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著者紹介：Bob Ainsbury（ボブ・アインズベリー）氏はGranicus（グラニカス）の製品部門の最高責任者。

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大変な年だ。毎朝目を覚ますと、パンデミック ― 9.11以来最大の予期せぬ人命の喪失、国民の不安、自然災害、迫り来る経済崩壊 ― の悲劇が進行している。

このような状況では、政府機関が市民に対して「ただ今サービスは停止しています。番号を入力して下さい。できるだけ早く折り返しご連絡いたします」と言ったとしても、仕方がないと思う。

しかし、政府機関にそのような選択肢はない。我々が知っているように、公衆衛生リスクと不安定な経済状況に直面する市民のニーズは増え続けており、政府はそれに首尾よく積極的に対応する必要があるからだ。実際、過去数か月において、米国市民の間で効果的な公共サービスや情報の迅速な提供を求める声がやんだことはない。地方自治体やコミュニティ組織に対する市民の要求は高まり、その声はかつてないほど大きくなっている。人々は、自分たちの望む方法で提供される新しい公共サービスを地方自治体に求めており、年中無休かつ24時間対応の情報とサービスへの高まる需要にも対応してほしいと考えている。

2020年を特徴づける出来事は（これまでのところ）グローバルに進展しつつも非常にローカルなレベルで人々に影響を与えている。たとえば、パンデミックをきっかけに、公衆衛生や人種的平等といった問題への米国市民の関わり方が大きく変化した。過去数か月で、地方自治体の権限が強化され、人々の生活に直接影響するサービスや情報を効率よく提供できるようになった。市や地方自治体が抱える目下の課題は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する世界における市民活動の新しいあり方を地域のリーダーが受け入れ、誰もが現状に対応できるようサポートするデジタルソリューションを提供する方法を探すことだ。

誰もが利用できるデジタル公共広場を構築する

米国では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、文字通り市庁舎が閉鎖され、あらゆるレベルの政府機関が、市民サービスをオンラインで平等に提供できるよう、公共部門の業務に近代化の余地があるかどうか再検討することを余儀なくされた。特に市長、市議会議員、地方自治体の職員は、この複雑な時期に生じた機会を逃すことなく、自治体のサービスを誰にとってもわかりやすく、誰もが参加でき、活気あふれるものへと改善するチャンスとして受け入れる必要がある。そのための方法の1つは、地方自治体がオンラインでの市民活動と市民サービスの場を開発するのに役立つデジタルツール、テクノロジー、人材に投資することである。必要とされる行政サービスを提供するだけでなく、市民からの意見を優先し、わかりやすさ、信頼、説明責任を重視した地域社会との対話を促進するプラットフォームが必要なのである。

公共サービスは常に地方自治体の中核をなしてきた。しかし、今日の公共部門のリーダーが直面している主な課題は、重要なサービスをどのようにオンラインで提供するかということである。より具体的には、対面でサービスを受けるために行列に並んで待つことが不可能になったため、オンラインサービスを開発することで、人々が登録して投票する、許可証を取得または更新する、停電を報告するといったことをオンラインで行えるようにする必要がある。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。結局のところ、市民は消費者である。市民は、いつでも利用できる行政サービス、市民の利便性に配慮しながらニーズも満たしてくれるサービス提供者を利用できる方法を求めている。デジタルトランスフォーメーションの真っただ中にある地方自治体にとって、自治体内部で提供するデジタルガバメントのサービスやソリューションを実現する際に利便性を組み込むことは重要である。デジタルガバメントが提供するサービスやソリューションは、バックエンドではプラットフォームやデバイスにとらわれない（少なくとも置き換え可能な）設計とし、フロントエンドではウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、オフラインのオプションを通じて市民や行政機関のニーズに対応するオムニチャネルアプローチを取る必要がある。

地方自治体の価値を再び輝かせる

パンデミックの中、コミュニティメンバーやリモートワーカーがオンラインで活動することが増えたため、地方自治体がデジタルサービスを推進するための費用対効果の高い機会が新たに生まれている。最近まで、身分証明書用の写真作成、重要書類のスキャン、帳票のデジタル化、ワークフローやケース管理の合理化など、大掛かりな取り組みは、大規模な政府チームが必要に応じて複数の技術を別個に購入し、組み合わせて使うのに十分な予算を持っている場合にのみ実行可能だった。予算と能力に制約のあるコミュニティにできることはほとんどなかった。

良いニュースがある。今日のクラウドベースのソリューションはあらゆるサービスがそろっており、さまざまな規模のコミュニティに合わせて拡張可能であり、なおかつ料金も手頃であることだ。市場には、従来の対面サービスをデジタルでのサービスに移行しつつ、レガシーITシステムと統合できる地方自治体向けのソリューションが用途別に用意されている。そして、こうしたソリューションを活用し、米国において活発になっている市民活動の新たな形を促進し、市民にサービスを迅速に提供することが可能である。

さらに、使いやすくて手頃な価格（無料の場合もある）のデジタルエンゲージメントプラットフォームのおかげで、政府も真に有意義なものを提供できるのだという認識が米国社会で高まっている。このような考え方の変化により、民間企業のような利益の追求ではなく、コミュニティの代表として実政策に影響を与え、公共サービスを形作ることを目指す市民による社会参画活動が行われるようになった。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。デジタルガバメントプラットフォームは、常時稼働しているだけでなく、物資やサービスを市民に直接かつスムーズに提供できる必要がある。政府の援助を申請する場合でも、公園の使用許可を申請する場合でも、市民は、簡単かつ効率的に要望が実現してほしいと思っている。新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、すべてまたは大部分のサービスをオンラインで提供できるようにすることは、これまで以上に重要である。これに対応するために、行政機関は、双方向のコミュニケーションが可能なデジタルフォーラムの作成に投資し、個々の家庭レベルで地域社会の需要とニーズを正確に反映したフィードバックを収集する必要がある。

デジタフォーラムの説明責任と代表性を高める

今日、市民活動をめぐるエネルギーが高まっているのは、パンデミック、消費者活動の拡大、そして最近の組織的不正に対する抗議行動の直接的な結果である。このような要因が重なって、地方自治体には、国中の声を反映した市民活動を単に観察する以上の行動を起こす機会がつかの間与えられている。今や、市民活動と地域社会から寄せられる信頼を施策の土台として、時間をかけて積極的にそうした信頼を成長させていくチャンスがある。

地方自治体は、関心の高い支持者からなるネットワークを拡大し、全市民に情報を提供しながら、誤った情報に対処することで、より多くの市民に接触できるようになった。こうしたネットワークの形成と誤情報への対処を促進するために、行政機関は、市政のリーダーに政策と手続きの進捗状況を共有することを推奨する双方向のフォーラムを提供できる。結局のところ、行政とのやり取りは、銀行口座の残高を確認したり、Amazonでコーヒーポッドを再注文したりするのと同じように、誰にとってもシンプルで透明性のあるものにする必要がある。

解決策を導き出すためには次の点を考えるべきである。地方自治体は、変化を求めるコミュニティの多様な声に耳を傾けるチャンスを活用すべきだ。政府や社会の一部の権力者が彼らを黙らせたり無視したりしようとしている中ではとりわけそうだ。自治体は長い間待ち望まれてきたデジタルソリューションの開発を検討すべきである。そうしたソリューションにより、多様なコミュニティの声を増幅し、重要なサービスを提供し、人々に広く情報を提供できる。市民は、公務員や行政の代表者に意見を述べる、アイデアを共有する、緊急のニーズを伝えるといったことを簡単にできるようになるべきである。公務員や行政の代表者は市民から、安心して話を聞いてもらい、サービスを受けることができるという信頼を得る必要がある。市民活動の影響が拡大すると、Eメール、テキストメッセージ、郵便など、個人に合わせた方法を通じてより多くの人々にアプローチし、対話を確立して行動につなげる必要がある。

私は、全国の地方自治体が、市民とのやり取りの場をオンラインで提供することにより、政策問題に対する個人の認識を高め、市民の生活実態を明らかにし、多様性を許容した市民活動と真の変革を実現することで、現在生じている前例のない課題に立ち向かうことができると確信している。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Simon Moss（サイモン・モス）氏：Symphony AyasdiAI（シンフォニー・アヤスディエーアイ）のCEO。同社では、金融サービス向けのエンタープライズAIを開発。

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Selina Finance（セリーナ・ファイナンス）の株価が5300万ドル（約56億円）上昇し、またその次の日には別のスタートアップ銀行の株価が6470万ドル（約68億円）上昇したことが立て続けに報道されたことで、エンタープライズAIやフィンテックの熱心な支持者が「銀行は何もわかってない。銀行には手助けか競合が必要だ」とまた豪語し始めている。

彼らの主張はこうである。銀行は、フィンテックの素晴らしいアイデアをいつになっても導入しない、どうやら業界の方向性を分かっていない。技術者のなかには、銀行向けの商品マーケティングにうんざりし、思い切って自分のチャレンジャーバンクを立ち上げた人もいる、と言うのである。

だが、従来の金融業者が黙ってはいない。フィンテックには「購入するか自分で構築するか」という選択が付きものだが、金融業者のほとんどはその質問自体が間違いだと知っている。ソフトウェアを購入するか、社内で構築するか。ほとんどの場合、問題はそこではない。銀行の多くは、もっと難関で、されど賢い道を突き進んでいる。アクセラレーションである。

銀行のほうが賢いといえる2つの理由

とはいえ、銀行が悲惨な間違いをしたことがないかと言えば、そうではない。批評家は、銀行がソフトウェア企業になるために何十億ドルも浪費して、コストや製品寿命の点で膨大な無駄が発生する巨大なIT事業を生み出し、無意味なイノベーションや「社内ベンチャー」に投資してきた、と批判している。しかし全体としては、銀行にインパクトを与えようとする起業家市場よりも、銀行のほうがビジネスについてよく理解していると言える。

まず、ほとんどの技術者には欠けているが銀行は持っているものがある。それは、銀行の専門領域に関する知識だ。技術者は、そのような専門領域に関する知識を過小評価しがちだが、それは間違いである。深い協議、緊密なプロダクト管理の調整、簡潔で明確なビジネス有用性をともなわない抽象的なテクノロジーが多過ぎると、意図する実体的価値を生み出すために使えるテクノロジーが見過ごされてしまう。

2つ目に、銀行が購入に慎重なのは、人工知能やその他のフィンテックの価値を見損なっているからではない。価値を非常に高く評価しているからこそ、慎重になっているのである。エンタープライズAIに競争力を高める力があることを知っているため、競合他社と同じプラットフォームを導入し、同じデータレイクからデータを引き出すのはもったいないと思っているのだ。

近い将来、競争力や差別化、アルファ値、リスクの透明性、業務の生産性といった要素は、どれほど生産的かつ高パフォーマンスの認知ツールを大規模に導入できるかで決まるようになっていく。NLP、ML, AI、そしてクラウドを組み合わせることで、ツールの規模が大きい順に、競争力のあるアイデアをより迅速に具現化できるようになる。問題は、競争上の主な強みをどのように獲得できるかだ。簡単に答えられる企業は多くないだろう。

正しい答えに導けるなら、銀行は自社のドメインの専門知識が持つ真の価値を手に入れ、差別化された強みを生み出すことができる。誰かのプラットフォームで、他のすべての銀行と肩を並べなくて済むのだ。自らの業界の方向性を定め、価値を守ることができる。AIは、ビジネスの知識や創造力を増強させるものだ。ビジネスの知識が欠けていれば、資金の無駄になってしまう。これは、起業家についても同じことが言える。自社のポートフォリオをビジネスと完全に連動させられなければ、製品イノベーターの衣をまとったコンサル業者になってしまうというわけだ。

本当に強いのはどちらか

実際、銀行はよく言えば慎重、悪く言えば臆病なのだろうか。次なるトレンドに大きな投資をして失敗に終わらせたくない、フィンテック業界の本物と偽物を見分けられない。そうした主張も理解はできる。実際、銀行はAIに大金を費やしてきた。だが、本当にそうだろうか。

一見すると、銀行はAIと呼ばれるものに大金を費やしてきたように見える。過去には、必要とされるレベルの容量や並行処理機能までスケールできる見込みがまったくない社内プロジェクトを行ってきた。また、本当は実現できないと誰もが分かっているような高い目標を掲げ、大規模なコンサルプロジェクトのなかで身動きが取れなくなってしまったケースもある。

この不安感は銀行業にとってはプラスとは言えないが、間違いなくチャレンジャーバンクという新たな業界を発展させるカギとなった。

チャレンジャーバンクの登場は、一般的に、従来の銀行が過去にとらわれすぎて新たなアイデアを導入できないために生じたことだと考えられている。だが、投資家はいとも簡単に同意する。ここ数週間、米国のチャレンジャーバンクであるChime（チャイム）がクレジットカードの展開を発表したほか、Point（ポイント）が米国を拠点に設立され、さらにはフィンテック企業のSolarisbank（ソラリスバンク）の支援のもと、チャレンジャーバンクVivid（ビビッド）がドイツで設立された。

舞台裏で起こっていること

従来の銀行は、データ科学者の雇用にリソースを割いており、その頭数はチャレンジャーバンクを大幅に上回ることもある。従来の銀行家は、外部のフィンテックベンダーに質問して問題を解決してもらうより、社内のデータ科学者に質問し、問題について意見を聞きたいと考えているのだ。

賢いのはこちらのやり方だろう。従来の銀行家は、社内で100%所有できないフィンテックサービスに資金を投じる必要はあるのか、それより、権利の一部を購入し、競争力となる部分を社内で保持できないか、ということを考えている。競争力となる強みを、どこかのデータレイクに野放しにしておきたくないのである。

銀行の視点で考えると、社内で「フィンテック」ができなければ、競争上の強みは生まれない。投資対効果は常に厳しく検討されている。問題は、銀行はデザインの創造力をかき立てるような場所ではないという点だ。大成功を収めたプロジェクトは、JPMC（JPモルガン・チェース）のCOINプロジェクトくらいである。ただ、これはクリエイティブなフィンテックと銀行が密に連携した例であり、結果としてビジネス上の明確な問題が浮き彫りにされた。製品要求仕様書の条件が不十分だという問題である。社内開発のほとんどはオープンソースを相手にしており、投資利益率に関して予算を吟味していくにつれ、魔法のきらめきも消えていくものだ。

今後数年の間、銀行がこうしたサービスを展開して新企業を買収していくにつれ、新たな基準の設定について議論が盛んになっていくだろう。銀行業のオプションが急増していくなか、最終的にはフィンテック企業と銀行が融合すると言える。

技術面での負債を抑える

もちろん、自社での構築方法を探るのに時間をかけすぎる結果、業界の進歩に後れを取るというリスクはある。

技術者は、マネジメントを素人が行えば着実なステップから外れてしまうと忠告するだろう。開発段階のニーズが二転三転することで、技術面での負債が溜まるというわけだ。データ科学者やエンジニアにプレッシャーをかけすぎるのも、技術面での負債の増加を早めることになる。バグや非効率がなおざりにされ、新機能もその場しのぎになってしまう。

これが、社内構築のソフトウェアにスケーラビリティがないと言われる所以である。コンサルタントが開発したソフトウェアでも、同じ現象が見られている。システム内の古い問題が新しい問題の陰に隠れ、結果として、低品質のコードを基盤に構築した新しいアプリケーションでエラーが生じるようになる。

では、どうやって修正できるだろうか。適切なモデルは何なのか。

ありきたりな質問ではあるが、基本に立ち返ってこそ成功があるというものだ。理解すべきなのは、大きな問題はクリエイティブなチームによって解決できるという点だ。個々がそれぞれの意見を理解し、対等に扱い、何を解決すべきか、またどのような成功を見据えているのかを完全にクリアにした状態でマネージメントを行わなければならない。

スターリン時代のプロジェクトマネジメントを実践すれば、成功確率は規模の大きい順に上昇する。つまり、将来的に成功するには、銀行はパートナーとなるフィンテック企業の数を絞り、銀行が生み出す知的財産の価値をともに高く評価する、格段に信頼できるフィンテック企業と連携する必要がある。両者とも、連携なくして成功はないと認めなければならない。道を模索するのは簡単ではないが、互いの協力がなければ、銀行も、そして銀行との協働を図る起業家も、いばらの道を突き進むことになる。

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Andrés Vior（アンドレ・ボワール）氏はintive（インティブ）のVP兼アルゼンチン担当マネジャー。コンピューターエンジニア、ブエノスアイレス大学（UBA）卒。アルゼンチン・ソフトウェア・コンピューターサービス企業会議所（CESSI）会員。

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今年6月、ドナルド・トランプ大統領はH-1B就労ビザの発給を一時停止する大統領令に署名した。このビザの対象者には、ソフトウェア開発に従事する専門職も含まれる。

シリコンバレーや、テック企業が集まるその他の拠点において、労働者の71%が外国人であることを考えると、この大統領令により、スタートアップは物流面とビジネス面の両方でいくつもの困難に直面することになる。

ニアショアリングは、パンデミック前から選択肢の1つとして存在していた。しかし、就労ビザの発給停止にリモート革命の進行が重なってその緊急性が増し、企業はニアショアリングをソリューションとして再考し始めた。その結果、今回のビザ発給停止は、企業はソフトウェア開発能力を海外から調達する好機となっている。

ニアショアリングとは、距離または時間帯が近い地域から人材やチームを採用することだ。ニアショアリングにより、米国企業は、優れた人材が見つかりやすく、就労環境や給与もより良好な近接地域からサービスを調達できる。これにより、企業はコストを最大80%削減できる可能性があり、同時に、柔軟で自由が利く、より良いキャリア開発オプションを従業員のために用意できる。

ニアショアリングはビザ発給停止への実際的な対応策であるだけでなく、企業にとって長期的な人材採用方法になる可能性がある。ニアショアリングの具体的な手順について、以下に説明してみようと思う。

リモートチームの基礎を築く

パンデミックの最中でも開発者の需要が下がることはなかった。多くの企業がサービスのオンライン化に向けてチームデジタルプラットフォームを構築、運用、最適化するチームを必要としているためだ。ビザの発給が停止されたということはつまり、米国外の企業が開発者ニーズを満たせること、特に、企業が問題を新たな方法で解決するのを助けるフレッシュで多様なスキルセットを持つ外国人のテック人材を調達する方法があることを意味している。

かつては、米国に移住してアメリカンドリームをつかむことが外国人プロフェッショナルたちの目標だった。しかし、その流れは変わった。パンデミック前から、米国は「外国人が住みやすいと思う国ランキング」で順位を46位から66位に落とし、移住先として人気を失いつつあった。コロナ後にはその人気低下が加速する恐れがある。

世界中がかつてなくオンラインでつながっている現在、企業も個人も、世界トップレベルのテクノロジースタック、話題の企業との付き合い、世界トップレベルの研究など、米国が提供するチャンスから移住せずして恩恵を受けられる。そういう意味では、ニアショアリングとは、外国人メンバーが、母国の快適さと世界的な大手企業とのつながりという、両方のいいとこ取りができる環境だと言える。

リモート勤務へのシフトが進んでいることは、メンバーが互いに離れた場所で働いていてもチームが十分に機能することを実証している。リモート勤務の方が生産性と幸福度が向上する、という研究結果もあるくらいだ。世界的にリモート勤務へのシフトが進む中で、ニアショアリングは現在、適切かつ有益な方法だとみなされるようになっている。ビザ発給停止をうけてニアショアリングを選択する企業は、この波をうまくとらえて活用し、リモートチームの働き方に関するベストプラクティスを確立する機会とすることができる。例えば、コミュニケーション、進捗状況の追跡、休暇、開発計画などに関する方針を、新たな状況と明確な経営理念に基づいて決めることができるだろう。そうすれば、開発者たちとのパートナー関係をスムーズに築くことができる。

ニアショアリングの別の利点は、柔軟なチームが、スタートアップのスケールアップモデルに役立つことだ。さまざまな国にいる開発パートナーと協力できるため、より広いネットワークを構築でき、それぞれの現地市場でより早く成長できる。ゼロから海外展開する場合とは異なり、ニアショアリングを行っていれば、どんなに小さくてもすでに現地に拠点があるため、それを足掛かりとして海外展開を進めていくことができる。

投資家の注目を集める

スケールアップモデルの場合と同じく、H-1Bビザの発給停止がきっかけで、ニアショアリングは海外の開発スタジオと戦略的なパートナー関係を築くための現実的な方法となっている。オフショアリングとは対照的に、ニアショアリングのパートナーは、時差がなく、より緊密かつ迅速に動けるため、オフショアリングの場合よりも重要な役割を任されることが多い。アジャイル開発のように、製品やサービスのテスト、反復、修正という一連の工程を短い期間にまとめて何度も繰り返すことが必要なスタートアップにとって、そのような敏しょう性は非常に重要だ。これがアウトソーシングのチームになるとアウトプットが限定的になるし、フリーランサーは複数社のプロジェクトを同時に抱えるため、企業のビジョンに深く共感して働くことはない。

ニアショアリングであれば、スタートアップは特定のビジネス分野やテクノロジーに関する専門性を備えたパートナーを見つけることによって、市場投入までの時間を短縮できる。システムをゼロから構築するのではなく、バージョン2.0を投入するところから始められる。なぜなら、より幅広い選択肢から専門家を選べるということは、業界の仕組みをすでに理解しているチームと提携できる可能性が高まることを意味するからだ。ニアショアリングのパートナーには、さまざまな産業分野に関して、企業が直接採用する人材では知り得ないレベルの膨大な知識がある。そのため、ニアショアリングのパートナーという心強い相手がいれば、企業は優秀なチームをゼロから集めるという難しい仕事にわざわざ取り組む必要はない。

資金調達の面でも、ニアショアリングが持つ同時性、敏しょう性、即応性はスタートアップにとって追い風となる。投資家は、ニアショアリングを行っている企業は、挑戦しようとしている潜在市場について現場からインサイトを得ており、リモートチームを活用して成功するビジネスモデルを持つ企業だと考える。世界全体が完全デジタル化へと向かう今、成長を促進するリモート開発をすでに導入しているスタートアップは間違いなく投資家を振り向かせることができる。

チームの多様化を促進する

ニアショアリング先を探す米国企業がまず目を向けるのは中南米だ。中南米は米国から近く、インターネットの普及率も向上しており、高度なスキルを持つ開発者が非常に多くいるため、ニアショアリング先として非常に魅力的な場所である。

ニアショアリングではダイバーシティ（多様性）が中核的な役割を担うことも注目すべき点だ。現在、テック業界ではヒスパニック系従業員の割合が突出して低く、全体のわずか16.7%にすぎない。物理的に離れているとはいえ、中南米にニアショアリングすれば、異なる社会的・経済的背景を持つ人材を社内に迎えることになり、業界全体における彼らの存在感が目に見える形で向上し、平等化への確かな基盤が据えられる。

一部の研究でも、多様性はチームの創造性に影響を与え、企業の利益増加にもつながることが証明されている。

さらに、ニアショアリングは、より自然な形で多様性を向上させる。外国人のチームメンバーはキャリアを築くために、自宅、友人、家族を後にする必要がない。海外で働いたことがない人にとって、米国に移住するというのは気が遠くなるような大仕事だろう。生活水準が変わり、新しい文化に慣れなければいけないのだから、当然だ。ニアショアリングであれば、慣れ親しんだ場所で働くことができるため、ビジネスプロセスのスピードに慣れるまでに必要な時間も少なくて済む。地元の人間関係から感情的なサポートを得ることもできる。これは今のような状況において、職場でもプライベートでも従業員の福祉を守るために重要なことだ。

適切なパートナーを見つける

適切なニアショア先を見つける鍵はリサーチだが、スタートアップには、候補地の場所や現地のエコシステムについて詳細な分析を行う時間もリソースもないことが多い。適切な人材をニアショアで見つけるには、ニアショアリングパートナーに、現地人開発者のスカウト、調査、彼らとのコミュニケーションを担当してもらうことが、最も実際的である。

適切なニアショアリングパートナーを見つけるには、該当する業界における実績があり、ニアショア元にあるスタートアップから良い評価を受けているかどうかを確認することが必要である。そのパートナーが拠点とする地域で高い知名度を持っているかどうかも重要なポイントだ。インターネットでそのパートナーのプレスリリースや、主催イベント、ウェブサイトの全体的な内容をチェックして、顧客からの依頼が途切れない、評判の良い企業かどうかを確認する。

適切なニアショアパートナーが見つかったら、希望する場所に置くチームが文化的な面で何を必要としているかを理解するために、彼らから情報を収集する。ニアショアパートナーはあなたの会社のいわば開発パートナーになるのだから、彼らを自社の研究開発部門として活用できる。彼らは、あなたの会社をテック面でサポートし、適切なタイミングで適切なチームを編成できるようアドバイスし、スタックや手法について指針を与え、チームが生産的に働ける環境を整えてくれる存在だ。対照的に、フリーランサーを使うことにはリスクがある。なぜなら、現地の具体的なニーズを把握することができるとは限らないからだ。文化面での理解が欠けると、パートナーを見つけることはできない。代わりに、あなたのスタートアップが真に目指すものではなく、表面的な部分だけに注目するベンダーが見つかってしまうので、注意が必要だ。

相性が良いニアショアパートナーが決まったら、詳細な契約と秘密保持契約をすべてのチームメンバーと締結することが必要だ。ニアショアリングの場合、ある程度は相互に信頼することが必要だが、スタートアップのライフサイクルの中で極めて初期段階にあるこの時点では、自社のプロセスやデータが競業他社に漏れないようにすることが重要である。ニアショアパートナーの財務状況が健全であり、長期的なモデルに耐えうる状態であることも確認しておく。それに応じて、職責や成果物を測る基準をサービスレベル契約で定義する。これらの手続きをすべて完了したら、いよいよ、有意義で長期的なパートナーシップの構築に専念できる。

新しいノーマルに順応する

新型コロナウイルス感染症により、人材採用はリモート優位の領域になった。従来型の採用方法は見直されており、生産的に働くために必ずしもオフィスに出勤する必要はないことに企業も気づき始めている。実のところ、外国人従業員のビザ費用や管理費が不要になることで、企業のコストは大幅に削減される。

リモート勤務に最適化された慣行を時間の経過とともに企業が確立していけば、ニアショアリングはさらに増えていくだろう。人々は、キャリア開発、福祉、倫理すべてが守られるチームで働きたいと願っており、ニアショアリングは、生活環境を変えずにそれらすべての条件を満たすことができる。

創業初期からニアショアリングを行うスタートアップは、採用制限に苦しむ大手テック企業と競合することになるかもしれない。パンデミックがいつ終息するかわからない今、ビザの発給再開の時期を予測することは難しいため、テック企業は別の方法で開発チームを構築しなければならない。スタートアップには、ワークフローを大幅に変えることなく製品のリモート開発アプローチを調整できるという強みがある。また、より幅広い人材を引きつけるフェアで革新的な職場を整えるという意味でも、スタートアップは大手企業の先を行っている。

開発者は仕事のチャンスをつかむために自分の文化から離れる必要がなく、企業は多様性から恩恵を受けられるニアショアリングは、双方にとって有益だ。結局のところ、H-1Bビザ発給停止は、テック業界おいて、世界中のリソースを活用して最善の成果を生み出すという真のグローバル化を促進したのかもしれない。

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タグ：コラム　ビザ　リモートワーク

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Mikhail Kokorich（ミハイル・ココリッチ）氏はMomentus（モメンタス）のCEO。同社は人工衛星向け宇宙輸送サービスを提供する最初の企業。

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有人宇宙船Dragon（ドラゴン）の打ち上げに世界中が興奮した。この打ち上げ成功により、Falcon（ファルコン）ロケットの真っ赤な噴射炎が新しい時代―民間企業が宇宙産業に参入する時代―の到来を告げていることが、誰の目にも明らかになった。人類史上初めて、我々は単に「新大陸」を探索しようとしているのではなく、生物学的種として、新しい要素、つまり宇宙に進出しようとしている。

人類の歴史は、時間と空間をめぐる奮闘の歴史でもある。新たな領域を征服し、さらに遠くまで進んでいく。生活の向上や利益を求めて、あるいは、恐怖心や純粋な好奇心に突き動かされて、人間は、さらに速く簡単で、より安く安全に宇宙を征服する方法を見いだした。19世紀初頭にトーマス・ジェファーソンはナポレオンからルイジアナを買収した。これにより当時の米国の領土は実際に倍増したが、ジェファーソンは、大陸中央部の地域全体に入植者が住み着くまでに数千年かかると考えていた。

しかし、わずか数十年後にカリフォルニアで金が発見された。それにより、膨大な数の労働者が押し寄せ、資本的な動機が生まれ、新しい技術が必要になった。新しい入植者を乗せた数え切れないほどの幌馬車が往来し、鉄道が東海岸から西海岸まで糸のように張り巡らされ、町や定住地が生まれた。このようにして、200年以上前にジェファーソンが思い描いていたことが、わずか一世代の間に実現した。

私はモンゴルの小さな村で育った。最終的に史上最大の陸続きの帝国であるモンゴル帝国を築くことになるチンギス・ハーンが13世紀に諸部族統一を始めた場所の近くだ。そんなこともあって、私は早くから探検や探査の歴史に興味を持つようになった。シベリアの長い冬の間、薄明かりの中で、私はよく地理上の大発見に関する本を読んで過ごした。そして、あらゆる土地が発見され、あらゆるフロンティアが地図上に記録されてしまった退屈な時代を生きる自分の運命を嘆いた。

そのわずか数十年後に、人間による探索という面で、かつてなく心躍る時代を経験することになるとは想像もしなかった。

宇宙レースのこれから

近年、宇宙産業全体が、いわば宇宙版ゴールドラッシュとも言えるものを待ち望み続け、探し続けている。人間にとって宇宙がどれほど重要か、宇宙活動のために開発された技術が、衛星画像、気象情報、テレビ、通信といった地上の問題の解決にいかに貢献するかを語り尽くそうとすると、時間がいくらあっても足りない。しかし、いわゆる「宇宙フィーバー」、つまり、巨額の資金、エネルギーのある起業家、才能のあるエンジニアが一気に宇宙産業に流れ込むようなフィーバー状態が起こらないと、新しい「宇宙レース」を燃え上がらせることはできない。

現在、ロケット、通信、画像、人工衛星、有人飛行をはじめとする宇宙産業の市場規模は、全体で1000億ドル（約10兆7000億円）以下であり、世界経済の0.1%にも満たない。1990年代終わりのドットコムバブルの頃は、該当する産業に属する企業の総資本額が世界の合計GDPの5%を超えていた。1850年代のカリフォルニアで起こったゴールドラッシュの影響は非常に大きく、米国の経済全体を変え、西海岸は実質的に新たな経済圏の中心地となった。

現在の宇宙産業の市場規模は、世界経済に本当の地殻変動を起こすにはまだ不十分である。21世紀に変革を起こす可能性があるものは何だろうか。SpaceX（スペースX）のStarlink（スターリンク）、Amazon（アマゾン）のKuiper（カイパー）、それよりも規模が小さいいくつかの企業が宇宙インターネットのメガコンステレーションを展開していることは広く知られている。しかし、現在の市場規模で、真の宇宙版ゴールドラッシュを引き起こせるのだろうか。ちなみに、世界の通信市場の規模は1.5兆ドル（約150兆円）という見事な大きさで、世界経済のほぼ1.5%を占めている。

無人自律運転車の乗客によるマルチメディアコンテンツ利用の急増、「モノのインターネット」分野の急成長など、複数の要因が同時に発生すれば、人工衛星を利用した通信サービスが中期的に1兆ドル（約100兆円）以上の規模に成長する可能性がある。そうなれば、このセグメントが宇宙産業の市場規模をさらに成長させる原動力になる可能性がある。もちろん5%（ドットコムバブル期の数字）には満たないが、世界経済の1%に達すれば見事な数字だ。

ただし、通信、衛星画像、ナビゲーションは重要ではあるが、これらは宇宙時代の創始期から何十年も使用されている伝統的な宇宙向け応用技術である。どれも付加価値の高い応用技術であり、多くの場合、地上での代替手段がない。地球の監視とグローバルな通信を宇宙以外の場所から行うことは難しい。

そのため、過去の宇宙向け応用技術では、宇宙資産のコストが高いことが大きな障壁となっていた。宇宙資産のコストが高いのは、主に打ち上げのコストが高いことと、それまでに積み上がった1キログラムあたり数万ドル（約数百万円）というコストが原因だ。宇宙の真の産業化と、宇宙向けの新しいサービスやプロダクト（その多くは現在地上で製造されているものを置き換えることになる）を実現するには、カーゴを打ち上げて宇宙で輸送するコストに革命を起こす必要がある。

宇宙輸送

新しい領域を征服するには輸送が不可欠だ。鉄道、飛行機、コンテナなど、人や物を移動させる新しい方法が発明され、広まったことで、我々が知っている現代の経済が作られた。宇宙の探査も例外ではない。しかし、宇宙の物理的性質に起因する非常に大きな課題がある。地上では、我々は巨大な重力の井戸の底にいる。

重力に打ち勝ってカーゴを軌道に投入するには、秒速8キロメートルという驚異的なスピードまで加速する必要がある。これは弾丸の10～20倍の速さだ。ロケットの初期質量のうち、軌道に到達するのは5%未満である。鍵は再利用性と大量生産にある。ロケット科学を支配しているツィオルコフスキーの公式も、ロケットのサイズを大型にする必要がある原因となっている。スペースXやBlue Origin（ブルーオリジン）などの企業が戦略的に、大きな（というか巨大な）再利用可能ロケットであるStarship（スターシップ）やNew Glenn（ニューグレン）などを開発しているのもそのためだ。宇宙への打ち上げコストはすぐに、1キログラムあたり数百ドル（約数万円）を切るようになるだろう。

しかし、ロケットが効果的なのは、巨大な質量を地球低軌道に打ち上げる場合のみだ。別の軌道にカーゴを投入する場合、または重力の井戸の最上部、つまり静止軌道、高軌道、ラグランジュ点、月の軌道などに投入する場合、デルタブイをさらに増やす必要がある。秒速3～6キロメートル以上の追加が必要だ。従来型のロケットをこの用途に使用すると、失われる質量の割合は5%から1%未満に削減される。多くの場合、軌道に投入される質量が、低コストの巨大ロケットの容量を大幅に下回ると、さらに高額な（輸送されるカーゴ1キログラムあたり）小規模および中規模の発射装置を使用する必要がある。

これにはマルチモーダル輸送が必要だ。その場合、カーゴを地球低軌道に投入する低コストの巨大ロケットと、カーゴを目標の軌道、より高い軌道、月、太陽系の他の惑星まで輸送するためのスペースタグなどを使用する。Momentus（モメンタス）が2020年12月に最初の商用ミッションをファルコン9のライドシェアで飛ばすのはそのためだ。モメンタスは私が2017年に設立した会社で、「ハブアンドスポーク」方式による宇宙へのマルチモーダル輸送で使用するスペースタグを開発している。

スペースタグでは、最初は地球から運ばれた推進剤を使用できる。だが、宇宙における輸送規模が拡大し、地球低軌道よりも大幅に遠くへカーゴを輸送する需要が生まれると、地球の表面からではなく、月や火星、小惑星（地球近傍小惑星を含む）から入手できる推進剤の使用が必要になる。幸い、太陽系の進化のプロセスがもたらした恵みがある。それは水だ。ロケットの燃料として考え得る選択肢の中で、水は太陽系内に最も広く分布している候補物質である。

水は月でも発見されており、極に近いクレーターには巨大な氷が存在する。火星の地中にも、水が凍った巨大な海がある。火星と木星の軌道の間には、広大な小惑星帯がある。太陽系形成の初期に、木星の重力の影響で1つの惑星が形成されず、その欠片が数十億の小惑星という形でばらばらになった。そのほとんどには水が含まれている。木星のその重力の力によって小惑星が定期的に内部太陽系に「投げ出され」、地球近傍小惑星のグループが形成された。数万の地球近傍小惑星が知られており、それらのうち1000個近くが直径1キロメートルを超えている。

天体力学の観点で、水は地球から運ぶよりも小惑星や月から運ぶ方がずっと簡単だ。地球には強力な重力場があるため、重力の井戸の最上部（静止軌道、ラグランジュ点、月の軌道）に運ばれるペイロードと初期質量の比率は1%未満である。一方、月の表面からは元の質量の70%、小惑星からは99%を運ぶことができる。

これが、モメンタスでスペースタグの推進剤として水を使う理由の1つだ。我々が開発した新型のプラズママイクロ波推進システムでは、太陽光発電を電源として、水を推進剤（単純に反応生成物として使用）として使用して、宇宙で乗り物を推進できる。水を使用することで、宇宙用の乗り物がさらにシンプルかつ費用対効果に優れたものになる。

大規模かつ再利用可能で低コストのロケットが急増し、宇宙での最終地点まで運べるようになったことで、旧型の輸送方法の価格帯では不可能だったチャンスが生まれる。地球低軌道から月低軌道までの、地球と月の間のほぼあらゆる地点にカーゴを運ぶ価格は、5～10年以内に1キログラムあたり1000ドル（約10万円）を大きく下回ると想定される。楽しみなのは、従来の通信、監視、ナビゲーション以外の、まったく新しい種類の宇宙応用技術を導入するチャンスが生まれることだ。それにより、宇宙の真の産業化が始まり、地球から宇宙への産業の移行プロセスが引き起こされるだろう。

ここで、宇宙の未来に思いをはせてみたい。そして、今後5～10年で宇宙版ゴールドラッシュを引き起こしそうなものを予測してみようと思う。低コストの宇宙輸送で実現できる、次のフロンティアとなる応用技術は何だろうか。1兆ドル（約100兆円）規模の宇宙産業ビジネスになりそうなものはいくつかある。

エネルギー生成

世界経済におけるエネルギーのシェアは約8.2%であるため、エネルギー生成は最初に挙げられる最大のゴールドラッシュ候補だ。宇宙での発電には複数の素晴らしいメリットがある。まず、継続的に発電できることだ。宇宙では、太陽が24時間年中無休の大きな核融合炉となる。夜間や天気の悪い日のために電気を蓄える必要がない。結果的に、同じ表面積で、24時間あたりで地上の10倍のエネルギーを集めることができる。

気づきにくいことだが、薄暮時や夜間がなく、雲、大気、堆積した塵がない宇宙では、独特の発電環境を作り出せるのだ。微少重力によって、宇宙発電所の構造は大幅に軽量化され、最終的には地上の発電所よりずっと低コストになる可能性がある。エネルギーはマイクロ波かレーザーを使用してビームで地上に送ることができる。ただし、宇宙発電所を建設する場合、解決すべき大きな課題が少なくとも2つある。1つ目は、宇宙への打ち上げコストと宇宙内での輸送コストだ。

巨大ロケットと再利用可能なスペースタグを組み合わせることで、地球から最適な軌道に物品を輸送するコストが、1キログラムあたり最大で数百ドル（約数万円）削減できる。これにより、輸送のシェアが1キロワット時あたり1セント未満になる。2つ目の問題は、太陽輻射圧によって押しのけられる巨大なパネルを安定させるために必要な推進剤の量である。発電能力1ギガワットあたり、年間で500～1000トンの推進剤が必要となる。そのため、米国と同じ発電能力（1200ギガワット）を持つには、年間で最大100万トンの推進剤が必要になる（1時間でファルコン9を8回、または1時間でスターシップを1回打ち上げる必要がある量）。

地球と月の間で、発電は最も多く推進剤を消費する要素であるが、地球から推進剤を運ぶのは経済的にあまりに非効率である。答えは月にある。月の北極近くには常に光が届かないクレーターが40か所あり、そこには推定6億トンの氷がある。それだけで、宇宙での電力を使ったオペレーションを数百年は十分に支えることができる。

データ処理

データの計算と処理を行うデータセンターは、地上においてエネルギー消費量が最大規模であり、使用量が急増している。この10年で効率性が改善されたが、大規模なクラウドベースのサーバーファームの需要が増加しただけだった。米国のデータセンターだけで、年間で約700億キロワット時の電力を消費している。データを処理および保存するシステムの運用に必要な電力以外に、それらのシステムを冷却するためのエネルギーと環境への影響に対応する巨額のコストがかかる。そして、そのコストは政府と民間企業が支払うことになる。

どんなに運用を効率化しても、データセンターが拡張し続け、電力需要が増加し続けることは、経済面でも環境面でも持続可能ではない。マイクロ波やレーザーを使用してエネルギーをビームで地上に送るのではなく、宇宙でのデータ処理にエネルギーを使用できる。テラバイト規模やペタバイト規模のデータを地上に向けてストリーミング送信する方が、電力を地上に送るよりもはるかに簡単だ。AIなど、電力を多く必要とするアプリケーションは、遅延に対する耐性があるため、簡単に宇宙に移行できる可能性がある。

宇宙鉱山

人類が宇宙で生きる場合、結局は小惑星と月が鉱物の主な採掘場所となる。新しい宇宙経済、宇宙の産業化、宇宙での居住場所を構築、実現するには、希少金属や貴金属、建設資材に加え、レゴリスも使用されるだろう。ただし、月や小惑星から最初に採掘する資源は水だ。水は将来、宇宙経済における「石油」となる。

水には、小惑星や他の天体に分布しているという事実に加え、分布場所からとても簡単に抽出できるという利点がある。熱して氷を溶かすか、水和物から水を抽出すればよい。水は低温システム（液体酸素や水素など）がなくても保存できる。さらに、高圧タンク（イオンエンジンの推進剤である貴ガスなど）も不要だ。

同時に、水は異なる推進技術で使用できる独自の推進剤だ。電熱式ロケットエンジン（モメンタスのマイクロ波電熱式エンジンなど）で水として使用したり、化学ロケットエンジンで水素と酸素に分離したりできる。

マニュファクチュアリング

宇宙での輸送コストに価格破壊が起こると、人類にとって宇宙は新しい工業地帯になる可能性がある。極小重力は、光ファイバーなどの地上で利用する新しい素材の作成に役立つ可能性がある。強力な重力場で作成する場合に必ず発生する微少な傷も、宇宙では発生しない。このような傷があると、信号損失が増え、送信された光が大幅に減退する原因となる。また、未来の宇宙経済では、微少重力を使用して発電用のメガストラクチャー、旅行者向けの宇宙ホテル、そして最終的には人間の居住場所を構築できる。宇宙では、地球上では実現不可能な真空を簡単に用意できる。この真空は、結晶、ウエハース、まったく新しい素材など、超高純度の素材を作るうえで極めて有用だ。原材料の主な産地が地球ではなく小惑星や月になり、製品が主に宇宙での産業で消費されるようになったら、すでに宇宙での製造が支配的になっていると言えるだろう。

宇宙輸送の価格破壊によって将来実現する市場がもたらすビジネスチャンスは巨大だ。宇宙旅行がなくても、10～15年で宇宙の居住市場はほぼ2兆ドル（約200兆円）の規模になる。今後数世代にわたる人類文明の発達を推進する宇宙版ゴールドラッシュにつながることは間違いない。

最後のフロンティア

ソビエト連邦の最後の数年間、私は高校で学んでいた。ソビエトの経済は崩壊しつつあった。家の中は不衛生で、電気が使えないことも多かった。そのような暗い夜に、私は石油ランプの光で物理学や数学の本を読んで勉強していた。地元にはよい図書館があり、ノボシビルスクやモスクワなどの大都市にある大きな図書館から書籍や雑誌を取り寄せることもできた。それは私にとって、世界を見るための窓だった。素晴らしい経験だったと思う。

私は、宇宙船ボイジャーの飛行や太陽系探索についての本を読み、自分の将来のことを考えていた。科学と数学が大好きで得意でもあることを自覚したのはその頃だ。そして宇宙工学エンジニアになることを決めた。1993年の地元紙のインタビューで、私は記者に次のように言った。「高度な推進技術を勉強したいと考えています。宇宙探査に参加して、火星へ飛ぶこともできるようになること、そんな未来を夢見ています」

その未来が今、すぐそこまで来ている。

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：

Grace Strickland（グレース・ストリックランド）氏は、自律輸送業界をはじめとする最先端産業界のテック企業の顧問弁護士として6年以上の実績を持つ弁護士。

John McNelis（ジョン・マックネリス）氏は、Fenwick & West（フェンウィック・アンド・ウェスト）の自律輸送および共有モビリティ部門の主席弁護士。専門は知的財産。California Technology Council（カリフォルニア技術評議会）の自律輸送イニシアチブの議長も務める。

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毎年、年末が近づくと、自律走行車の開発企業から不満の声が噴出し始める。毎年恒例となっているこの不満の原因は、California Department of Motor Vehicles（カリフォルニア州車両管理局（DMV））がすべての自律走行車（Autonomous Vehicle、以下「AV車」）開発企業に提出を義務づけている「Disengagement Report（自動運転解除レポート）」だ。AV車の試験を行うすべての開発企業は、試験走行中に「Disengagement」した回数、つまり自律走行モードから人間のドライバーによる手動運転に切り替えた回数を、毎年1月1日までに同レポートにまとめて提出しなければならない。

しかし、すべての自動運転解除レポートには1つの共通点がある。それは、「どの提出企業もレポートの有用性に疑問を呈している」という点だ。サンフランシスコのとある自動運転車企業の創業者兼CEOは公の場で、自動運転解除レポートは「AV車の商業展開が可能かどうかを判断するための意味ある判断根拠を提供する、という本来の目的をまったく果たせていない」と発言している。また、自動運転技術を扱う別のスタートアップ企業のCEOも、レポートの測定基準は「的外れ」だと言っている。Waymo（ウェイモ）は、レポートの測定基準は同社の自動運転技術を把握するのに「有効なインサイトを提供するものではなく、自動運転分野の競合他社と性能を比較するものとしては不十分である」とツイートした。

1/7 We appreciate what the California DMV was trying to do when creating this requirement, but the disengagement metric does not provide relevant insights into the capabilities of the Waymo Driver or distinguish its performance from others in the self-driving space.

— Waymo (@Waymo) February 26, 2020

AV車開発企業がカリフォルニア州の自動運転解除レポートにこれほどまで強く異論を唱えるのはなぜなのだろうか。企業によって異なる試験方法を採用しているため、状況説明が十分に行えない同レポートの測定基準は誤った結論を引き出すことにつながる、というのが開発企業の意見だ。筆者の見解では、レポート内で自動運転解除の状況を説明するための表現とその定義について十分な指針が確立されていないことも、報告データから間違った結論が引き出されることにつながると思う。さらに、自動運転解除率という現在の測定基準では、各社が、数字を低く抑えるためにAV車をより無難な状況で試験走行させるようになったり、より多くのインサイトが得られるバーチャル試験よりも実地試験の方を好むようになったりする恐れがある。

自動運転解除レポートの測定基準を理解する

カリフォルニア州の公道でAV車の試験走行を行いたい企業は、AV Testing Permit（AV車走行試験許可）を取得しなければならない。2020年6月22日時点で、同州にはこの試験許可を受けた企業が66社あり、そのうちの36社は2019年にも同州でAV車の走行試験を行ったことを報告している。全66社のうち、乗客を輸送する許可を取得しているのは5社のみだ。

カリフォルニア州の公道でAV車を走らせる許可を取得した企業は、物損、人身被害、死亡に至った車両事故を、発生から10日以内に報告することが義務づけられている。

2020年度はこれまでに24件のAV車両事故が報告されている。ただし、大半が自律走行モード時に発生したとはいえ、ほとんどすべての事故は、AV車が後ろから衝突されて発生したものだ。カリフォルニア州では、追突事故の場合、大抵は後ろから衝突した方のドライバーに非があるとみなされる。

この車両事故データに有用性があることは明らかだ。消費者と規制当局が最も懸念しているのは、自律走行車が歩行者や乗客にとって安全か否か、という点である。もしAV車開発企業が、自律走行モードで車両大破や歩行者または乗客への深刻な人身被害に至った事故を1件でも報告すれば、その影響力は非常に大きく、事故を起こした車両の開発企業（ひいてはAV車業界全体）への風当たりは相当強くなる。

しかし、自動運転解除レポートで報告されるデータの有用性は、これよりはるかに疑わしい。カリフォルニア州車両管理局は、1月1日から始まる暦年中にカリフォルニア州内の公道でAV車の試験走行を行っている最中に自動運転を解除した回数と解除に至った状況の詳細を報告するよう各社に義務づけている。同局はこれを「AV車の試験走行中に自律走行モードが解除された回数（技術的な不具合、または試験走行ドライバー／オペレーターが安全のために手動走行へと切り替えざるを得ない状況が生じたことに起因する解除）」と定義している。

AV車のオペレーターはまた、自律走行モードを解除した頻度と、その解除がソフトウェアの不具合、人為的ミス、車両オペレーターの裁量のいずれによるものなのかを追跡する必要もある。

AV開発企業は自社製品に関する測定可能なデータについては厳重に秘密を守っており、公開するのはせいぜい、制御された環境でのデモ走行を撮影した動画の一部とわずかなデータくらいである。不定期に「安全性に関する年次報告書」を発表する企業もあるが、どちらかと言えばAV車の性能をアピールする販促資料のような感じだ。さらに、公道での試験走行に関する報告を開発企業に義務づけている州は他にない。カリフォルニア州の自動運転解除レポートは例外的な存在なのだ。

このように、AV車に関して入手できる情報がほとんどない状況であるため、カリフォルニア州の自動運転解除レポートはしばしばAV車に関する唯一の情報源として扱われてきた。自動運転解除に関するこのデータは良く言っても「不完全」、悪く言えば「誤解を招く」ものだが、世間がAV車の開発の進み具合や相対的パフォーマンスを判断するにはこのデータに頼るしか方法がない、というのが現状だ。

自動運転解除レポートには状況説明が欠如している

自動運転解除レポートのデータには数字の根拠となる状況説明が欠如しているため、AV車業界の発展度合いを判断する尺度として使うには不十分である、というのが大半のAV車開発企業の意見だ。なぜなら、自動運転解除レポートのデータを読み解くには、試験走行を行った場所や走行の目的に関する情報が欠かせないためだ。

人口密度が低く、気候は乾燥していて、交差点もほとんどない地域で走行した距離と、サンフランシスコ、ピッツバーグ、アトランタのような都市部で走行した距離とでは、意味するものがまったく異なる、と言う業界関係者もいる。そのため、このような2つの異なる地理的環境下で走行した結果をまとめた自動運転解除レポートでは、競合企業を互いに比較することはできない。

また、自動運転解除レポートの提出義務が、試験走行の場所と手法に関する開発企業の決定を左右することを認識しておくことも重要だ。たとえ安全でも自動運転の解除が頻繁に必要になる試験走行は敬遠される可能性がある。自動運転解除率が高くなって、商業展開への準備が競合他社よりも遅れているように見えてしまうからだ。実際には、そのような試験走行こそ、商業展開に最適な車両の開発につながる可能性がある。商業展開への準備が進んでいるように見せるために、走行環境を無難なものにして自動運転解除レポートの報告基準を操作している、と競合他社を批判したAV車開発企業もある。

さらに、無難な走行環境と負担の少ない道路状況によって良好なデータを作り上げることができる一方で、AV車用ソフトウェアを改善するための戦略的な試験走行を行うと、非常に見栄えの悪いデータがはじき出される可能性がある。

一例として、米公共ラジオ局NPRのビジネス情報番組「Marketplace（マーケットプレイス）」のレポーターであるJack Stewart（ジャック・スチュワート）氏が紹介するケースについて考えてみよう。

「例えば、まったく新しいソフトウェアを開発して本格展開しようとするある企業が、単に本社が近いからという理由で、カリフォルニア州で試験走行を行ったとする。試験の開始直後は特に多数のバグが見つかり、自動運転を何度も解除することになるだろう。しかし、同じ会社が、自動運転解除レポートの提出が不要な他の州、例えばアリゾナ州で試験走行を行えば、商業運転サービスを開始できるかもしれないのだ」とスチュワート氏は言う。

「そのサービスは非常にスムーズに運行するかもしれない。自動運転解除率という狭義の測定基準1つだけで、AV車開発企業が持つ能力の全体像を把握することなど到底できない。カリフォルニア州が数年前に追加情報の収集を開始したのはよいことだとは思うが、それでもまだ、本来の目的を果たすまでには至っていない」と同氏は続けた。

状況説明に使用する用語の定義が確立されていない

自動運転解除レポートが誤解を招く恐れがあるのは、自動運転解除の状況を説明する用語や表現に関する指針が確立されておらず一貫性が欠如しているためでもある。例えば、自動運転解除の理由を説明する際にさまざまな表現が用いられる中、最も多用されているのが「perception discrepancies（認知の不一致）」という言い回しだが、この表現が正確に何を意味するかは不明だ。

物体を正確に認識できなかったことを「認知の不一致」と表現しているオペレーターもいる。しかし、Valeo North America（北米ヴァレオ）は同様の誤作動を「物体の誤検知」と表現している。また、Toyota Research Institute（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）は、ほぼすべての解除事例について「セーフティードライバーが予防的に解除した」という、どんな状況における解除にも当てはまる曖昧な表現を用いている。その一方で、Pony.ai（ポニー）は、自動運転解除の各事例について詳細に説明している。

他にも、自動運転解除の理由を「試験を目的とした計画的な解除」、あるいはほとんど意味がないほど抽象的な表現を用いて説明しているAV車開発企業は多い。

例えば、「計画的な解除」は、意図的に作り出した不具合をテストすることを意味していると考えることもできるが、単にソフトウェアが新しくてまだ荒削りであるために解除は想定内だったことを意味している可能性もある。同じように、「認知の不一致」という言い回しも、予防的な解除からソフトウェアの極めて危険な不具合による解除まで、あらゆる状況を意味し得る。解除理由の説明に「計画的な解除」や「認知の不一致」をはじめとする多数の曖昧な表現が使われていることが、競合企業間の比較をほとんど不可能にしている。

そのため、例えば、サンフランシスコを拠点とするAV車開発企業の自動運転解除がすべて予防的なものだったとしても、その理由を説明する表現に関する指針が存在せず、曖昧な表現が多用されているせいで、解除に関する説明が怪しく見えて疑問視されてしまうのが現状だ。

レポート提出義務がバーチャル試験走行の足かせになっている

現在、AV車開発の本質はソフトウェアにある。ハードウェア、ライダーやセンサーなど、AV車を構成する他の物理的な要素は、実質的に既製品で間に合う。本当に試験が必要なのはソフトウェアだ。ご存じのとおり、ソフトウェアのバグを発見するのに最適な方法は、とにかくそのソフトウェアを可能な限り頻繁に実行することである。路上の走行試験だけで、バグをすべて発見できるほど膨大な回数のソフトウェアテストを実行できるわけがない。そこで必要になるのがバーチャル走行試験だ。

しかし、自動運転解除レポートで報告する公道での試験走行距離が短いと、「路上走行の準備ができていない」と判断される可能性があるため、このレポートの提出義務自体が、バーチャル走行試験の足かせとなっている。

先ほども登場した米公共ラジオ局NPR「マーケットプレイス」のスチュワート氏も、同様の見解を述べている。

「特に最近は、割りと既製品で間に合う部品もある。数社も回れば、必要なハードウェアが手に入るだろう。鍵はソフトウェアにある。そして、そのソフトウェアがバーチャル試験と実地の公道試験でどれだけの距離を無事故で動作したのか、ということが一番重要だ」とスチュワート氏は語る。

では、AV車開発の競合企業間の比較を行うのに必要な、本当に使えるデータはどこから入手できるのだろうか。ある企業は、3Dシミュレーション環境でエンドツーエンドの走行試験を毎日3万回以上行っている。別の企業は、社内のシミュレーションツールを使ってオフロード走行試験を1日に何百万回も行っており、その試験の中で、歩行者、車線合流、駐車車両などがある道路ではテストできないシナリオを含む運転モデルを動かしている。ウェイモはCarcraft（カークラフト）というシミュレーションシステムで1日あたり2000万マイル（約3200万キロメートル）の試験走行を実施している。同じ距離を実地の公道走行試験で走破するには100年以上かかる。

あるCEOは、バーチャル走行試験1マイル（約1.6キロメートル）から得られる成果は、公道走行試験1000マイル（約1600キロメートル）分に相当すると見積もる。

ウェイモのシミュレーション・自動化部門でプロダクトリードを務めるJonathan Karmel（ジョナサン・カルメル）氏も同様の見解を示し、カークラフトのバーチャル走行試験によって「最も興味深く有用な情報を得られる」と語っている。

今、何をすべきか

自動運転解除レポートに問題があることは明らかだ。同レポートのデータに依存することは危険であり、走行試験についてAV車開発企業に負のインセンティブを与える場合もある。しかし、これらの問題を乗り越えるために、AV車業界が自主的に取り組めることがある。

1. バーチャル走行試験を重視して、そこに投資する。信頼性の高いバーチャル走行試験システムを開発・運用するには多額の資金がかかるかもしれないが、より複雑で危険度の高い運転シナリオを数多くテストできるようになれば、商業展開へぐっと近づくチャンスが開ける。
2. バーチャル走行試験から収集できたデータを共有する。バーチャル走行試験の結果データを自主的に共有すれば、世間が自動運転解除レポートに依存する可能性が下がる。AV車開発企業が、開発の進み具合に関して信頼できるデータを一定期間にわたって一般に公表しない限り、商業展開への準備ができているかどうかを議論することは無意味だろう。
3. 公道走行試験から最大限の成果を引き出す。AV車開発企業はカリフォルニア州での公道走行試験を続けるべきだが、バーチャル走行試験からは得られない成果を獲得することを目指して公道走行試験を行う必要がある。バーチャル走行試験よりも遅い速度で走行するからこそ発見できることがあるはずだ。レポートで報告する自動運転解除率が高くなるのは仕方がない。また、レポートでは、解除した理由や状況について具体的に説明する必要がある。

上記のような取り組みにより、AV車開発企業は、カリフォルニア州の自動運転解除レポートのデータがもたらす苦悩を和らげつつ、AV車が活躍する未来へと、より速く歩を進めることができる。

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タグ：自動運転　自動車　コラム

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：

Devon Powers（デヴォン・パワーズ）氏はテンプル大学の広告学の准教授。著書に『On Trend: The Business of Forecasting the Future』がある。

David Parisi（デービッド・パリジ）氏はチャールストン大学の准教授。著書に『Archaeologies of Touch: Interfacing with Haptics from Electricity to Computing』がある。

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ブルックリンに住むJeremy Cohen（ジェレミー・コーエン）はこの3月に、近所に住むTori Cignarella（トーリ・シニャレラ）というすてきな女の子とお近づきになりたいと綿密な作戦を練って実行したことで、インターネットでちょっとした有名人になった。

隣のビルの屋上にある通気口の横にいるトーリさんを初めて見かけたジェレミーは、ドローン、Venmo（ベンモ）、メッセージ、FaceTimeなど、ソーシャルディスタンスを守ったあらゆる手段を駆使してトーリさんと連絡を取り合った。そして、2回目のデートで彼の作戦は頂点をきわめる。巨大なビニール袋を買って風船のように膨らませ、自分がその中に入って、トーリを接触なしの散歩に誘ったのだ。ジェレミーはインスタグラムに、「ソーシャルディスタンスを守って人と物理的な距離を取る必要があるからといって、気持ちまで距離を置いてよそよそしくする必要はないんだ」と書いている。

ジェレミーの奇抜で手作り感満載のアプローチは、数日間、人気のあるクリックベイトになり、面白がってクリックする人が続出した。同時に、このエピソードは、新型コロナウイルス感染症の時代に急増している接触中心型の起業家精神に対するいくらか手厳しいメタファーでもある。新型コロナウイルスのせいで、デートから銀行の顧客対応、学校から小売り店舗に至るまで、日常生活の中で接触と近接をどう位置付けるべきか、誰もがいや応なしに考えさせられる状況になっている。企業は、いつ発令されるかわからない休業命令、部分的な営業再開、リモートワーク、感染の急拡大や消費者行動の変化などに悩まされ、その場の判断でさまざまな対応策を試さざるを得ない状況だ。

このような混乱の中、一般に定着してきた対応策もある。一方で、より広範な解決策はあきらめて手っ取り早い解決策を採用し、急いで通常の状態に戻ろうとする企業もあれば、パンデミックを口実にして技術的シフト（歓迎されないもの、実用的でないもの、またはその両方）を加速しようとする企業もある。あるいは、ガイドラインの一部にのみ従う、あるいはガイドラインをまったく無視して、ある程度「通常の対応」（つまり、ソーシャルディスタンスも規制もなし）をすると約束し、客を呼び戻そうとする店舗もある。

さて、ハプティクス技術（触覚技術）について説明しよう。接触技術への投資は新型コロナウイルスの拡大前から上向きだった。仮想現実によって触覚インターフェイスを備えた手袋や全身スーツへの新たな関心が高まり、ウェアラブルデバイスやスマートウォッチなどのモバイル機器の触覚技術によってこの分野に新しいリソースが注入された。ハプティクス業界の健全性と成長度を1つの数字で表すのは難しいが、ある推計では、世界のハプティクス市場は2020年現在で129億ドル（約1兆3663億円）、2027年までに409億ドル（約4兆3322億円）まで成長すると予測されている。

1993年に創業し、ゲーム、自動車、医療、モバイル、工業など、広範囲の接触アプリケーションに積極的に取り組んでいるImmersion Corporation（イマージョンコーポレーション）などの定評のある老舗企業に加えて、Sony（ソニー）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）、Disney（ディズニー）、Facebook（フェイスブック）の各社も専任チームを設置して新しいハプティクス製品の開発に取り組んでいる。また、多数のスタートアップも現在、新しいハードウェアやソフトウェアを使ったソリューションを市場に投入している。例えば、英国のブリストルに本社を置くUltraleap（ウルトラリープ、旧称Ultrahaptics）は、空中ハプティクス技術を開発する企業で、8500万ドル（約90億円）の資金を調達している。VRやリモート操作に使用する外骨格力フィードバックグローブを製造するHaptX（ハプトエックス）は、1900万ドル（約20億円）を調達した。また、手首に装着するBuzzというデバイスを使い皮膚を通して音をルーティングする技術に特化したNeosensory（ネオセンサリー）は1600万ドル（約17億円）を調達している。最近はマルチメディアコンテンツにハプティクスを簡単に埋め込めるようにすることを目指して業界全体で取り組みが始まっており、この分野の成長は今後さらに加速していくだろう。

こうしたトレンドにもかかわらず、接触技術関連のビジネスは明確に定義された1つの方向に向かっているわけではない。企業によって対応もさまざまであるため、消費者側でも混乱、落胆、不安、抵抗感などの気持ちが交錯している。とはいえ、新型コロナウイルス感染症は、単に不満を募らせる原因になっているというより、未来の社会は接触型と非接触型のどちらの方向に向かうのかという長年の議論に光を当てる格好になっている。接触技術をめぐる緊張感はすでに高まっているが、早急な変化や一時しのぎの解決策、短期的思考は問題を悪化させるだけだ。

今求められているのは、長期的な視野である。消費者であり、市民であり、人間である我々が、どのような状況で接触を求め必要としているのかという点について、真剣かつ体系的に考える必要がある。そのような思考に到達するには、単に良さそうに見えるテクノロジーだけでなく、未来においてつながりと安全に関する真のニーズに応えてくれるテクノロジーへの投資を増やす必要がある。

マスクの次はプレキシガラス

世界のどこにおいても今回のパンデミックで最も目につくシンボルはマスクだろう。しかし、コロナ禍における新しい日常には別のもっとクリアなシンボルがある。プレキシガラスだ。

プレキシガラスは、ウイルスから身を守れるように生活環境を作り直す方法を切り開いた素材だ。米国では、3月にプロキシガラスの需要が急激に伸びた。最初は、病院や、食料品店などの必需品販売店で大量に使われるようになった。それに比べると自動車など従来の分野の需要はずっと少ないが、それを補ってあまりあるほど、レストラン、小売り業、オフィス、空港、学校での需要が急激に伸びた。体験修行を行うお寺、ストリップクラブ、マッサージパーラー、フィットネスクラブなどでも、仕切りとして使用されている。

プレキシガラスが接触に及ぼす目に見えない影響は、プレキシガラス自体がウイルス対策の素材として果たす役割と同じく、非常に大きい。プレキシガラスというと無菌状態やウイルスからの保護を思い浮かべるかもしれないが、実際には、汚れやすく、ウイルスも簡単に回り込める。何より、人の間に文字通り壁を作ってしまう。

使い捨てビニール、換気システム、手の除菌用ローション、紫外線などと同様、プレキシガラスの事例は、少なくとも初期段階では、ありふれた防御策が機能することをよく示している。食料品店では、客とレジ係の間に飛沫防止用のアクリル板を設置したほうが、非接触型ショッピングや（ネットで注文し店の専用駐車場で受け取る）カーブサイド・ピックアップなどの抜本的な対応策を講じるよりはるかに簡単だ。プレキシガラスなどの防御策は低コストで、ある程度の効果はあるし、客の側も行動を大きく変えずに済む。それに、コロナ後の生活様式が以前の行動に非常に近い形に戻った場合でも、簡単に元に戻せる。

プレキシガラスのように透明な樹脂素材を使った対策は、明らかに環境に悪いだけでなく、接触するという行為と人との関係や、触れ合うことで生まれるお互いの関係を損なう可能性もある。例えばブラジルでは、一部の介護施設で「ハグ・トンネル」を設置して、入居者が家族とビニールのフェンス越しに抱き合うことができるようにしている。「いつになったらもう一度愛する人をハグできるの」という胸が痛むような質問を最近よく耳にすることを考えると、ハグトンネルによって再会が可能になったというのは、感動的ではある。だが、本人が目の前にいては、じかに抱きしめ合いたいという気持ちが強くなるだけだろう。

ソーシャルディスタンスを守るためにエレベーターの床に描かれた円や、店の通路の案内標識についても同じことが言える。こうした対策は、最大限に理性を発揮し規則に従順であることを人に求めるものであるため、親密さという人間らしい気持ちとは相いれない。すばらしい新未来というより、嫌々ながら現状を受け入れているという感じが強い。こうした対策は重要だが一時的なものだというメッセージを正しく伝えないと、必ず失敗することになるだろう。

タッチテクノロジーは救世主となるか

肌の接触に対する飢えを満たす方法として、未来学者はハプティクスによるソリューションを勧めている。ハプティクスとは、接触によって生じる身体的感覚をシミュレーションによって再現するデジタル技術だ。ハプティクス技術の応用は多岐にわたる。簡単な通知ブザーの類いから、振動、電気、力などによるフィードバックを組み合わせて本当にモノに触れているかのような感覚を再現するものまで幅広い。しかし、仮想現実の人気再燃により最先端技術が短期間で進歩したものの、ハプティクス技術を搭載したデバイスで一般消費者向けに実用化されているものはほとんどない（例外として、15年以上に及ぶ開発期間を経て今年初めに発売されたCuteCircuit（キュートサーキット）のHug Shirtという製品がある）。

ハプティクスは通常、スマートフォン、ビデオゲームコントローラー、フィットネストラッカー、スマートウォッチといった他のデジタル機器の一部として組み込まれている。ハプティクス専用デバイスというのはまだ希少で、比較的高価だが、人気のメディアや技術関連雑誌では、専用デバイスの普及は目前に迫っていると広く報じられている。効果的なハプティックデバイス、とりわけ「撫でる」といった社交的かつ感情的な触れ合いを伝えるように設計されたものは、Zoom偏重のコミュニケーションに触感を組み込むのに非常に有効だろう。

こうしたアプリケーションは、フェイスブック、マイクロソフト、ディズニーといったリソースの豊富な企業は大いに買っているものの、ホームオフィスやテレビ会議といった環境ですぐに利用されるということはないだろう。離れた場所にいながら握手できるようにするデスク据え置き型システムのような製品は実現できそうに思えるかもしれないが、そうしたデバイスを大量生産するには、触感を正確に合成する高価なモーターが必要になるため、コストがかなり高くなるだろう。かといって安価な部品を使うとハプティクスの精度が落ちる。現時点では、触感の再現精度について明確に定義された品質基準はまだ存在しない。例えば、音声の場合であれば、十分な試行を重ねた上で策定された圧縮標準があるが、そのハプティクス版はまだ策定されていないのである。イマージョンコーポレーションのYeshwant Muthusamy（ヤシュワント・ムシャーミー）氏は最近、ハプティクス技術が普及しないのは、標準の欠落という難しい問題があるからだと指摘している。

ハプティクス技術に特化した研究はすでに30年以上にわたって行われているが、今でも解明が難しい分野である。新型コロナウイルス感染症の影響で、すでに始動していたプロジェクトが加速したという証拠も見当たらない。仮想触覚という発明は相変わらず魅力的だが、精度、人間工学、コストの最適なバランスを実現するのは今後も課題となるだろう。これを解決するには市場での試行錯誤という時間のかかるプロセスを経るしかないと思われる。ハプティクスの潜在的価値は確かに高いが、物理的距離を保つことによる心理的ダメージを修復する特効薬にはならない。

興味深い例外として、手の動きのトラッキングと空中ハプティックホログラム（ボタンの代わりとなる）を組み合わせてタッチスクリーンを置き換える製品があり、期待できそうだ。これはブリストルに本社を置くウルトラリープの製品で、スピーカー群を使って、触れることができる超音波を空中に投影する。この超音波は押すと抵抗を感じられるため、ボタンをクリックするときの感覚を効果的に再現できる。

ウルトラリープは最近、映画広告会社CENと提携して、米国各地の映画館のロビーにある広告用ディスプレイに非接触ハプティクスを搭載する計画を発表した。画面に触れずに操作できるようにすることが目的だ。同社によると、これらのディスプレイを使えば「ウイルスの感染を抑え、コンテンツを安全かつ自然に操作できる」という。

ウルトラリープが実施した最近の調査によると、回答者の80%以上がタッチスクリーンの衛生状態に関して懸念を抱いていることが判明した。この結果から同社は「公共の場にタッチスクリーンを設置する時代の終焉」が近づいているのではと推測している。今回のパンデミックは、テクノロジーの変革をもたらすというよりも、既存のテクノロジーの実装を推し進める機会となった。タッチスクリーンはもはや自然で創造的な対話の場ではなくなり、接触による伝染を回避すべき場所となった。ウルトラリープの未来型ディスプレイにより、我々は、汚染されたガラスではなく空気にタッチするようになるだろう。

タッチの少ない世界

人との接触（タッチ）が危機にひんしているという概念は心理学では繰り返し登場してきたテーマだ。接触が不足すると、神経生理学的にマイナスの影響があることは、数多くの研究によって実証されている。乳児は接触が不足する、つまり人に触れてもらう機会が少ないと、ストレスホルモンであるコルチゾールの濃度が高くなり、発育にさまざまな悪影響が及ぶ。拘置所では、拘束や隔離によって接触が奪われることは、拷問にも等しい罰となる。テクノロジーが日常生活にますます深く入り込み、かつては近接や接触を必要とした対話がテクノロジーに仲介されるようになったため、接触ではなくテクノロジーによるコミュニケーションを行うとどのような結果になるのか、さまざまな臆測が飛び交っている。

今回のパンデミックでは、物理的な接触を社会全体で控えるよう突然要求されたため、人との接触が奪われる危機がより増幅されている。コロナウイルスは容赦のない罠を仕掛けてくる。人は離れていると、余計に連帯感を欲しがるようになり、危険なリスクでも平気で犯すようになる。しかし、触れたいという欲求に屈すると、我々は自分自身と自分の愛する人たちを命に関わる危険にさらすことになるだけでなく、また元通り触れ合えるようになるまでにさらに長い時間がかかることになる。

今回のパンデミックは、接触、ハプティクス、そして人間らしさについて、すでに重要な教訓を示してくれている。第一に、環境はあっという間に変わり得るが、本当の意味での社会的および行動的な変化には時間がかかるということだ。多くのアメリカ人たちがパンデミックなど発生していないかのように振る舞っているため、接触が必要なくなる未来がもうすぐ実現すると思っていた人は、そう考えるのをやめてしまうかもしれない。加えて、惰性と規制疲れという問題がある。つまり、パンデミック時代の感染防御策の中には、後々ずっと残るものもあれば、時間の経過とともに消滅または緩和されるものもあるということだ。9.11のことを思い出してほしい。あれから約20年が過ぎた今、愛する人を入国ゲートで出迎えることが再びできるようにはまだなっていないが、ほとんどの空港では液体やジェルの厳しいチェックは行っていない。

同様に、現在のコロナ禍の名残として、除菌用ローションスタンドの容器が空のまま放置されている状況を想像できる。地下鉄の乗客の間にプレキシガラスの仕切りを設置することは受け入れられるだろうが、レストランやスポーツイベントでのそうした仕切りは嫌われるだろう。今後はスライド式の自動ドアや手の動きをトラッキングする機能をよく目にするようになるかもしれないが、普及がうまくいかなければ回転ドアや取っ手や押しボタンに戻るかもしれない。

第二に、これも1つ目と同様に重要な洞察だが、過去と現在は隣り合っているということだ。テクノロジーの開発は行動の変化よりもさらに長い時間を必要とするし、一時的な流行、コスト、技術的な限界などの問題がつきまとう。例えば、今現在も、店舗やレストランをラストワンマイル（物流の最後の区間）のフルフィルメントセンター（通信販売で注文を受けた商品の発送センターのこと）にするとか、ARとVRを活用するとか、接触なしのスペースを再考するなど、多くの対策の実現を求める圧力が存在する。これらのシナリオでは、モノに触れたり操作したりするのに、仮想的なショールームで高精度のデジタル触感テクノロジーを使うことになるだろう。しかし、こうしたシナリオの一部は、ハプティクス分野でもまだ実現されていない機能が今すぐ使えることを前提としている。例えば、携帯電話を使って衣類に触れることは理論的には可能だが、実際には難しいし、携帯電話の機能、サイズ、重量、速度などはトレードオフの関係にあるため、すべてを同時に解決することはできない。

タッチの多い世界

今回のパンデミックで接触が不足して物足りなさを感じることはなかったが、同時に、接触について何か問題が発生したこともなかった。我々が慣れている接触には非人間的な部分もある。例えば、満員の地下鉄の車両での強制的な接触や飛行機の窮屈な座席などだ。#MeTooやBlack Lives Matter などの社会運動によって、望まない接触が衝撃的な結果を招き力の不均衡を拡大させるという事実に注目が集まった。接触が持つ意味とそのメリット・デメリットは人によって異なる。我々はそのことを広い視野で考える必要があり、決して画一的な解決策に飛び付いてはならない。接触は基本的に生物学的な感覚だと思われるかもしれないが、その意味は、文化的な条件と新しいテクノロジーの変遷に応じて繰り返し再考されてきた。新型コロナウイルス感染症は世界中で、接触に関する習慣に対して、少なくとも1世代で経験するものとしては最も急激な大混乱をもたらしている。しかし、必ずやこの混乱に対処できるテクノロジーが開発され、コロナウイルスによってあきらめざるを得なかった接触の一部を（直接触れる形ではなくても）取り戻せるようになるだろう。

しかし、タッチテクノロジーは、「こんなことができるのか！」という好奇心をかき立てるばかりで、生活に根付いた日常的なニーズへの応用についてはおろそかにしがちだ。ハプティックテクノロジーの採用を検討する企業は、宣伝文句や誇大な想像は無視して、どのような状況でタッチが（あるいはタッチレスが）最適なのかについて長期的な計画を立てる必要がある。ハプティクス設計者は、接触や触感に関する複雑なエンジニアリングの問題を解決することだけに焦点を当てるのではなく、日常のコミュニケーション習慣に楽に取り込むことができるようなテクノロジーに注意を向ける必要がある。

今後に向けて有益な練習として、「2030年に別の型のコロナウイルスのパンデミックが発生することがわかっていたらハプティックの設計をどのように変更するだろうか」と自問してみるとよい。人間らしい接触のニーズを部分的にでも満たせる、どのようなタッチテクノロジーが生まれるだろうか。企業はハプティックソリューションに関して、どうすれば事後対応ではなく事前に予測して対応できるだろうか。ハプティクスの分野で仕事をしている人たちは人間のコミュニケーションにタッチを復活させようという崇高な使命感で動いているかもしれないが、この使命には切迫感が欠落していることが多い。新型コロナウｲルス感染症によってソーシャルディスタンスを守ることが現実となった今、この物理的な隔たりをハプティクスによって、完全ではないにしてもある程度は埋める必要性がより明白になっており、求められるレベルも高くなっている。

顧客対応において「人間味」と「つながり」を顧客対応に復活させようとしている企業も、同じように感じている。皮肉なことだと感じるかもしれないが、今こそ、この危機を乗り越えるだけでなく、次の危機に備えるべきときだ。回復力、柔軟性、余剰能力を蓄えるのは今しかない。それには、いくつか厳しい質問と向き合う必要がある。高精度の感覚世界を再現するには、たとえコストが高くても、VRが必要だろうか。低コストで低精度のデバイスでも十分だろうか。人々はテクノロジーによって実現されたハグを本物に代わる有意義なものとして受け入れられるだろうか。タッチテクノロジーが生活に取り込まれても、やはり物理的な存在が一番なのだろうか。未来は接触が増える方向と減る方向のどちらに向かうのだろうか。

答えは簡単には見つからないかもしれない。しかし、新型コロナウｲルス感染症がこれまでにもたらしてきた苦難、トラウマ、喪失感について考えると、これらの難題にできる限り真剣かつ注意深く取り組む必要があると感じる。我々は、今も、そしてこれからも、接触とテクノロジーが実現できることとできないことについて、計画的、現実的であり、希望を持ち続ける義務がある。

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カテゴリー：ハードウェア

タグ：コラム　ハプティクス / 触覚技術

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（翻訳：Dragonfly）

編集部注：Shannon Farley（シャノン・ファーレイ）氏は、社会的影響のあるスタートアップのためのテックアクセラレーターであるFast Forward（ファストフォワード）の共同創設者兼エグゼクティブディレクターである。

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ヘルスケアから教育、人権にいたるまで、テクノロジーは社会に大きな影響をもたらす可能性を秘めている。世界的なパンデミック、経済不安の増加、人種的不公平に対する暴動が入り組む現在、スケーラブルなソリューションの必要性がかつてないほどに高まっている。しかし、世の中の創設者らが苦労しながらも繰り返し多くの教訓を学んできたのを我々は目の当たりにしてきた。

大規模な影響をより迅速に実現するという精神のもと、世界を変えるためのアイデアをテクノロジー関連の非営利団体へと飛躍させたいと望む読者が心に留めておくべき教訓トップ5をまとめてみた。社会的影響をもたらすスタートアップ立ち上げのための無料ガイド、Tech Nonprofit Playbookから、業界を刷新したテクノロジー系非営利団体の教訓を集めた。

1. 問題を詳しく把握する

あなたには壮大なアイデアがある。どうしても解決したい社会問題があり、世界を変えるテクノロジー主導のソリューションを考えついたかもしれないと思っている。しかし、あなたが変化をもたらしたいと思っているコミュニティを深く理解せずには、その問題を解決することはできない。コミュニティを深く理解しなければ試みは失敗に終わってしまうだろう。コミュニティの状況を自分で完全に理解できていない場合は、理解ができている共同創設者と手を組む必要がある。次に、問題を直接体験した人々に会いに行くこと。ユーザーの立場からの視点を持って人々にインタビューを行い、彼らが抱える問題の本質を理解するための機会を得るべきなのである。

これを実際に実践したUpsolve（アップソルブ）の例を見てほしい。これはアメリカでの税金申告に利用されるTurboTax（ターボタックス）のようなソフトウェアパッケージで、連邦倒産法第7章に基づく倒産処理手続きのために使用されるサービスだ。債務を抱えた低所得のアメリカ人が深刻な危機から立ち直るのを支援するためのものである。ユーザー調査の段階で、共同創設者らは実際に法的援助組織に足を運んで支援を待つ人々が記載された待機リストを求め、また債務訴訟の支援を行う法的援助団体で支援を求めに来ていた人々に名刺を配った。この戦略によりUpsolveは幅広い視点のサンプルを検討し、ユーザーの視点から問題を深く理解できるようになったのだ。このプロセスを決して軽視してはいけない。ユーザー調査は最初に描いた製品アイデアにさらなるインスピレーションを与えてくれるものなのである。

2. ゼロから始めることなく優れた製品の技術を構築する

次は、実用最小限の製品（MVP）をパイロット運用することで製品のアイデアをテストする必要がある。MVPとはユーザーについての学びを、少ない努力で表面化させるための製品の初期バージョンである。MVPは完全に出来上がった製品である必要はない。Upsolveの場合、ユーザーが実際に破産申請するのを助ける物理的なスペースでパイロットが行われた。MVPの小規模なパイロット運用を実行して、仮説を確認、却下、または変更する。MVPを十分な期間試用して、それが実用的なソリューションであると確信できるようになったら、次はベータ版を作成する段階だ。

ベータ版製品、またはほぼすぐにリリースできる製品を構築するためには、既存の技術ソリューションを活用して新しいユースケースに対応したい。ゼロから作り上げるべきではない。Upsolveの場合は、オンラインプラグアンドプレイのTypeformを使用している。ウェブサイトやコミュニケーションツールなどのあまり技術的ではない製品から、アプリ開発ツール、データベース、APIなどのより技術的な製品まで、既存の技術構成要素をつなぎ合わせることにより初期費用が削減され、最終的には製品のメンテナンスも容易になる。ソリューションを世界中に公開し、テスト、改良を繰り返し続けながらユーザーのフィードバックを製品に組み込み、ミッションの実現をより確実なものにしていくのだ。

3. 非営利柔道の極意を学ぶ

テクノロジー系非営利団体には、非営利団体ならではユニークなアドバンテージがある。これを我々は非営利柔道と呼ぶことにしている。非営利柔道において重要な戦術は、他の組織、資金提供者、企業との提携を築き、テクノロジー系非営利団体の持続可能性とユーザー獲得を促進するため、相互に有益な関係を構築することである。

十分なサービスを受けられていない何百万人もの若者に、キャリアアドバイスをクラウドソーシングで提供するCareerVillage.orgを見てほしい。創設チームは最初の数年間、ボランティアの募集と資金調達に多くの時間を要していた。しかし、フォーチュン500企業が従業員のための簡単でスケーラブルなボランティアプログラムを探していると知り、それが解決策となった。CareerVillage.orgは、企業従業員のボランティア活動を中心とした持続可能な「サービス提供により収入を得る」収益モデルを構築したのだ。

この非営利柔道は組織の急速な成長の主要な推進力になっている。Tech Nonprofit Playbookは、非営利団体が活用できるより戦略的な利点を掘り下げ、非営利柔道の実例を紹介している。困難な道のりを想定してテクノロジー系非営利の旅に出るのではなく、Tech Nonprofit Playbookが紹介している特殊なチャンスを利用してシナリオを好転させれば良いのだ。

4. パートナーや従業員が組織のあり方を左右する

使命を達成するためには、あなたの大義を信じ、あなたがそこへたどり着くのを助けることができる人々を見つける必要がある。

最も重要なのは、技術的エキスパートまたは問題のエキスパートのどちらかで、自分を補完してくれる共同創設者を早い段階で見つけることである。共同創設者はお互いのギャップを埋め、作業を分散させ、チームの強力な基盤を構築してくれる存在である。

次に、事業の構築と拡大をサポートできる有能で使命を重視する人々（実際に存在する！）を採用することが重要だ。雇用のための資金を手に入れたとしても、出来る限り多くの人材を採用すれば良いというわけではない。これは学生向けの無料読書プラットフォーム、CommonLitが苦労して学んだ教訓である。400万ドル（約4億2000万円）の助成金を獲得した後、創設者のMichelle Brown（ミシェル・ブラウン）氏はたった40日間で15人を採用した。しかしブラウン氏はその後、個人を雇うのではなく、チームを雇わなければいけないことに気づく。組織に力を注ぐ個々の人々が、その後の組織のあり方を決定するのだ。賢く採用を行う必要がある。

5. どのように影響を測定するかついて目的意識を持つ

影響こそがテクノロジー系非営利団体の真の目標である。違いを生み出そうとする前に、「誰」「なぜ」、またはサービス提供上の倫理を理解する必要がある。Medic Mobile（メディックモバイル）の創設者Josh Nesbit（ジョッシュ・ネスビット）氏が共有するフレームワークであるサービス提供倫理は、誰を助けたいのか、そしてなぜ彼らが他の誰よりもあなたの助けを必要とするのかを決定することが倫理的な立ち位置を決定し、組織として行うすべてに影響を与えるという概念である。

ネスビット氏がMedic Mobileを設立した当時、同組織は現場の組織と協力して医療ツールを実装していた。その際に、彼はすでに人的および経済的資本を持っていたローカルパートナーにツールを提供していたのである。ネスビット氏はこのフレームワークが彼のモラルを反映したものではないということに気が付く。同氏は医療へのアクセスが最も少ない人々を助けたいと考えていたからだ。こう気付いたことで、同氏は組織に再び焦点を当て、最も必要としている人々にサービスを提供するために製品ビジョンを再定義することができたのだ。それ以来Medic Mobileは、コミュニティの医療従事者の分散型ネットワークによって誰一人取り残さないヘルスケアを効果的に提供できるようにするオープンソースツールを構築している。そして昨年、Medic Mobileは2万7477人の医療従事者のグローバルネットワークをサポートし、コミュニティに1100万件以上のサービスを提供することにより、大きな影響をもたらしたのだ。

組織の成長が進むにつれ、自らの与える影響をどのように測定するかについて目的意識を持つべきである。影響測定は、実際の作業と世界に向けて創造したい価値を連携させることにより組織の構造を決定付けるものだ。これは、提供するサービスがミッションを満たすものであるようにするだけでなく、資金やパートナーシップを通じて取り組みへのサポートを高めるのに役立つ重要な行為なのである。

関連記事：倫理的データ慣行の青写真を描くための4つのステップ

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：コラム

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（翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿を執筆したJoel Shapiro, JD, Ph.D.（ジョエル・シャピロ、法務博士、医学博士）氏はケロッグ経営大学院でデータ分析研究を行う臨床准教授であり、ケロッグの分析コンサルティング研究室の運営にあたっている。

もう一人の執筆者であるReid Blackman, Ph.D.（レイド・ブラックマン、医学博士）氏は、 Virtue（バーチュー）の創設者兼CEOであり、 企業と協力し、新たなテクノロジー製品の開発、展開、調達と倫理的リスクの低減を統合させる取り組みを行っている。

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2019年、UnitedHealthcare（ユナイテッドヘルスケア）のヘルスサービス事業部門、Optum（オプタム）は、50の医療機関に機械学習アルゴリズムを展開した。医師と看護師はこのソフトウェアを用いて糖尿病、心臓病、その他の慢性疾患を持つ患者をモニターし、また患者が処方箋を管理したり受診予約を入れたりするのを支援することができるようになった。しかし、研究の結果、このアルゴリズムがより症状の重い黒人患者よりも白人に注意を払うよう推奨していたことがわかり、Optumは現在調査を受けているところである。

今日、データや分析を主導する責任者は、データに基づき価値を生み出すことを任されている。彼らの技能や権限を考えると、彼らは社内で倫理的データ慣行を推進する責務を持つ特殊な立場にある。運用化可能で、かつ拡張性および持続性を備えたデータ倫理フレームワークが欠如していると、質の劣ったビジネス慣行、関係者からの信頼に対する裏切り、ブランドに対する評判の低下、規制当局による調査、訴訟などのリスクを招く。

以下に、データ責任者/サイエンティストおよび分析責任者（CDAO）が社内で倫理データ慣行およびビジネス慣行のフレームワークを構築する際に実践すべき4つの重要なポイントをまとめた。

組織内の既存の専門家グループを見出し、データリスクの処理にあたらせる

CDAOは分析の経済的機会を見出し実行する責任があるが、機会にはリスクが伴うものである。データが、顧客保持やサプライチェーンの効率を高めるなど、社内向けの取り組みに使用されることもあれば、顧客向け製品やサービスの開発のため使用されることもあるだろう。しかしどちらにせよ責任者はデータの使用に伴うリスクを特定し低減する必要がある。

倫理的データ慣行を打ち立てるにあたり最善の方法であるのが、データガバナンス委員会など、データ倫理フレームワーク構築のためにプライバシー、コンプライアンスやサイバーリスクの問題に既に取り組んでいる既存のグループに目を向けることである。倫理フレームワークを既存のインフラストラクチャーに組み合わせると、導入を効率良く進めることができ、成功の確率も高まる。あるいは、そのようなグループが存在しない場合は、組織内から関連知識を持つ専門家を募り新たなグループを立ち上げる必要がある。データ倫理を管轄するこういったグループが、データ倫理における原則を公式化し、開発中または既に展開されている製品やプロセスにこれらの原則を適用することに対しての責任を担うべきなのだ。

データ収集および分析における適切な透明性とプライバシーの保護を確保する

あらゆる分析やAIプロジェクトには、データ収集と分析戦略が必要である。倫理的にデータ収集を行うには、人々からデータを取る際十分な説明を行い同意を得たり、GDPRへの準拠など法的コンプライアンスを確保したり、個人を特定することが可能な情報を匿名化処理し、逆行的手法で個人が特定されないように対処してプライバシーを保護するなどの実践が必須である。

プライバシー保護などのこれらの基準の一部は、必ずしも厳格な要件を提示しているわけではない。CDAOは、倫理的な正しさと彼らの選択がビジネスに与える影響について、適切なバランスを見極める必要がある。その後、これらの基準は製品管理者の責務へと置き換えられ、今度は彼らが、現場でのデータ収集がこれらの基準に従って行われるよう責任を持って管理することになる。

またCDAOは、アルゴリズム上の倫理や透明性を重視する姿勢を取らなければならない。例えば、AI駆動形の検索機能または推奨システムの予測精度を最大限に高めるよう努め、ユーザーが知りたいと望んでいることに対し最善の予測を提供すべきだろうか？マイクロセグメンテーションを行って、結果や推奨を他の「類似の人々」が過去にクリックしたものに限定するのは倫理的と言えるだろうか？実際には予測的性質はないが、第三者にとって利益が最大化される結果や推奨を含めるのは倫理上問題がないだろうか？アルゴリズムの透明性はどれほどのレベルが適切なのか、そして、ユーザーはどの程度それを気にかけているのか？堅牢で倫理的な青写真を描くには、こうした決定を行うための訓練や経験を十分に経ていないデータサイエンティストや技術開発者個人に判断を押し付けるのではなく、こういった課題に体系的かつ細心の注意を払って取り組む必要があるのだ。

不公平な結果を予測し、回避する

部門責任者や製品責任者は、不公平で偏りのある結果を予測する方法についての指針が必要である。不公平や偏りは、単に収集時にデータのバランスが取れていないことが原因で発生することがある。例えば、10万人の男性の顔と5000人の女性の顔を使用して訓練された顔認識ツールでは、性別で効果に違いが出る可能性が高いだろう。CDAOはバランスの取れた代表的なデータセットを確保しなければならない。

もう一つの偏りは、それほど目立たないが、今述べた偏りと同様に重要である。2019年、 Apple Card（アップルカード）とGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）はクレジットの貸付額増額の判断において、男性を女性より有利に扱っているとして非難を受けた。Goldman Sachsは、貸付金額の決定要因は性別ではなく、あくまでも信用度であると主張したが、女性が信用を構築する機会が男性に比べ少なかった歴史的事実は、アルゴリズムが男性に有利に働く可能性が高いことを意味した。

不公平を緩和するため、CDAOは技術開発者や製品責任者をサポートし、公平性についての認識を高める必要がある。コンピューターサイエンスの文献には公平性についての指標や定義が数え切れないほど提示されているが、データが最終的にどう使用されるのかを詳しく説明できる事業責任者や外部の専門家からの協力無しに、開発者が適切な指標を選ぶのは難しい。公平性についての基準が選択されたら、データ収集者が確実にこの基準を満たすよう、効果的に伝達される必要がある。

倫理的リスクの特定プロセスと組織構造を調整する

CDAOは多くの場合、次の2つのうちどちらか1つの方法を用いて分析機能を構築する。1つは、中核となる拠点を介し組織全体にサービスを提供する方法。もう1つは、データサイエンティストや分析のための投資がマーケティング、ファイナンス、運用など特定の部署に配置される、分散型モデルに基づいた方法である。組織構造を問わず、倫理的リスクの特定に向けたプロセスと規範が明確に伝達され、適切に奨励される必要がある。

重要なステップは以下の通りである。

• データ倫理を扱う組織と部門やチーム間の結びつきを構築することにより、説明責任を明確に確立する。これは、各部門やチームが倫理問題に目を配る「倫理責任者」を各々指定することで実現可能だ。責任者はデータに対する懸念をデータ倫理組織に報告し、組織は既存のデータの増強、透明性の向上、新たな目的関数の作成など、緩和戦略について助言を行う。
• データやAI倫理に関する教育とトレーニングを通し、一貫した定義とプロセスを各チーム内に浸透させる。
• 社内チーム間の協力関係を促進し、他の分野の例や研究を共有することにより、倫理的問題の特定と修正に対するチームの視野を広げる。
• 金銭的な報酬、または他の手段を用いてインセンティブを付与し、倫理的リスクを特定し緩和することに価値を置く社風を醸成する。

CDAOはデータを戦略的に使用し展開することで新製品の収益を促進し、社内における一貫性を高める責任を持つ。現在、あまりに多くの事業責任者やデータ責任者が倫理的問題が持ち上がった際、単純に決定の良い点と悪い点を比較することで「倫理的」であろうとしている。この近視眼的視点は不必要な評判低下のリスクや、金銭的および組織的リスクを生み出す。データへの戦略的アプローチがデータガバナンスプログラムを必要とするのと同様に、優れたデータガバナンスには、倫理プログラムが必要なのである。つまるところ、優れたデータガバナンスとは倫理的データガバナンスなのである。

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（翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿を執筆したPeyton Carr（ペイトン・カー）氏は、創業者や起業家およびその家族の財務アドバイザーとして、財務計画や投資に関するアドバイスを行っている。Keystone Global Partners（キーストーン・グローバル・パートナーズ）の代表取締役社長。

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シリーズ前回の記事では、自社株集中型の投資を自分の投資計画全体の中でどのように位置づけるべきかを熟考する方法について考えた。今回は、自社株をなかなか売れない人がいるのはなぜなのか、その理由について詳しく見ていきたい。

初めて自社株集中型の投資をする人の多くが、「自社株に集中的に投資すれば、いずれ莫大な利益を手にできる」という神話のような思い込みをしている。本記事では、集中型投資の実情を紐解くとともに、ポートフォリオの分散化が堅実な選択肢である理由を説明する。

ポートフォリオ分散化にはどのようなメリットがあるのか、自社株をどの程度保有すると過剰集中になる得るのか、さらに、ポートフォリオを戦略的に分散させるためにどのような選択肢を検討できるのか、といった点について学べる記事になっているので、ぜひ最後までお読みいただきたい。

自社株集中型の危険性

自社株集中型のポジションを継続するか否かを検討する際に、いくつかの厳然たる事実を心に留めておく必要がある。

1. 言うまでもなく、すべての株をアップルやアマゾンの株と同じように考えてはならない。Hendrik Bessembinder（ヘンドリック・ベッセンビンダー）氏が発表した研究によると、1926年以降の米株式市場全体の上昇のほとんどを、上場銘柄のうちパフォーマンス上位4％の企業が担っていたことが判明したという。残りの96%の銘柄の合計収益率は、米国短期国債の収益率とほぼ同じだ。1926年以降、上場全期間の利益率が米国1か月短期国債の利益率より低い銘柄は、米国株式市場の58％を占める。また、ラッセル3000指数（米国企業株のうち時価総額上位3000銘柄からなる株価指数）に登録されている全企業のうち40％の企業の時価総額が、1980年以降、各々の最高値から少なくとも70％は下落している。
2. それでも、ブロードベースの銘柄では他の大半の資産クラスを上回る年間9％強のリターンを生み出しているのは、前述の上位4％企業の利益率が高いためだ。将来上位4％に入る企業を確実に言い当てることは誰にもできないが、分散化すれば上位4％の企業の株を必ず所有できる。
3. 仮に、現在集中的に保有している特定の銘柄がアップルやアマゾンに匹敵する銘柄になるとしよう。しかし、どちらの株価もこれまでに90％を超える下落を経験しているという事実を忘れてはならない。それでも、大半の投資家はそのような下落が起こるという確信が持てず、同じ銘柄を保有し続ける。その銘柄がポートフォリオの運用益と純資産の大部分を占めている場合はなおさらだ。大暴落は、その企業自体とは関係のない業界または既存の脅威によって引き起こされることもあれば、その企業固有の事情によって引き起こされ、外部要因は一切無関係という場合もある。

新規IPOを達成した企業が上位4％に入る確率はルーレットで自分のラッキーナンバーに玉が入る確率よりもわずかに高い程度だ。あなたは、成功する投資ポートフォリオと、長期的な財政目標を達成する確率を、ルーレットを回すような方法で決めたいと思うだろうか。

分散化の利点

ボラティリティ（株価の変動率）が極度に高いと、運用益が低下することがある。以下の例は、ボラティリティの低い分散型ポートフォリオとボラティリティの高い集中型ポートフォリオを比較したものだ。単純平均利益率は同じであるにもかかわらず、低ボラティリティのポートフォリオの方が高ボラティリティのポートフォリオよりも実質的に高いリターンを生み出している。

単純に計算することはできないが、予期せぬ時にボラティリティが急上昇すると大幅な価格低下が起こることがある。価格が乱高下すると、投資家が感情的に反応して、賢明でない投資判断を下す可能性が高くなるためだ。このような「行動ファイナンス」の側面については記事の後半で説明する。ポートフォリオのボラティリティを低下させるのは簡単だ。ポートフォリオの分散化を進めるだけでよい。

米国の大手上場企業3000社で構成される株価指標であるラッセル3000指数は、95%強に属するどの単一銘柄よりもボラティリティが低い。では、ボラティリティを低く抑える代償としてあきらめるべき利益はどの程度のものなのだろうか。

Northern Trust Research（ノーザン・トラスト・リサーチ）によると、ラッセル3000株の利益率は年間平均5.96%で、中央値の利益率5.23%よりも0.73%高い。つまり、単一銘柄ではなくラッセル3000株を保有することで、壊滅的損失を被る可能性を排除できるということだ。ちなみに米国株式市場では、20％以上の銘柄が、20年間で年間平均10％を超える損失を出している。

この事実が過度の集中型ポートフォリオを避けることの重要性を証明しているとしたら、「過度の集中型」とは、特定銘柄をどの程度保有することを意味するのだろうか。また、そのような株はどの程度の価格で売るべきなのだろうか。

「自社株集中型」の定義とは

この記事では、保有している特定銘柄のポジションがポートフォリオの10%を超える場合に「集中型」のポジションとみなすことにする。厳密に定義する具体的な数字はない。集中度が適切なレベルかどうかは、必要な流動性の程度、全体的なポートフォリオ価値、リスク選好度、長期の資金管理計画など、いくつかの要因に左右される。ただし、10％を超えて、その単一ポジションのリターンとボラティリティがポートフォリオのパフォーマンスを左右し始めたら、ポートフォリオのボラティリティが高い状態と言ってよいだろう。

ポートフォリオを構成する自社株は、会社全体の財務リスクのわずかな部分にすぎない場合が多い。自社株以外のリスク源としては、制限付き株式、RSU（譲渡制限株式ユニット）、株式オプション、従業員株式購入制度、401k、その他の株式報奨制度、および会社の成功に応じた現在および将来の給与動向などが考えられる。大抵の場合、財務目標を達成するための賢明な方法は、ポートフォリオを適度に分散させることだ。

売りたくないと感じる理由

事実はどうあれ、より計画的なアプローチをとるよりも、自社株を集中的に持つことに魅力を感じるのは自然なことだ。現実を示す退屈な論拠よりも、ザッカーバーグやベゾスなどの数少ない成功例の方が輝かしく思えるし、実際、自分自身に賭けて莫大な利益を得る可能性がないわけではない。つまり、感情に負けてしまうわけだ。

しかし、ここで株に関する投資戦略と意思決定の根拠とすべきなのは、感情ではなく、自分の投資目標である。投資ポートフォリオとそれに含まれる自社株は、その目標を達成するためのツールとして使用するべきである。

そこでまず、意思決定に影響を与える行動心理学について詳しく見てみよう。

あらゆる証拠が「売り」を示しているにも関わらず、こんな心の声が聞こえることがある。

「この株は売りたくない」

こうした気持ちに抗いがたいのはなぜだろうか。これは人の自然な性である。筆者も同じ気持ちになることがある。人は、偏った見方を正当化し、そうした見方に影響を受けやすいことを信じまいとする、強い衝動を感じることがある。

自分が立ち上げた会社に執着するのは当然だ。何といっても、その株こそが今の自分に富を授けてくれたものであり、今後もそうしてくれる可能性があるのだ。確かに、集中的に保有している自社株を売って分散化するのはなかなか難しいものだが、大抵はその方が合理的な判断である場合が多い。

多くの研究によって、投資行動と心理学の間の相互関係について深い考察が行われてきた。データは自社株を集中的に保有すべきでないことを示しているのに、無意識のうちに発生している心理的障害と行動的バイアスに影響されて、集中的な保有を続けてしまうことがある。

このようなバイアスについて理解しておくと、株を売るかどうかを判断する際に役立つ。こうした行動的バイアスは気づくことさえ難しく、克服するのはなおさら困難だが、まずはその存在を認識することが克服への第一歩である。以下に、一般的な行動的バイアスをいくつか挙げてみる。自分に当てはまるかどうか、確認してみよう。

親密性バイアス：非常に多くの創業者たちが自社株を集中的に保有し続ける理由はおそらくこれだ。自分の知っているものは危険性が低いと考えるこのバイアスのゆえに、自社株は安全だと勘違いしてしまいがちだが、両者は別の問題だ。株式市場では、親密性と安全性は必ずしも連動しない。優良な（安全な）会社であっても株価が危険なレベルまで過大評価されることはあるし、ひどい会社でも株価が不当に過小評価されることもある。会社の質だけを見て、その会社の株が将来高い利益率を達成するかどうかを判断することはできない。重要なのは、その会社の質と株価との関係性である。

もう1つ、このバイアスが顕著に表れるのは、創業者が株式投資に疎く、所有している株は自社株のみ、というケースだ。このような創業者は、市場で取引するより自社株を自分で持っていた方が安全と考えるかもしれないが、実際は、自社株のみを保有するより市場で取引した方が安全であることが多い。

自信過剰：特定の個別銘柄を過度に集中的に保有する投資家は例外なく自信過剰になっていると言える。創業者たちは自分の会社を信じやすい。何といっても、IPOを達成するまでに成長してきた会社なのだから、自信を持つのも当然だ。しかし、この自信が株に関しては見当違いを生む。創業者は多くの場合、値が上がっている自社株を売るのを嫌がる。さらに上がると信じているからだ。自社株が売られている時でもやはり同じで、値が戻ると信じて疑わない。会社に対する強い愛着感が先に立って、客観的になるのが難しい創業者は多い。大抵の創業者は、自分は一般には知られていない独自の情報を持っており、自社株の「本当の」価値を知っている、と信じている。

アンカリング効果：一部の投資家は、過去に体験したことを固く信じ込む。集中的に保有している銘柄の株価が下がっても、その株には直近の高値が付くだけの価値があると信じて、売ろうとしない。しかし、この直近の高値というのは、本当の価値を示すものではない。本当の価値を示しているのは現在値である。買い手と売り手が現在入手可能なすべての情報を考慮した上で取引した結果として付いた値だからだ。

授かり効果：多くの投資家は、自分が所有している資産に対して、その資産を所有していない場合に付ける値よりも高い価値があると考える傾向がある。これが、売るのをさらに難しくする。授かり効果が発生しているかどうかをチェックするいい方法がある。「この株を今持っていなかったら、今日この価格で買うだろうか」と自問してみることだ。今日この価格では買わないとしたら、授かり効果が発生しているためにその株を保有し続けているだけ、という可能性が高い。

これを別の視点から見るには、IKEA効果の研究について調べてみると面白い。この研究では、自分が作ったものに対して、その価値を潜在的価値よりも高く評価することが証明されている。

このような背景を合わせて考えてみると、投資家は集中的に保有している銘柄を売るかどうかを判断する際に、かなり恣意的になる可能性があるということがわかる。こうしたバイアスはなかなか気づきにくいものだ。相談できる人、共同経営者、アドバイザーなどがいると有効なのはそのためだ。

大切なのは「流されない」こと

特定の銘柄を集中的に保有できている皆さんにはおめでとうと言いたい。簡単にできることではないし、将来大きな富につながる可能性があるからだ。ただ、集中型のポートフォリオを管理する方法にいわゆる「正解」はないと心得てほしい。人によって状況は異なるため、自分の状況に合った選択肢について専門家に相談することが絶対に必要だ。

まずは、達成したい具体的な投資目標を盛り込んだ財務計画を立てよう。何を達成したいのかを明確に理解できると、事実を新しい観点から見ることができるようになる。さらに、合理的な意思決定と投資行動がもたらすあらゆる影響と機会について考慮することにより、自社株を集中的に保有することの危険性とポートフォリオ分散化の利点に対する理解が深まるだろう。

戦略的に分散化するには

自分の株を普通の方法で単に売るだけなら誰にでもできる。しかし、分散化には他にもさまざまな戦略がある。最大限の節税に効果を発揮する戦略もあれば、望み通りのリスク・報酬バランスを達成するのに適した戦略もある。いつ売るのがベストかを知りたい人もいるだろう。シリーズ最終回となる次回の記事では、こうした点について説明する。

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（翻訳：Dragonfly）

スタートアップの世界で起きていることを一通り見られることは、この仕事をしていてよかったと思う理由の1つだ。同時に、この仕事をしていて落胆する瞬間の1つは、世に出ているアイデアのうち本当の意味でオリジナルなものはそれほどないことを見るときである。

筆者のメール受信ボックスには毎週、新しいノーコード・スタートアップが設立されたことを知らせるメールが届く。他にも、決済・クレジットカード・パーソナルファイナンスなどのサービスを提供するフィンテック、リモートワーク、オンラインイベント、大麻、暗号通貨、職場の機能を分析するツール（清掃員の生産性分析をサービスとして提供する、なんていうものもある）などに関連したスタートアップが次々に誕生している。

正直言って、ときどき手詰まり感を覚えることがある。例えば、「ノートテイクアプリ自体は目新しくありません。でもこのノートテイクアプリはKubernetesで動くんです！」というように、従来のソフトウェアを大差なく作り直したものが理論上は「改良された」ということになっている。実際のところ、「また同じことを繰り返している」、「真のイノベーションは遅々として進んでいない」と感じているのは、筆者だけでも、読者のみなさんだけでもないようだ。そのことは科学者や研究者によってすでに証明されており、イノベーションの経済学という分野における重要課題として議論が続けられている。

もちろん、新たな展望が開けている分野は数多くある。合成生物学とオーダーメイド治療、衛星・宇宙開発テック、暗号通貨と金融、自律運転車と都市開発テック、半導体のオープンプラットフォームとシリコンの未来などがその例だ。実のところ、無限の可能性を秘めた展望がこれほど多くの分野で開けているのに、独創性を（最終的には）利益につなげる機が熟した新境地を自分のものにしようと起業家や投資家が先を争って走りだす事態になっていないことに、筆者は驚いている。

このジレンマに対する答えの端緒をつかむには、前述のような最先端分野に参入するための必要条件を理解しなければならない。

われわれはこれまで、高校や大学の中退者がPHPスクリプトからソーシャルネットワークをハッキングしたり、地元のパソコンマニア仲間から手に入れたパーツで自作コンピュータを組み立てたりしてスタートアップを立ち上げる世代を見てきた。一方で、電気工学や生物学、あるいはイノベーションの源泉となる他の科学・工学分野の博士号（PhD）を必要とするスタートアップが創業されるところも見てきた。

そして今、われわれの前には、「1つの分野のみならず、同時に2つ（場合によってはそれ以上の数）の分野を究めないと実現できないアイデア」という新たな障壁が迫りつつある。

合成生物学と医薬品開発の未来を例にとって考えてみよう。潤沢な資金をかけて研究された結果をまとめて高い評価を受けているある論文は、機械学習と生物学・医学を横断的に組み合わせて次世代の薬品治療法および臨床治療法を開発できるとしている。データセットが整っており、患者もその治療法を受け入れる用意ができている中で、従来の方法で治療法の新たな候補を探すのはまったく時代遅れに思える。最新のアルゴリズムによってより計画的かつ自動的なアプローチが可能になっているからだ。

このような場合に意義ある進歩をわずかでも遂げるには、それぞれが非常に奥深く、互いにまったく異なる2つの分野に関する膨大な知識が必要とされる。AIと生物学の領域は途方もなく複雑で、とてつもない速度で進歩する。さらに、研究者と創業者があっという間に知識の限界に到達する分野でもある。いくら想像力をたくましくしても、これらは「解決済み」の分野ではなく、ある問題について「誰も本当のところはわからない」という答えにすぐ達してしまうことも珍しくはない。

これこそ、昨今のスタートアップが直面する「デュアル博士号（異分野融合）」の問題だ。誤解のないように言うと、これは資格の問題でもなければ、大学院を卒業したかどうかの問題でもない。これは、その学位によって象徴される知識と、次世代のソリューションを創出するのに2つのまったく異なる分野についてそれだけ高レベルの知識が必要とされるのはなぜか、という問題である。

おっと、怒ってわめき出す前に、「チーム」について少し話そう。適切な専門知識を持つ人が集まってチームになればこれらの問題を解決できる、という言い分は筋が通っている。1人の創業者が生物学とAI、あるいは暗号学と経済学、またはコンピュータビジョンとモビリティハードウェアなど、同時に2つの分野の専門家である必要はない。イノベーションを実現したいなら適切な人材をチームに入れればよいだけの話だ。

確かにそれは真実である。そして、そのような分野に属する多くの企業が「チーム」を組むという方法でプロジェクトを進めていることも事実だ。

しかし今、まさしくそのことがイノベーションのさらなる推進を阻害しているようにも思える。昨今のスタートアップの社内では、生物学者がウェットラボについて話しているかと思えば、そのすぐ近くでAI専門家がGPT-3（大規模言語AI）について熱く語っていて、彼らの主張について暗号技術の専門家が証券弁護士と交渉を進めている、というような光景が見られる。そして、それぞれの分野についてお互いが理解するためには、かなり高度な翻訳が常時行われなければならない。その翻訳が、新たなスタートアップの設立に必要な異分野の融合を阻む（おそらく大きな）原因になっていると思われる。

複数の領域が同時に必要とされる事例として、新型コロナウイルス感染症への対策ほど大規模でわかりやすい例はないかもしれない。数多くの専門性が同時に必要とされるという意味でもっとも手ごわいのはおそらく疫学と公衆衛生の分野だろう。同感染症の病因を理解するには医学と人間生理学に精通していなければならず、人間が個人および集団としてどのように関わり合うかを理解するには社会科学の知識が必要とされ、さまざまな予防薬が経済および公共政策に及ぼす影響を理解して初めてどのような代償がともなうかを把握でき、最後に、データモデルの読み取りと理解およびその正確な構築には統計学の習得も必要である。

これらすべてが同時に必要とされるのである。必要とされるこれだけ多くのスキルをすべて持つ人は皆無に近いのだから、コンセンサスが醸成されないのも当然だ。

チーム型のアプローチがうまくいかないと考えられる理由は、チーム内の他の専門性が持つ制約を理解すると同時に、何が真の障壁となっているか、破っても問題ないルールがあるのかどうかを見きわめられるくらいチーム全体の機微を感じ取る能力が各人に必要とされるからだ。テック素人のプロジェクトマネジャーがAI製品のプロジェクトを取り仕切ることはできない（「それは単にTensorFlowを使えばいいだけの話じゃないの」などと言い出しかねない）。あるアイデアが腑に落ちない理由をお互いに語り続けるような相性が合わない専門家が協力して会社を興すことも、それと同じくらい無理な話なのである。

われわれはこの種の認知的挑戦に慣れていない。ソフトウェアが社会の隅々まで普及したせいで、その他のあらゆる分野においては人間の取り組みを始めることすら猛烈に難しいということをわれわれは忘れがちだ。何せ今は、中学生が（インターネットから誰でも簡単に入手できるリソースを使って学習した）数行のコードと、新規ユーザーでもすぐに習得して使えるよう設計された簡単なクラウドインフラストラクチャツールを使って、何百万人ものユーザーに対応する規模までスケール可能なウェブサービスを構築して展開できる時代である。

同じことを、ロケット工学、製薬分野、自律運転車、はたまた先駆者が来るのを待っている手付かずの他の未開分野でできるだろうか。

世界がさらに進歩していくには、より多くの分野を融合させ、多くの人々が必要な知識をより迅速かつ早期に学習できるようにすることが必要だ。25年間の学生生活の後、中年40歳で卒業してやっとそれらの分野を融合させる興味深いプロジェクトを始めるまでなど、待つことはできない。イノベーションがまだ実現していない欠落分野が発展できるようスリップストリームを作り出す必要がある。

そうしなければ、「参入障壁がまったくない中で〇〇アプリの第30世代を開発しました」なんていう現在と同じパターンを、今後もずっと目にし続けることになる。それでは進歩は望めない。

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本稿の著者であるソフィー・アルコーンは、シリコンバレーにあるAlcorn Immigration Lawの創立者であり、2019年Global Law Expertsアワードの「カリフォルニア州アントレプレナー移民サービス年間最優秀法律事務所」を受賞している。アルコーン氏は、人生を広げる企業やチャンスに出会えるよう人々を助ける活動を行っている。

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筆者は、2020年の初め頃からExtra Crunchに毎週「Dear Sophie」というコラム記事を投稿するというすばらしい機会に恵まれている。このコラム記事のアイデアがひらめいたのは昨年12月、TechCrunch Disruptでの講演を終えてベイエリアに戻った日だった。髪をとかしていた時に、ふとこのアイデアが浮かんできたのを覚えている。具体的な形はまだはっきりしなかったのに、筆者はこのアイデアのイメージがすでに心の中で段々と膨らんでいくのを感じた。

この3年半は、移民たちと移民弁護士にとって地獄のような日々だった。思いやりの気持ちを持つ多くの移民審査官もおそらく同じように感じてきたに違いない。政府と移民はある種の虐待関係にある。つまり、政府からひどい扱いを受け続けている移民は、完全に無力で、投票権を持たないため発言権もない。多くの移民たちは、口を開いて何かを言ったら報復を受けて本国送還されるかもしれないという恐れの中で生きている。今こそ新しいパラダイムが必要だ。

米国では、領事館の閉鎖、H-1Bビザの停止に続き、先週、高度なスキルを持つ移民にさらなる追い打ちをかけるような動きがあった。新型コロナウイルス感染症の影響で高等教育機関において全課程がオンライン授業となる留学生数十万人について、本国送還になる可能性が高くなるとの発表があったのだ。

ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ジョンズホプキンス大学などがこの措置に対して訴えを起こしており、学生たちの在籍登録を維持できるように資格コースを提供するプログラムもいくつか開設されているが、時間は押し迫っている。そのため、筆者が経営する法律事務所には現在、国内外を問わず、米国内に合法的にとどまる方法を模索する留学生からの依頼が殺到している。

また、実習ビザのOPTやSTEM OPTでの就労許可によって米国にそのまま滞在できるよう就職先を必死で探している学生たちもいる。最近多くの大学院生が利用しているH-1Bなどの就労ビザも停止される予定だ。多くの学生はこれまで何年間も本国送還になることを恐れてきたが、それが今、現実の問題となっている。

どうして本国に帰るのがそれほど難しいのだろうか。考えてみてほしい。移民も人間だ。あなたの友人や隣人でもある。あなたと同じなのだ。一部の大学院留学生は、最先端の研究のために10年近く米国に滞在しており、この地に根を下ろしている。妊娠している場合や米国国籍の子どもがいる場合もあるだろう。言うまでもなく、これまで何十年も働いてきていて、これから高給の仕事に就ける可能性がある者もいる。

さらに、このパンデミックの最中、国際線で米国を離れれば、途中で新型コロナウイルスに感染する危険もある。その上、本国が帰国者をすぐに受け入れていない場合もある。また、帰国する学生たちは、途方もなく高額な航空券を買うために長い順番待ちをする羽目になるかもしれない。そのため、米国および世界中の多くの留学生、家族、大学関係者たちが戦々恐々としている。

多くの移民たちが最善を尽くしているが、それでも、現政権下では果てしなく無駄なことをしているように思えてくる。いくら頑張っても不利な状況がたたみかけてくるため、きりがないからだ。

筆者は先週ずっと、Zoomに殺到する問い合わせを処理していた。「今、地獄にいる気分だ」と話す優秀なユーザーエクスペリエンスデザイナー、「米国は博士号を取得しても採用してくれない唯一の国だよ」と嘆く博士号修了者、自分のためにではなく、自分が創業した会社の全従業員とその家族を失望させないために特殊能力ビザが必要だと訴える才能豊かな女性実業家などからの問い合わせだった。

しかし同時に、何度も希望の光を目にしたし、私のクライアントに自分で決定するチャンスが与えられた場面を見ることもできた。また私自身も、移民はさまざまな選択肢、手段、戦略、希望を持つことができることを重要人物に伝える数多くの機会を持つことができた。

最も感動的だったのは、留学生や大学院生がビザを取得できるようサポートするためにスポンサーになることを申し出る経営者たちが次々と現れたことだ。これが5年前であれば、ビザ取得のためのスポンサーは単なる日常業務として必要なことで、予測可能かつ安全で障害もなく、大量の申請業務をただこなせばいいだけの仕事だった。それが今、団結して共に問題に立ち向かうために留学生のスポンサーになろうと意欲に燃える米国企業の経営者がいることに、筆者はとても感動している。これはとても勇気ある行為だと思う。

先週、あまりにも感動して涙が出そうになった出来事があった。筆者はその日、小学生の子どもたちを寝かしつけた後の夜遅い時間に仕方なくメイクアップをしていた。YouTubeライブ配信を行うためだ。そして、目をしょぼつかせながらF-1ビザの停止について留学生向けに長々と40分も説明するYouTubeライブ配信を行った。実はLinkedInで「In Sophie We Trust（ソフィアだけが頼りだ）」と何度も言われて、このライブ配信を引き受けたのだった（ちなみにこのスローガンのことはあまり気にしないでくださいね！）。ライブ配信中、Pranos.ai（プラノス）の創業者であるDavid Valverde（デイビッド・バルベルデ）氏から次のようなコメントが届いた。「私も留学生でした。私が創業したスタートアップは今、急成長しています。このスタートアップで留学生向けの求人を検討することを約束します」。

その週、デイビッドとはずっとLinkedInで連絡を取り合い、求職中のテック系留学生が途方にくれて連絡してくるたびに、私はデイビッドを紹介していた。金曜日になってようやくオンラインで話せた私たちは、この週末は自主的に2日半の「社会貢献ハッカソン」をやったらどうか、なんて互いにけしかけ合ったりした。

さて、その週末にはたしてどんな成果をあげることができたのだろうか。私たちは、Community for Global Innovation（CFGI）を発表する運びとなった。これは、世界中の企業と個人が留学生たちを支援し、誰もが成功する機会を与えられる資格があるという信念を実践するための取り組みだ。

CFGIには、一流のスタートアップ企業、VC、プロフェッショナル、非営利団体、留学生、大学院生などが参加している。私たちはこの取り組みを通して、留学生を支援し、現状を社会で広く認知してもらい、変化を起こすことを心に固く決意している。

このプラットフォームでは、どの企業も「あなたが留学生でも何の問題もない。当社のチームでは、すべての人にチャンスがある」というCFGIの誓いを立てて留学生を支援することになっている。

CFGIは米国有数の非営利団体Welcoming America（ウェルカミング・アメリカ）とも連携して、移民およびすべての在住者が米国で平等な機会を得られるようにするための寄付を受け付けている。

また、ボランティア、企業からの寄付金、コミュニティメンバー（今こそ体験を語るべき時だと感じているスタートアップの移民創業者など）による支援も積極的に募集中だ。

移民弁護士の娘そして移民として育った筆者は、イノベーションは本当にどこからでも生まれることを知っている。イノベーションにはダイバーシティが不可欠だ。

私たちが毎日利用しているテクノロジーの中には、自国を離れて新しい人生を始める勇気を持った人たち、つまり移民によって発明、創造されものが数多くある。グローバルにつながった経済へと移行する中で、こうしたテクノロジーにより世界中で継続的に雇用が生み出されており、私たちすべてがそれから恩恵を受けている。

人生はゼロサム・ゲームではない。多くの人が協力して1人の人を支え成功に導くことで、すべての人に利益がもたらされる。

すべての人はチャンスを与えられるべきである。

CFGI設立がきっかけでデイビッドの活動を知って、筆者は本当に感動した。そして、他の人がデイビッドの事業に貢献するのを見てワクワクしている。デイビッドの会社プラノスは、あらゆる窓を透明なデジタルHDディスプレイに変えてしまう革新的なマスメディアプラットフォームを開発している。彼は言う。

「特にアーリーステージのテクノロジー企業の場合、新しく採用する人すべてが会社の運命に大きな影響を与える。創業初期の段階で高度なスキルを備えたトップレベルの人材を採用することは、ギグ・エコノミーが拡大する中、プラノスが数百万とは言わないまでも数十万の仕事を世界中に創出するのに欠かせない条件となる」。

プラノスは、CFGI の誓いを立てた最初の会社となった。同社はすべての候補者に門戸を開き、在留資格に関係なく、その人の実績に基づいて採用を検討する。デイビッドは多様性のあるチームを作り、留学生たちを支援することに誇りを持っている。

ここで、筆者が移民や留学生にここまで肩入れする理由について話しておきたい。

社会の「アウトサイダー」になるのがどういうことなのか、筆者はよく知っている。筆者はロースクールを卒業してすぐ移民弁護士として開業したが、2人の子どもの世話をするために何年間も仕事から離れていた。

産後うつを経験し、メンターでもあり友人でもあった父を突然亡くしてからは、あらゆる厄介ごとが雪だるま式に膨らんで襲ってきて、結婚生活も破綻した。プロフェッショナルの人脈を持たないシングルマザーがシリコンバレーで生き残れる方法なんてあるのだろうか、と考えていた。

さらに、劣等感や自信のなさによって自分が核心から大きく揺らぐのを感じた。また、起業したいとは思ったが、「コーディングについて何も知らない」等、起業できない理由ばかりを考えていた。

そこでまず、他の人に役立つことを何かやってみることに決めた。自宅のキッチンで移民法律事務所を開業し、クライアントとは、マウンテンビューのダウンタウン、カストロ通り（今はアパートが立ち並んでいる）にあるカフェPeet’s（ピーツ）で会うことにした。

そして、性別による迫害や家庭内暴力を経験してきた移民で、本国送還に直面している人たちに無料の移民サービスを提供し始めた。「他の人たちを支援することならできるのではないか」と考えたのだ。

しかし、自分ではまったく気づいていなかったが、実際はクライアントのほうが私を支えてくれていたのだった。おかげで、自分を信じて新しい人生を創り上げることができた。筆者は、移民たちが持つ驚くべき勇気と、自分の夢を追いかける勇気を持つ人たちの気概と粘り強さからエネルギーをもらっている。

困難なことはいろいろあったが、これまで「Dear Sophie」を通じて、情報や知識を広く伝えることができたことを、うれしく思っている。

そして今、CFGIを開設できた。企業はCFGIの誓いを立てることにより、純粋に実績に基づいて採否を判断していることを示せる。そのため、世界中の優秀な人材を引きつけることができるだろう。

次に何が起こるのか、楽しみで仕方がない。

一丸となって自らの隣人を愛し支援している皆さんに、この場を借りて心からの感謝を伝えたいと思う。宇宙から見れば青く美しい小さな点である地球の上では、皆が隣人である。地図にはいわば「壁」のように人々を分かつ境界線が描かれている。しかしその壁は、人間の精神、愛、思考、そしてウイルスさえも遮ることはできないことを私たちは痛感している。

世界は多くの困難とチャンスであふれている。移民を支援するこの戦いは、社会全体から見ればささやかな試みであることはわかっているが、もう元に戻ることはできないし、そのつもりもない。

シリコンバレーで生きていける私たちは、自分たちがいかに恵まれているかを認識している。未来はここから創られる。ここにはアイデアをすぐに実現できる環境がある。ここでは、頭で考えたことがあっという間に形になり、現実となる。

ここでは、皆が互いを対等に扱う。困難をチャンスだと考えて探し求める。そして、1つのことに集中する1人の人には、そうでない人が百万人集まってもかなわないパワーがあることを知っている。イノベーションはどこからでも生まれ、たった1人が世界を変える場合があることもわかっている。

サンアンドレアス断層と荒波の太平洋にはさまれた「シリコンバレー」という最先端の開拓前線で、私たちは今、以下のことを宣言したい。

私たちは、誰もが成功するチャンスを与えられるべきであると信じている。まずは力を合わせて、移民留学生と大学院生を、CFGIを通じて支援することから始めよう。1人を救うことがすべての人を救うことにつながる。この活動が勢いを増せば、移民拘置所の子どもたち、亡命希望者、不法移民者の子どもたち、そしてチャンスを与えられる資格のあるすべての人たちを支援できるようになるだろう。

なぜなら、神のご加護がなければ、自分が彼らの立場にいたかもしれないのだから。

CFGIの活動をこうして発表できることをうれしく思う。繰り返すが、人生はゼロサム・ゲームではない。皆が一丸となって1人を支援できれば、その波が広がって、すべての人が恩恵を受けることになる。

CFGIを通じて移民留学生に支援の手を。

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（翻訳：Dragonfly）