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イスラエルで成長中のあるスタートアップ企業を想像して欲しい。それは、人工知能をベースにした完全に本物としか思えないディープフェイク動画を制作する企業だ。そのウェブサイトによると、同社の事業は、“企業のコンサルティング”と“政府と政治家のコンサルティング”という2つの部門で成り立っている。さらに、“敵の弱点の発掘と、その拡散を手助けする”とある。

もうひとつ、同社の従業員は「高度な経験を有する逸材であり、イスラエル国防軍諜報部の精鋭部隊および政府の諜報機関の出身者」だと説明されていると想像していただきたい。しかも、彼らのテクノロジーは、これら諜報機関が開発したものをベースにしている。そしてなにより、その取締役会にはモサドやイスラエル総保安庁（Shin Bet）の元長官、さらには元軍高官が参加している。

以上のことを思い描くことができたら、次は民間の情報企業Black Cubeのことを考えて欲しい。さまざまな調査報告が、イスラエルのみならず海外のメディアで報道され、困った実態が明らかになった。それは、この会社が法律に違反しているからではなく、倫理感と社内の道徳規範が欠如しているためだ。

それらの報道によると、Black Cubeは、競合他社が不利になる情報を掘り出したい大企業だけでなく、政敵を抑え込みたい海外の政府とも契約していることがわかった。それは、金融債務から逃れようとする人たちを探し出す政府の仕事を助けることもあるが、犯罪や性的暴力に抗議する女性に嫌がらせをすることもある。ライバル企業に汚名を着せたり、規制当局、監視団体、人権活動家、ジャーナリストに脅しをかけたりもする。

このような企業は、もちろんBlack Cubeだけではない。NSOをご存知だろうか。この会社を代表する製品Pegasusは、どんな携帯電話も携帯スパイ道具に変えてしまう。Glassboxとその製品はご存知か？　この手の企業は枚挙にいとまがなく、そのほとんどは、あまり表に出ない。これらの企業はみな、イスラエルの治安当局から得たスキル、テクノロジー、職業文化に立脚している。

イスラエル国防省や治安当局が、武器や軍事的ノウハウを販売していることは周知の事実だ。しかしここ数年、これにテクノロジーによるひねりが加わった。元治安当局の高官や諜報部員たち、かの有名な8200部隊（イスラエル軍諜報部隊のひとつ）の出身者たちが独立して仕事を始めている。世界や社会をよりよくするための新境地を開拓した企業に就職する者もあれば、欲に溺れ、スパイウェアや攻撃的なサイバー兵器を、批判や反乱を蹴散らしたいアフリカの独裁者に販売する輩もいる。

こうした状況は、イスラエルに限ったことではない。西側諸国の治安当局出身者は、公務員としての職務を終えて引退し、新しい仕事に挑戦しようとするとき、同様のジレンマに直面する。しかしこのスタートアップ・ネイション、イスラエルという国は、大きな部分を、イスラエルの防衛機関で働いていたハイテク部隊出身者に依存している。たしかに、この協力関係は、名誉と名声と利益と仕事をイスラエル経済にもたらしているのだが、そのことが、熟慮すべき2つの問題点を生み出している。

ひとつは、倫理に関連する問題だ。テクノロジーの世界で、今、ひとつだけはっきりしているものがあるとすれば、テクノロジーの開発、普及、実装、利用の際に倫理的配慮を含める必要があるという点だ。イスラエルでは、犯罪防止、自律運転車の改良、医療の進歩に注力するべきだが、Facebookの過激派グループの支援、“ボットファーム”の立ち上げやフェイクニュースの拡散、武器やスパイウェアの販売、プライバシーの侵害、ディープフェイク動画の制作などはするべきではない。

もうひとつの問題は、透明性の欠如だ。治安機関のために働いていた、または現在も継続している個人と企業の共同事業は、厚いカーテンの影で頻繁に行われている。これらの事業体は、イスラエルの情報の自由法に基づく挑戦的な質問をはぐらかしたり、はてはイスラエル特有の政府機関である軍検閲局に掛け合い、逃げてしまうことが多い。

民間企業が開発しながら治安上重要なテクノロジーの販売を政府が許可したことを、また誰に売るのかを、私たちはどうやったら知ることができるのか？　民間企業が派遣したスパイをヨーロッパのどこかの国で逮捕されたとき誰が仲裁に入ったのかを、また、ペルシャ湾岸のある国がイスラエルのハイテク企業のターゲットになったとき、どうやったら知ることができるのか？　国益に貢献する企業のこと、そしてその純益のこと、そしてそもそも誰がそれを決めたのかを、どうやったらわかるのか？　さらに、主要な人材が国から民間のハイテク企業に転職したときに、軍にどのような影響があるのだろうか？　これが、どのテクノロジーに投資するか、それで誰をトレーニングするのか、それで何を購入するのかという国の意志決定過程に、どのような効果をもたらすのだろうか？

テクノロジーは世界をよりよい場所にする。または、うんと悪くする。両方が入り交じった結果もある。アプリ開発者が、私たちのプライバシーに立ち入ろうと、利用規約を故意にわかりづらいものにしているのは公然の秘密だ。しかし、みんながみんなスパイウェアやサイバー攻撃テクノロジーを開発しているわけではない。ソーシャルメディア・プラットフォームが生み出したいくつもの課題については誰もが認識しているが、みんながみんな、それを悪用して誰かを操作したり、“あらし”の軍団で特定の個人を脅迫しているわけではない。

イスラエルと、そのハイテク企業コミュニティは、道徳や倫理に関する問題を軽視すれば、テクノロジーに秀でることでネガティブな結果を招く可能性を真剣に考えなければならない。“スタートアップ・ネイション”ことイスラエルは、この新しい世界を渡り歩くために欠かせない強力な道徳の羅針盤を次の世代に渡すためにも、倫理とテクノロジーの交差点に立って徹底的に議論しなければならない。当面の解決すべき課題は、イスラエルが、または同様の西側の民主主義国が、製品やサービスからその道徳感が伺い知れることを一切考慮しない、利益一辺倒のハイテク企業が成長してしまう現象に、真剣に立ち向かうことだ。

【編集部注】著者のTehilla Shwartz Altshuler（テヒラ・シュワルツ・アルトシュラー）は法学博士。イスラエル民主主義研究所、情報時代の民主主義プロジェクト、シニアフェローおよび主任。

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（翻訳：金井哲夫）

ホンダはそのXceleratorプログラムを使ったスタートアップたちとのパートナーシップを、水曜日にイスラエルのテル・アビブに開設された新しいスタートアップハブであるDRIVEを通して、更に拡大しようとしている。DRIVEは、特に輸送と自動運転ソリューションを含む、スマート移動テクノロジーに注力する施設だ。今回のパートナーシップは、ホンダのシリコンバレー研究所の成果と直接つながっていて、「専門技術、資金提供、そして素早いプロトタイプ作成の機会」を参加企業に提供する。将来的にはそれらの関係が「更なるビジネス関係へと進化する」ことが期待されている。

Hondaは新しいDRIVEセンターの唯一のボードメンバーではない。更にHertzレンタカーやVolvoといったパートナーも加わっている。Mayer Groupによるこの施設の立ち上げは、テクノロジーセクターによる興味が、自動運転革命だけでなく、都市の交通や自動輸送一般に向けて成長しようとしている現在、そうした動きへ出資するという意味で、完璧なタイミングでなされたものだ。

ホンダは、スタートアップコミュニティとの協業に熱心であり、そうしたパートナーシップを実際の製品開発の駆動力として利用してきた。例えばスタートアップのVocalZoomとのタイアップで 、ホンダは今年のCESにおいて、より優れた音声認識を提供するための光学センサの利用のコンセプトを紹介した。これらのセンサーは話者の顔を認識し、マイクロフォンから集められたデータを補完する。

有望なスタートアップと提携し育成を行うことは、スマートな戦略だ。ホンダの国際研究開発活動の責任者である松本宜之が、1月のCESで筆者に対して語ったことは、それこそが、内部での開発や、外部との協力、あるいは買収といった手段を問わず、あらゆる問題に対して最善の解を見出すための、同社の基本アプローチの一部なのだということだ。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】本記事はYL Venturesに勤めるYoav Leitersdorf（パートナー）、Ofer Schreiber（パートナー）、Iren Reznikov（アナリスト）によって共同執筆された。

世界全体で見ると、サイバーセキュリティ業界のスタートアップに対する投資は2016年に一段落したように感じる。しかし同分野でアメリカに続く市場規模を誇るイスラエルでは、投資額が急増した上、イノベーションの勢いも落ちておらず、2016年も素晴らしい結果に終わった。

伸び続けるイスラエル企業への投資

CB Insightsは、2016年のサイバーセキュリティ業界における投資案件数や投資金額が、2015年のピーク時に比べて減ったという調査結果を発表した。その背景には、同業界に対する投資が過剰なのではないかという投資家の考えがあったとされているが、私たちが調査したところ、イスラエルの特にスタートアップ投資については、喜ばしいことに逆の結果が出ている。

2016年には83社のサイバーセキュリティスタートアップが新たに設立された。これは2015年の81社から微増しているともに、起業活動やイノベーションが減退していないということを表している。

さらに新設されたスタートアップの多くは、大手企業の社員やスタートアップの幹部として数年間だけ経験を積んだ、若い実業家によって立ち上げられた企業だった。一方昨年以前は、経験豊富な人たちがサイバーセキュリティ界のスタートアップを率いていることがほとんどだった。

成功の種まき

驚くことに、2016年に設立されたスタートアップの36％が、既にシードラウンドで資金を調達している。ちなみに昨年の数字はたった15％だった。

そして平均調達額も、昨年の250万ドルから285万ドルへと増加した。

一方で経験の重要さも目立ち、シード投資を受けたスタートアップの67％は経験豊富な経営陣によって運営されている。

そしてシード投資を受けたスタートアップの中には、2016年以前に設立された企業ももちろん存在する。設立年に関わらず、シード資金の調達を行った企業の平均調達額を算出すると、2015年の230万ドルに対し、2016年は270万ドルだった。

調達資金額の大幅な増加

サイバーセキュリティ業界全体の投資案件数も、2015年の62件から2016年は72件へと増加した。

そして企業の段階に関わらず、全てのサイバーセキュリティ企業への投資額を足し合わせると、2015年の5億6000万ドルから、2016年は6億8900万ドルと23％増加した。これは各企業がイノベーションを生み出し続け、成長のために巨額の資金を調達しているということを表している。

また2015年と2016年の、企業の段階に応じた調達額を比較してみると面白いことがわかる。いわゆるアーリーステージにある企業への2016年に行われたシードラウンド、シリーズAラウンドでの投資額は、それぞれ2015年から24％、91％増加した。一方シリーズBの調達額は52％も急落したのだ。

シリーズBの金額が大きく減少した背景には、スタートアップがそれよりも前のラウンドで十分な資金を調達し、うまくやりくりができているためだと私たちは考えている。シリーズAで巨額の資金を調達した企業の例としては、Claroty、FireGlass、Safebreach、Twistlockなどが挙げられる。

グロースステージにある企業への投資を見てみると、調達資金総額は2015年から2016年にかけて212％に急増しており、各スタートアップが将来的に大企業になるための資金をうまく調達できていることがわかる。ForeScoutとSkybox Securityも2016年に数千万ドルを調達し、IPOが視野に入ってきた。

アツい分野

企業の段階に関係なく、去年はニッチもしくは何かに特化したサービスに加えて、プラットフォーム型のソリューションが、サイバーセキュリティ業界では投資家に人気だった。具体的にはモバイルセキュリティ、脆弱性・リスクマネジメント、ネットワークセキュリティ、SCADAシステム、インシデントレスポンスなど従来からあるITの分野だ。

しかし一般的にスタートアップは、新しいタイプのリスクに対応するための新しいサービスの開発に力を入れていることが多い。例えば2016年に新設されたスタートアップに人気の分野は、IoTセキュリティ、ドローンセキュリティ、サイバー保険で、その他には前述のような脆弱性・リスクマネジメントやモバイルセキュリティなどを扱う企業も誕生した。IoTデバイスやドローンに搭載されているような新しいテクノロジーが誕生すると、いつも一緒にセキュリティ上の問題が生まれる。それをチャンスと感じた企業が、革新的なソリューションで問題解決にあたっているのだ。ドローンセキュリティのApolloshieldがその典型だ。

また、サイバー保険や脆弱性・リスクマネジメントへの投資額が増えていることから、企業はセキュリティブリーチのリスクをコントロールしたり、低減させたりするるのに役立つ管理ツールを求めているということがわかる。どこに脆弱性があるのかを理解（して対策をとる）ことで、サイバー保険の料金を下げることができ、これがサイバーアタックを受けたときにかかる大きなコストを打ち消している。この分野は2017年に投資家から特に注目されるようになると私たちは考えている。

イグジットに関するトレンド

被買収企業の数は2016年よりも2015年の方が多かったが、イグジットに関しては興味深いトレンドが誕生した。ひとつめのトレンドには、CASB（Cloud Access Security Broker）という重要なカテゴリーに含まれるふたつの企業が関わっている。そのふたつの企業とは、昨年Ciscoに買収されたCloudlockと、Proofpointに買収されたFireLayersを指し、両社の買収は2015年のMicrosoftによるAdallomの買収とつながるところがある。Gartnerが発表した、2016年の情報セキュリティテクノロジートップ10にも含まれているCASBは、統合期を迎えつつあり、大手企業が実績のあるスタートアップを買収しようとしているのだ。

ふたつめのトレンドは、自動車セキュリティテクノロジー市場におけるものだ。自動運転車やコネクテッドカーの登場とともに、自動車を守るソリューションの必要性が高まってきた。というのも人間の命が関わってくる自動車に間違いは許されないからだ。2015年後半から2016年にかけて、イスラエルでは無数の自動車セキュリティスタートアップが立ち上げられ資金を調達していた。例えばKaramba Securityは2016年に投資を受け、Towersecはこの分野で初めて他の企業に買収された。私たちはまだこのトレンドがはじまったばかりだと考えている。

2016年中にイグジットを果たした企業の数は多くなかったが、これは必ずしも悪いわけではない。むしろ多くの企業（特にグロースステージにある企業）が十分な資金を調達できているため、評価額が低いまま急いでイグジットするよりも、スケールアップを目指そうとしているのだ。

最後のトレンドとして、2015年は若い起業家が率いるスタートアップのイグジットが多く見られた一方、昨年イグジットを果たしたサイバーセキュリティー企業のほとんどでベテランが経営層を占めていた。このトレンドについて、2016年は若い起業家がレーターステージでの資金調達に努め、イグジットを急ぐよりも、会社のスケールに注力していたのだと私たちは考えている。

成熟しつつあるイスラエルのサイバーセキュリティ業界

世界的にはサイバーセキュリティ業界への投資が減速する一方、イスラエルの同業界は成長を続け、企業はこの厳しい時期にも巨額の資金調達に成功している。イスラエル企業が生み出すイノベーションは、新たなセキュリティの分野が次々と生まれる中での唯一の光だといえる。より多くの企業が追加の資金調達を行い、イグジットまで会社を成長させ続けている様子は、まさにサイバーセキュリティー業界の成熟を象徴している。

2017年もきっと好調が続いていくことだろう。私たちはイスラエルのサイバーセキュリティスタートアップが、海外に進出した後もイノベーションを生み出し続けることができると楽観視している。というのもデータ・プライバシー保護、年々レベルの上がるサイバー攻撃への対策に関する政府の厳しい規制に対応するために、効率的なソリューションを求める企業の数は増え続けている。そして私たちの統計から、今後何年にもわたって世界のサイバーセキュリティ市場を変える力をもった企業が、今後も活気あふれるイスラエル市場から誕生し続けるということがわかっているのだ。

記事の中で触れた新進気鋭の起業家やスタートアップの多くは、サイバーセキュリティ業界では（アメリカを除く）世界最大規模の展示会Cybertech Israelで紹介される予定だ。

編集部注：共同執筆者の3人が勤めるYL Venturesは、Karamba Security、Twistlock、FireLayersに投資している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）