがあり、赤い壁の隣にはドアが開いていて、木製の箱がいくつかあると言っていないのはそういう理由からだ。ミームを理解するのにこれらの詳細は必要ないのである。

しかし、アクセシビリティは画一的なものではなく、すべての障害が同様であるとは言えない。障害が同じ人でも、インターネットをどのように体験したいかについての嗜好は違ってくるだろう。

「障害は本当に個人的な経験ですので、特にアクセシビリティに関して、自分が何を望んでいるかは、各ユーザーが一番よくわかっていると思います」とパベル氏は話している。

2020年10月、パベル氏は「Making GIFs Accessible(GIFをアクセシブルにする)」という論文を発表した。同氏は研究の中で、参加者にアニメーションGIFを体験する複数の方法を提供し、どの方法を好むかについて調査した。その年にTwitterはGIFの代替テキストを追加している。

「GIFは多くの場合、音声を持つ既存のメディアから取られているので、かなり興味深いものがあります。例えば『The Office(ジ・オフィス)』のMichael(マイケル)が『ノー、ノー、ノー』と叫び、それが次第に長く大きくなっていくのはおもしろいですよね」とパベル氏。同氏の実験では、代替テキストの1つのバージョンが、画像の代替テキストを記述するのと同じ方法でアニメーションを簡潔に説明した。別のイテレーションでは「The Office」の音声をそのまま文字化した。3つ目のオプションでは、ボイスオーバーで「The Office」のMichaelのGIFであることを説明した後に「ノー、ノー、ノー」と叫ぶ文字化された音声を再生した。

「私たちに返ってきた主な感想は『確かにこうしたものはすべて必要だが、そこにあるものを常に選ばなければならないというのは望ましくない』というものでした」とパベル氏は語る。「スクリーンリーダーをカスタマイズするオプションをユーザーに提供することが重要であると考えています。GIFに対する関心の度合いに応じて、設定を変更したいと思うこともあるでしょう」。

当面の間、コンテンツをよりアクセスしやすくするための最も迅速な方法として、一般の人々が自分自身の投稿方法を改善する必要があると専門家たちは述べている。

「人々は『それはそんなに多くのエンゲージメントを得ることになるのか?』という議論を求めているようです」とハインリッヒ氏。「ですが、私の答えとしては、それは気にしていない、というものになります。アクセスできなければ、それが私の気にすることです。私が気にかけているのは人であって、数字ではありません」。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Dragonfly)

SaaSやFinTechサービスのデータ連携が可能な財務会計領域iPaaS「ActRecipe」のアスタリストが5800万円調達

複数SaaSやFinTechサービスのデータ統合・連携が可能な財務会計領域特化クラウド「ActRecipe」(アクトレシピ)を提供するアスタリストは11月8日、第三者割当増資などによる総額5800万円の資金調達の実施を発表した。引受先はEast Venturesをはじめとする複数の投資家。調達した資金は、主にサービスの機能拡充や利用企業数拡大のために活用する。これにより、既存の契約企業やSaaSを利用している企業に新たな価値を提供し、アスタリストのさらなる成長につなげるとしている。

ActRecipeは、データ統合・内部統制に向けたiPaaS(integration Platform-as-a-Service。クラウド統合プラットフォーム)として2019年8月にサービスローンチ。2020年6月には電子決済代行業者の登録を完了したことで、銀行APIを通じてSaaSから銀行への自動送金や入出金明細の自動取得を行なう取り組みも開始した。

2013年11月設立のアスタリストは、「”Create time through innovation” (イノベーションによって時間を創る)」をミッションとするスタートアップ。ITの活用により企業の生産性向上や内部統制強化を支援する事業を行なっている。現在はActRecipeに注力しており、SaaSやFinTechサービスのさらなる活用とDXの推進を目指している。

 

アップルがオリジナルポッドキャストとして実際の犯罪に焦点を当てた「Hooked」配信開始

Apple(アップル)はオリジナルポッドキャストへの投資をさらに強化している。同社は米国時間11月3日、実話の犯罪に焦点を当てた新しいアップルオリジナルポッドキャスト「Hooked(フックド)」を公開した。全9話からなるこのシリーズでは、一流のエンジニアだったTony Hathaway(トニー・ハサウェイ)が、オピオイド(麻薬性鎮痛薬)への依存が原因で、米国史上最多の銀行強盗を重ねるようになるまでの物語を探っていく。Campside Media(キャンプサイド・メディア)が制作し、同社の共同設立者であるJosh Dean(ジョシュ・ディーン)氏が司会を務めるこのポッドキャストには、ハサウェイや彼の家族、警察官などの関係者に3年間にわたって行ったインタビューが収録されている。

興味深い内容ではあるものの、このポッドキャストの特徴は「Apple TV+ポッドキャスト」と銘打っているにもかかわらず、他のApple TV+シリーズや映画とのタイアップではないことだ(少なくとも、発表されているものはない)。

画像クレジット:Apple

基本的に、Apple TV+の名が付く他のポッドキャストは、動画ストリーミングプラットフォームであるApple TV+のオリジナル番組に関連するポッドキャスト番組として配信されている。その中には、今月後半から配信が始まる戦争ドキュメンタリー番組に関連する「The Line(ザ・ライン)」をはじめ「For All Mankind(フォー・オール・マンカインド)」公式ポッドキャスト「Foundation(ファウンデーション)」公式ポッドキャスト「The Problem With Jon Stewart(ザ・プロブレム・ウィズ・ジョン・スチュワート)」公式ポッドキャストなどがある。

しかしながら、アップルが何らかの形で単独のポッドキャストを実験的に提供するのは、今回が初めてというわけではない。

2020年、アップルが開始した「The Zane Lowe Interview Series(ザ・ゼイン・ロウ・インタビュー・シリーズ)」は、アップルのグローバル・クリエイティブ・ディレクターであるZane Lowe(ゼイン・ロウ)氏が、Billie Eilish(ビリー・エイリッシュ)、Justin Bieber(ジャスティン・ビーバー)、Kanye West(カニエ・ウェスト)、Hayley Williams(ヘイリー・ウィリアムス)、Lady Gaga(レディー・ガガ)などの人気アーティストと対談する音楽インタビューポッドキャストだ。

それ以前にも、アップルは、基調講演決算説明会、Apple Storeでのイベントなど、企業のニュースをポッドキャストで配信している。また、Beats 1(ビーツワン)で最初にライブストリーミングを行った「2019年グラミー賞授賞式」をポッドキャスト媒体で配信したこともあった。

この新作ポッドキャスト「Hooked」は、Campside Mediaが制作しているが、Apple TV+のクリエイティブチームを通して展開されるため、ポッドキャストのページには、メディア企業であるCampside Mediaの名前と並んでApple TV+の名称が記載されている。

実際にあった犯罪のような人気が高いジャンルのポッドキャストが、単独で始まったということは、アップルがApple TV+やApple Music(アップル・ミュージック)のような他の取り組みとは必ずしも連動しないオリジナル作品の市場をテストすることに、関心を持っていることの現れかもしれない。

ライバルであるSpotify(スポティファイ)の「Original & Exclusives(オリジナル&エクスクルーシブ)」とは異なり、この番組はApple Podcast(アップル・ポッドキャスト)アプリに固定されない。エピソードはApple PodcastsとRSSの両方で公開されるため、ユーザーは好きなアプリで視聴することができる。

Apple Podcastsは、iPhone、iPad、iPod touch、Mac、Apple Watch、Apple TV、HomePod mini、CarPlay、Windows用iTunes、その他のスマートスピーカーや車載システム経由で、100以上の言語、170以上の国と地域で利用できると、アップルは述べている。

しかし、RSSで配信されるということは、Pocket Casts(ポケット キャスト)、Overcast(オーバーキャスト)、Castbox(キャストボックス)、Podbean(ポッドビーン)などのサードパーティ製ポッドキャストアプリでもストリーミングできることを意味する。

「Hooked」の最初の3つのエピソードは11月3日より公開されている。今後は毎週水曜日に新しいエピソードが配信される予定だ。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Windows 7〜8.1デスクトップ版OneDriveの同期が2022年3月1日で終了へ

Windows 7〜8.1デスクトップ版OneDriveの同期が2022年3月1日で終了へ

Microsoft

米マイクロソフトは、2022年1月1日でWindows 7、8、8.1向けのOneDriveデスクトップアプリのアップデートを終了し、3月1日にはOneDriveとの同期も終了することを明らかにしました。これらのOSを使用している個人ユーザーは3月1日以降、ウェブインターフェースからファイルをアップ/ダウンロードすることができるものの、アプリケーションを介した自動同期を引き続き利用したい場合はWindows 10以降へのアップグレードが必要になります。


一方、ビジネスユーザーの場合はOneDriveサービスもOSのサポート期間に準ずるため、Windows 7、8.1は延長サポート終了期日の2023年1月10日まで同期も行えます(Windows 8はすでに終了済)。

マイクロソフトは、アプリアップデートと同期の終了について「新技術やOSにリソースを集中し、最新の安全な利用環境を提供するため」と述べていますが、わかりやすく翻訳すれば「いつまでもメインストリームサポートの終わったOSを使い続けていないで、さっさと新しいOSを買ってくれ」ということです。

もちろん、企業ユーザーがOSのアップデートをなかなかしないのは、業務上、使用しているソフトウェアの動作を保証できないなどやむを得ない事情もあります。一方で、ただ単に面倒だったり、情報部門担当者の立場が弱くアップグレードのための予算がなかなか確保できない可能性もあります。

とはいえ、やはり古いOSの古いセキュリティ設計では様々なリスクからPCや社内ネットワークを保護できない可能性が高まるのも事実。一時期猛威を奮ったランサムウェアなどは、気づかぬうち社内ネットワークにつながるPCすべてをロックしてしまい、企業や組織の活動を機能不全に陥れてしまうことがあります。そうなれば業種によっては甚大な損害を被ることになりかねません。

たとえ古いオペレーティングシステムに満足している場合でも、OneDriveを使い続けたいのであれば、これをきっかけに最新のWindowsへのアップデートを検討することをおすすめします。

(Source:MicrosoftEngadget日本版より転載)

「映像やテキストよりもリアルな人そのものを届けたい、残したい」、Voicyが目指す世界観

Voicyとスタディプラスが「大学に特化した」音声配信サービス開始、初期導入大学として新潟医療福祉大学が決定

2021年10月27日~31日の5日間にわたり、音声プラットフォーム「Voicy」は「Voicy FES ’21」を開催した。これは、総勢70人以上のパーソナリティによる50以上のセッションを「放送」する声の祭典だ。

なぜこのような大がかりなフェスを行うに至ったのか、またVoicyというサービスそのものや、それが生まれた背景について、Voicy代表取締役CEOである緒方憲太郎氏と参加パーソナリティの1人、国家資格キャリアコンサルタント / フリーアナウンサー 戸村倫子氏に話を聞いた。

織田信長のような魅力ある人のエッセンスを声で残したい

Voicyは「声のSNS」「声のブログ」ともいえる音声プラットフォームだ。配信者はVoicyアプリを使い10分未満の音声を録音して配信、リスナーはVoicyアプリまたはウェブブラウザを通じて番組を聴取できる。

利用時の基本料金は無料だが、お気に入りを含む任意のパーソナリティへねぎらいや感謝の気持を持って「差し入れ」を贈る機能や、特定のパーソナリティに毎月課金することで特別な放送の聴取権を得られる、いわゆる「推し」との強い絆を結べる「プレミアムリスナー」機能もある。

通常、「月額制」といえば、サービス全体に課金するものが多い。パーソナリティとリスナーが結びつくような仕組みは一風変わっている。

これが、単なる音声ブログではなく、音声SNSとも呼べる理由である。リスナー側から音声を発信することはできないが、コメントや「いいね」でリアクションできるうえ、プレミアムリスナーにはそれとわかるシンボルがコメントに付され、応援している、応援されている、という感覚をお互いに持つことができるからだ。

では、Voicyはどういった背景で誕生したのだろうか。

緒方氏は、Voicyという音声プラットフォームを「コンテンツではなく、人を届けるツール」と位置づけている。「魅力的な昔の人、例えば織田信長の声を聞けるのであれば、聞きたいですよね?未来のある地点から現在を振り返ってみて、魅力的だと思われる人の声を残し、聞くことのできる、人を届けられるサービスだと考えている」と説明した。

Voicyの収録アプリでは、音声を編集できない。そのことには2つのメリットがある。

1つは、「人そのもの」をリスナーに届けられること。「生活音が聞こえることで、その人の日常に想いを馳せられるし、その人の感情が生々しく伝わる」と緒方氏。「テキストや動画では、加工できるから加工された人物像しかユーザーには伝わらない。Voicyは、画像なしの動画ではなく、その人そのものをさらけ出し、人を届けられる」という。

もう1つは、配信者に負担を強いることがないというもの。

「魅力的な人、魅力的な情報を持っている人が、受信者が簡単に時間をかけず楽しめるよう、多くの時間をかけて配信用コンテンツを作っているのが、既存サービスの欠点だった。そのようなことでは、ただでさえ忙しい魅力あるリアルが充実している人が、配信サービスから離れてしまう。しかし、Voicyでは、10分のコンテンツを作るのに必要な時間は10分だけ。配信者に負担を強いることなく、またリスナー側も簡単にサービスを利用できるようになっている」と緒方氏はいう。

音声プラットフォームにこだわるのには、緒方氏の背景が関係している。というのも、緒方氏の父親はプロのアナウンサーとしてテレビ局やラジオ局で、いわゆる「声の仕事」をしていたからだ。

「父親も含め、アナウンサーたちが声だけで人々を魅了している場面を目にしてきたが、話す枠がなければ、その魅力を発揮できません。1人1枠、自分のチャンネルを持つことができれば、いつでも自分のリスナーに声を、自分の魅力を届けられるのにと考えました」。

また、公認会計士という緒方氏のキャリアも関係している。ベンチャー企業のブレインとして国内外問わず情報収集で回っているうちに、声を届けるプラットフォームがないと感じ「世の中にまだない新しいものを作りたい。ITの力で、声による人の魅力を届けるものを作りたい」とのことで、Voicyを2016年に創業したのだ。

ニューノーマル時代の聴取スタイルの変化

創業から4年ほど経過し、世の中を新型コロナウイルス感染症が襲った。人々は、外出を控えるようになり、自宅にこもることを余儀なくされた。このことは、Voicyのリスナーやサービスに影響を与えたのだろうか。

「通勤時間帯に聴取してくれているリスナーが多かったため、その部分で若干、利用率が下がったこともあった」と緒方氏。しかし「家の中で聞いてもいいんだ、という気づきがあってからは、家事など、何かをしながら聞いてくれるリスナーが増えたし、バラエティに富んだ放送が増えてきた」と振り返る。

また緒方氏は「生活しながらでいい、手を止めなくていい、ということで、むしろ聴ける時間が増え、わたしたち側ではパーソナリティの人となりをたくさん届けられるようになったと、好影響があったのではないかと感じている」という。

届けられる「人」を応援したい人たちが集まったVoicy FES ’21

そのような中、大規模なフェスが行われたわけだが、これにはどのような意図があったのだろうか。

緒方氏は、2つの理由を挙げた。

1つは、ある文化を作るには熱量が重要であると考えていること。もう1つは理解や認知を得たい、ということだ。

「声で人を届けるという文化を作り上げる中で、一極に熱量を集中させるタイミングが必要だと感じた。そこで、チケットを購入すれば、誰でも全プログラムを生で、またアーカイブで聴取できるフェスを開催することにした」と緒方氏。また「新しいものを作ると、理解されないことが多い。存在感を主張することで、理解や認知を深めたいと考えた」と説明する。

Voicyでは、2018年から2020年の間、「Voicyファンフェスタ」としてファンと配信者の交流イベントを行ったが、今回は参加パーソナリティ数、セッション数、期間などの規模をアップ。チケット購入で参加(聴取)できるようにした。

結果、参加者は6600人。これはリアルイベントでいえば東京国際フォーラムのAホールを埋め尽くすほどの人数だ。また公式Voicyフェスグッズなどの特典付きで、通常チケットより高額なスペシャルサポーターやサポーター枠もすぐに完売したという。

緒方氏は「それぞれ40人ずつの募集だったが、即完売。それほどパーソナリティたちを支えたい、応援したいというユーザーが多いんだなと実感できた」と想いを語った。

戸村氏は、Voicyの人気番組「ながら日経」の月曜日を担当するパーソナリティ。セッションへの登壇を直後に控えているタイミングだったが、Voicyのパーソナリティになったきっかけや、その影響、またフェスへの想いについて聞くことができた。

もともと、ラジオ局とテレビ局など3社で報道に関わる仕事をしていたという戸村氏。ライフスタイルの変化により、仕事との両立が難しくなり、いったん離れたが、ニュースを発信したいという想いを抱き続けていた。

そのようなときに、ながら日経パーソナリティの募集があることを知り、応募し、見事、オーディションを通過した、というわけだ。

「音声でニュースを届けられるため、高いクオリティを持ちつつ機動力もあるのが魅力」とVoicyというプラットフォームについて語る戸村氏。Voicyで配信するようになってから「子ども向けの話し方講座や学生向けキャリアセミナーなどで、聞いているよと声をかけてもらうことが増え、認知度の高まりを実感している」という。

フェスについては「普段は、音響のことを考え、ウォークインクローゼットの中で収録しているが、フェスでは他のパーソナリティに会える。同窓会のような、文化祭のようなこの雰囲気を楽しみたい」と語っていた。

作り手も楽しんでいるからこそ、リスナーも楽しめるし、応援したくなるのか、と話を聞きながら感じることができた。

音声市場はオワコンではない

2021年に入り、海外製音声サービスが上陸し、国内では熱狂的に迎えられた。それに追随するかたちで、Twitterなど古参のSNSサービスでも、音声でのやり取りに力を入れるようになった。

早い段階で海外製音声サービスが冷めてしまったことについて、緒方氏は「あれは、音声というよりオープンなミーティングサービス。リアルタイム性が求められるので、仕方ないところはあるだろう」と分析。そのうえで「音声業界は伸び続けているし、音声会話サービスを始めたTwitterなど他のサービスとは、音声SNS文化をともに作り上げていく仲間だと考えている」と思いを述べた。

事実、Voicyの年間UUは1100万人。実に、日本人口の10分の1近くに上る。また、配信登録者数は1000人を超えており、さらに毎月の応募者の中から3%ほどが審査を通過しているため、今後も増加が見込まれる。

「今は、トップスピーカーに牽引してもらいたいため、応募からの審査という流れになっているが、数年先には誰でも自分の番組を持てるようにしたい」と緒方氏。「音声での『人』のエッセンスをどんどん蓄積していけたら」と抱負を述べた。

最後に、Voicyの今後の展開について語ってもらった。

「今は、テキストにしろ、動画にしろ、情報を得るためにいったん立ち止まる必要がある。しかし、近い将来、耳さえ空いていればいつでも情報を取り入れられる、自分の好きな“人を聴ける”ようになる。

海外では、音声市場がかなり活性化してきているので、国内でも、耳から取り入れる「note」と言われるような立ち位置を目指していきたい」。

なお、Voicy FES’21を聞き逃した、あるいは興味が出てきた、という人は、今からでもチケット購入により、11月いっぱいはアーカイブを聴取できるとのこと。人そのものが声で届くという感覚を味わってみるのはどうだろうか。

IBMがインフラサービス事業を「Kyndryl」として正式に分社化

米国時間11月4日、IBMはそのマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業を、正式にKyndryl(キンドリル)という新たな公開会社として分社化したことを発表した。この事業は年間190億ドル(約2兆1549億円)の収益を上げている。この動きをどう思うかはともかく、Kyndrylはかなりの売上がある1つの企業となったわけだが、それでもIBMは、この大規模な事業を切り離したほうが良いと考えていた。

投資家向けの説明によると、Kyndrylは自身のことを、レガシー企業がより近代的なビジネス方法に移行するのを支援するコンサルティング会社であると考えているという。このミッションは、IBMが近年、会社全体で行おうとしていることと一致するように思われる。

しかし、IBMが2020年、この部門を分社する意向を発表したとき、同社がレガシービジネスからの脱却を目指していたことは明らかであり、インフラストラクチャー・サービスは、新CEOのArvind Krishna(アービンド・クリシュナ)氏が掲げるハイブリッドクラウドとAIにフォーカスしたビジョンには合致しない部分であると、IBMでは考えていた。この動きが発表されたとき、以下のように筆者が分析記事で書いたとおりだ。

財務の天才でなくても、この会社がどのような方向を目指しているのかは分かるはずだ。クリシュナ氏は、たとえ短期的な痛みがともなうとしても、IBMの事業のレガシーな分野から移行を始める時が来たことをはっきりと認識していた。そのために経営責任者は、(彼らがいう)パックの行き先に資源を投入したのである。本日のニュースは、その努力の延長線上にある。

Moor Insights & Strategies(ムーア・インサイツ&ストラテジーズ)の創設者で主席アナリストを務めるPatrick Moorhead(パトリック・ムーアヘッド)氏は、両社がこの分離によって最終的に利益を得ることになると確信している。「IBMは、利益率が低く革新性が低いサービス会社を分離した最新の企業の1つです。これによって同社が最も恩恵を受けるのは、これ以上(この部門に)役員の時間を割く必要がなく、成長分野に集中できるということだと、私は考えます」と、ムーアヘッド氏は述べている。

また、ムーアヘッド氏はKyndrylについて、この新たに設立された会社は、IBMの傘下にあったときよりも自由に、ビジネスの観点から集中したい場所を選ぶことができるようになると述べている。「Kyndrylは単独でさらなる成功を収めることができるでしょう。自動化など、実際に事業の利益になる研究開発に資金を投入できるからです。成熟した事業には、別の種類の投資が必要になるものです」。そして分離した会社は、そのような重要な決定を行うことができるようになる。

Constellation Research(コンステレーション・リサーチ)のアナリストであるHolger Mueller(ホルガー・ミューラー)氏は、Kyndrylが市場で大きく先行してスタートを切ったことを指摘する。「(Kyndrylの分社は)IBMにとって、再び成長し今後の収益性を高めていくための重要な動きであり、それが企業価値を高めます。Kyndrylは自力で結果を出せることを示さなければならなくなったものの、IBMから多くの長期契約を与えられているので、それは問題にならないでしょう」と、同氏は述べている。

Kyndrylは、既存の契約があるため、少なくとも短期的には好調を維持できるだろう。だが、変化するテクノロジーの分野で、同社が長期的に独力で繁栄できるかどうかはまだわからない。いずれにしても、IBMは新しいビジョンに集中できるため、当初はおそらく収益を減らすだろうが、最終的にはこの決定から利益を得ることができるはずだ。

画像クレジット:Icon Sportswire / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

簡単にユーザーのツイートを検索できる新機能が導入開始、まずはiOS版ツイッターから

iOS版Twitter(ツイッター)ユーザーには、個々のユーザーのツイートを簡単に検索できる新機能の提供が始まっている。この機能を利用するには、まず検索したいユーザーのプロフィール画面を表示する。すると、プロフィールバナーの右上にある3ドットメニューの隣に検索アイコンが追加されているので、そこからキーワードを入力してそのユーザーのツイート検索することができる。TwitterがTechCrunchに語ったところによると、この機能はiOSでは全世界のユーザーに提供されており、ウェブとAndroidでは引き続き、徐々に展開していくとのこと。

Twitter プロフィール上の「ユーザーのツイートを検索」ボタンが利用可能になりました(一部のユーザーのみ)。

実はTwitterでは、すでにこのような検索が可能だった。ただし、高度な検索方法を知っている必要があった。例えば「from:@TechCrunch Twitter」と検索すると、新しい検索機能が利用できないユーザーであっても、TechCrunchのツイートの中で「Twitter」という言葉を含むすべてのツイートを見ることができる。この長年用意されているTwitterの高度な検索機能は、何かキーワードを検索した後、ウェブ上の検索バーの横にある3ドットメニューをクリックすることで利用できる。検索は、日付やエンゲージメントの量などでフィルタリングできる。

とはいえ、今回から導入された簡単に利用できる検索ボタンを使えば、特定のユーザーからキーワードを含むツイートを簡単に見つけることができる。上と同じ例でいえば、高度な検索方法を知らない人は、毎日何十回も投稿されるTechCrunchのツイートをスクロールして「Twitter」という言葉を含むツイートを探すよりも、検索ボタンを使ってTechCrunchのアカウントで「Twitter」を探す方がずっと簡単だ。

もちろん、この機能によって、他人の面倒な昔のツイートを簡単に掘り起こす人が増える可能性はある。しかし、これは常にいえることだが、そもそも有害となる可能性がある内容をツイートしない(あるいは古いツイートは削除する)のが、賢いソーシャルメディア戦略である。

画像クレジット:geckophotos / Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Twitter、アカウントがなくてもダイレクトリンクで「スペース」が聴けるように

Twitterが現在、展開している機能を使うと、ユーザーは自分の「スペース」のリンクを友だちなどに共有、その人たちはTwitterにログインしなくても、音声のやり取りをウェブから聴くことができる。Twitterによると、この機能は、友だちなどが彼ら自身はTwitterのアカウントを持っていない友人などが、自分のスペースを聴きたいときに利用できる。

これによってTwitterスペースはより多くの人に公開され、Twitterも、そのプラットフォーム外に新規のユーザーができたかたちになる。この新しい機能でTwitterスペースは、ライバルのClubhouseやFacebookの「Live Audio Rooms」などに差をつけることになる。

お友達はTwitterの外にいるんですね。残念です、でもあなたの「スペース」への直接のリンクをシェアすれば、ログインしていなくてもウェブから話が聴けますよ。

Twitterは過去数カ月間、いろいろな機能でスペースを使いやすくし、より多くのユーザーを集めようとしてきた。先にローンチしたSpaces Recordingは、iOS上のテスターのための機能で、今後グローバルで提供される。この機能は、ホストが新しい「Record Space」というものを選び、ライブの音声によるセッションを始める。セッション終了後、スペースはTwitter上でシェア可能で、リスナーはいつでも再生したり、新たに再シェアしたりできる。

また最近ローンチしたSpaces test(スペースの新機能テスト)は、Androidユーザーに専用のSpaces Tabを提供し、同時にDMの招待を行いやすくするアップデートを行った。またiOSでは人気のあるスペースをExploreタブに置き、それらを見つけやすくしている。

また、Clubhouseも最近アップデートを行い、ライバルと差をつけようとしている。Clubhouseは新機能の追加で非同期の聴取ができるようになり、クリップやリプレイ、オーディオのエクスポートもサポートされた。また同社は対応言語を13増やし、フランス語、ドイツ語、ヒンズー語、インドネシア語、イタリア語、日本語、カンナダ語、韓国語、マラヤーラム語、ブラジルポルトガル語、スペイン語、タミール語、そしてテルグ語が加わった。

ライブの音声会話は世界中の人たちが自宅に閉じ込められていたパンデミック中に人気が上昇した。しかし、多くの国で制限が解除されている現在、実際に人と会うイベントが復活し、ライブの音声会話室を提供していた企業も、使いやすさの改善と新しい機能によりユーザーのつなぎとめが必要になってきている。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開

  1. LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開


位置情報を活用したマーケティング・サービス施策の促進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japanは11月5日、国内における位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2021年版「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ(2021年11月)」を作成・公開した。

LBMA(Location Based Marketing Association)は、世界26都市に支部を持ち、1600以上の企業会員を擁する世界的企業連合。ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体という。LBMA Japanはその日本支部にあたり、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人として活動。現在、日本国内で事業を展開する43社が加盟している。

LBMA Japanは、2021年版カオスマップの特徴として以下4点を挙げている。

「位置情報アプリ・ゲーム」分野で「ポイ活」サービスが躍進

これまでのスマホアプリでの位置情報活用は、(移動検索や場所に応じた情報にアクセスできて)便利、(場所に応じたゲーム体験ができて)楽しい、といった点が注目されていた。

しかし、コロナ禍によるリモートワークや宅配サービスの普及、EC市場の拡大など、移動を控えたライフスタイルも定着しつつある中、移動データである位置情報データは、従来以上に消費者の嗜好性・購買意向との関連性が注目されるようになったという。それらを背景に、移動するだけでマイルやポイントが貯まる「ポイ活」アプリが注目を集め始めているそうだ。

クッキーレス時代への対応として「リテール広告」カテゴリーが出現

位置情報データの大規模活用が一般化してきたこと、大手プラットフォーマーのサードパーティCookie排除・データ取得制限を背景に、位置情報データと小売業の購買データとをかけ合わせることで実現する「リテール広告」カテゴリーが新たに出現。

データのかけ合わせによる新たなメディアビジネスであると同時に、消費者の購買意向に寄りそった販促広告手法としても、これからの成長が期待される分野としている。

位置情報データを活用した「見守り・防災」「モビリティ・スマートシティ」分野が本格化

位置情報データにより人流を網羅的に捉えるなど、社会的な活用方法が広まるとともに、防災やモビリティ・スマートシティへの適用が本格化。SDGsやSociety 5.0に向けた取り組みとしても注目されるという。

「携帯キャリア」「位置情報・POI データプロバイダー」「ビーコン/IoT/Wi-Fi」分野が基盤サービスとして進化・定着

様々な分野で位置情報データ・位置情報マーケティングサービスが活性化した理由の1つとして、「位置情報をビッグデータとして取得・蓄積し、活用可能な形で提供する」といった役割を当カテゴリーが広く果たすようになったことが挙げられるという。各社の技術やサービスの発展に加え、業界全体での連携が進んだことにより定着したとしている。

建設職人と現場をマッチングする助太刀がリフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」と業務提携開始

建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」(Android版iOS版)運営の助太刀は11月2日、リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」との業務提携開始を発表した。ホームプロ加盟会社1200社の取引先に対して、16万超の事業者が登録する法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス/エンタープライズ」、建設業特化の求人サービス「助太刀社員」を提供する。

助太刀は、今後も積極的に工事会社と取引を行うあらゆる機関とのビジネスマッチング、事業提携を進め、全国の工事会社の人手不足問題の改善、地域経済の発展に貢献するとしている。

Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応

韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google(グーグル)は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。

Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。

同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。

その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。

同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

画像クレジット:Google

韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite(フォートナイト)のメーカーであるEpic Games(エピックゲームズ)も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。

しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。

Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。

現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。

ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15%に、メディアアプリの手数料を10%に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。

画像クレジット:Mika Baumeister / Unsplash

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

LINEがAzureパートナー各社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始

LINEがAzureパートナー各社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始

LINEは11月4日、日本マイクロソフトおよびMicrosoft Azureパートナー各社と基本合意書を締結し、小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始したと発表した。LINEのAPIとAzure提供サービス群をかけ合わせた小売業界向けソリューションの開発・導入をワンストップで推進する。

LINEがAzureパートナー各社と小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始

共同プロジェクトへの参画企業

具体的な活動内容は、以下の通り。

  • LINEとAzureサービス群を利用した新規ソリューションの企画・開発:同プロジェクトへの参画パートナーを通じた小売向けソリューションの企画および開発支援を実施
  • パートナープログラムの発足:同プロジェクトへの参画パートナーの募集、参画パートナーのソリューション開発における技術支援、参画パートナー間での共同ソリューションの企画支援を実施
  • クライアント企業への共同提案・企画支援:LINEのAPIとAzureサービス群を活用した小売向けソリューションの提案、クライアントへのハンズオンを実施
  • マーケティング支援:各種イベントへの参加、各社主催のセミナーなど事例発信を通じたプロモーション支援
  • データ分析:同プロジェクトの結果から得られた、各プラットフォーマーおよびパートナーによる協働でのデータ分析

【コラム】ソーシャルオーディオアプリが今行うべき5つの変革

Clubhouse(クラブハウス)、Beams(ビームス)、Pludo(プラード)、Racket(ラケット)、Quest(クエスト)などのソーシャルオーディオアプリがこの1年で人気を集め、より多くのマーケターやプロダクトチーム、そして新進のライバルたちが、この領域でユーザー体験を創造し、破壊する戦略を模索し始めている。

一方で、これらのプロダクトが最初に市場に登場したとき、コンテンツクリエイターは、サインアップ、オーディオルームやショート形式のポッドキャストの作成、放送時間の設定をシンプルに行うことができた。しかし、ユーザーからの否定的なフィードバックがインターネットフォーラムのトップに集まるようになってきた今、ソーシャルオーディオがいかに「ソーシャル」であるべきかを考える良い転機が訪れていると言えよう。

ソーシャルオーディオはYouTube(ユーチューブ)、Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)のユーザー体験を模倣するものではないことは認識されている。しかし、それらを除外した場合、ソーシャルオーディオ企業は戦略を策定する際に何を考慮すべきであろうか。

これまでテレビとマーケティングを担当してきた筆者自身の経験からすると、ソーシャルオーディオが主要な報道機関と同じ戦略を活用する必要があると考えるのは自然なことではないかと思う。

経験に基づいて、ソーシャルオーディオアプリチームがそれを行う上で最も手軽に利用できる方法を、5つ紹介しよう。

インクルージョンに向けた構成

私たちがアプリの設計について考えるとき、一般的に頭に浮かぶのは、ハンバーガースタックの配置、フォントの種類、そしてユーザーが自分のアカウントに簡単に出入りできるかどうかという点だ。

しかし、その設計が障害のあるユーザーをどのようにサポートし、またサポートしないかということについては、あまり考慮されていないように思う。2020年にソーシャルオーディオが普及した際、注目すべき、そして理にかなった懸念として浮上したのは、視覚や聴覚に障害のある人向けのアクセシビリティ機能が不足していることだった。

小さなテキストは、視覚障害のある人がアプリを操作するのを困難にし、キャプションがないことは、聴覚障害のある人が会話を楽しむのを妨げてしまう。

レストランや映画館では、顧客が点字や大きな活字で別のメニューを使用したり、番組を楽しむために追加のサポートが必要な観客のために字幕を提供したりすることが多いことを考えてみよう。ソーシャルオーディオアプリチームと設計者は、開発ロードマップの早い段階でこれらの懸念に対処するために、ワークフローにアクセシビリティチェックポイントを含める必要がある。

最初の1年間はジャーナリストやホストを活用

コンテンツクリエイターにソーシャルオーディオアプリをマーケティングすることは、アーリーアダプターを引き寄せるすばらしい方法ではあるが、ベータ段階で自社のブランドと協力することをいとわない経験豊富なホストやジャーナリストを見つける方が賢明かもしれない。

それはなぜか。最終的にメディア市場の一部を占めるようなアプリを作る際に、信用が鍵になるからである。

コンテンツを作成することと、信用を得ることは、互いに排他的なものとはならない。また、ライブショーの制作や一般からのフィードバックのモデレーションの実績がある経験豊富なジャーナリストやホストによって審査されることで、視聴者の体験を向上させることができる。

いうまでもないことだが、要領を心得ている才能ある人材のラインアップから始めれば、ユーザー教育オファリングに費やす時間を稼ぐことができる。信頼できる名目上のリーダーが対話をリードすることで、後から加わったクリエイターたちがプラットフォームを効果的に利用するための方向性を決めることにもつながるだろう。

大手メディアを模倣する

Spotify(スポティファイ)、Netflix(ネットフリックス)、Hulu(フールー)、Amazon Prime(アマゾン・プライム)、ABC、NBC、CBS、BBCの共通点は何か。それは番組編成に関することにある。

ABCで今夜8時に何が始まるのか知りたい人は、簡単にそれを見つけて番組を見る時間を作ることができる。Netflixでは、視聴者は数カ月前ではないにしても数週間前にラインナップの変更について知ることができる。

自社の才能によって制作されるルームや番組のラインナップを用意することを考えてみよう。そうすることで、ユーザーオーディエンスは、お気に入りのクリエーターの活動が中断されていてもプラットフォームに参加する理由を持つことができる。

確かに一部のコンテンツクリエイターたちは、自分がいつ戻ってくるかをオーディエンスに知らせるだけの十分な機転を持ち合わせているが、一方で、プレゼンスの維持を確保してくれるプロデューサーや経験豊富なチームのサポートを得られずにいる人たちも少なくない。

一見すると、これはアプリチームにとって大きな問題ではないように思われる。なぜなら、コンテンツクリエイターが戻ってきて、彼らのオーディエンスを連れてくることに賭けているからだ。しかし、アプリが実際にエンゲージメントを失っているのはこの部分にある。クリエイターが一貫しておらず、オーディエンスがいつ戻ってくるかわからず、ユーザーが似たようなオーディオルームや番組への提案をすぐに受けられない場合、彼らは興味を失い、戻ってこなくなる。

その後、ユーザーにプラットフォームの利用を中止した理由を尋ねると、その評価は概して、継続的な価値を見出せなかったというネガティブなものとなる。

クリエイターがクレームを受けた場合はすみやかに教育する

エンターテイナーたちが失敗すると、何人かのグループがその懸念を表明するだけで、気づかぬうちに彼らのキャリアは大打撃を受ける。コンテンツクリエイターが悪質な行為をしたことが原因の場合もあれば、純粋なミスや無知によるものもある。

ここで問題なのは、もしクリエイターを早急に排除してしまうと、彼らのキャリアに傷がつくだけでなく、同じような状況で何をすべきか、そして初期の懸念を個人的にも公にも解決するにはどうすればよいかについて、教育コミュニティ内の他の人たちが必要としていたことが失われてしまうことだ。

これらのプラットフォームの生来の性質を考えると、このような混乱は必ず起こるものである。そのため、関係者全員を支援する方法で問題に対処する方法を見つけることが望ましいと言えるだろう。

ここでの提案として、コンテンツクリエイターがプラットフォームに戻る前に完了すべきトレーニングプログラムを作成するか、会社がオンラインまたは対面トレーニングコースと提携し、人種、文化、社会問題などに関連するトピックについて人々を教育することを推奨したいと思う。

筆者はそれを、交通違反で切符を切られ、教習所に通うことになる状況になぞらえている。こうしたアプリチームは、クリエイターたちが公共の目の中にいて、その場で学んでいけるような、似たようなソリューションを考えるべきだろう。すべてのコンテンツクリエイターがジャーナリストとして訓練されているわけではない。もし彼らがマーケティングのターゲットになっているのであれば、ミスが起きた後でさえ、彼らをプラットフォームのアクティブな参加者として維持し続けるための戦略があるべきだろう。

コンテンツ協議会の設置

最後になるが、忘れてはならないのは、会社がベータテストに入ったときに、プラットフォームに現れる可能性のある機密性の領域に対処するために、コンテンツ協議会を設立することが賢明だということだ。

スタートアップが諮問委員会を設置しているのと同じように、ダイバーシティ、エクイティとインクルージョン、身体障害、国際問題、政治、LGBTQIA擁護、人種、医療、社会正義などの分野で業界の専門家とコンテンツ評議会を組織することを検討して欲しい。これにより、社内の従業員は、プラットフォーム上の難しいトピックにどのように対処すればよいかというプレッシャーから解放される。また、社内的にビジネス活動に関与する人材が会社にもたらされることもある。これらの専門家は、注目を集めるトピックに関してプラットフォームが論争に直面した場合に助けになってくれるかもしれない。

ソーシャルオーディオ領域が拡大するにつれ、クリエイターやオーディエンスのプラットフォームへの関わり方も広がっていくだろう。しかしその成長が2021年の終わりまで続くかどうかは定かではない。1つ確かなのは、ソーシャルオーディオ領域は現在の姿よりも大きくなる可能性を秘めており、コンテンツクリエイターとしてもエンドユーザーとしても、この領域にどのようなオポチュニティが生まれるのかを見るのは楽しみであるということだ。

画像クレジット:krisanapong detraphiphat / Getty Images

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(文:Adonica Shaw、翻訳:Dragonfly)

保険会社と保険代理店間を結ぶ情報プラットフォーム「ソリシター君」を展開するSEIMEIが3億円のシード調達


保険会社と保険代理店間を結ぶ情報プラットフォーム「ソリシター君」を展開するSEIMEIは11月2日、シードラウンドにおいて第三者割当増資による総額3億円の資金調達を行なったと発表した。引受先はJAFCO。調達した資金はソリシター君の強化のほかInsurTech領域での新規事業開発へあてる。具体的には、保険会社が外部ベンダーに求めるセキュリティー基準をクリアーするための開発費および追加機能開発と、それに向けた人材採用としている。

ソリシター君では、保険代理店が複数の保険会社の業務情報を一括で検索できる機能を無料で提供。また保険会社には、保険代理店募集人にダイレクトにアプローチできる広告配信プラットフォームを提供している。電話コミュニケーションが主流となっている保険会社ソリシター(営業)と保険代理店募集人のコミュニケーションコストの削減と業務効率を改善し、保険会社・保険代理店双方の売り上げ向上に寄与するという。β版をリリースした2019年9月から約2年で、バイラルとオーガニック検索流入のみで保険代理店の導入企業数が200社を突破、保険代理店募集人の9100名超が活用している。

2017年5月設立のSEIMEIは、「テクノロジーを活用し、50兆円保険産業の礎となる」をミッションとして掲げ、ソリシター関連事業における業務非対面化とDXを進めている。今後は全保険会社の公認システムになることを目指し、保険業界にとって必須のインフラサービスを構築していくという。

ツイートの投稿や削除、スーパーフォローなどに対応するAPIをツイッターが公開

Twitter(ツイッター)は再構築した上で2020年中盤に公開したAPIを着実にアップデートしている。最近では開発者向けプラットフォームにTwitterスペースのサポートを追加した。米国時間11月3日、同社はボットの構築に役立つように、ツイート、ツイートの削除、投票の投稿、返信設定の利用、画像内の人物のタグ付けができる新たなエンドポイントを公開すると発表した。新たにスーパーフォロー機能にも対応し、開発者はクリエイターを支援するソリューションを構築できるという。


スパムを投稿するボットは困るが、Twitterは役に立つボットもあると明言している。例えば、同社は2021年9月にTwitter上で「良いボット」を識別できる新しいラベルを導入した。

このラベル導入の際に同社は「良いbot」の例を挙げた。公共サービスアカウントの@earthquakesSF、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新情報を提供する@vax_progress、議会に提出された最近の100本の法案について進行状況を知らせるボットの@last100bills、アクセシビリティをテーマにしたボットの@AltTxtReminder、そしてメトロポリタン美術館のドローイングとプリントの部門からパブリックドメインの作品を紹介する@met_drawingsや、おかしな新作絵文字を紹介する@EmojiMashupBotなどだ。

今回の発表でTwitterは再び@vaxprogressのボットを取り上げ、その開発者であるBrian Moore(ブライアン・ムーア)氏に言及した。ムーア氏は@NYTIMESALLCAPS@chernobylstatusのボットも手がけており、同氏は新しいTwitter API v2をいち早く取り入れると述べている。

投票や画像のタグ付けを使うとインタラクティブなツイートになるが、新機能である「ツイートを管理」エンドポイントはもっと基本的な機能で、認証済みアカウントのツイートの投稿と削除に対応する。おそらく、ユーザーに代わって古いツイートを削除したり、前述のボットのように自動で最新情報を投稿したりするソリューションを構築できるようになるだろう。

開発者がツイートの投稿や操作をする機能に加えて、Twitterはクリエイター向けプラットフォームであるスーパーフォローに対応する新しいAPIも公開する。

2021年9月に正式に公開されたスーパーフォローは、ユーザーがTwitter上で申込者限定のツイートやニュースレターといった限定コンテンツのサブスクリプションを契約して、お気に入りのクリエイターを支援する機能だ。クリエイターがスーパーフォローのメンバーシッププログラムをどう設定しているかに応じて、申込者は専用コミュニティ、サービスや販売、割引などのメンバーシップ特典を利用したり、サポーターバッジを受け取ったりすることもできる。

APIが変更されてスーパーフォローのフォロワーにAPI経由でツイートを共有できるようになり、開発者はクリエイターがTwitterのファンベースから収益化するのに役立つソリューションを構築できる。現時点ではまだスーパーフォローは一部のクリエイターに制限されていて、申込者はそれほど多くない。しかしTwitterは今後を見据え、クリエイター向けの他社製アプリがTwitterを含む幅広いプラットフォームにコンテンツを共有するニーズについて検討している。

今回のアップデートにより、開発者は会話のコントロール、投票、スーパーフォローなどTwitterネイティブの機能を直接活用するプラットフォームを構築できるようになる。こうしたことの大半は、これまではできなかった。また、他社製のTwitterクライアントもさらに便利になるだろう。

Twitterは、コミュニティからのフィードバックをもとに優先的に新しいAPIをリリースして今回の新機能を追加したと述べ、今後の開発計画のために引き続きフィードバックを寄せて欲しいとしている。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

クラウドファンディング大手のIndiegogoが全プロジェクトに実現可能性の審査を適用へ、信頼性確保団体も設立

クラウドファンディング大手のIndiegogoが全プロジェクトに実現可能性の審査を適用へ、信頼性確保団体も設立

Prostock-Studio via Getty Images

大手クラウドファンディングサービスのIndiegogoは、プロジェクトチームが製品開発のための出資募集キャンペーンを立ち上げる前に、プロジェクトの実現可能性などをより詳しく審査する方針を発表しました。

これまで標榜してきた”オープンなプラットフォーム”を改め、すべてのキャンペーンに開始前審査を適用することで、実現困難なことが明白だったり出資希望者を欺くようなキャンペーンを事前に篩(ふるい)にかけることを目標に掲げています。

Indiegogoのプロダクト&顧客信頼担当VPのウィル・ヘインズ氏は、2008年のサービス立ち上げ当時はあらゆる目的のための資金調達を可能にするサービスの提供を理想に掲げていたと述べています。しかし”オープン”であることは「われわれのコミュニティが真に求めているものではないとわかった」としています。

クラウドファンディングとは本来、これまでにないものを作ろう、イノベーションを起こそうとするチームが、プロジェクトを試作~販売できる段階まで進めるため、広く一般から出資という名目で資金集めを行なうものです。

すでにできあがっている製品を早期予約割引のような格好で売りさばくようなプロジェクトも無いわけではありませんが、基本的には出資する側にも、プロジェクトが途中で失敗に終わり最終的にリワード品が手に入らないリスクを負うことが求められます。

とはいえ、決して最初から資金だけ集めてトンズラするような詐欺的プロジェクトがあってはなりません。クラウドファンディングというのは出資・支援する人のコミュニティによるイノベーションへの期待と信頼があって初めて成立するものです。そして人々はそのプラットフォームが安全かつ信頼できる場であることを期待しています。

今回のIndiegogoの変化は、そうした場を維持するために「Guidepost Program」と称する審査段階を設け、出資募集キャンペーンを開始する前に、プロジェクトが実現可能で具体的計画を用意しているかどうかを確認する取り組みを強化します。

Indiegogoでは規模の大きなプロジェクトに関しては、その実現可能性を審査をするための専門家やリソースを用意して来ましたが、今後はあらゆるキャンペーンで審査の取り組みを強化していく予定です。

また、そうした信頼性確保の取り組みを他のクラウドファンディングサービスにも実施しているGoFundMe社との提携により「Crowdfunding Trust Alliance」を設立。理想的な事例や業界の動向に関する知識を共有するために、他のクラウドファンディングサービスに参加を呼びかけることとしました。

過去には、クラウドファンディングを悪用した詐欺事件や詐欺的案件が数多く発生しています。今後もそうした問題は散発的に発生すると考えられ、出資者にもリスク負担が必要になることに変わりはありません。

対策にしっかり取り組んでいるIndiegogoだから大丈夫、ではなく、最悪はお金も品物も戻ってこないリスクが常にあることを、われわれも意識しておかなければなりません。

(Source:IndiegogoEngadget日本版より転載)

フェイスブックがクリエイターにアップルの料金を回避できるリンクを提供

Facebookという名前だった企業は、米国時間11月3日、Apple(アップル)の悪名高いプラットフォーム料金を回避する計画を発表した。このところ有力なソフトウェア企業とiOSを開発した企業との間で戦争が続いているが、これはその最新の戦いとなる。Facebookの11月3日の投稿でMetaのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、同社プラットフォーム上の特定のクリエイターに対して、支払いを直接受けとることができるリンクを提供し、議論の多いAppleによる30%の手数料を迂回できるようにすると述べた。

「メタバースの構築のために、クリエイターが自分の仕事からお金を稼ぐ機会をクリエイターの手に開放することに注力したい。Appleが取引に際して徴収する30%の料金は、その開放を困難にしているため、この度、私たちのサブスクリプションプロダクトをアップデートして、クリエイターがもっと多くを得られるようにしたい」とザッカーバーグ氏はいう。

サブスクリプションの対象となるFacebookページを運営しているクリエイターは、テキストやeメールで新しいプロモリンクを共有し、独自の決済システム「Facebook Pay」で運営される決済ポータルにファンを誘導することができる。また、このクリエイター向けの投稿の中で、Facebookは、以前発表した10億ドル(約1142億1000万円)規模のクリエイタープログラムの一環として、年末までにクリエイターが新規購読者を獲得するごとに、5〜20ドル(約570〜2280)を支給するという新しいボーナスプログラムを発表している。

画像クレジット:Facebook

FacebookのPatreonに似たサブスクリプションプロダクトは、人気のあるFacebookページを持つ人々に、毎月の定期的な支払いで特別な収益化ツールを提供するものだ。現在の申込資格は、1万人のフォロワーまたは250人以上のリターンビューワーに加え、5万件の投稿エンゲージメントまたは18万分間の視聴があることになる。

Facebookは、2023年まではFacebook自身がクリエイターの決済から料金を徴収することはない斗述べているが、この分野に最近熱心になってきた同社としては、導入期の数年間無料にした後、ブームとなっているクリエイターエコノミーで自らも稼ぐ計画をきっと持っているだろう。そもそも同社自身が以前は、30%の手数料徴収を計画していたのだ。少なくとも現在のところ、その計画を引っ込めているようだが。

Appleはこれまで、iOSで提供されるすべての有料アプリとアプリ内課金から、標準で30%の手数料を徴収してきた。この手数料は、Appleにとって莫大な収益をもたらしてきた。しかし2020年末、同社は小規模なアプリメーカーに救いの手を差し伸べ、年100万ドル(約1億1000万円)未満の開発者の手数料を15%に引き下げている。

AppleのApp Store手数料は、多くの大手ソフトウェア開発者にとって大きな悩みの種となっている。2020年「Fortnite」のメーカーであるEpic Gamesは、自らを開発者のために闘う小さな会社と位置づけ、派手なキャンペーンでアプリ内課金をめぐってAppleを裁判で訴えた。本稿執筆時点で9230億ドル(約105兆4241億円)の価値があるMetaは、Appleとの間で行われたクリエイターへの支払いをめぐる新たな戦いにおいても、同様の位置づけをしている。

2021年9月、カリフォルニア州のEpic Games対Appleの訴訟の判事は、Appleが開発者に対して、同社による多額の手数料を回避する外部の支払い方法をユーザーに紹介することはもはや阻止できないという判決を下した。この判決により、Facebookの新たな回避策の道が開かれた。Appleはこの判決を不服とし、2021年10月に、判事の差し止め命令の停止を要求している。

クリエイターへの支払いに関する新たな回避策は、FacebookにとってAppleとの初めての大きな衝突ではなく、Facebookがユーザーの味方に回った初めての例でもない。Facebookは、ユーザーのプライバシーを強化するためにiOS 14に搭載された新しいトラッキング防止機能に脅威を感じ、すべての主要な全国紙に変更に抗議する全面広告を掲載した。表向きにこの行動は、自社ではなく影響を受ける中小企業を代表してのものだった。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Spotifyがエアロバイク、トレッドバイクのPelotonと提携、Workout Hubでの新しいプレイリストを開始

Spotify(スポティファイ)はPeloton(ペロトン)と提携し、ストリーミングサービスの「Workout Hub」内に「Curated by Peloton」という専用コーナーを新たに開設する。本日からSpotifyのユーザーは、Pelotonのインストラクターによる7つのローテーションプレイリストにアクセスできるようになる。そのプレイリストには「Running by Peloton」「Tunde Oyeneyin’s Playlist(トゥンデ・オイネインズ・プレイリスト)」「Strength by Peloton」などがある。この厳選されたプレイリストは、ワークアウトクラスで使用されている曲をユーザーに紹介するものだ。

また、Spotifyは、Pelotonのインストラクターの音楽の好みが自分と合うかどうかを知るための新しいクイズ「Find Your Instructor(ファインド・ユア・インストラクター)」を開始した。このクイズでは、ユーザーにいくつかの質問をするとともに、ユーザーのリスニング行動を調べて、最も相性の良いインストラクターを見つけることができる。

また、Pelotonは、このパートナーシップを記念して「Today’s Top Hits」「Door Knockers」「Lofi Beats」「Indigo」「Baila Reggaeton」など、Spotifyの人気プレイリストの曲を使った11のクラスを開催する。

なお、SpotifyとPelotonのコラボレーションは、今回が初めてではない。2020年、Pelotonは、Spotifyの「Power Hour(パワー・アワー)」「Rock This(ロック・ディス)」「Viva Latino(ビバ・ラティーノ)」の各プレイリストからの楽曲を使用した数十種類のクラスを導入した。また、Spotifyは、Pelotonユーザーがクラス中に再生されるお気に入りの曲を保存できる「Track Love(トラック・ラブ)」機能を開始した。

今回の提携拡大は、パンデミックの影響で、人々が自宅でのワークアウトやモチベーション維持の方法を模索していたことから、SpotifyとPelotonの両社がこの1年間で好調に推移したことを受けたものだ。

また、Spotifyは、サービスを拡大し、他のデジタル企業との提携を模索している。Spotifyは2021年10月、eコマースプラットフォームのShopify(ショッピファイ)と提携し、サービスに参加しているアーティストのプロフィールをShopifyのストアに接続することで、商品をスポティファイのアプリを通じてファンに直接販売できるようにした。また、Spotifyは2021年初めにオンラインGIFデータベースGIPHY(ジフィー)との提携を発表し、GIFによる新しい音楽の発見を可能にした。

画像クレジット:Spotify

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)