スマートテレビ（用語）

サムスンの2022年スマートテレビはクラウドゲーム、ビデオチャット、NFTまでサポート

CESの正式な開幕に先立ち、Samsung（サムスン）は米国時間1月3日、次世代スマートテレビのビジョンを明らかにした。クラウドベースのゲームサービス、テレビを見ながらのビデオチャット、さらにはNFT（非代替性トークン）まで搭載している。同社によると、2022年のスマートテレビには新しい「スマートハブ」機能が搭載され、メディア、新しいゲーミングハブによるゲーム「アンビエント」（テレビを使用していないときアート、写真、その他の情報をテレビに表示する機能）など、異なる種類のエンターテインメントを切り替える機能を消費者に提供する。

ゲーマーにとって、この新しいテレビに追加される最も注目すべき機能は、Tizenで駆動するゲームストリーミングディスカバリープラットフォーム「Samsung Gaming Hub（サムスンゲーミングハブ）」だろう。このサービスで、ゲームストリーミングプロバイダーは、自社のゲームライブラリを直接テレビに持ち込むことができるようになる。Samsungは1月3日、NVIDIA GeForce NOW、Google（グーグル）のStadia（スタディア）、Utomik（ユートミック）との提携を発表した。さらに多くの提携が今後予定されているという。

Samsung TVのユーザーは、このハブから利用可能な作品をブラウズしたり、ゲームを検索・購入したり、お気に入りのゲームをすぐにプレイしたりすることができるようになる。また、同社によれば、ゲームコントローラーを新しいゲーミングハブとペアリングすることも可能だ。さらに、ユーザーはYouTube（ユーチューブ）に簡単にアクセスでき、お気に入りのストリーマーをフォローしてゲームコンテンツを視聴することもできる。

2022年発売の4Kおよび8Kテレビとゲーミングモニターは、新しい「HDR10+ GAMING」規格に対応し、低レイテンシー、可変リフレッシュレート、120Hz以上のHDRゲーミング体験を提供する。同社によると、この体験の特徴は、コンソールやPCなどの入力ソース間で設定を手動で行う必要がない自動HDRキャリブレーションだ。対応テレビは、Q70テレビシリーズ以上のNeo QLEDラインナップと、Samsungのゲーミングモニターとなる。

Samsungの新しいゲーミングハブは2022年後半に利用開始となる。ゲーム、メディア、ライフスタイルの各カテゴリーのメインナビゲーションメニューから利用できるようになる予定だ。

画像クレジット：Samsung

スマートテレビにクラウドゲームを加えるのはSamsungだけではない。LGは2021年に同社のWebOSスマートテレビでGeForce NOWとGoogle Stadiaが利用可能になると発表した。Amazon（アマゾン）のLunaは同社のFire TVで動作し、Google StadiaはLG、Hisense（ハイセンス）、TCL、Philips（フィリップス）などの対応スマートテレビで動作する。もちろん、代替手段として、こうしたサービスにストリーミングデバイスからアクセスすることも可能だ。

Samsungの2022年スマートテレビの新しいラインは、ゲーム以外にも、友人とのテレビや映画の共同視聴、NFTの売買など、この1年ほどで人気が高まったトレンドを取り入れる。

パンデミックの初期に人々は、新型コロナウイルスのロックダウンやその他の制限の中で、家族や友人とつながり、時間を一緒に過ごすさまざまな方法を探した。それを受け、共同視聴サービスや、大切な人と同時にエンターテインメントをストリーミングできる機能が増加した。Hulu、Amazon Prime Video、Disney+などが、異なる場所にいながら、映画や番組を同時にストリーミング再生できる共同視聴機能を取り入れた。最近では、Apple（アップル）がFaceTime上でSharePlayを開始し、Disney+や、NBA、Paramount+、Showtime、Apple TV+、TikTokなどのストリーミングアプリもサポートするようになった。

Samsungはこのトレンドに対し、家族や友人がテレビで番組や映画を見ながらビデオチャットできる、独自の新しい「Watch Together（同時視聴）」アプリを提供することで対応する。

画像クレジット：Samsung

スマートハブに追加された、より奇妙なもう1つの機能はNFTへの対応だ。このプラットフォームでは、2021年後半にSamsungのテレビモデル「MICRO LED」「Neo QLED」「The Frame」で、ユーザーがNFTを探索、購入、取引できるアプリを提供する。

「NFTの需要が増加するなか、視聴と購入が断片化している現状に対するソリューションの必要性がこれまでになく高まっています」と同社はThe Vergeに述べ、同社が「世界初のテレビ画面ベースのNFT探索ツールおよび市場アグリゲーター」と呼ぶものの詳細を説明した。ユーザーは、NFTアートを閲覧、プレビュー、購入するだけでなく、テレビで誰かに見せることもできる。最後の機能は、NFTのクリエイターの推奨に合わせてテレビのディスプレイ設定を自動的に調整する、スマートキャリブレーション機能によって強化されている。また、ユーザーはNFTを調べる際、NFTの履歴やブロックチェーンのメタデータを閲覧できる。

NFTアプリについて、パートナーが誰なのか、どのテレビモデルがこの機能をサポートするのかなど、Samsungは詳細な情報を提供できていない。このニュースは、詳細がすべて明らかになる前に発表されたようだ（また、消費者がテレビ画面からNFTにアクセスしたいという需要がどれだけあるかも不明だ）。

新しいスマートハブに含まれるサービスに加え、2022年のスマートテレビは、ユーザーが画面を縦置きに回転させることができる「Auto Rotating Wall Mount and Stand」などのアクセサリーと連動する予定だ。このモードは、Samsung独自のライフスタイル機能である「アンビエントモード＋」や「アートモード」の他、TikTokやYouTubeなどのサードパーティアプリに対応する。

画像クレジット：Samsung

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

コネクテッドTVのYouTubeの広告でよりショッピングしやすくする

米国時間10月4日、YouTubeは月曜日、動画アクションキャンペーン（Googleの動画向けインタラクティブ広告タイプの1つ）をコネクテッドテレビ（CTV）に拡大し、YouTube広告をよりショッパブルになると発表た。この新しい動きは、広告主がより多くのオンライン販売を促進し、ビジネスを成長させるのに役立つと同社はいう。

視聴者が自分のテレビで動画アクションキャンペーンを見たら、下部にURLが表示され購入に招かれ、デスクトップやモバイルデバイスからショッピングを続けられる。これにより、ユーザーのテレビの視聴が中断されることはない。

YouTube広告のプロダクトマネージャーでディレクターのRomana Pawar（ロマーナ・パワール）氏の説明によると「ログインしたYouTube CTVの視聴者の4分の1は主にテレビを観ているため、リビングルームがブランドを売り込む絶好の場所になり、それら新しい視聴者によるコンバージョン（実購入）も増えていきます。動画アクションキャンペーンの初期のテストでは、CTVで発生するコンバージョンの90％以上が、モバイルやデスクトップコンピューターでショッピング行動ができなかった」。

パワール氏によると、2020年12月に米国では、YouTubeを大型画面で見る人が増え、1億2000万人以上がYouTubeやYouTube TVを自分のテレビでストリーミング視聴した。企業がオンラインセールスを増やすためには、動画アクションキャンペーンを利用して、1つのキャンペーンの中で新しい顧客を見つけ、彼らにYouTubeやGoogleのビデオパートナーからの在庫を結びつけるべきなのだ。

パワール氏は「初めて、パフォーマンスの良い広告主たちはYouTube on CTVを活かしてコンバージョンを促し、計測もできます。TV画面上の動画アクションキャンペーンは今やGoogle Adsからグローバルで利用できます」とブログで述べている。

GoogleがCTVの広告をもっとショッパブルにしたいという計画を発表したのは、2021年3月という早い時期だ。消費者、中でも若者は動画が好きで、買い物しながらエンゲージする。その結果、YouTubeやFacebook、Instagramなどはすべて、ライブのショッピングと動画ベースのショッピング機能に投資しているのだ。

画像クレジット：Valera Golovniov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

プレミアムデジタルアート・NFTプラットフォームNiioが約16.4億円調達、サムスンとの戦略的パートナーシップ締結受け

テルアビブを拠点とするデジタルアートプラットフォーム「Niio」は、先週発表されたSamsung Display（サムスン・ディスプレイ）との戦略的パートナーシップにともない、1500万ドル（約16億4000万円）のシリーズAラウンドを調達したことを発表した。

このラウンドは、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）とCatterto（キャタルトン）のジョイントベンチャーであるL Catterton（Lキャタルトン）、Entrée Capital、Pico Venture Partnersが共同で主導したもの。さらに、Saga VCをはじめ、一流のアーティスト、アートコレクター、美術館、ギャラリスト、MoMA（ニューヨーク近代美術館）やGuggenheim（グッゲンハイム美術館）などの機関の評議会委員、オンラインギャンブル起業家であり、NFTにも投資しているShalom McKenzie（シャロム・マッケンジー）氏などが参加した。シリーズAの前に、Niioは最初に戦略的エンジェルから800万ドル（約8億7000万円）を調達し、続いて2017年に機関投資家からシードラウンドを行っていた。

Niioは今回の資金を、アーティストコミュニティの拡大と、アプリ対応のサブスクリプション・購入プラットフォームの拡張に使用するとのこと。ブロックチェーンベースのこのプラットフォームには、NFTやその他のデジタルアート資産の取引が可能なマーケットプレイスが含まれる予定だ。

Niioの共同創業者兼CEOであるRob Anders（ロブ・アンダース）氏は、次のように述べた。「デジタルアートは、NFTの爆発的な成長により市場が加速し、主流のメディアとして受け入れられるようになりました。人々がいま経験している変化は、文化にとってここ数十年で最も社会的に重要な瞬間であり、これまでにない方法で新しい種類のアートにアクセスし、スクリーン上で体験できるようになっています」。

Niioの技術は、ユーザーがデジタルアート作品をあらゆるデジタルスクリーン上でストリーミングすることを可能にし、音楽やエンターテインメントのストリーミングサービスがアルバムや映画に対して行ってきたのと同様に、アートとプラットフォーム構築との間のギャップを埋めるものだ。

前出のアンダース氏とOren Moshe（オレン・モシェ）氏によって2014年に設立されたNiioは、アクセシブルなストリーミング配信サービスと、公開マーケットプレイスや個人間取引を通じて、アーティストやギャラリー、コンテンツ所有者から直接、エディション化されたNFTアートワークを購入できる機能を組み合わせています、とアンダース氏はTechCrunchに語った。

Niioは、2021年末にサブスクリプションサービスを開始し、続いてNFTマーケットプレイスを開設する予定だ。これにより、アートの専門家からなるグローバルコミュニティに支えられたNiioは、デジタルアートメディアのための最も包括的なエンド・ツー・エンドのソリューションとなり、プレミアムデジタルアートに誰もがいかなるスクリーンからでも簡単にアクセスできるようになる。

約6000のギャラリー、機関、アーティストからなるグローバルコミュニティにNiioのツールを提供することで、Niioのプラットフォームとブロックチェーンは、アーティストが自分の作品を配信、管理、収益化、保存することを可能にする。

Niioは、クリエイティブコミュニティとアーティストがライフワークを公開、管理、保護する能力を尊重し、サポートするために、すべてのアーティストが同社のツールを永遠に無料で利用できるとしている。

Niioの共同創業者であるモシェ氏はこう述べている。「当社は、何よりもまずアーティストに力を与え、彼らの作品をデジタルで体験し、世界中で入手できるようにするというプラットフォームのビジョンを実現しました。6000人以上のアーティストが、ライフワークの公開、管理、保護、収益化を可能にする当社に信頼を寄せてくれていることに感謝しています」。

アンダース氏によれば、過去2〜3年の間に、約1万社のグローバル企業がNiioのプラットフォームを利用しているという。それらの顧客はギャラリー、美術館、スタジオ、アートスクールなどのアート関係者から、ラグジュアリーブランド、ホテルチェーン、不動産デベロッパーなど多岐にわたっており、プラットフォーム上で提供されている1万5000点のプレミアム作品から厳選されたアートストリームを、30カ国以上の公共スペースや場所で数百万人に向けて配信していると同氏は述べている。

アンダース氏は「スマートテレビは10億台以上の市場があり、当社のパートナーであるサムスンは市場の30～40％を占めているため、当社は『ラストマイル』提案をすることができます」とも語った。

デジタルアートの市場規模は、2025年には約500億～1000億ドル（約5兆4600億〜約10兆9200億円）になると予測されている。

L Catterton Growth FundのマネージングパートナーであるMichael Farello（マイケル・ファレロ）氏はこう述べている。「デジタルアートは、L Cattertonが長年注目してきた分野です。当社はデジタルアートの将来性に非常に期待しており、この分野を継続的に評価した結果、Niioにたどり着きました。サブスクリプションとNFTの両方を提供する彼らのプラットフォームアプローチと、批評家とアーティストのコミュニティで築かれた評判、そしてサムスンとのパートナーシップによる評価が相まって、彼らを市場のリーダーにすることを確信しています」。

画像クレジット：After Indifference by Siebren Versteeg, Commissioned by Niio

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

グーグルがスマートテレビのプラットフォームに無料チャンネルを追加か

ChromecastやGoogle TVを搭載したデバイスは、将来的に無料のテレビチャンネルにアクセスできるようになるかもしれない。Protocolによると、Googleは、広告収入で運営されている無料のストリーミングテレビプロバイダーと、無料チャンネルを同社のスマートテレビプラットフォームに追加する可能性について協議しているという。それらの無料チャンネルは、従来のテレビと同じように、番組がコマーシャルで中断される。

Protocolによると、Chromecastのユーザーは、YouTube TVと同様の専用メニューから、視聴可能なライブチャンネルを閲覧できるようになるかもしれないそうだ。一方、Google TVを搭載したスマートテレビでは、アンテナを使って視聴できる他の放送番組と一緒に、無料チャンネルが表示されるかもしれない。これは、Samsung（サムスン）などの企業が自社のプラットフォームで無料テレビサービスを提供するのに似ていると、この記事は伝えている。サムスンの無料テレビサービスが好評なので、RokuやAmazonなどの他社も数百もの無料チャンネルへのアクセスを顧客に提供しはじめたところだ。

Google TVにリニア配信の番組が追加されれば、ケーブルテレビを見ない人にとって、ChromecastやGoogle TVを搭載したスマートテレビがより魅力的な選択肢となるだろう。Googleは、早ければ2021年秋にも無料のストリーミングチャンネルを正式に開始する可能性があるが、スマートテレビのパートナー企業がこの機能を提供できるようになる2022年まで発表を待つかもしれない。Protocolによると、現時点ではどのようなチャンネルがプラットフォームに登場するかは不明だが、Googleは「何十もの無料チャンネル」に一度にアクセスできるような契約を結ぶ可能性が高いとのことだ。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetのアソシエイト・エディター。

画像クレジット：Google

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（文：Mariella Moon、翻訳：Yuta Kaminishi）

米アマゾンがAlexa搭載の初の自社ブランドテレビ2種発売へ

米Amazon（アマゾン）が43インチのAmazon Fire TV Editionを発売するために2017年にサウスカロライナ拠点のElement Electronics（エレメント・エレクトロニクス）とチームを組んで以来、これは必然だったように感じる。Amazonはまた、人気の音声アシスタントを搭載するためにサードパーティーのテレビ会社数社とも提携したが、同社は9月9日、2種のスマートテレビFire TV Omniシリーズと4シリーズを投入し、さらに一歩踏み込むことを明らかにした。

同社はこれらを「初のAmazon製スマートテレビ」と呼び、すでに作られて他の会社のブランドで展開されているものに音声テクノロジーを搭載するのではなく、ゼロから作った独自のテレビであることをほのめかしている。

Fire TV Omniシリーズが主力製品で、もう1つのものよりもプレミアムだ。しかしその価格は予定どおりであれば、410ドル（約4万5000円）からとかなり安めだ。前述のAmazonブランドのElementシステムより40ドル（約4400円）安い。

「スマートテレビは何十年も出回っていますが、それらが本当にスマートだとは思いません」とAmazon副社長のDaniel Rausch（ダニエル・ラウシュ）氏は話す。「顧客が本当に欲するであろうものに比べて、それほど有能ではありません。多くの場合、テレビは受動的な経験を提供します。相互にやり取りするのは複雑で難しいものです。我々のリビングルームにはさまざまな種のデバイスやコンテンツエクスペリエンスがあります。それを顧客側で調整するのは、おそらく複雑さが増すばかりだと思います。音声とアンビエントコンピューティングでもってテレビはより多くのことができるようになり、顧客のためにテレビはよりスマートになる可能性を秘めていると確信しています」。

SamsungやLGがしのぎを削る（何十年も噂されているAppleテレビはこれまでのところ実を結んでいないようであるにしても）競争の激しい分野にAmazonは参入しようとしている。当然、AmazonはAlexa統合とは区別しようとしている。Omniの方はテレビ視聴から音楽、ゲームまでさまざまなアクティビティに音声を使うために遠距離テクノロジーを活用している。

システムは最近導入されたAlexa会話を採用し「Alexa、何を観たらいい?」（このコマンドはベータ版では2021年後半までは使えない）「Alexa、Netflixのコンテンツを再生して」（同様に秋までは使えない）といったコマンド、そしてTikTokでも同様のコマンドなど、より自然な感じでアシスタントに尋ねる方法を提供している。人気を博しているソーシャルネットワークのTikTokは英国、ドイツ、フランスのFire TVでの提供が始まり、間もなく北米でも展開される。もしすごくのめり込んでいるなら最大75インチのスクリーンでショートビデオを観ることができる。

画像クレジット：Amazon

Omniのサイズは43、50、65、75インチで、解像度はすべて4Kだ。HDR10、HLG、Dolby Digital Plusが実装され、2つの大型モデルはDolby Visionもサポートしている。Omniと安めの4シリーズの違いはさほど多くはないようだ。4シリーズは370ドル（約4万1000円）からで、サイズは43、50、55インチ。こちらも解像度は4Kとなっている。この2つのラインナップの最大の違いは、4シリーズが近接のAlexa対応能力をリモートにビルトインしていることだ。Omniの方は遠距離テクノロジーを搭載している。

新しいテレビは2021年10月に発売される。

画像クレジット：Amazon

テレビには新Amazon Fire TV Stick 4K Maxがついてくる。55ドル（約6000円）するこのストリーミング用スティックは、高パフォーマンスを約束するクアッドコア1.8GHzプロセッサと2GBのRAMを内蔵し、上記の多くの音声機能を提供する。スティックはWi-Fi 6、そして当然のことながらAmazonのゲーミングサービスLunaにも対応する。

おそらく少々驚くのは、Pioneer（パイオニア）の社名が入っていることだろう。儲けが少ないために愛しのプラズマから撤退して数年、PioneerはAlexaリモートとセットになった新しい4Kでテレビ分野に戻ってくる。43インチのバージョンは9月にAmazonとBest Buyで発売される予定で、50インチの方はその2カ月後になる見込みだ。

一方、東芝のテレビには遠距離テクノロジーがビルトインされている。55、65、75インチの3モデルで、2022年春発売の予定だ。

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

【コラム】プログラマティック広告における広告詐欺と消費者プライバシー乱用との戦い方

編集部注：本稿の著者Jalal Nasir（ジャラール・ナセル）氏は、広告詐欺調査とマーケティング・コンプライアンスの国際プラットフォームであるPixalate（ピクサレート）のファウンダー兼CEO。以前はAmazonの詐欺防止およびリスク管理チームで初期のエンジニアの1人として働き、アドテックや企業プライバシーテクノロジーの構築でさまざまな製品を指揮した。

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プログラマティック広告（運用型広告）は、急成長中の大規模に広がりつつある2000億ドル（約22兆1135億円）の世界市場であり、Connected TV（CTV、スマートテレビ）が最近の加速要因となっている。しかし残念ながら、そこには詐欺と消費者プライバシーの乱用が蔓延し、CTV、モバイルをはじめとする新興メディアで特にその傾向が強い。

全世界における広告詐欺による損害は2020年350億ドル（約3兆8700億円）を超え、2025年には500億ドル（約5兆5287億円）に達するとWorld Federation of Advertisers（WFA、世界広告主連盟）は推測している。WFAによると、広告詐欺は「麻薬取引に次ぐ第2位の組織犯罪の収入源」だが、広告詐欺対策のための万能戦略はない。

モバイルやCTVにおけるビデオ広告を活用し、信頼できる広告効果測定を行うために、経営者は自分たちが、ボットではなく、顧客にリーチ（到達）することで事業目標を達成すべきであり、同時に最新の規制と法律を遵守する必要がある。

ビジネスリーダーが自らの評判と広告費用を守るための重要なステップがいくつかある。

高度なツールを利用して、自社の広告費が餌食となっている広告詐欺のタイプを突き止める。
予算を「質対リーチ」の観点から分析する。詐欺師たちは広告主の「歴史的なリーチへの強迫観念」につけ込んでいる。
「プライバシーの時代」が到来したことを認識する。ビジネスリーダーはルールを守り、広告市場における自社ブランドのイメージを守らなくてはならない。

スマートテレビとモバイルアプリ広告のさまざまなタイプの広告詐欺を知り、自らの広告費を守る

貴重な広告費が不正なトラフィックに浪費される方法にはさまざまなタイプがあることを知っておく必要がある。現在米国世帯の78％がプロバイダーCTV広告を通じてリーチ可能となっている中、広告詐欺比率は2020年第4四半期に24％という高い数字を維持している。「なりすまし」（別のパブリッシャーのふりをする）や偽サイト、偽アプリなどの伝統的な広告詐欺攻撃は、CTVデバイスファームなどの高度な手法に取って代わられつつある。

広告詐欺が自分の広告費を蝕んでいることを知るのは第一歩だが、ビジネスリーダーはさまざまな策略を理解して、正しい方策を正しいタイミングで実行できるようにする必要がある。

質というレンズを通してリーチを見る

歴史的に、広告測定の標準的手法はリーチ（到達度）に焦点を当ててきた。しかし今や、トラフィックの質と結び付いていないリーチは「バニティメトリクス（虚栄心の指標）」でしかない。

質を無視してリーチを求めることは、広告詐欺に格好の機会を与える。偽トラフィックを生んで「リーチ」の幻想を作りだすやり方は、多くの広告詐欺の主要な方法であり、CTV詐欺の中にはボットを使って1日当り6億5000万回の入札を捏造するものもある、とThe Drumが伝えている。

実際の売上に結びつかない高インプレッション数と異常なプライシング（競争相手と比べて）は、トラフィック品質問題の有力な前兆だ。

CTVエコシステムの成長につれて高騰するプレミアム価格のために、広告主はバーゲンを探したくなる衝動に駆られるかもしれない。しかし、XUMOとPhiloをはじめとする大手ストリーミングTVプロバイダーは広告主に対し、うますぎる価格は詐欺行為の証かもしれない、と警告している。疑わしいデータを見たらトラフィックの出どころを確かめ、問いただす努力をすべきだ。

広告業界自身も、広告詐欺を阻止するためのツールをビジネスオーナーに提供することで応戦している。業界ではMedia Rating Council、Interactive Advertising Bureau、Trustworthy Accountability Groupなどの作業部会や監視機関が、特定のプラットフォームやサプライヤーを認定することで広告詐欺と戦っている。これらの組織は、詐欺行為に対処するための業界標準やプログラムも定期的に公開している。たとえばAds.txtというイニシアティブは広告主が合法的な第三者から広告枠を買う手助けをすることを目的としている。すべてのビジネスオーナーは、認定済みプラットフォームや新たなプログラムや標準を利用することで、広告詐欺の最新トレンドを掌握すべきだ。

ビジネスリーダーはブランドの安全とコンプライアンスを優先すべきだ

ブランドは広告品質の複雑な世界を安全に巡航することに加えて、付き合っているパブリッシャーがブランドにとって安全であり最新の消費者プライバシー・コンプライアンス法を遵守しているかどうかを検討すべきだ。

Pixalate（ピクサレート）の2021年予測によると、Apple App Store（アップル・アップストア）アプリの22％、Google Play Store（グーグル・プレイ・ストア）アプリの9％が、プライバシーポリシーを持たないプログラマティック広告を配信している。これが重要なのは、消費者データが広告詐欺策略の一部で悪用されたケースがすでに報告されているからだ。そしてGoogle Play Storeアプリの70％は、Googleが「dangerous permissions（危険な許可）」と呼ぶ要素を1つ以上含んでいて、これは2020年に5％増えた数字だ。また、プログラマティック広告を配信しているアプリのうち、Apple App Storeアプリの80％、Google Play Storeアプリの66％が、ユーザーの中に12歳以下の子どもを含んでいることから、COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）遵守も視野に入ってくる。

ブランドの安全性に関してビジネスリーダーやブランドが知っておくべきことがいくつかある。最も重要なのは、あるブランドとって何が「安全」なのかはそのブランドのみに基づくということだ。黄金律は存在せず、なぜならブランドごとにビジョンもミッションもゴールも異なるからだ。ブランド安全性は主観的である。しかし、成功には不可欠である。

広告詐欺、ブランド安全性、およびデータコンプライアンスは常に進化を続けているので、リーダーは数値を追いかけ、市場の変化に遅れをとらず正しいパートナーに投資することで、最も影響力と効果のあるコンテンツに、ボットではなく、消費者が関わってくれるよう力を尽くさなくてはならない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：コラム、広告、スマートテレビ、詐欺、プライバシー、個人情報、コンプライアンス

画像クレジット：wenmei Zhou / Getty Images

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（文：Jalal Nasir、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

インド当局がグーグルに対し印スマートTV市場での独禁法調査を命令

インドの独禁法監視当局は、Google（グーグル）が同国のスマートテレビ市場でAndroidの支配的地位を乱用しているとの疑惑について調査を命じた。このニュースは、Googleが広告テクノロジー分野での主導的役割を乱用しているとの疑惑について、EUが正式な反トラスト調査を開始した数時間後に発表された。

2020年にこれらの疑惑について調査を開始したインド競争委員会（CCI、Competition Commission of India）は、最初の審査で、Google（グーグル）が一定の反競争法に違反していると指摘した。このような規模の調査は解決までに数四半期、時には1年以上かかることもある。

「委員会は一応の見解として、端末メーカーが製造・流通・販売するすべてのAndroid端末について、ACC（Android Compatibility Commitments）への署名を条件にGoogleの独自アプリ（特にPlayストア）をプレインストールすることで、GoogleはAndroidの代替バージョン、すなわちAndroidフォークで動作する端末を開発・販売する端末メーカーの能力とインセンティブを減退させ、それによって商品やサービスに関する技術的・科学的な開発を制限し、競争法4条2項(b)に違反して消費者に不利益をもたらしたと考える」と、当局は24ページに及ぶ命令書で述べた。

「さらにACCは、OEMメーカーが、競合するフォークされたAndroid OSで動作する他のデバイスを製造、配布、販売することを禁じている。したがって、関連市場におけるGoogleの優位性と顕著なネットワーク効果を考慮すると、この制限によりそのようなフォークされたAndroid OSの開発者は市場へのアクセスを拒否されており、結果、同法4条2項(c)に違反している」とも述べている。

2020年にはインドに100億ドル（約1兆1100億円）の投資を行うことを発表し、ユーザー数では同国が最大の市場となっているGoogleは、不正行為を否定した。同社の広報担当者は声明で「当社のスマートテレビのライセンシング方法は、適用されるすべての競争法を遵守していると確信しています」と述べている。

関連記事：グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資

インド競争委員会は、Googleがテレビメーカーに対し、同社の「必須」アプリをすべてプリインストールし、代替アプリを選択できないようにすることは「スマートテレビ機器メーカーに不当な条件を課すことになり、競争法4条2項(a)(i)に違反する」と付け加えた。

「また、PlayストアにおけるGoogleの優位性を利用して、YouTubeなどが提供するオンライン動画ホスティングサービスなどの関連市場を保護することは、同法4条2項(e)に違反している。これらの点はすべて、詳細な調査を要する」とも競争規制当局は述べた。

2019年にインドで販売されたスマートテレビは約800万台に上り、そのうち60％以上がGoogleのAndroid OSを搭載していた。

インドでは、米国のテック巨人たちにとって厳しい1週間となっている。6月21日の夜、世界第2位のインターネット市場である同国は、Amazon（アマゾン）やWalmart（ウォルマート）傘下のFlipkartに打撃を与える可能性のある厳しいEC規則を提案した。

この6月22日の命令は、インドがGoogleに対して開始した3件目の継続的な独禁法違反案件の調査となる。2020年末、インドの独禁法監視当局は、Googleが自社の決済サービスを促進するためにアプリストアの支配的地位を乱用した疑いで、同社に対する調査を開始していた。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：インド、スマートテレビ、Google、独占禁止法

画像クレジット：Sanjeev Verma / Hindustan Times / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

スマートテレビをもっとスマートにする高校生のアイデアで生まれたDisruptelが1.2億円調達

セントルイスの音声アシスタント企業であるDisruptelが、110万ドル（約1億2000万円）のシード資金を調達した。

投資家たちの顔ぶれはなかなか印象的で、全員、すなわちそれは、視聴者の目の前のテレビに映るものに関する詳しい情報を、音声アシスタントで提供するという同スタートアップの狙いに共感しているようだ。投資ラウンドをリードしたのはPJCとProgress Venturesで、他にDataXuの共同創業者で元CEOのMike Baker（マイク・ベイカー）氏、Siriの共同創業者Adam Cheyer（アダム・チェイヤー）氏、Skyの役員であるAndrew Olson（アンドリュー・オルソン）氏、そしてDataXuの共同創業者Bill Simmons（ビル・シモンズ）氏らが参加した。

DisruptelのCEOであるAlex Quinn（アレックス・クイン）氏によると、彼がこのアイデアを閃いたのは高校生のときだという。最初はテレビのジェスチャーコントロールだったが、やがてスマートテレビの方が今後の市場が大きいと考えるようになった。「見ている画面に何が映っているのかをわからないなんてスマートじゃない」と彼は思ったという。

そこでクイン氏は「何が映っていても、画面上で起きているあらゆることの文脈を理解している技術」を作った。たとえば「茶色のシャツを着ている人は誰？」と尋ねると答えてくれる。

クイン氏の説明を聞くと、AmazonのX-Rayを思い出す。それはAmazonプライムで映画やテレビを見ているときに、画面上の俳優やその他の情報を教えてくれる。しかし彼によると、AmazonやGoogleのソリューションは静的データで、事前にビデオに登録されているという。一方、Disruptelは「すべてがリアルタイムで、理論的に対象はどのようなコンテンツでもよい」とのことだ。

Disruptelの現主力製品はContextと呼ばれ、スマートテレビとそのリモコンで使える。クイン氏によると今後、スマートテレビのメーカーやストリーミングサービスと提携して、2021年後半にはそれらのユーザーでも使えるようにしたいという。

また、同社がGoogle Chromeの拡張機能として作ったSmart Screenは、すでに利用できる。私も「The Flash（フラッシュ）」のいくつかのシーンで試してみたが、画面上の俳優の名前を知ることができる。クイン氏によると、同社はこの拡張機能を使ってプロダクトをテストし、ユーザーがどのような使い方をしているのか、データを収集したいという。

アドテック企業のDataXuを2019年にRokuに売ったMike Baker（マイク・ベイカー）氏によると、彼はこのプロダクトのデモを見て即座に投資を決めた。「強力なプロダクトであり、ユーザー体験はとてもスムーズだ」と彼はいう。

クイン氏は、Disruptelはスマートテレビの広告を改善できると提案する。彼によると、現在の広告はほとんど使い物にならないが、Huluなら「押しつけがましくない、すき間広告が可能」だという。

高校生がこれだけの技術をどのように開発したのか？現在、クイン氏は21歳だが「いっぱい勉強したし、今のチームは機械学習にフォーカスしており、その技術者たちも次から次と研究論文を読破している。現状は、リサーチによって到達したベストのソリューションだと思っている」という。

Disruptelも大企業がやってることを真似て、コンテンツの事前加工にフォーカスしていたら「こんな研究開発には絶対手を出さなかっただろう」とクイン氏は語る。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Disruptel、資金調達、スマートテレビ、音声アシスタント

画像クレジット：Disruptel/Disney

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（文：Anthony Ha、翻訳：Hiroshi Iwatani）

LGのスマートテレビでクラウドゲームGoogle StadiaとNVIDIA GeForce Nowが利用可能に

LGはCESのプレスカンファレンスで、2021年に向けたテレビのラインナップを説明することに大部分を費やした。同社のテレビにはより大型で、より薄型で、より明るい製品が期待できるようだ。ここでそれら新型モデルの仕様を書き連ねるつもりはない。しかし、特筆すべき新機能はいくつかある。

LGは自社のテレビにAndroid TVをOSとして使っていない。代わりにwebOSと呼ばれる独自のオペレーティングシステムを採用しており、アプリ開発者はLGのスマートテレビ向けに専用バージョンのアプリをリリースしなければならない。そしてLGは今回、Google Stadia（グーグルステイディア）とNVIDIA GeForce Now（エヌビディア・ジーフォース・ナウ）が同社の2021年モデルのテレビで利用可能になることを発表した。

GoogleのクラウドゲームサービスであるStadiaは、2021年後半に利用可能になる。ただし、全世界でというわけではなく一部の国のみだ。Stadiaが利用可能な国に住んでいれば、Chromecastのプラグを抜いてStadiaにアクセスできるようになる。

Stadiaは、クラウド上で動作するゲーム機のようなものだ。最寄りのデータセンターでゲームを購入して実行すると、その映像が自宅のテレビに直接ストリーミングされる。ゲームパッドの操作はサーバーを介してプレイ中のゲームに反映される。

NVIDIAのクラウドゲーミングサービスであるGeForce Nowは、2021年中に利用可能になる予定だ。こちらのサービスはSteam（スチーム）、Epic Games（エピック・ゲームズ）、GOG、Ubisoft Connect（ユービーアイソフト・コネクト）のライブラリを利用できるという点が少々異なる。

これまでNVIDIAは、NVIDIA Shield TVにGeForce Nowアプリを搭載した自社のセットトップボックスを優先してきたが、最近ではこのAndroid向けアプリがより多くのデバイスをサポートするようにアップデートされている。さらにwebOSをサポートすれば、Android TV以外へもますます拡大していきそうだ。

LGは2021年、webOSを新しいインターフェースにアップデートすることも発表した。画面下部にあったオーバーレイメニューは、フルスクリーンメニューに変更される。これによって、ユーザーは好みのアプリを見つけたり、ライブTVにアクセスしたり、いくつかのおすすめコンテンツを受け取ることができるようになる。そして広告にも使われるだろう。

ゲームをプレイしている時は、最も関連性の高い設定にアクセスするための新しいゲームメニューが表示される。たとえば現在プレイ中のゲームの種類（FPS、レースゲームなど）に応じて、このメニューからテレビのプロファイルを切り替えることができるようになるのだ。普通はゲームのジャンルに関わらず、できるだけ遅延を減らしたいと思うはずで、個人的にこの機能はあまり意味がないように思えるが。G-SYNCやFreeSyncに対応した機種を使用しているなら、これらの機能をオンにすることも可能だ。

有機ELテレビの新製品には、旧型プロセッサを搭載するエントリーラインの「A1」シリーズ、可変リフレッシュレートや低遅延などで現代のゲーム機にも対応した「C1」シリーズ、そしてラインナップの最上位モデルとして3種類のサイズ（77インチ、65インチ、55インチ）が用意された「G1」シリーズがある。

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（翻訳：TechCrunch Japan）