農業を通じた地方創生事業を手がける静岡拠点のYui supportが2500万円調達、地産地消・国産原料キッチンカー事業展開

農業を通じた地方創生事業を手がける静岡県拠点のYui supportが2500万円のシード調達

静岡県浜松市にて地産地消を主とした食品卸売や商品開発、販路開拓を手がけるYui support(ユイサポート)は10月8日、シードラウンドにおいて、2500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は敷島製パン、トレードトラスト。調達した資金は、「地産地消」「国産原料」をテーマにしたキッチンカー事業「七菜食プロジェクト」の新規展開といった活動資金にあてる予定。

Yui supportは「農×食×人を結び、新しい価値を創造し未来へつなぐ」というミッションを掲げる、静岡県を拠点とするスタートアップ。地産地消を主とした食品卸売や商品開発、販路開拓事業を通じて、生産者・販売者・消費者が地域の食に関わり協力・共存できる仕組みを作ることで、地域を発展させることを目指している。

今後も静岡県の魅力をさらに高めるような活動、地域課題解決への協力、次世代を担う児童に向けた地域創生を考える場の提供、安全で安心な地域作りを応援する取り組みなど、事業活動を通して継続的に推進するという。

また同社は、今回新たな取り組みとして、七菜食プロジェクトを展開する。

農産物は、生産計画を行っていても、天候などに左右され、農産物価格が下がる、またロス食材となることが起こりえる。それら農作物を農業生産者から購入し、加工・直売が可能なキッチンカーで取り扱うことで、農業生産者の販路開拓、価値向上支援事業を実施するという。

また子育て中のママなど、地域の消費者にキッチンカーを地域のコミュニケーションコンテンツとして活用してもらい、コロナ禍における不安解消の場づくりに取り組む。

七菜食プロジェクトは、コロナ禍に伴う「新しい生活様式」に基づき三密を避けて飲食のサービス提供ができるだけでなく、商品PR、マーケティングを行う場としても活用できるという。国産原料や、特色ある農産物を活用した新商品など開発時に活用することで、一次産業の活性化、一次産業の発展に寄与するとしている。

こうした取り組みによって、農業生産者・サービス事業者・消費者に愛される事業の展開、また地域の地産地消を通じた地域経済の発展に貢献するという。

Just Verticalのエレガントな家具で家庭でも水耕栽培ができる

屋内栽培産業は拡大傾向にある。水耕栽培(通常大きな倉庫で土壌を使わずに作物を栽培する)と伝統的な温室を利用する農園は、主にレタス、ホウレンソウ、ルッコラなどの葉物野菜向けに、私たちの食物サプライチェーンの不可欠な一部となり始めている。

垂直水耕栽培は、伝統的な栽培に代わる持続可能な選択肢として捉えられている。水の使用量は95%少なく、土壌への環境負荷を抑えることができ、都市部の農園は食の砂漠エリアや食料品店の近くに設置することで輸送コストを削減できる。しかし、屋内農場の照明への大量のエネルギー使用は、農業からの炭素排出量の抑制を妨げてきた。

この業界のリーダーAeroFarmsは2021年中に上場することを発表した。サンフランシスコを拠点とする垂直農園企業Plentyは、カリフォルニア州北部のSavewayの17店舗への進出を果たした。東海岸の都市農業企業Gotham Greensは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による景気後退を乗り切り、コロラド州カリフォルニア州などの地域に屋内農園の建設を進めている。全体として、世界の垂直農法市場は2026年までに58億ドル(約6400億円)に達し、年平均成長率は14%になると予想されている。

一方、カナダを拠点とするスタートアップJust Verticalは、屋内栽培のムーブメントに家庭菜園を組み込もうとしている。同社の2つの製品AevaとEveは、水耕技術を利用して月に8〜10ポンド(約3.6〜4.5Kg)の作物を栽培できるエレガントな家具として販売されている。

これらの製品は木製のキャビネットをベースにしており、成長機構は約5フィート(約1.5m)上方に伸びている。AevaとEveは葉物野菜、ズッキーニ、イチゴ、ハーブ、ピーマン、キュウリの栽培が可能だ。同社は現在、花の分野にも進出しており、マイクロブルワリー向けのホップの栽培にも対応する。またハードウェアの販売以外にも、種やピートモスのポッドのサブスクリプションモデルを提供している。

「1年中栽培に専念することが難しい人や、裏庭やバルコニーがない人などの利用を想定しています」と共同創業者のKevin Jakiela(ケヴィン・ジャキーラ)氏は語る。「ただのカウンタートップバージョンになることは意図しませんでした」。

競合にはClick and GrowAerogardensなどがあり、主にハーブ向けの製品を手がけている。一方で、Tower GardenZipGrowといった大規模な競合も存在する。だがJust Verticalは、他社のバージョンとは異なる方向性に目を向けており、装飾と菜園の両立を目指している。

ジャキーラ氏によると、Just Verticalの最大の市場はマンションなどの住居で、レストラン、学校、カフェ、バーがそれに続く。また同社は、オフィス空間への関心についても、純粋に食を重視するというよりはインテリアとして捉えている。

「マンションや住宅内のアメニティのような、ビルド済み製品の一部になりたいと思っています。食洗機や洗濯機を選ぶように人々が選択する、電子レンジに準ずるような存在です」とジャキーラ氏はいう。「IKEAのような大型小売店への参入も考えています」。

同社はこれまでに1500台を売り上げ、District Venturesからシード投資を受けた。同ファンドはArlene Dickinson(アーリーン・ディッキンソン)氏が設立し、ジェネラルパートナーを務める。(同氏はShark Tank[アメリカ版「¥マネーの虎」]のカナダバージョンの番組Dragon’s Denに、Shark TankではShark[サメ]と呼ばれる投資家として出演している。)Just Verticalは現在、9月のシリーズAを目指している。

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ただ、Verticalの600〜1000ドル(約6万6千~11万円)という価格の高さを考えると、食料安全保障や環境問題への大きなインパクトに直面している家庭に対して、実際に変化をもたらす可能性は低いとも言えるかもしれない。

現在Just Verticalがターゲットとしている消費者は「Whole Foods(アメリカの高級スーパー)の買い物客」であることをジャキーラ氏は認めている。それでも同社のウェブサイトでは、人々が自分たちの食料を栽培することにより、1億1200万マイル(約1億8024km)超の食料輸送が節約されたことや、200万リットルを超える水が節約されたことなど、製品の環境上の利点を示唆するデータを取り上げて、自社のミッションを強調している。会社が規模を拡大するにつれて、社会的、ビジネス的なインパクトが生み出されていくことをジャキーラ氏は期待する。

「ホビイストから脱却し、より大きなインパクトを求めていきたいと思っています」と同氏は語る。「Aevaを使うことでコストのオフセットを可能にしたレストランでの実績に追随する形で、食料品店の前線に立ちたいと考えています。社会的な要素に照準を合わせた、小売ネットワークと分散型ネットワークの構築を進めていきます」。

Just Verticalは、ハイエンドの消費者側から始めて市場への適合性を証明し、実証済みの成功を携えて食料品店に向かうことで、真にインパクトを与えることができると判断した。

「特にスタートアップにとって、食料品店のドアをノックして『こんにちは、アイデアがあります』と切り出すことにはかなりの困難がともないます」とジャキーラ氏。「実績と適合証明を持って出直すように言われるか、8カ月から12カ月のプロセスを保証もなく繰り返すことになるかでしょう。何度も繰り返すことになります。食料品店側としては、自ら新機軸に着手するという危ない橋は渡りたくないものの、同時に後れを取ることは避けたいと思っているのです」。

画像クレジット:leungchopan / Shutterstock

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(文:Jesse Klein、翻訳:Dragonfly)

EBILABが日本で初めて伊勢海老の脱皮をAIで検知するシステムを開発、映像解析で食材の「最旬」の見極め目指す

EBILABが日本で初めて伊勢海老の脱皮をAIで検知するシステムを開発、食材の「最旬」の見極め目指すEBILAB(エビラボ)は10月7日、日本で初めてAI映像解析により伊勢海老の脱皮を検知するシステムを開発し、10月1日から実証実験を行っていることを発表した。これは、伊勢海老の水槽を暗視カメラで監視し、AIが伊勢海老の脱皮を検知するとユーザーのモバイル端末に通知されるというもの。実験終了後は、三重県伊勢市の老舗伊勢海老料理店「倭庵黒石」(やまとあんくろいし)に導入される予定。EBILABが日本で初めて伊勢海老の脱皮をAIで検知するシステムを開発、食材の「最旬」の見極め目指す

エビの香の大部分は皮に含まれているため、皮ごと食べるのがおいしいとされている。皮が非常に固い伊勢海老も、脱皮直後なら柔らかい。その瞬間が伊勢海老がもっともおいしくなる最旬とされている。このシステムを導入予定の倭庵黒石でも、脱皮直後にさばいた伊勢海老を「幻の伊勢海老」として提供している。ところが、伊勢海老の脱皮には特定の周期がなく、生育環境や個体差によるばらつきもあり、その時期を見極めるには、現状では職人の勘と経験に頼るしかない。しかも夜行性のため、寝ずの番になることもある。そんな苦労が、このシステムを使うことで軽減されるという。EBILABが日本で初めて伊勢海老の脱皮をAIで検知するシステムを開発、食材の「最旬」の見極め目指すこのシステムでは、映像解析にMicrosoftの「Azure Cognitive Services」を利用している。これは、言語や音声や視覚など、人の認知を模した機能をウェブAPIとして簡単に利用できるAIサービスだ。このサービスを導入したことで、開発コストや運用コストを、飲食店が導入しやすいレベルにまで抑えることができた。

EBILABは、三重県伊勢市で150年の歴史を誇る老舗「ゑびや」の経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンク。飲食店向けのクラウドサービスの開発、提供を行っている。このシステムは、「人の経験や勘に頼らず正確かつ効率的に食材の『最旬』を見極める仕組み」として、伊勢海老以外にも応用できると、EBILABは話している。

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入目指す

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指す

カスタムサラダレストランCRISP SALAD WORKSを展開するCRISPは10月4日、食産業向けのロボットやソフトウェアを提供するTechMagicと共同で、最大287万通りのカスタムサラダを作る調理ロボットの開発と実装を目指した契約の締結を発表した。現在は、すでに開発に必要な初期技術検証を完了しており、2022年7月末の店舗導入を目指している。

このロボットは、TechMagicが開発し、CRISPの店舗でサラダ調理工程を「1人単位で自動化」するというもの。このロボットがもたらすのは次の3つ。

  • モバイルオーダーとの連携:モバイルオーダーアプリや、店頭に置かれたキャッシュレス・セルフレジ「CRISP KIOSK」と連動して最大287万通りのカスタムサラダを調理する
  • トッピングの計量と供給の自動化
    レメインレタス・チキン・ナッツ・チーズなど、27種類の不定型なトッピングを自動計量し、サラダボウルの準備から盛り付けまで、ベルトコンベア上で作業を行う。サラダボウルをパートナー(スタッフ)が受け取るまでの一連の動作を自動化
  • 安定した品質とスピード:2022年7月末の導入時には、CRISP SALAD WORKS麻布鳥居坂店にて、1時間あたり60食の提供スピードを目標にしている

最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指すこうした自動化により、スタッフをより創造性の高いLTV(顧客生涯価値)を高める接客に振り向け、そこに「時間と意識を集中」させるとしている。これは、CRISPの目指す「新しいレストラン体験」に通ずるものだ。また、深刻な人手不足に悩む食産業での、単純作業の自動化により貴重な人材を有効活用し、新たな食インフラを創造するというTechMagicの理念にも通じるものとなる。最大287万通りのカスタムサラダを自動供給する調理ロボをCRISPとTechMagicが共同開発、2022年7月末の店舗導入を目指す

TechMagicは、「テクノロジーによる持続可能な食インフラを創る」をミッションとして、2018年2月に設立。食を取り巻く企業が直面する人手不足を解消し、生産性の高い社会を実現するために、ハードウェアとソフトウェア両方の技術を高度に融合した各種プロダクトの企画、設計、製造、販売、保守を行っている。

2014年7月設立のCRISPは「レストラン体験を再定義することで、あらゆる場所でリアルなつながりをつくる」をビジョンに掲げ、CRISP SALAD WORKSの展開を通じて、テクノロジーで顧客体験を最大化し、非連続な成長と高い収益率を実現する新しい外食企業「コネクティッド・レストラン」を作ることを目指している。

カリフォルニアの培養肉メーカーNew Age Meatsが約28億円調達、2022年にポークソーセージを生産開始

バークリーの培養肉メーカーNew Age Meatsは、米国時間9月27日に、シリーズAで2500万ドル(約28億円)を調達、2022年に同社初の製品であるポークソーセージの生産を開始できると発表した。

このラウンドは韓国のHanwha Solutionsがリードし、これまでの投資家であるSOSVのIndieBio、TechU Ventures、ff VCそしてSiddhi Capitalが参加している。

CEOのBrian Spears(ブライアン・スピアーズ)は化学工学のバックグラウンドを持ち、12年間にわたり研究室や産業界のオートメーションの開発に携わった後、2018年に動物の細胞から肉を作るNew Age Meatsを共同設立した。

「私たちは同じ味、香り、経験を手頃な価格で提供する、持続可能で人道的なプロセスを作りたいと思っています。Hanwha Solutionsと他の投資家の支援を得て、私たちは地球上で最も革新的な食肉企業になるという使命を達成することができます」とスピアーズ氏はいう。

Hello Tomorrow Singaporeで講演するブライアン・スピアーズ氏(画像クレジット:New Age Meats)

今回のシリーズAでは、従業員の倍増、研究開発の拡大、アラメダに2万平方フィート(約1860平方メートル)のパイロット製造施設の建設が可能になる。今回の投資は、RXBARの創業者であるPeter Rahal(ピーター・レイホール)氏を含むグループが過去に調達した700万ドル(約7億8000万円)のシードラウンドに続くものだ。

New Age Meatsは最も早く市場に出回る食品の1つであるため、ソーセージから始めているが、最終的には牛肉や鶏肉といった他の食肉カテゴリーにも進出する予定だ。

米食品医薬品局(FDA)の承認を経て、2022年の発売を目指している。また、アジアのように豚肉を多く食べる市場からも需要があると考えている。

培養肉の分野では、技術の進化にともない新たな参入者が増えている。スピアーズ氏によると、New Age Meatsの差別化要因は肉そっくりの食感と手頃な化ック、そして大量生産が可能なことだという。

Impossible FoodsやBeyond Meatは代替肉の先行企業だが、その他の企業も培養肉にフォーカスして市場に参入してきた。ベンチャーキャピタルの関心も高く、Animal AlternativeやEat JustのGood Meatといったスタートアップもあり、後者は先に9700万ドル(約108億円)の調達を発表した

電子メールでやりとりしたHanwha Solutionsは、同社のビジネスミッションはNew Age Meatsと一致しており、セルベースポーク市場で成長の可能性があるという。

また、世界的な気候変動への取り組みを背景に、Hanwha Solutionsは培養肉を中心としたフードテック産業の「急速な市場成長を期待している」という。

「健康的な食品や動物愛護への意識の高まりも、需要を後押しするでしょう。細胞技術を使って培養肉を製造する専門知識を持つNew Age Meatsは、私たちのビジネスの地平を広げる手助けをしてくれるでしょう」とHanwha Solutionsはいう。

画像クレジット:New Age Meats

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Beyond Meatの植物由来「チキン」テンダーが食料品店に登場

Beyond Meat(ビヨンド・ミート)はこの夏、植物由来の「チキン」テンダーをレストランで提供し始めたが、小売店での販売も開始したことで、まもなく家庭でも「チキン」テンダーを楽しめるようになる。この5ドル(約550円)のテンダーは、10月から一部の市場に限られるが、Walmartをはじめとする主要な食料品店で販売される。Beyond Meatsは、2021年後半には販売を拡大する予定だ。

Beyond Meatsによると、このテンダーは、実際の鶏肉を使ったものよりも飽和脂肪が50%少なく、遺伝子組み換え作物、抗生物質、ホルモン、コレステロールも含まれていない。同社では、チキンテンダーの味と食感を再現するために、大豆ベースのレシピではなく、ソラマメを使用している。調理済みのチキンテンダーは、10分以内に温めることができるという。

Beyond Meatのチキンテンダーは、Walmartの他、Jewel-Osco、Safeway NorCal、Harris Teeter、Giant Foods、ShopRiteの一部の店舗でも販売を開始する。一方で、同社は、ウォルマートでの販売もさらに強化するとしている。1300以上の店舗でBreakfast Sausage Pattiesが販売さる他、さらに多くの店舗でBeyond MeatballsとBeyond Beef Crumblesが販売される予定だ。

植物性代替肉のエコシステムにおいて、2021年9月は忙しい月だった。Beyond Meatの競合であるImpossible(インポッシブル)社は、数週間前から「チキン」ナゲットのレストランでの販売を開始した。また、Impossible社は、今秋、同社の豚挽き肉をレストランで提供することを発表した。

編集部注:本稿の初出はEngadget

画像クレジット:Beyond Meat

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(文:Kris Holt、翻訳:Yuta Kaminishi)

植物由来プリンのスタートアップ「Noops」がプレシード完了からわずか2カ月で約2.2億円追加調達

200万ドル(約2億2000万円)のプレシード資金調達完了からわずか2カ月後、植物由来プリンのスタートアップであるNoops(ヌープス)が新たに200万ドルの調達ラウンドをLerer Hippeau(レラー・ヒッポー)のリードで行ったことを発表した。

ニューヨーク州ロングアイランド拠点の同社は、2019年にHungryroot(ハングリールート)の共同ファウンダー、Gregory Harry Struck(グレゴリー・ハリー・ストラック)氏が、がんと闘い野菜中心の食事を摂るようになった後に創業した。

「この会社は、多くの食べ物を除外されていた私の必要から生まれました」とストラック氏がTechCrunchに語った。「この変化の時期に、私は食事について、また食事が私たちの幸福と健康に及ぼす影響について考えました」。

ストラック氏は、食料品店のヨーグルト売り場を見ていた時、プリンが目に入り、なぜこの商品が栄養面から考え直されてこなかったかを不思議に感じた。帰宅した彼は自宅を業務用厨房に変え、小さな子どもたち3人を味見係にして、さまざまなレシピの実験を開始した。

うまくいくレシピを発見すると友だちや家族にプリンを渡すようになり、ついにはNoopsを立ち上げた。最初の製品はオーツミルク由来の製品ラインで、オーガニック、乳製品とグルテンを含まず、プレバイオティクス、植物性タンパク質および食物繊維を含み砂糖無添加だ。チョコレート、キャラメル、モカ、バニラといった馴染みのあるフレーバーが揃っている。

関連記事:健康的な植物性インスタントラーメンを開発したImmiが約4.2億円調達

Lerer Hippeauの他に、Siddhi Capital(シディ・キャピタル)、Idea Farm Ventures(アイデア・ファーム・ベンチャーズ)、Simple Food Ventures(シンプル・フード・ベンチャーズ)、Animal Capital(アニマル・キャピタル)、およびAmerican Pie(アメリカン・パイ)の幹部、Alan Mitzner(アラン・ミツナー)氏が出資した。最新のラウンドの結果、同社の総調達額は500万ドル(約5億5000万円)に達したとストラック氏は言った。

「これは、私たちにとって非常に大きいことです。Lerer Hippeauのようなパートナーに私たちが次の世代になれると信じてもらえたのですから」と付け加えた。「そして私たちは、これからどこへ行くのか、そして未来を見つけそこで役割を果たせることをはっきりとわかっています」。

この出資の一環として、The Fresh Market(ザ・フレッシュ・マーケット)の前CEO、Larry Appel(ラリー・アップル)氏とHungryrootのCEO、Benjamin McKean(ベンジャミン・マキーン)氏が同社の諮問委員会に加わる。

Lerer HippeauのパートナーであるAndrea Hippeau(アンドリー・ヒッポー)氏は、ストラック氏が植物由来食品業界に衝撃を与えて強力な会社を作ることができると自分たちに信じさせたのは、ストラック氏自身と彼の経歴だったと語った。Bloomberg Intelligence(ブルームバーグ・インテリジェンス)のレポートによると、植物由来食品市場は2020年に294億ドル(約3兆2531億円)規模と推計されており、2027年には740億ドル(約8兆1881億円)に成長することが見込まれている。

ヒッポー氏は同分野の投資家として、この分野を「あらゆるカテゴリーに影響を与える次世代消費財」と見ていると語った。そして、植物由来食品は肉類、海産物などさまざまなカテゴリーに進出しているが、プリンではほとんど見ることがなく、健康志向の製品をもつ既存企業はいない、とヒッポー氏は言った。

事実、米国の食料、飲料大手トップ25による年間売上3480億ドル(約38兆5062億円)のうち、500億ドル(約5兆5325億円)ほどがJell-O(ジェロ)などのスナックブランドによるものだが、Jell-Oには動物由来成分が含まれており、それは1897年の発売以来変わっていない、とストラック氏は言った。

「食料品店は植物由来の代替商品を求めています」とヒッポー氏は言った。「Noopsはみんなが好きなものと同じフレーバーと栄養分を含むプリンを作り、ヨーグルトと正面から戦っています。グレゴリー氏と彼のチームは、それを理解しているので、私たちのところに来た時、すでに必要なネットワークを持っていました」。

新たな資金は、Noopsの小売と直販の流通チャンネル開発、パートナーシップの追加開拓、経理と営業の主要人材の雇用、生産3倍増に向けての第2生産パートナーの決定、ヨーグルトに代わる朝食向け製品ラインの開発などに向けられる。

Noopsが正式発売されたのは2021年第1四半期で、現在Sprouts Farmers Market(スプラウツ・ファーマーズ・マーケット)、Wegmans Foods Markets(ウェグマンズ・フード・マーケッツ)など750以上の小売店で販売されている。また、同社は2020年の発売前時点以来、予測数値を2倍にした。2021年中にFresh Thyme(フレッシュ・タイム)を発売予定。

画像クレジット:Noops

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(文:Christine Hall、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ!

ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。

一連の条例は、ニューヨーク市のNPO法人Workers Justice Projectから生まれた、主に移民のデリバリーワーカー団体であるLos Deliveristas Unidos(LDU)からの要望や陳情に基づいて起草された。同団体はパンデミックの間に労働条件の改善を求めて抗議活動を行い、4月にはニューヨーク市の最大のサービス労働者の組合であるSEIU Local 32BJに正式に加入している

Workers Justice ProjectのLigia Guallpaが、デリバリーワーカーを支援する市議会の票決に先駆けてスピーチしている。

LDUのウェブサイトには「実際にはフードデリバリーワーカーの多くが、複数のフードサービスアプリのために、1日に12時間以上、寒さと雨の中でも働き、それでも家族を養える収入を得ていない」とある。

LDUの幹部の1人は、VICEで次のように語っている。「ギグワーカーを金で釣って雨や雪でも仕事をさせているため、危険な天候が高収入を得る機会になる。今月、ニューヨーク市で13名が死んだハリケーンIDAのときも、デリバリーワーカーは食べ物を運び、洪水の最中でも注文に応えていた。DoorDashはマンハッタンでサービスを中止し、Grubhubもニューヨーク市内の一部でサービスを中断したが、それでも多くのギグワーカーがボーナスやインセンティブを求めて、身を危険にさらしながら仕事を続けました」。

こんな天候の中で、Grubhubのデリバリーはまだあなたのディナーの配達をしている。

ハリケーンIDAのこのような状況は、何年間も自明だった真実を照らし出している。デリバリーアプリの契約労働者は生活費を得るために苦労しているため、高額な賃金に釣られて自らを危険にさらす。それと同時にDoorDashやUber EatsやGrubhubのような企業は、パンデミックの間でありながら仕事が増えても、お金は儲からない

LDUはニューヨーク市の500名あまりの、アプリを利用する配達人を調査し、12.21ドル(約1349円)という時給をはじき出した。それは、市が定めている15ドル(約1657円)の最低賃金より少ない。それだけでなく、デリバリーワーカーは、交通費を自分で負担しなければならない。ニューヨーク市の場合その交通手段は主に電動自転車だ。また、デリバリーワーカーは窃盗に遭いやすい。さらに、今回の調査の回答者の49%が配達時に事件や事故に遭い、75%が医療費を自前で払ったと回答している。しかしDoorDashはTechCrunchに対して、マンハッタンでは1時間に33ドル(約3645円)稼いでいると述べている。

DoorDashはTechCrunch宛の声明で次のように述べている。「ニューヨーク市のデリバリーワーカーが特殊であることは私たちも十分理解しており、彼らのためになるポリシーの発見に労使協調して努めています。そのため2020年は、ワーカーの安全を守り収入を上げ、トイレへのアクセスを広げる業界初の取り組みを発表した。市議会も含め、すべてのステークホルダーとの協調は今後も継続すべきであり、予期せざる結果にならないよう十分注意しながら、ニューヨーク市のすべてのデリバリーワーカーを支援する方法を見つけなければなりません」。

DoorDashは今回の条例への懸念として、トイレの利用に際していちいちレストランの許可を必要なのはおかしい、と述べている。DoorDashでは最初の契約時に、デリバリーワーカーによるトイレの利用を契約条項に含めている。

画期的だ!おめでとう。LDUの@workersjusticepは歴史的な市条例を勝ち取り、デリバリーワーカーにトイレの利用と賃上げとチップの透明性と、さらにそれ以上のものを与えた。エッセンシャルワーカーのための闘争を、ともに続けよう!

Grubhubも条例の支持を表明している。同社はTechCrunch宛の声明で「これらの条例は、ニューヨークのレストランと住民のために毎日厳しい労働をしているデリバリーワーカーを支援する常識的なステップである。彼らが確実に生活給を付与されトイレにアクセスできることは、単なる名案ではなく、当然やるべきことだ」。

その他のアプリのギグワーカーもデリバリーと同様の問題を抱えている。今週初めにInstacartの契約労働者1万3000名を擁する団体Gig Workers Collectiveは、賃上げや労働条件の改善など5つの要求にInstacartが応じるまではアプリを削除するよう顧客に求めた。これらのアプリのワーカーは従業員(正社員)ではなく契約労働者となっているため、最低時給をはじめ保護が少ない。Instacartは過去に、ワーカーのチップを賞与額に含めていた。

ニューヨーク市の約8万名のデリバリーワーカーにとっては、今日の条例が前向きな変化となる。しかしテクノロジー企業が実際にその最低賃金を支払い、労働者のニーズの充足を保証するかは、まだわからない。

画像クレジット:撮影Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hiroshi Iwatani)

大塚食品が大豆ミート採用の「ゼロミート」製品を卵を使わない動物性原料不使用製品にリニューアル

大塚食品が大豆ミート採用の「ゼロミート」製品を卵を使わない動物性原料不使用製品にリニューアル

大塚食品は9月21日、大豆ミートから作られたお肉不使用の「ゼロミート」シリーズ4品をリニューアルし、これまで原料として使用していた卵を使わない「動物性原料不使用」の製品に切り替えると発表した。

2018年11月から販売されている「ゼロミート」シリーズは、「おいしい食感」を再現するために卵を使っていた。しかし、より多くの人に食べてもらうために研究開発を重ね、卵を使わずに、植物由来素材のおいしさを引き出した「おいしい食感」を出すことに成功したという。

今回リニューアルされるのは、「デミグラスタイプ・ハンバーグ」「チーズイン・デミグラスタイプ・ハンバーグ」(チーズを模した豆乳クリームを使用)、「ソーセージタイプ」「ハムタイプ」の4つ。

パッケージデザインを変更し、10月から全国の量販店、ドラッグストア、コンビニで順次展開される。大塚食品が大豆ミート採用の「ゼロミート」製品を卵を使わない動物性原料不使用製品にリニューアル

提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達

提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達

飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供するシコメルフードテックは9月21日、総額1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、ユナイテッド、セブンスターズキャピタル、グローウィング、塚本郵便逓送、個人投資家4名。

シコメルフードテックは、「食のサプライチェーンDXで世界をもっと美味しく豊かに簡単に」を事業ミッションとし、先に挙げた3つのサービスを展開。その1つであるシコメル(Android版iOS版)は、飲⾷店と⾷品⼯場間の仕込みレシピ共有や受発注データのAI解析を推進することで⼯数削減・受発注最適化を⾏うアプリとなっている。調達した資金により、シコメル業態の開発、アカウントの増加、アプリの機能開発を成長戦略とし、事業拡大に向け加速するとしている。提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達

植物肉「Green Meat」を手がけるグリーンカルチャーが東京造形大学と協同で植物肉料理をデザインし販売

植物肉「Green Meat」を手がけるグリーンカルチャーが東京造形大学と協同で植物肉料理をデザインし販売植物肉「Green Meat」を販売するグリーンカルチャーは9月16日、東京造形大学造形学部デザイン科の酒井俊彦ゼミナールと協同で、デザインの観点から植物肉の飲食店へのアプローチを考えるプロジェクト「メタモルフード・デリバリー」を開始したと発表した。学生たちが考案したメニューを、フードデリバリーサービスのゴーストレストラン研究所が運営する「Ghost Kitchens」で商品化し、Uber Eatsが配達する。

プロダクトデザイナー酒井俊彦氏は、デザイン先行で食べ物を「変身」させる授業を酒井ゼミで行っている。ライスペーパーを植木鉢に、「Green Meat」を土に見立てたハーブの鉢植えのような生春巻き風のものなど、見た目のデザインを重視したメニューのアイデアが学生たちからたくさん提案されている。

その中から今回発売されるのは、メインが「グリーンミートのヴィーガン出汁茶漬け」、サイドメニューが動物性材料を使わない植物肉入りの「たいやき」。

販売メニューは以下のとおり(価格は税込)。東京都港区西麻布を中心とした地域で、Uber Eatsから注文ができる。

  • グリーンミートのヴィーガン出汁茶漬け(植物肉2倍)1280円
  • グリーンミートのヴィーガン出汁茶漬け(トマト / きゅうり / ゴボウ / 枝豆 / きのこ・パプリカ)各1180円
  • グリーンミートのヴィーガン出汁茶漬けとヴィーガンたい焼きセット
    セットたい焼き1個付き1540円
    たい焼き2個付き1880円

  • プレーンたい焼き(2個)680円
  • カレーたい焼き(2個)780円
  • プレーンたい焼きサラダ(2個)980円
  • カレーたい焼きサラダ(2個)1080円

Green Meatは、大豆たんぱくなどを原料とする、動物性原料不使用の植物肉。挽肉の形状で提供されるため、さまざまな料理に利用できる。現在、東京都内のラーメン店「麺屋武蔵」や高級レストランなどに導入され、北米にも輸出されている。「既存の畜肉を補うだけではなく、畜肉よりおいしくて健康的」とグリーンカルチャーでは話している。

健康的な植物性インスタントラーメンを開発したImmiが約4.2億円調達

Immiの共同創業者であるケビン・リー氏とケビン・チャンタシリファン氏(画像クレジット:Immi)

Immiは、純植物性の大胆な味で、健康食品のインスタントラーメンを作ろうとしている。同社は米国時間9月14日に、380万ドル(約4億2000万円)のシード資金を調達したことを発表した。

共同創業者のKevin Lee(ケビン・リー)氏とKevin Chanthasiriphan(ケビン・チャンタシリファン)氏はどちらも、台湾とタイの飲食を家業とする家で育ち、10年前に同じテクノロジー企業で働いているとき出会った。2人は毎日のように、一緒に麺類を食べて仲を深めた。

そして最近2人は、家族が糖尿病と高血圧で苦しんでいるのを見て、身体に良い食べ物と飲み物について考えるようになった。

自分たちが育ったアジアの食べ物や料理を愛する彼らは、そうした食品のブランドを米国で立ち上げたいと思った。

チャンタシリファン氏によると「2人ともすぐに、インスタントラーメンというアイデアで一致しました。私の父は今でも毎晩インスタントラーメンを食べているし、年間売上40億食という巨大な市場です。しかしインスタントラーメンは長い間、大手企業が支配してきた製品でもあります」。

世界のインスタントラーメン市場は、2027年には320億ドル(約3兆5076億円)規模の産業になると予測されており、そのうち米国は77億ドル(約8440億円)の規模になるという。しかし、多くの人がスーパーで購入するラーメンには、精製された炭水化物を油で調理した麺が含まれており、付属するスープにはナトリウムや保存料が多く含まれている。

彼らが手がける「Immi」は、植物性で低炭水化物・低ナトリウム、高繊維質で平均22gのタンパク質を含んでいる。製品はブラックガーリック「チキン」、トムヤム「シュリンプ」、スパイシー「ビーフ」の3種類の味がある。

2人は2019年に会社を立ち上げた。その後の2年間を研究開発に費やしたが、最終製品はなかなか完成しなかった。リー氏によると、業界人にインスタントラーメンの健康食バージョンの話をすると「不可能だ」と斬り捨てられたという。そこで彼らはゼロからスタートし、すべてを自分たちでやるしかなかった。最初のレシピは、彼らのキッチンで作られた。

Immiのセットにはブラックガーリック「チキン」、トムヤム「シュリンプ」、スパイシー「ビーフ」が含まれる(画像クレジット:Immi)

2021年彼らは製品の仕様を変更し、味と食感、麺のコシ、すすりやすさの4点で従来のインスタントラーメンに近いものにした。その試食をあちこち依頼して回った結果、シード資金の調達に至った。

そのラウンドはSiddhi Capitalがリードし、Palm Tree CrewとConstellation Capital、Animal Capital、Pear Ventures、Collaborative Fundが参加、そして個人としてPatrick Schwarzenegger(
パトリック・シュワルツェネッガー)氏やKat Cole(カット・コール)氏、Nik Sharma(ニック・シャルマ)氏、さらにThrive MarketやCaviar、Daring Foods、Madhappy、Twitch、Kettle &Fire、MUDWTR、Native、Amity Supply、Visionary Music Group、Italic、TatchaそしてCasperの役員たちも投資に加わった。

Siddhi Capitalの共同創業者でゼネラルパートナーのMelissa Facchina(メリッサ・ファッキナ)氏によると、同社は食品と飲料に投資しており、同社の投資部門がImmiのメンターになっているという。

「彼らにはとても感心している。食品産業のイノベーションは大金が必要であるため、今自分と家族の手元にそれがあるだけでも興奮します。今度の2度目のバージョンはパッケージも従来と同じブロック型だし、味も大人向けになりました。この味が好きな人は多いと思います」とファッキナ氏はいう。

ファッキナ氏によると、自然食や健康食の業界は最近の10年で「劇的に」変わった。その変化を起した原動力は、サプライチェーンの透明性とクリーンな原材料、そして良心的なブランドを求める消費者だという。

最新の消費者動向により方針を一新した消費者包装製品のブランドは、彼らの新しい製品系列で成功しているが、彼女によると、シリアルなど製品の改革の機が熟しているのにそれに気づかないブランドが多いという。彼女の投資企業はシリアルの改革に乗り出したMagic Spoonに投資しているが、その彼女によると、Immiはラーメンとアジアの食に革新をもたらしている。「創業者グループとしての2人のケビン氏は、新しい考えの取り入れが早く、達成するもののレベルも高い。そして自分たちのまわりに最高の人びとを揃えようとしている」とファッキナ氏はいう。

リー氏によると、新たな資金はR&Dと雇用とマーケティングに三分割される。同社は顧客からのフィードバックで味を改良し、サプライチェーンを最適化し、役員級の人材を雇用し、新しい流通チャネルの開拓にも資金を投じるつもりだ。現在は主に自分たちのオンラインストアで製品を販売しているが、、食品卸やオンラインの食料品店にも販路を広げたい。

Immiの製品の発売は1月だったが、マーケティングを何もせずに、最初の1カ月で在庫は売り切れた。そしてこれまでは米国で1万以上の受注に応じ、国際化も志向している。

今後については、2つのことを考えている。1つは、味や麺のタイプなどを多様化し、毎月新製品を出したい。さらに、麺以外にスナックやお菓子などのアジア系食品にも挑戦したい。もちろんそれらにもクリーンな原料を使っていく。2人が子どものころ大好きだったお菓子が、まず最初の製品アイデアになるだろう。

マーケティングと流通政策も重要だ。現在、同社には試食に参加してくれる協力者が4000人いるが、もっと増やすべきだ。

「製品を特殊な層でなく、もっと一般的な消費者に買ってもらうために何をすべきか、それを現在考えています。特殊なダイエットではなく、単純に健康的な食品だから買って欲しい。また味の文化のクリエイターやセレブ、TikTokのインフルエンサーなどにもImmiを広げて、消費者の関心を呼び、メインストリームにしていきたい」とリー氏はいう。

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ドッグフードD2C「PETOKOTO FOODS」が大豆ミート採用のドッグフード開発開始、2022年春販売に向け試食モニター募集

ドッグフードD2C「PETOKOTO FOODS」が大豆ミート採用のドッグフード開発開始、2022年春販売に向け試食モニター募集

ドッグフードD2C「PETOKOTO FOODS」(ペトコトフーズ)を提供するPETOKOTO(旧シロップ)は9月14日、不二製油製大豆ミート(植物肉)を使用したドッグフード「SOY MEAT」を開発すると発表した。また試食モニターを募集しており、これにより改良を重ね2022年春をめどに正式販売する予定。試食モニターの応募締め切りは、9月21日23時59分。

2015年3月設立のPETOKOTOは、「人が動物と共に生きる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、すべての犬・猫と飼い主のQOLの向上を目指し、DXと家族品質のFX(Family Transformation)を通して家族品質の暮らしを提案するペットウェルネスブランド。同社は、ドッグフードD2C「PETOKOTO FOODS」を2020年2月より展開している。

今回新開発のSOY MEATは、他メニューと同じく新鮮な国産の食材・国内製造の加工品にこだわっており、高タンパク低コレステロール、高食物繊維で、犬の健康にも良くダイエット中の犬にも最適という。

またレシピの開発については、世界で95名しかいない米国栄養学専門医の資格を持つニック・ケイブ獣医師(ニュージーランド・マッセー大学獣医学部准教授)が担当した。同氏は、犬猫の栄養ガイドライン(Global Nutrition Guidelines )を策定した世界小動物獣医師会(WSAVA) 小動物栄養学の創立委員会メンバーでもある。

すでに社内テストは完了しているものの、豊かな食事体験の提供には嗜好性も重要なポイントになることから、今回は、応募者に4種類の大豆ミートをそれぞれ無償モニターテストを実施してもらい、嗜好状況を確認するとしている。

PETOKOTO FOODS「SOY MEAT」

    • 保存:製造日から冷凍で10カ月
    • 容量:1パック150g
    • 与え方:トッピング、2食のうち1食/日、2食/日
    • 発送:2021年10月上旬予定(1人につき2〜4パックの送付を想定)
    • 生産国:日本
    • 原材料:大豆ミート、かぼちゃ、人参、白米、小松菜、サプリメント、すりごま、亜麻仁オイル、フィッシュオイル
    • 募集数:20名(応募多数の場合は抽選)
    • 参加条件:同社指定のヒアリング内容に協力できること、愛犬がSOY MEATに含まれる食材にアレルギーを持っていないこと、続けて2日間SOY MEATのみを与えること(ごはんを食べないなど、体調に変化があった場合を除く)
    • 応募締切り:2021年9月21日23時59分
    • 応募方法:「新商品_モニター募集」より申し込み

「PETOKOTO FOODS」

PETOKOTO FOODSは、犬や猫と家族同然に暮らす中で従来のドッグフードに疑問を持ち、「私たちが食べても安心できるごはん」を作るために生み出したものという。

公式サイト上で、愛犬の体重・体型・運動量、アレルギーなど10個の質問に回答するだけで最適な摂取カロリー量やメニューのフードプランを提案。パックごとに愛犬の名前を貼って自宅にごはんが切れる前に送付する。購入後は、獣医師やペット栄養管理士にLINEで相談できる上、体重など体の変化をもとに常に最適なフードプランを提案し、一生涯の健康をサポートするとしている。ドッグフードD2C「PETOKOTO FOODS」が大豆ミート採用のドッグフード開発開始、2022年春販売に向け試食モニター募集

バルミューダがオープンドリップ式コーヒーメーカーBALMUDA The Brew発表、10月7日発売

バルミューダがオープンドリップ式コーヒーメーカーBALMUDA The Brew発表、10月7日発売バルミューダは9月8日、オープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」(バルミューダ ザ・ブリュー)を発表した。直販価格は5万9400円(税込)。発売は10月7日。

BALMUDA The Brewは、独自の抽出方法「Clear Brewing Method」(クリア ブリューイング メソッド)の採用により、ストロングな味わい&クリアな後味を実現。緻密な温度制御、コーヒー豆の個性を引き出す0.2ml単位の正確なドリップ、クリアな後味を生むためのバイパス注湯といった3つの独自の抽出方法を組み合わせたもので、雑味を極限まで取り除き、コーヒーの理想的な味わいを楽しめるという。またREGULAR・STRONG・ICEDの3つのモードを搭載している。

温度制御では、従来のコーヒーメーカーにはないテクノロジーで注湯温度をコントロールし、蒸らし・抽出・仕上げと、過程ごとに最適な温度のお湯を瞬間的に沸かすという。ドリップでは、蒸らし時間や注湯の量・速度を自動観測し、的確な間隔で適量の湯を落とす。

また、抽出中に豆から雑味成分が溶出するタイミングを見計らい、ドリッパーへの注湯を停止。サーバーに抽出されたコーヒーの凝縮された成分と温度を調節するため、ドリップ時の注湯口とは異なる第2の注湯口から仕上げの加水を行うという。

データで最適化を図るサブスク型のワイン販売会社Bright Cellars社が約12億3200万円の資金調達を達成

6年前に設立されたサブスクリプション型のワイン販売会社Bright Cellars(ブライト・セラーズ)は、多くの新興企業と同様に、時間をかけて進化してきた。アメリカのウィスコンシン州ミルウォーキーを拠点とするBright Cellarsは、かつては会員の嗜好に合ったサードパーティ製のワインを送っていたが、現在では顧客に関する十分なデータが蓄積されているため、他のブランドのワインは販売していない。その代わりに、Bright Cellarsの「オリジナル」商品の中には確かに他のブランドから別の名前で販売されているものもあるが、パートナーであるワインメーカーにレシピの調整を指示することで、成功を収めるケースが増えている。

「私たちは、デジタル製品を最適化するのと同じように、ワインを最適化しています」と語るのは、サンフランシスコ出身の共同創業者兼CEOのRichart Yau(リチャード・ヤウ)氏だ。彼のスタートアップは、早い段階で地域のアクセラレータープログラムに参加し、そこに留まったが、現在では会社の大部分が分散化した。

今朝早く、ヤウ氏とこの方向転換について話をした。Cleveland Avenue(クリーブランド・アベニュー)を中心に、Revolution Ventures(レボリューション・ベンチャーズ)やNorthwestern Mutual(ノースウェスタン・ミューチュアル)などの投資家が参加して、シリーズBとして1,120万ドル(約12億3200万円)の資金調達を行っている。同社は現在、合計で約2,000万ドル(約22億円)ほどの資金を調達している。

また、ヤウ氏は、すべてのデータ収集によって見えてきた業界のトレンドについても語ってくれた。

TC:ワインのポートフォリオを作っていますよね。それはどういうことなのでしょうか?

ヤウ氏:私たちは、土地を所有していません。[Gallo(ガロ)やConstellation(コンステレーション)のような大手企業と同じように]主にサプライヤーと仕事をしていますが、以前よりも規模が大きくなったので、ワインの味や見た目をデザインすることができるようになました。このワインはどのくらい甘くすべきか、酸味はどうか、どのような色やブランド、ラベルにしたいのか、どの層のお客様がこのワインを一番楽しめるのかなど、さまざまな変数を最適化することができます。

TC:御社が調合したワインの中で、どんなものがあるのですか?

ヤウ氏:誰もスパークリングワインに使っていないブドウ品種を使って、シャンパーニュ方式で製造されたスパークリングワイン(シャンパーニュワインではなく、国産ワイン)がありますが、これは私たちのプラットフォームでもトップクラスの評価を得ています。スパークリングワインは、本当に好調です。

TC:サービスの登録者数はどのくらいいますか?

ヤウ氏:それは言えませんが、パンデミックの期間中、新規加入者数だけでなく、お客様の購買がD2C(ダイレクトtoコンシューマーの略)に流れる割合が増えたことで、かなり良い影響を生んでくれました。状況がすこし改善した夏になっても、家で引き続き料理をしたり、ワインを飲んだりする人が増えていました。

TC:このプラットフォーム上では、ワインの平均価格はいくらですか?

ヤウ氏:20ドル(約2200円)から25ドル(2750円)です。

TC:ブドウの仕入れ先はどこですか?

ヤウ氏:ワシントン州やカリフォルニア州などの西海岸が多いですが、南米やヨーロッパなどの海外にもブドウのサプライヤーがいます。

TC:ワインの種類はどれくらいありますか?また、どれくらい試し置きしているのですか?

ヤウ氏:これまでに約600種類のワインを試しましたが、常時40~50種類のワインを用意しています。すべてをずっとストックしているわけではなく、あまり売れないものは基本的に排除しています。

TC:多くのD2Cブランドが、最終的に実店舗を出店します。御社はそれをしていませんね。なぜでしょうか?

ヤウ氏:いつかはそうなるかもしれませんが、私たちはD2Cであることを気に入っていますし、登録会員の皆様が自宅で仕事をしていて、家にいても荷物を受け取ることができる今の世界では、D2Cであることはとても意味のあることだと思います。これは 、一般的なeコマースのトレンドとも一致します。食料品をお店で買わなくなったということは、ワインもお店で買わなくなったということですよね。

TC:ボトルはどこから出荷されるのですか?

ヤウ氏:様々な場所からですが、主に(ベイエリアの)サンタローザからです。

TC:カリフォルニアのワインメーカーの中には、ブドウを守るために日焼け止めを吹き付ける人もいるようですが、天候が与える影響を実感されていますか?

ヤウ氏:(気候変動が)ワイン業界に影響を与えているのは確かです。幸いなことに、私たちは取引先に柔軟性があるので、事業の健全性の観点からはそれほど影響を受けていません。なぜなら、当社の事業の多くはカリフォルニアで行われているからです。2年前は物流が滞り、出荷できない日があったり、気温の上昇による影響を受けたりしました。しかし幸いなことに、今年はこれまでのところ、オペレーションやサプライチェーンの混乱はありません。

TC:老舗企業(レガシー企業)から提携や買収の話を持ちかけられたことはありますか?

ヤウ氏:会話はしていますが、私たちは多くのデータを持っていて、彼らを手助けすることができるので、パートナーシップという意味での会話をしています。例えば、新しいワインを発売し、フォーカスグループのような形でフィードバックを得て、誰が何を好むかを把握することができます。また、あるワインの2種類のブレンドをスプリットテストして、どちらが良いかを調べることもできます。彼ら老舗のワイン企業との会話もそこから始まります。

TC:それでは、データの対価としてお金が支払われるのですね。

ヤウ氏:将来的にデータを売ることに反対はしませんが、どちらかというと、大きなワイン会社でイノベーションがどのように活用できるかを学ぶ機会としてアプローチしています。各州で大規模な営業力やディストリビューターをもつConstellationが得意とすることと同じことができるとは思っていませんが、補完的な方法でできることは、消費者を理解するということです。

TC:外部の人が驚くような発見はありましたか?

ヤウ氏:プティット・シラーは、プラットフォーム上でカベルネやピノ・ノワールと同等か、それ以上の成果を上げています。カベルネやピノはプティット・シラーの50倍もの市場規模がありますが、会員の皆様にはとても気に入っていただけているようです。

また、すべての層の人々が、思っている以上にメルローを気に入っています。メルローは嫌われがちですが、赤のブレンドワインで成功しているものを見ると……。

TC:人々はメルローに対してどんなイメージを持っているのですか?

RY:(笑)映画『Sideways』を見たことがありますか?やはり、それが関係しているのでしょうね。(作中、ピノ・ノワールを崇拝するキャラクターに、メルローがとにかく嫌われている)一方、ピノ・ノワールは依然として人気がありますが、(他のワイン販売業者が)思っているほど、人々はピノ・ノワールを好きではありません。

[原文へ]

「豆のないコーヒー」を分子合成技術で生み出すCompound Foods、環境や生産農家にも配慮

Compound Foodsの創業者でCEOのマリセル・センツ氏(画像クレジット:Compound Foods)

米国人の80%が毎日コーヒーを飲むといわれている。Compound Foodsの創業者でCEOのMaricel Saenz(マリセル・センツ)氏もその1人だが、彼女はコーヒーだけでなく、環境も愛している。

コスタリカで生まれて今はベイエリアの起業家である彼女は、気候変動が世界中のコーヒー生産農家に与えている影響にも関心がある。農産物を温室効果ガスの排出量の多さで順位をつけると、コーヒーは第5位になる。そこで彼女は、おいしいだけでなく持続可能性のあるコーヒーを作りたいと思った。

「気温の上昇と不規則な降雨が収穫量減少の原因です。同じ産地で、以前と同じような収穫量を望むことはできません。品質も悪くなってます。コスタリカの農家は農地を売って高地に移動しています。専門家の予測では、現在の農地の50%が20年後には使えなくなります」とセンツ氏はTechCrunchの取材に対して答えている。

2020年に創業されたCompound Foodsは、コーヒー豆を使わずに、合成生物学を利用して分子を取り出し、コーヒーを作る。センツ氏によると、同社はコーヒー、特に良質なコーヒーの組成を知るために多くの時間を費やし、味と香りの関係を突き止めようとした。

コーヒー豆が入っていなくても、公式な規制上の定義がないため、同社はそれを「コーヒー」と呼ぶことができる、とセンツ氏はいう。

センツ氏によると、カップ1杯のコーヒーを作るために140リットルの水が消費されているというが、同社は持続可能な原料を使い、大量の水を使わない科学的な方法で基本的な配合を生み出した。また同社は、コスタリカやチョコレート風味のブラジルコーヒーなど、世界各地の味と香りを再現できる人工コーヒーの作り方にも挑戦している。

Compound Foodsは450万ドル(約5億円)のシード資金を発表し、総調達額が530万ドル(約5億8000万円)になった。同社の支援者は、Chris Sacca(クリス・サッカ)氏の気候ファンドLowercarbon CapitalやSVLC、Humboldt Fund、Collaborative Fund、Maple VC、Petri Bioそしてエンジェル投資家のNick Green(ニック・グリーン)氏(Thrive MarketのCEO)などとなる。

センツ氏は、新たな資金を配合の改良とブランドの拡張に充てて、年内を予定しているソフトローンチに備えたいと述べている。

この分野にも別の技術による競合もある。たとえばシアトルのAtomoは「種子がコーヒー豆に似ている果実や植物」を使っているという。

Compound Foodsは、コーヒー愛好家を雇用してその技術を磨き、今後はマーケティングとプロダクトとビジネス担当のチームを作りたい、とのことだ。

そしてセンツ氏は、コーヒーと競合するつもりはないと明言している。

「コーヒーは好きだし、農家のこともよく知っている。私たちが提供するのは、あくまでも代替製品です。私たちはそれを別の方法で作り、将来は火星でも飲めるようにしたいと考えています。その宇宙旅行は、コーヒー農家や業界の人たちとご一緒したいですね」とセンツ氏は語る。

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わずか2分でコールドブリューが楽しめるOsmaのハイテクコーヒーメーカー
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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

バルミューダが「最良のコーヒー体験」とうたう「BALMUDA The Brew」ティザーサイト公開、9月8日に詳細発表

バルミューダが「最良のコーヒー体験」とうたう「BALMUDA The Brew」ティザーサイト公開、9月8日詳細発表

BALMUDA

バルミューダは8月26日、コーヒーメーカーと思われる製品のティザーサイトを公開しました。「BALMUDA The Brew」という製品で、9月8日に詳細を発表予定で「バルミューダがお届けする、最良のコーヒー体験」という一文が添えられています。

バルミューダはこれまでスチームトースターなどの白物家電や照明機器を展開してきましたが、近年はワイヤレススピーカーを発売し、京セラと協業でスマートフォンの開発を進めていることも発表しました。

バルミューダが5Gスマホ開発、京セラが製造パートナーで11月発売(2021年5月)

白物家電では高い人気と知名度を誇るバルミューダブランドから、どのようなコーヒーメーカーが登場するのでしょうか。高級調理家電には強いブランドだけに、期待が膨らむところです。

(Source:BALMUDA The BrewEngadget日本版より転載)

おやつのサブスクsnaq. meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつの定期便サービス「snaq.me」(スナックミー)を運営するスナックミーは8月25日、人気商品を集めた期間限定ポップアップイベント「snaq.me Select Shop」の開催を発表した。開催場所は銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館)。開催期間は2021年9月1日〜22日予定。8月25日にリニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」全5フレーバーの販売も行う。

「snaq.me Select Shop」銀座ロフト出店概要

  • 営業期間:2021年9月1日〜22日予定
  • 営業時間:11:00~20:00
  • 営業場所:銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館1階~6階)

ポップアップイベントでは、定期便おやつのうち、「ほっくりスイートポテト」(税込200円)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円)などを販売予定。また「ストアおやつ」として、「Upグラノーラ」(税込500円)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円)なども用意する。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「ほっくりスイートポテト」(税込200円。写真左)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円。写真右)

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「Upグラノーラ」(税込500円写真左)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円。写真右)

リニューアル新発売のCLR BAR(クリアバー)の価格は、税込378円。フルーツやナッツなど極限まで原材料を絞り、素材の美味しさをそのまま閉じ込め、スイーツのような美味しさを実現したという。全5フレーバーにおいて、砂糖・甘味料・小麦粉・添加物を一切使用していないそうだ。またタンパク質を10g含んでいるため栄養価も高く、様々な人の食の嗜好やライフスタイルに合わせて楽しめるとしている。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

リニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」。価格はそれぞれ税込378円

スナックミーは、「おやつと世界を面白く。」を理念に掲げ、おやつの可能性を信じ、探求する。おやつにもっとテクノロジーとアイデアを。おやつで社会をよくしていく。という考え方のもと、「お菓子」というモノではなく、「おやつ」という体験を提供するブランドを生み出すとしている。

デジタル発の新しいおやつメーカーとして、ウェブサービスのように顧客のフィードバックを活用し、永遠のβ版としてサービス改善を続け、製菓業界の枠組みにとらわれない面白い挑戦を続けていくという。

大阪大学生命工学科研究グループが3Dプリントで和牛のサシを再現できる「金太郎飴技術」を開発

大阪大学生命工学科研究グループが3Dプリントで「和牛のサシ」を再現できる「金太郎飴技術」を開発

大阪大学大学院工学研究科の松崎典弥教授ら研究グループは8月24日、和牛肉の複雑な組織構造を自在に再現可能な「3Dプリント金太郎飴技術」を開発し、筋・脂肪・血管の繊維組織で構成された和牛培養肉の構築に世界で初めて成功したと発表した。

これは動物から採取した少量の細胞から人工培養した筋・脂肪・血管の繊維組織を3Dプリントしたあと、金太郎飴のように束ねてサシの入った培養牛肉を作るというもの。この研究では、筋繊維42本、脂肪組織28本、毛細血管2本の計72本の繊維をバイオプリンティングし、手で束ね合わせ、直径5mm、長さ10mmの肉の塊を作ることに成功した。

これまでに開発されてきた培養肉は、筋繊維のみのミンチ状のものが多かったが、各繊維組織の配合を変えることで、注文に応じて味や食感などを自在に変えることができる塊肉が作れるという。

牛を育てて食用肉を作る従来の畜産方式では、大量の餌や水を必要とし、人が食べるよりも多くの穀物を家畜に与えるなどの非効率性や、放牧地のための森林伐採や糞やゲップによる環境汚染も問題になっている。培養肉は、牛の成長に比較して短時間で効率的に食用肉を生産できることから、そうした問題の解決策として期待されている。

研究の詳しい内容は、8月24日公開の英科学誌Nature Communications(ネイチャー・コミュニケーションズ)に掲載されている。

世界の食糧難に対処するためBeta Hatchは家畜の飼料となるミールワームを生産

筆者がこの前、香港に行ったとき、あるスタートアップ企業がおやつにミールワームの瓶をくれた。見た目は少々奇妙だが、食べるとパリパリとしている(焼いた幼虫の入った瓶から想像するとおり)。だが、味はあまりしないので、自分で調味料を用意したほうがいいかもしれない。

持続可能な社会を実現するために、人間やその他の生物にとっての代替タンパク源には、大きな関心が寄せられている。Beta Hatch(ベータハッチ)という会社は、明らかにその後者、つまり家畜やペットを主要な対象とし「実質的に廃棄物を出さない」農法に取り組んでいる。

セントルイスを拠点とする同社は米国時間8月18日、Lewis & Clark AgriFood(ルイス&クラーク・アグリフード)が主導するラウンドで1000万ドル(約11億円)の資金を調達したと発表した。この投資ラウンドには、以前から出資していたCavallo Ventures(カヴァロ・ベンチャーズ)とInnova Memphis(イノーヴァ・メンフィス)も参加した。Beta Hatchは、ワシントン州カシミアにある旗艦農場の拡大を視野に入れ、今回の資金調達を実施したという。

「私たちは、ワシントン州の農業コミュニティの一員として、農業の未来を築く一翼を担えることを誇りに思います」と、創業者でCEOのVirginia Emery(バージニア・エメリー)氏は、リリースで述べている。「増加する世界の人口に食糧を供給するために、私たちはこれらのコミュニティの人々を雇用し、協力し合うことで、米国の農村における私たちの存在感が高まることを期待しています」。

同社によると、この新しい施設は北米で最大規模のものであり、Beta Hatchの生産量を今後1年間で現在の10倍に増やす計画に貢献するという。この施設は現在、再生可能エネルギーで運営されている。

ミールワームは、2019年にフランスのŸnsect(インセクト)という企業が1億2500万ドル(約137億円)もの資金を調達したことでも証明されたように、食糧供給源の食糧供給源として(つまり家畜の飼料として)興味深いことが認められている。

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画像クレジット:Beta Hatch

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)