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メルカリ100%子会社のメルペイは2月13日、フリマアプリの「メルカリ」において、本日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表。第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、NTTドコモ推進の非接触決済サービス「iD」に対応する。

メルカリiOSアプリのユーザーを対象に段階的に適用されるほか、メルカリのアプリを最新バージョン（4.0.0）にアップデートすることで利用可能となる。

メルペイを使うことにより、メルカリでは売上金・ポイントの確認や振込申請、ポイントの購入をメルペイ画面から行うことができるようになった。また、メルカリの売上金を、コンビニや飲食店、ドラッグストアなど、全国90万箇所以上のiD加盟店で利用することができる。

2019年2月1日より売上金の受領、管理主体、ポイントの発行はメルペイが行っているが、売上金の振込申請やポイント購入、ポイントでの支払いは今までどおり利用することが可能だ。

メルカリの発表によると、Android版についても今後対応予定だというが、具体的なスケジュールは明かされていない。

メルカリは2月1日より、フリマサービスの売上金を子会社の「メルペイ」に移管します。

決済サービス事業に関する権利義務等の一部を、2月1日付けで完全子会社であるメルペイが吸収分割により継承します。これに伴い、ユーザーが保有している売上金及びメルカリポイントについても、その管理がメルペイに移管されます。

メルカリは、フリマ売上金を実店舗などの決済に利用できる「メルペイ」の立ち上げに向けて、2017年に金融・決済子会社の「メルペイ」を設立。また2018年7月には、メルペイ加盟店開拓に向けた孫会社「メルペイコネクト」も設立しています。

なお、スマホ決済は「LINE Pay」や「PayPay」など群雄割拠の状態。既存プレイヤーと比較した強みについて小泉社長は『入金サイドにメルカリの売上金の存在があることが大きい。（中略）コンビニや金融商品など、生活のあらゆる場所でメルカリのウォレット機能が使われることで、ウォレットにお金を貯めるために、メルカリで商品をさらに売るという好循環が生まれる』とコメントしています。

売上金の移管で、メルペイのサービスインが近づいた印象を受けます。肝心のサービス開始時期については現在広報担当者に問い合わせており、コメントがあり次第追記します。

なお、今回の変更によってメルカリのユーザー体験に変更はないとしています。

（追記：1/22 17:18）広報担当者はメルペイのサービス開始時期について「まだお伝えできない」とコメントしています。

Engadget 日本版からの転載。

メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4％、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去１年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

つい先日の7月20日、メルカリグループのソウゾウは「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリ メゾンズ」のサービスクローズを発表した。なかでもteachaに関しては2018年4月のサービスリリースからわずか4ヶ月というタイミングでの判断だった。

それを報じた記事に対するTechCrunch Japan読者のSNSの反応をみても、同社の仮説検証のスピードに関心する声とともに、早すぎるとも感じるサービス停止に対して驚きの声も多くあがっていた。

TechCrunch Japanでは、2018年4月1日よりソウゾウ代表取締役に就任した原田大作氏にインタビューを行い、サービスクローズの背景、そしてこれからのソウゾウが取り組む新サービスについて聞いた。

怪物「メルカリ」の存在

原田氏が代表に就任した2018年4月の時点では、サービスのクローズについては何も決まっていなかった。「当然これからも伸ばしたいという思いはあったが、代表に就任した当時は、既存のサービスをどうするのかについては未定だった」と原田氏はいう。

「これまでスピード感をもってさまざまなサービスを立ち上げてきたが、ソウゾウとして何を目指すべきかという部分については手探りでやってきた感もある。メルペイがソウゾウから生まれたいま、ソウゾウとして何をすべきかというものを改めて考えたとき、メルカリに近しいものと遠いものを整理することになった」（原田氏）

その整理のなかで、原田氏はフリマアプリの「メルカリ」と近い性質をもつサービスについては、その機能をメルカリ本体に集約するという判断を下す。その例の1つが、ブランド品特化型のフリマアプリであるメルカリ メゾンズ（以下、メゾンズ）だ。この種のサービスについては、サービス独自の機能を切り出し、すでに大きなユーザー基盤をもつメルカリにその機能を追加することで、レバレッジを効かせたサービス運営が可能になるというのが、サービスクローズの理由だ。

「スマートフォンの時代は終盤に差しかかっていると思う。そのなかで、さまざまなサービスをアプリ単位で運営し、マーケティングをするというよりは、メルカリに機能を追加していく方が良いと思った。それぞれのサービスの機能的な部分が効果的だというのは分かっていたので、レバレッジを効かせた方が事業としても良いし、メンバーとしても良いだろうという判断だった」と原田氏は話す。

メルカリ本体と性質が似ているメゾンズについては、本体に機能を集約する。では、メルカリとは性質が大きく異なる、スキルシェアサービスの「teacha」、即時買取サービスの「メルカリNOW」についてはどのような判断だったのだろうか。

teacha、メルカリNOWをクローズした具体的な理由について、原田氏は「teachaは“学び”をテーマにしたもので、もちろんそれなりのトランザクションも生まれていたが、この市場は時間がかかるという印象だった。メルカリNOWについては、100円のものから1万円のものまで扱うというサービス形態では、商品状態のボラティリティが大きく、それを判定するのに今のAI技術では難しいというところに壁を感じた」と話す。

こう原田氏が話すとおり、それぞれのサービスを継続していくうえで課題があったことは確かだ。しかし、サービスクローズの判断材料は最終的に1つの問いに集約される。「はたして、そのサービスはメルカリを超えるのか」という問いだ。

「ユニコーン級と言われるようなサービスが生まれるときには、それだけ初動の数字の伸びも大きい。これまで立ち上げたサービスが、メルカリに取って代わるサービス、メルカリを超えるサービスになるかどうかというのは、サービスをクローズするときの判断材料の1つだった」と原田氏は語る。

メルカリという怪物サービスを抱える彼らにとっては、新規事業が超えるべきハードルもそれ相応に高い。そして、これからもメルカリグループの新規事業を担うソウゾウは、その“怪物”を作り出すという目標がある。そのために原田氏は、あえてメルカリという存在から距離をとるという選択をした。

スタートアップとしてサービスをつくる

ソウゾウは現在、「旅行」分野の新サービスを開発中だ。残念ながら、この新サービスの全貌はまだ明らかになっていない。しかし、原田氏によれば、この新しいサービスはC向けのもので、最終的にはAI、フィンテック、ブロックチェーン、準天頂衛星、5Gなどのテクノロジーを活用したものになるという。

C向けサービスを作り、テクノロジーを中心にサービスを作る。ここまでは、これまでのソウゾウと変わらない。しかし、原田氏が代表を務める新生ソウゾウが掲げるのは、より“スタートアップらしい”サービス開発の方針だ。

これまでメルカリが発表してきた新アプリは、メルカリIDによるログインが必要というサービス設計になっていた。大きなユーザー基盤をもつ本体サービスを活用し、いわゆる“経済圏”を作り出すためには合理的な選択であり、他社でも同じようなシステムを採用することも多い。

しかし、今回の新サービスではメルカリIDによるログインを必要としない設計になる予定だと原田氏は言う。これはすなわち、メルカリ本体からの送客など、ソウゾウがこれまで得てきた恩恵を手放すことを意味する。

その理由として原田氏は、「メルカリのIDと連携していて、送客もしてもらえるなんてスタートアップは存在しない。スタートアップとしてのソウゾウは裸で勝負すべきだし、スタートアップは日々、そういう戦いをしている。メルカリのIDありき、送客ありきとなってしまうと、サービスが愛されているかという本質から少しずつズレてしまう。伸びないサービスでも伸ばせてしまうんです」と語る。

今や、メルカリの累計ダウンロード数は1億件を超える。でも、そのメルカリが誕生した2013年7月当時、メルカリIDなんて言葉は存在しなかったし、送客してくれるサービスもなかった。本当の意味でメルカリを超えるサービスを生み出すためには、本家からのサポートを断ち切り、当時のメルカリと同じ土俵で戦う必要がある。だからこそ原田氏は、メルカリという存在からあえて距離をとるという選択をしたのだという。

ソウゾウの新規事業チームは、メルカリ本社とは別のところにオフィスを構えている。上場企業メルカリのグループ会社ともあろうソウゾウがオフィスを構えるのは、コワーキングスペース「WeWork」の小さな一画。原田氏を含む約10名の新規事業チームは、そこで日々仕事をしている。この点からも、スタートアップとして事業をつくるという原田氏の意思が感じられるだろう。

ソウゾウは“スタートアップ”に、原田氏は“起業家”に立ち返る。その彼らが手がける新サービスは、今年秋をめどにリリースされる予定だ。

5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。

有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の連結売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月期の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。

株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となっている。

メルカリは2013年2月の創業。同年7月にはフリマアプリの「メルカリ」をリリースした。最近では、シェアサイクルの「メルチャリ」など、みずから新事業を次々に立ち上げるほか、日本のスタートアップであるKitchHikeやポケットマルシェなどへの直接投資も行うなど、名実ともにここ数年のスタートアップシーンを牽引してきた存在だ。スタートトゥデイの時価総額が1兆円を超えるなど、インターネット企業の時価総額に注目が集まるなか、メルカリの時価総額はいくらとなるのか。上場初日の株価に注目が集まる。

メルカリは4月6日、100%子会社であるソウゾウの代表交代について明らかにした。4月1日付けで以前から同社の執行役員を務めていた原田大作氏が代表取締役に就任。旧代表の松本龍祐氏は同日付でメルペイの取締役CPO（Chief Product Officer）に就任したという。

ソウゾウの新代表となる原田氏は、C2Cサービス「Wishscope」やフリマアプリ「スマオク」を展開していたザワットの創業者だ。2017年2月に同社をメルカリに売却した後、同年3月にソウゾウへ入社。ブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」の事業責任者を担ってきた。

一方の松本氏は写真加工アプリ「DECOPIC」を手がけたコミュニティファクトリーの創業者。2012年に同社をヤフーに売却したのち、ヤフーのアプリ開発室本部長などを務めた。2015年3月にヤフーを退職後、同年5月にメルカリに参画。9月にソウゾウを設立したタイミングで代表取締役社長に就任し、先日終了の発表があった「メルカリ アッテ」を始め複数の新規事業に携わってきた。

松本氏は2017年11月からメルペイの取締役を兼務していたが、今後はCPOとしてメルペイに専念するという。

メルカリでは代表交代について「新規事業の立ち上げ経験豊富な原田がソウゾウの代表になることにより、ソウゾウはこれまで以上に新規事業の創出へ注力してまいります」としている。

 

メルカリのグループ子会社であるソウゾウは2月13日、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日より提供開始すると発表した。メルチャリの導入都市の第一号として選ばれたのは、福岡だ。

メルチャリは、フリマアプリなどを提供するメルカリグループが提供するシェアサイクルサービス。メルチャリの利用の流れは以下のようになる。ユーザーはまず、アプリ内にあるマップを見て近くの専用ポート（駐輪場）に行き、自転車をレンタルする。その際、アプリで発行されるQRコードにより自転車の鍵を解除する仕組みだ。

料金は1分あたり4円。例えば、新宿から渋谷まで自転車で行くと約20分ほどかかるから、80円と体力さえあればこの区間を移動できることになる。ちなみに、メルチャリに利用される自転車は折りたたみ自転車にも採用される小型の20インチタイプで、3段変速ギアが搭載されている。電動アシストはない。

先行する競合サービスにはセブンイレブン・ジャパンがソフトバンクグループのOpenStreetと共同で手がける「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」や2017年8月より日本にも上陸した中国の「Mobike（モバイク）」などがある。それらと比べてメルチャリが特徴的なのが、個人宅や店舗の軒先を自転車を駐輪するポートとして利用する点だ。

メルカリは同サービスを“ユーザー・地域参加型”と呼んでいる。その理由は前述のポートの運用だけではない。地域の目がサービスの質向上にもつながる仕組みがある。

メルチャリでは、ユーザーが違反報告や自主的な放置自転車の移動などのアクションをすることで、サービス内のマイルやメルカリポイントが付与されるという。

実際、シェアサイクル先進国の中国では同様のサービスが普及したことによる放置自転車の増加が問題視されている。それを防ぐ良い手となるかもしれない。

メルカリは今後、ユーザーにインセンティブを与えたり、運営の参加にゲーム性をもたせることで、ポートの清掃などその他のサービス運営にも個人を巻き込んでいきたい考えだ。

もちろん放置自転車対策などのサービス運営体制はそれだけに限らず、自転車に内蔵されたGPSで常時自転車の駐輪場所を把握し、サポートトラックが放置・違法駐輪の自転車や故障者を移動・回収することで各ポートを常に最適な状態に保つという。

メルチャリはまず、2月27日に福岡でサービスを開始する。リリース時点での自転車台数は400台、ポート数は50箇所だ。メルカリはこれを2018年夏までに2000台、200箇所にまで拡大するとしている。初めての導入都市に福岡を選んだ理由としては、メルカリのカスタマーサポート拠点が福岡にあること、坂が少ない自転車の移動に適した地形であること、公共交通機関のすきまを埋めることが期待できることなどを挙げている。

「メルカリはこれまでお客様同士の取引の場を提供してきたが、それはオンラインの場だけに限られていた。メルチャリを展開することで、それをオフラインの場にまで広げたいという思いがあった」と話す、ソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏。

“個人と個人をつなぐ”ことが得意なメルカリだからこそ、個人をサービス運営に巻き込むというアイデアが生まれたのかもしれない。この仕組みは新しい取り組みだからこそ、どれほどの人々が自宅へのポート設置などに協力するのかという点に注目が集まる。