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アフリカを最初の市場として目指している、新興市場向けのデジタルバンクUmbaは、Stripeの元発行責任者であるLachy Groom（ランシー・グルーム）氏、Ludlow Ventures、Frontline Ventures、Act Venture Capitalなどの新規投資家からシードラウンドで200万ドル（約2億660万円）の資金を調達した。

現在ケニアとナイジェリアで事業を展開している同社は、従来のアフリカの銀行に代わるデジタル金融サービスを提供している。Umbaのモバイルアプリでは、無料の当座預金口座、無料の端末間即時送金、貸付、預金、BillPay、キャッシュバックを顧客に提供する。これはアフリカ諸国の伝統的な銀行に見られる一般的な高コストのハードルの高さとは対照を成す。

現在はケニアとナイジェリアで利用可能であり、両国の人口を合わせると2億5000万人を超える。

Umbaと競合するのは、Kudao、Carbon、Eversend、そして「チップ入りカードまたは現金」支払い方式だ。

UmbaのCEOであるTiernan Kennedy（ティアナン・ケネディ）氏は次のように述べている。「当初から、私たちは複数の市場、通貨、支払いインフラに対応できるようにプラットフォームを構築しました。後からシステムをアップグレードすることは難しくなるため、この柔軟性は非常に重要な考慮すべき事項です。例えば、ナイジェリアでは銀行やデビットカードの普及率が高いため、Umbaはこれらの支払い方法に深く統合されていますが、ケニアと東アフリカではモバイルマネーが主流であるため、当社のプラットフォームもこれらのサービスと密接に統合されています」。

Ludlow VenturesのパートナーであるBrett deMarrais（ブレット・デ・マライアス）氏は次のように述べている。「Umbaは我々がアフリカ市場に投資した最初の企業であり、参加することに興奮しました。Umbaのチームは、顧客のために銀行業務のコストを削減し、アクセスを民主化する優れたサービスを提供しています。物理的な銀行支店のインフラから離れる動きはすでに進行中で、今年に入って加速しています。アフリカ市場が成熟しつつあり、非常に興味深い段階に入っていることは明らかです」。

このニュースの直前、今年10月にはStripeが2億ドル（約206.6億円）でナイジェリアの決済サービススタートアップであるPaystackを買収した。7月にはDPO Groupが2億8800万ドル（約297.5億円）で、8月にはSendwaveが5億ドル（516.6億円）で買収されるなど、アフリカのデジタル決済・送金サービス業界はベンチャーラウンドや買収で記録的な更新が続く盛況を呈している。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

南アフリカを拠点とする再生可能エネルギーのスタートアップであるSun Exchange（サン・エクスチェンジ）は、300万ドル（約3億2000万円）を調達してシリーズAラウンドをクローズし、投資額は合計で400万ドル（約4億3000万円）となった。

同社は、世界中の誰もが個人でアフリカのソーラーインフラに投資できる、ピアツーピアの仮想通貨（暗号通貨）に対応した事業を展開している。どういう仕組みなのだろう？

「あなたは個人としてSun Exchangeから購入したソーラーパネルを通じて、南アフリカの学校に電力を販売するのです」と同社のCEOであるAbe Cambridge（エイブ・ケンブリッジ）氏は説明する。「私たちのプラットフォームは、あなたのソーラーパネルの発電量を測定します。その電気を、あなたが指定した電力消費者が購入できるように調整し料金を徴収して、Sun Exchangeのあなたのウォレットに利益を振り込みます」と続ける。

参加するには、ソーラーセル1基あたりおよそ5ドル（約540円）かかる。取引はSouth African Rand（ランド）またはビットコインで決済する。

「私たちがビットコインを選んだ理由は、米1セントの100万分の1まで扱うマイクロトランザクションを可能にする全世界共通の支払いシステムが必要だったたからです」とケンブリッジ氏はTechCrunchの電話取材で話した。

彼はアフリカの再生エネルギーインフラを発展させようと、2015年にケープタウンに本社を置くこのスタートアップを共同設立した。「ソーラーの可能性は膨大だと気づきました。南アフリカだけでの話ではありません。アフリカ大陸全体です」とケンブリッジ氏。「必要なのは、アフリカをソーラーパワー化するための新しいメカニズムでした」。

国際エネルギー機関（IEA）によると、サハラ以南のアフリカの広大な土地には、およそ10億人が暮らしているが、電気が使えるのはその約半数に過ぎない（IEAのレポート）という。

このところ、Sun Exchangeの主要マーケットであり、その地域でも最高のインフラを誇る南アフリカは頻発する停電に悩まされている（Bloomberg記事）。

Sun Exchangeのデータによると、同社には南アフリカ中の学校、企業、施設のためのソーラー発電プロジェクトに投資した会員が全世界に162名いるという。

Sun Exchangeの400万ドルのシリーズAをクローズした300万ドルは、ロンドンのARCH Emerging Markets Partners（アーク・エマージング・マーケッツ・パートナーズ）のAfrica Renewable Power Fund（アフリカン・リニューアブル・パワー・ファンド、アフリカ再生可能電力基金）からの投資だ。

この資金で、同社は新しい市場の開拓を計画している。「私たちは、サハラ以南の別の国々にも進出します。私たちのロードマップには、いくつもの明確なチャンスが記されています」とケンブリッジ氏は、Sun Exchangeが調査した市場のひとつであるナイジェリアを引き合いに語った。

ケニヤやナイジェリアといったアフリカ最大クラスの経済とテクノロジーの拠点では、豊富な資金を有するソーラーエネルギースタートアップ数社が事業展開している。東アフリカでは、M-Kopa（エムコパ）が家庭用のソーラー発電ハードウェアキットをクレジットで販売し、設置代金は携帯電話からM-Pesa（エムペサ）のモバイル送金を使って支払えるようにしている。このベンチャーは、Steve Case（スティーブ・ケイス）氏やRichard Branson（リチャード・ブランソン）氏を含む投資家から1億6100万ドル（約174億円）の支援を受けている。

ナイジェリアでは、Rensource（レンソース）が住宅用ハードウェアのビジネスモデルから、より大きな市場や商業施設向けのソーラー発電によるマイクロユーティリティーの構築にシフトしている。

関連記事：Nigeria’s Rensource raises $20M to power African markets by solar（未訳）

Sun Exchangeはソーラーパネルの設置や製造を行う他の企業とは異なり、資産を持たないモデルで運用されている。

「私たちは供給業者にはまったく依存していません。アフリカ大陸で事業をしているソーラーパネルの設置業者のほうから、私たちにアプローチがあります。その中で最良の企業と提携しています」とケンブリッジ氏。彼は2017年にベルリンで開催された米国TechCrunchnのStartup Battlefield（未訳記事）でそのビジネスモデルを紹介していた。

「私たちは、ソーラーパネルのユーザーをソーラーパネルのオーナーやソーラーパネルの設置業者につなぐマーケットプレイスなのです」。

Sun Exchangeはソーラーパネルの販売マージンと、購入と発電したキロワット時あたり手数料から利益を得ていると、ケンブリッジ氏はいう。

アフリカでの事業拡大に加え、同社は中南米と東南アジアでの中長期的な展開も視野に入れている。

「これらの地域も、展開の早さと、ソーラーが牽引する環境の改善といったソーラーエネルギーの恩恵を大きく得られる場所です」とケンブリッジ氏は話していた。

関連記事：ジンバブエで日産リーフを利用したタクシー配車システムを展開するVaya Africa

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（翻訳：金井哲夫）

2020年5月におきた各種イベントは、アフリカがグローバルに応用できるテクノロジーを育むことができるという主張を支持するものとなった。

アフリカ大陸でビジネスモデルを開発した2つのスタートアップ、MallforAfricaとZiplineが国際的な注目を浴びている。

DHLは、ナイジェリアのデジタルリテール・スタートアップ、MallforAfrica.comから成長したターンキーのeコマース企業であるLink Commerceの少数株を買収した。

Link Commerceは新興市場でオンライン販売を行うためのホワイトラベルソリューションを提供している。

小売業者が同社のプラットフォームにプラグインすると、支払いと物流を管理するウェブベースのストアフロントを作成できるというものだ。

ナイジェリア人のChris Folayan（クリス・フォラヤン）氏は、アフリカ大陸における消費者市場の需給ギャップを埋めるため、2011年にMallforAfricaを設立した。フォラヤン氏はアメリカに在住する間に、アフリカ人の典型的な慣行に目を留めた。海外に住む家族に欲しい商品のリストを渡し、購入して持ち帰ってもらうというものだ。

そこでフォラヤン氏は、アフリカ大陸の人々がMallforAfricaを利用してグローバルな小売業者から直接オンラインで商品を購入できるようにすることを目指したのだ。

同eコマースサイトは250を超えるグローバルな小売業者を擁し、現在オレゴンとイギリスの注文処理施設で30人の従業員を雇用している。

フォラヤン氏はその後、Link CommerceをMallforAfrica.comの主幹会社として昇格させた。同氏とDHLは同プラットフォームを世界中の新興市場に拡張し、コアビジネスにオンラインストア、決済、ロジスティクスソリューションを取り入れたいと考えている企業に提供する予定だ。

「現在焦点を当てているのはアフリカですが、グローバルな展開を見据えています」とフォラヤン氏は言う。

アフリカにおけるもうひとつのスタートアップZiplineは、新型コロナウイルスとの闘いにおいて重要な医療用品をドローンで配達するため、米国の医療提供者Novant Healthに選出された。

両者はパートナーシップを発表。これによりZiplineのドローンはノースカロライナにあるNovant Healthの緊急ドローンフルフィルメントセンターと、第一線の医療従事者がコロナウイルス患者を治療しているハンターズビルにある同非営利医療センターの間の32マイルの飛行を2ルートで行うことになる。

ZiplineとNovantは、この取り組みが米国で認可された最初の長距離ドローン物流配達飛行プログラムだと述べている。この活動は米国連邦航空局とノースカロライナ州交通局の承認を得た上でのものだ。

NovantとZiplineのUAV（無人航空機）コラボレーションの背景にはひねりがある。米国での運用機能は主にアフリカで開発されているのだ。Ziplineはサンフランシスコ地域にテスト施設を持っているが、ドローン配信モデルの構成をする際にルワンダとガーナで数年を費やした。

アメリカ人のKeller Rinaudo（ケラー・リナウド）氏、Keenan Wyrobek（キーナン・ワイロベック）氏、Will Hetzler（ウィル・ヘッツラー）氏によって2014年に共同設立されたZipline。同社は重要な医療用品を配布するための独自のUAV、ローンチシステム、ロジスティクスソフトウェアを設計した。

同社は2016年に東アフリカに目を向け、ドローンサービスをテストおよび展開するためにルワンダ政府とパートナーシップを組んだ。2016年後半、ZiplineはルワンダでUAVによる救命医療用品の物流を開始。同社はこれを世界初となる全国規模のドローン配送プログラムだとしている。

2016年に同社はガーナへと拡大。ここではドローンによる血液とワクチンの配送に加え、現在では新型コロナ関連の医薬品と検査サンプルを配送している。

パートナーのNovant Healthに加え、ZiplineはUPSなどの大手物流プロバイダーの関心も集めている。UPSは2016年まで同スタートアップのアフリカでの事業をサポートおよび調査した過去を持つ。

ルワンダとガーナの大統領、Paul Kagame（ポール・カガメ）氏とNana Akufo-Addo（ナナ・アクフォ＝アド）氏は、Ziplineと両国とのパートナーシップを支援するのに尽力した。ケニア、南アフリカ、ザンビアなどのアフリカ大陸の他の国々は、商業ドローンのテストとセクターを規制するための新しいアプローチを推進し続けている。

Novastar Venturesの最新の資金調達後、アフリカのスタートアップらはさらにVCで1億ドル（約108億円）の売り込みをかけている。

ナイロビとラゴスを拠点とする同投資グループは、Africa Fund IIの立ち上げに向けた1億800万ドル（約194億円）の新規契約を締結し、同社の総資本を2億ドル（約215億円）に引き上げたと発表した。

マネージングディレクターのSteve Beck（スティーブ・ベック）氏によると、追加のリソースを使用して同社は大陸全体で12〜14の投資を計画しているとのことだ。

アフリカでは電気と太陽光を利用したオンデマンドモビリティが注目を浴びている。

ジンバブエの権力者であるStrive Masiyiwa（ストライブ・マシイーワ）氏によって設立された配車サービスのモビリティベンチャーであるVayaAfricaは、今週ジンバブエで電気タクシーサービスと充電ネットワークを立ち上げた。今後はこれらを大陸全体に拡大する計画を立てている。

南アフリカに本社を置く同社は、電気自動車である日産リーフを使用し、独自の太陽光発電充電ステーションを開発した。Vaya MobilityのCEOであるDorothyZimuto（ドロシー・ジムト）氏はTechCrunchに対し、同社はパートナーシップを完成させ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、ザンビアなどの国々に電気タクシーサービスを展開する予定であると語ってくれた。

アフリカにおけるオンデマンドのモビリティマーケットは数年前から本格化しており、スタートアップや投資家、大手の配車サービス企業が人々や商品の動きをデジタルプラットフォームにもたらすことを目指している。

UberとBoltは、アプリベースのタクシースタートアップも数多くあるアフリカの主要経済圏で2015年から事業を行っている。また昨年以降、アフリカ大陸では主にモーターサイクルを中心として、配車サービスや配達用のEVを開発する動きが起きている。

環境における利点に加え、個人の収入と比較して燃料費がドライバーにとって一般的に高額なアフリカのタクシー市場において、Vayaは電気にシフトすることによる乗客とドライバーへの経済的利益も強調している。

充電ステーションネットワークへの電力供給にソーラーパネルを使用しているのも、Vayaの新しいEVプログラムがアフリカの電力網における課題を克服するための救いの手となっている。

Vayaはまた、ミニバスからトゥクトゥクタクシーまで、さまざまなオンデマンドの交通アプリケーションにおけるEVオプションを模索中だ。

5月のやや悲観的なニュースとしては、新型コロナ危機の経済的影響の結果として、アフリカに焦点を当てた技術人材促進企業のAndelaが一時解雇や給与の削減を余儀なくされたことであり、同社CEOのJeremy Johnson（ジェレミー・ジョンソン）氏がその事実をTechCrunchに認めている。

報酬の削減と135人の人員削減により、Andelaの従業員数は1199人へと減少した。同社のエンジニアは解雇の対象に含まれていない。

Chan Zuckerberg Initiativeを含む投資家からの、1億8100万ドル（約195億円）のVCに支えられている同スタートアップ。各プロジェクトのためにAndelaが選出したアフリカの開発者らが働いており、同社のクライアントベースは200社以上のグローバル企業で構成されている。

ジョンソン氏によると、Andelaのサービスに対する需要は減少しているとのことだ。

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（翻訳：Dragonfly)