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副業したい人と企業をつなげる副業マッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは2月2日、副業系サービスカオスマップの2022年版を公開した。同調査では、225の副業系サービスを、リモート・現場型・単発・継続という軸で整理した上で、その特徴ごとに9つのグループに分類し、マッピングを行っている。

シューマツワーカーによると、同調査により、副業系のサービス数は前年版の調査比で約1.2倍、2017年の調査版からは約4.2倍（54社→225社。何を副業マッチングサービスとして数えるかの厳密な掲載の定義は2017年版と2022年版では異なる）と、働き方改革・副業解禁という時流の中で、スキルシェア・副業系サービスが急増したことがわかったという。また、そのうち約82％のサービスがリモート副業を前提としている。コロナ禍でニューノーマルな生活様式が浸透しつつ「副業」のあり方も変わってきているとした。

カオスマップの読み方と各グループの説明

カオスマップのうち、縦の軸は場所を選ばない「リモート型」の副業と、その場に行くことが必須の「現場型」としている。また、横の軸は「単発型」と「継続型」と設定。この2種類の軸に対し、左上をAゾーン（リモート×単発）、右上をBゾーン（リモート×継続）、左下をCゾーン（現場型×単発）、右下をDゾーン（現場型×継続）という4種類のゾーンに分け、225個の副業マッチングサービスのロゴをマッピングした。さらに、副業の特徴により、9グループに分類した。

4つのゾーン

• Aゾーン（左上）：リモート×単発
• Bゾーン（右上）：リモート×継続
• Cゾーン（左下）：現場型×単発
• Dゾーン（右下）：現場型×継続

副業の特徴による9グループの内訳

1. 総合型スキルマーケット型：クラウドソーシングやスポットコンサルのように、様々なスキル・知見を提供・購入し合うもの
2. 特化型スキルマーケット型：何らかのスキルに特化。スキルのジャンルは大きく13のサブグループにわかれており、「家事代行」「DIY」のように現場必須のものから、「翻訳」「ライティング」などリモートでできるものまで、縦長の幅広いグループとなっている
3. ポイ活型：アンケートに答えたり、商品のレビューを書くなどの、比較的隙間時間に作業しやすい「リモート×単発」グループ。誰でも始めやすい副業
4. シェアリングエコノミー型：家・車・場所といった所有しているものを貸し出すなど、遊休資産の運用を副業収入につなげるグループ。カオスマップ上、このグループ以外の副業は基本的に労働に対する報酬を得るものといえるため、特色のあるグループとなっている
5. ギグワーク・すきまバイト型：「現場型×単発」のグループ。Uber Eatsのようなフードデリバリーや、「旅×副業」といった移動を前提としている
6. 企業で一定期間副業型：ビジネススキルを活かし、所属企業とは別の企業で、プロジェクト的に（あるいは継続的に）副業をするというケース。マーケティングや営業・人事などの職域特化、女性特化・地方特化など、多様な切り口のサービスが存在する
7. 表現・発信型：ライバーやSNSなどが含まれる。「表現・発信型の副業」は、費やす時間に対しての金銭的な収入が確約されるとは限らないものの、フォロワーが多くなれば企業のPR案件をインフルエンサーとして宣伝することや、投げ銭・有料コンテンツの販売という機能により、収益を得ることも可能な仕組みがある
8. EC関連：家の不用品やハンドメイド品の物販を売買するグループ。自らネットショップを構築するものと、プラットフォーム上に出品するもののサブジャンルがある。CtoCマーケットの隆盛に伴い、出品代行といった関連サービスも見受けられる
9. オンサイトで継続型：治験ボランティア、牛乳配達・新聞配達・販売・飲食の接客系などの仕事が含まれる（ロゴではなくカテゴリーの名前で記載）

コロナ禍・ニューノーマルの生活様式により、約82％近くの副業がリモート可能なものに

副業市場全体でサービスが増加する中で、特にサービス数が増加したのは、グループ2の「特化型スキルマーケット」とグループ6の「企業で一定期間副業」。

グループ2「特化型スキルマーケット」には、DIYや出張シェフ、ペットケアなどの個人の特技やスキルを活かしたバラエティ豊かなマッチングサービスが並ぶ。一方、グループ6「企業で一定期間副業」には、マーケティング・営業・人事など職域に特化したサービスや、女性特化・地方特化サービスなど、多様な切り口のサービスが見受けられる。

グループ6「企業で一定期間副業」につながる背景としては、有名企業・地方自治体の副業人材が相次いで「副業人材を活用したイノベーション」に取り組んでおり、需要側である企業サイドに「副業人材の活用」という意識が浸透しつつあることが1つの要因と考えられるという。

また、コロナ禍およびニューノーマルの生活様式の中で、リモートワーク・テレワークの浸透により浮いた「通勤・支度時間分」を活かして副業を探す人が増えたこと、また「リモート副業」という方法で居住圏外での副業にチャレンジする人も増えたことが、これらサービスへの登録者の増加やのマッチング創出の追い風となっているとしている。

2022年のカオスマップに掲載したサービスのうち、約82％近くの副業がリモート可能なものであり、現場型の副業（配達デリバリー、介護、治験ボランティアなど）は全体の約18％となった。コロナ禍のニューノーマルの生活様式の中では、「新しい仕事」が誕生し、従来型の働き方を前提とする仕事の数は相対的に激減しているといえるという。

市場カテゴリーは、アプリ、EC、里親マッチング、HR、保険、シッターマッチング、メディア・検索、メディカル・獣医師向け、フード、ペット用品、IoT・ロボット、バイオ、その他サービスの13カテゴリーとなっている。同社は、2020年2月に国内初のペット領域スタートアップのカオスマップを公開したが、その後コロナ禍もあり、市場に変化が起きているという。国内のペット飼育頭数は減少傾向にあるものの、ペットが家族化する中で、ペット市場は堅調に推移している。そこで、「国内のペットテックやマッチングサービスの市場構造や独自性を改めて分析」したとのことだ。

同カオスマップ掲載の選定基準は「2000年1月1日以降に設立した株式会社のペット系サービス」「国内で展開するサービス」となっている。また掲載したロゴは、法人・組織のものではなく、サービスのロゴを利用している。アニマルクエストは同マップについて、「市場の全体構造とトレンドの変化を理解するために活用されることを期待します」と話している。

同社運営の「アニマルクエスト」アプリは、ペット用消耗品のギフトや投げ銭で保護犬や保護猫の支援ができるサービス。冬には、買い物をすると他の動物たちを救済することにもなる「社会貢献型ペット用品ECサイト」の公開も予定している。

こども施設向けICTシステム「コドモン」を運営するコドモンは5月20日、日本国内における主要な保育関連のITサービスを17分野に分類し、271の製品・サービスを配置した「保育関連ITサービス カオスマップ JAPAN 2021」を作成し公表した。

コドモンは、同マップを2018年より毎年公開しており、今年で4年目となる。保育関連ITサービスとは、主に未就学児の保育や子育てに関して、ITの力を使って課題を解決するサービスと定義している。

2020年度は新型コロナウイルスの防疫対策のため、検温の日常化や非接触の推進などに関連したサービスが立ち上げられた。また一斉休校や緊急事態宣言によりイレギュラーな対応が求められたことで、特に自治体によるICTの導入が進んだとしている。

2021版カオスマップの特徴としては、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させるといった職員の業務負担を軽減する「SaaS型業務支援」、感染症対策のための「非接触型体温計」「検温」、スマホアプリを使い慣れた保護者向けとなる「育児支援アプリ」「写真」、そして「ベビーシッター」や「オンライン保育」が挙げられている。

• SaaS型業務支援：指導案や連絡帳など、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させることで、職員の業務負担を軽減。これにより、さらに保育の質向上を目指す保育ドキュメンテーションなど、より機能が充実。自治体が導入することで普及がさらに進む
• 非接触型体温計・検温：新型コロナウイルス感染症対策で、毎日の検温はスタンダードに。さらに「非接触型体温計」の需要がアップ
• 育児支援アプリ・写真：スマホアプリを使い慣れた保護者向けに、育児に関しても便利なアプリが増加傾向に。パパ向けや祖父母との共有をコンセプトにしたものも増加。ニーズとともにサービスもバリエーションが豊かに
• ベビーシッター：社会問題となった事件後、子どもの安全を確保する制度の必要性が議論されているが、まだ成立には至っていない。サービス運営者の変更・統廃合、またマッチングというサービス構造の見直しなどの動きも見られる
• オンライン保育：休園への措置としてスタートした「オンライン保育」はスタンダードへ。オンライン会議などに慣れた保護者が気軽に利用するサービスに

今回のカオスマップにより、保育に関わる全員が自分にあったサービスを見つけ、子育て環境が改善されることを願うばかりだ。

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オムニチャネルでの接客自動化とデータ管理を実現する「anybot」（エニーボット）を運営するエボラニは2月2日、チャットボット・ミニアプリサービスを展開する国内企業のカオスマップを作成・公開した。

ミニアプリは、特定アプリを基盤として動くソフトウェアのことで、すでに多くのユーザーが、毎日使う人気アプリの中でミニアプリ機能を利用。ユーザーはAppStoreやGooglePlayから新たなアプリをダウンロードすることなく、ミニアプリを利用できる。

日本でも、LINEなどのスーパーアプリにおいて、企業がアカウントを持てるSNSやチャットアプリ、ユーザー同志がチャットで会話をするアプリなどのミニアプリが提供されている。

チャットボットおよびミニアプリサービス市場は、新型コロナウイルスの広がりによる非接触のコミュニケーションが進んできたこと、多くの企業でDXが戦略の中心になってきたこと、オンライン接客に関連するサービスが開発されてきたことで、急速な発展を遂げているという。

市場の発展に伴い、これらサービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおり、業界構造や主要企業などが不明確になっていたそうだ。

同社は、利用者が施策を選定する際の参考になるよう、より一層の市場活性化と事業拡大に貢献できればという希望から本カオスマップを作成したとしている。

エボラニのanybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルにおいて、ミニアプリやチャットボットを利用して接客自動化とデータ管理を実現するツール。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）などの自動接客ツール構築、収集データを自動で保存・セグメント化したCRMの構築などが可能。LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などをまたがったマルチコンタクトにも対応している。

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