米国時間7月29日、ビジョンベースのAIを使用して製造工程の異常を検出するスタートアップ Instrumentalが、Canaan Partnersが主導する2000万ドル（約21億円）のシリーズBラウンドを行ったと発表した。2017年半ばに行われた750万ドル（約7億9000万円）のシリーズAと合わせて、同社はこれまでの2ラウンドで1030万ドル（約10億8000万円）を調達（Crunchbase記事）していた。
リリースによれば、今回のシリーズBには、シリーズAの投資家であるRoot Ventures、Eclipse Ventures、シードラウンドも主導したFIrst Round Capitalなどの他のVCも参加した。Stanford StartXも新しい投資家の一員として加わっている。
アンナ=カトリーナ・シェドレツキー氏（画像クレジット：Instrumental）
Instrumentalテクノロジーは、ハードウェアとソフトウェアのハイブリッドだが、特に後者に重点が置かれている。
TechCrunchは、同社の創業者でCEOのAnna-Katrina Shedletsky（アンナ=カトリーナ・シェドレツキー）氏に話を聞き、その保有技術と成長戦略について理解を深めた。また、CanaanのパートナーであるHrach Simonian（フラク・シモニアン）氏に対して、今回のラウンドの主導に至ったビジネス指標とマイルストーンに対して質問した。
保有技術
Instrumentalのテクノロジーは、カメラとコードの組み合わせだ。スタートアップはハードウェアを製造ラインにインストールし、データの小さなサンプルセットを使って異常を検知できる学習ソフトウェアを採用している。同社の目標は、物理的な製品を製造するビジネスの生産性を向上させ、時間の短縮を支援する。
「私たちのお客様は、競合他社様に比べて、きわめて迅速に、設計、品質、そして工程上の課題を見つることが可能となります。そのことで高品質の大量生産をはるかに安価に行うことが可能となるのです」とシェドレツキー氏はTechCrunchへのメールに書いてきた。
以前Apple（アップル）で設計および製造を担当していた同氏によれば、Instrumentalは市販のありふれたハードウェアを使用しているという。大切なのはスタートアップのソフトウェアだ。それを使うことでわずか30台のユニットと簡単なラベル付けトレーニングだけで、カメラユニット群をトレーニングすることができる。特に同社が頻繁に手掛ける、インターネットの容量が小さい中国の多くの製造施設では、同社のハードウェアを利用してデータをオンサイトで処理することで、アップロード・ダウンロードの遅延を防ぐことができる。
このテクノロジーを製造ラインに組み込んでもらうことは簡単ではないと、同社はTechCrunchに語る。なぜなら製造を止めてしまうからという理由で採用を見送られることが多いからだ。これは、Instrumentalのような企業に対して参入の壁を高くする。
Instrumentalはこの問題を、製造ラインがまだ稼働前の開発段階にあるときに、そのテクノロジーを組み込むことで回避しようとしている。もしスタートアップがそこで価値を証明できれば、製造ラインが開発段階から本番に移行する際にテクノロジーも展開される可能性がある。また、Instrumentalのテクノロジーが最初のラインで機能した場合には、その後他にも立ち上がる製造ライン（「複製ライン」と呼ばれる）全体に拡張することができる。
Instrumentalのハードウェアユニット（提供：Instrumental）
スタートアップは2種類の製品を持つ。1つは開発中の製造ライン用で、もう1つは本番稼働中の製造ライン用だ。一般に1年単位の契約で販売されることが多いエンタープライズソフトウェア契約とは異なり、Instrumentalの製造契約は、CEOが「継続的販売」（Continuous Sale）と呼ぶプロセスを通じて、量に基づいて増額する形態だ。
このモデルによって、同社は、通常は再交渉を行うためには更新期間を待つ必要があるエンタープライズソフトウェア契約よりも、迅速に請求を行うことができ、Instrumentalのビジネスの成長速度を後押ししている。
成長戦略
2000万ドル（約21億円）という資金を得て、Instrumentalは何を計画しているのだろう？シェドレツキー氏はTechCrunchに対して、その最初の目標はスタートアップが最初の顧客の注目を集めている、製造業界の一角を占める電子機器分野でのビジネスを拡大することだと語った。
その取り組みを強化するために、Instrumentalは市場開拓機能を構築し、コアテクノロジーに引き続き取り組むつもりだと彼女は語った。
多くのVC支援企業が過ごすよりも約2倍ほど長いシリーズA以降の期間が経過して、TechCrunchは同社がより大規模なシリーズBにいつ踏み出すのだろうと考えていた。CEOによれば、スタートアップはその信念に従っているだけで、決してわざとゆっくり進もうとしているわけではないという。彼女は、長期的な視野に立つ企業の構築に取り組んでいて、維持可能でかつ大規模なものになりたいのだと強調した。
急激な成長目標を置かない現在のInstrumentalに、Canaanを引きつけたものが何だったのかにTechCrunchは興味を持った。Canaanのゼネラルパートナーであるシモニアン氏は、「Instrumentalのツールは急速に、ビジネスにとっての必須要素になりつつあります。大規模な顧客での更新率は非常に高いものです」と語る。
全世界の電子機器産業の巨大な規模を考えると（Business Wire記事）Instrumentalが売り込める市場規模はほぼ無限だ。この先スタートアップがどれだけ早く成長できるか見てみよう。
Image Credits: Getty Images
［原文へ］
（翻訳：sako）
同社代表取締役社長の斎藤拓泰氏はギフトに特化したECを構築した理由について「少量多品種の記念品の梱包や商品加工、ラッピング、セット組みへの対応などは、システム化された大手ECサイトでも誤配がしばしば発生し、積極的にサービスを提供しない業者が多いことに注目しました」とのこと。Amazon（アマゾン）ではシステム化されたギフトオプションがあるが細かなカスタマイズができない、楽天ではギフト発送できるかどうかは店舗次第など、一長一短がある。
そこで同社は、ECサイト向けの業務システムを開発したうえで自前の物流倉庫を持ち、前述した梱包などを担うスタッフとも契約して、ソフトとハードの両面でギフトの受注・配送に最適化したシステムを構築している。具体的には、用途や送る相手によって記念品の絞り込みが可能なほか、ギフトボックスや種類が選べるほか、フラワーやメッセージカード、ドライフラワーの同梱、手渡し用の紙袋の追加など細かなカスタマイズが可能だ。
今後の展開として同社は、現在は本州で実現している最短翌日配送を九州地域などへ拡大するため、数年以内に関西地域に拠点倉庫を設ける計画だ。新型コロナウイルスの蔓延を受けてデパートなどのリアル店舗での売上は落ちているがECサイトは堅調に伸びており、大手ブランドを中心にTANPへの問い合わせも増えているそうだ。斎藤氏は「コロナ禍の状況で、今後は路面店での販売よりもECに力を入れる大手ブランドも増えてくると予想され、ブランド直営ECサイトだけでなくTANPのようなギフト特化ECに販路を拡大するケースは増えるでしょう」と語る。また、今後の倉庫業務の効率化・発送能力の増強については「スタッフ増員だけでなく、作業指示書と伝票の一体化、現在は人力でチェックしているメッセージカードの紐付けの自動化による省力化、在庫の棚管理によりピッキングの効率化を図りたい」とのこと。
先払いは、2019年9月にサービスの受け付けを開始し、申し込み件数は7カ月で1000件を突破。同社によるとリピート率は70%以上とのこと。セブン銀行やfreee、弥生（Misoca）、フリーランス協会、Fintech協会など15社のパートナー企業とのサービスやAPIなどの連携も果たしている。今回調達した資金は、マーケティング強化、AIを活用したスコアリングモデルの研究開発、新規サービスの推進、人材採用に投下する計画だ。
yupの先払いサービスは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、10%のサービス利用料を差し引かれた金額を指定口座経由で即日受け取れる仕組み。セブン銀行も利用可能だ。手続きはすべてオンラインで審査は最短60分、面談や書面でのやり取りが不要なのも特徴だ。会員登録した当日から利用できるのもうれしいポイント。もちろん後日、取引先から実際に支払われた報酬をyupに振り込む必要がある。
フリーランス（個人事業主）の場合、取引先からの報酬の支払いは通常は1〜3カ月後になることが多いが、yupの先払いサービスを使えばサービス利用料は徴収されるものの即日資金が手に入る。同サービスは初期費用や月額費用などは不要なので、資金繰りが難しい月だけ利用する、支払いサイトが長い取引先のみに利用するといった柔軟な使い方ができる。
資金調達にあわせて、これまで一部企業にクローズドで提供していたWellのベータ版をパブリックベータとして一般公開する。Wellは、SlackやMicrosoft Teamsでの応答速度や内容などの行動データを機械学習で解析し、従業員や組織のコンディションを客観的かつリアルタイムに可視化できるのが特徴のSaaS。普段のメッセージのやり取りだけではわからない部分については、より調査が必要な従業員だけに向けてアンケート（サーベイ）を実施することで正確性・信憑性を補う仕組みだ。
2015年12月に「労働安全衛生法」が改正され、従業員50人以上は同じ場所で働くオフィスや営業所、支店などを持つ企業は、ストレスチェックや面接指導が法律で義務づけられている。多くの企業は、ウェブページやSlackなどのコミニュケーションツール上で従業員のコンディションをチェックするためのアンケートを実施し、それを基に上司や人事、総務、産業医との面接というのが一般的だ。
Wellはまさにこういった問題を解決してくれるサービス。Slackなどでやり取りされているメッセージとサーベイを通じて、従業員の業務負荷やコミュニケーション・人間関係、モチベーションなどを解析してくれる。解析結果を基に適切な解決策を提案してくれるレコメンド機能も備える。なお、サーベイ機能とレコメンド機能、Microsoft Teams対応はベータ版からの新機能だ。なお、部署ごとに使っているツールがSlackとMicrosoft Teamsに分かれている企業については、今後解析データの一元管理も可能になるとのこと。
料金については個別対応となるが、導入初期費用不要で従業員数300名まで一律、その後1アカウント追加ごとに数百円が加算される体系だ。実際にベータ版を導入している企業の多くは月々数万円のコストで運用できているとのこと。正式版のリリースが気になるところだが、同社によると12カ月～18カ月後のリリースを目指しているという。
