LINEアプリからスクールランチを予約注文できるサービス「PECOFREE」（ペコフリー）を開発・運営するPECOFREEは11月15日、資金調達を行なったことを発表した。引受先はSun Asterisk、RKB毎日放送、テノ.ホールディングス。また9月に実施したNCBベンチャーキャピタルからの資金調達と合わせて、総調達額は6100万円となった。調達した資金は、システム開発、サービス認知拡大のためのマーケティング、人材採用の拡充に充てる。
PECOFREEは、学校で食べる食事をスマートフォンで予約注文（モバイルオーダー）できるサービス。学校単位での導入が可能。栄養士が監修した献立の弁当を毎日3種類用意しており、生徒が食べたいものを前日までにLINE上のLINEミニアプリで選択・予約注文すると、学校内に配置された受け取り・返却ボックスに当日配送を行う。価格は1食（弁当）あたり税込450円（価格変更可能）で、支払いは保護者がチャージしたポイントから行なわれる。アプリからの注文は、学校が配布するログインコードをLINEアプリに入力するだけで誰でも開始できる。氏名や連絡先などの個人情報、さらに支払時のカード情報はシステムに保存されないため、保護者としても安心して利用できるとしている。
2021年2月設立のPECOFREEは、福岡を拠点とする給食領域のスタートアップ。「お腹を空かせた（ペコペコ）学生へ自由（フリー）な食事を！」をスローガンに、全国の高等学校を対象とした高校生のための給食（お弁当）モバイルオーダーサービスとして、2021年4月より同サービスを開始した。
リリース後、高校以外にも幼稚園・小中学校、専門学校、大学、塾などから問い合わせがあるという。現在は小学校学童施設、専門学校などを含めて県内外を含め約70校以上の導入が決定しており、学校寮の朝食・夕食の提供や自治体、市の給食への導入検討も進めているそうだ。
料理人が自宅に出張するのではなく、利用者が用意されたメニューから、計6品（主菜4品から3品、副菜4品から3品をそれぞれ選択）を、
テイクアウト1号店舗は都営大江戸線勝どき駅より徒歩3分の場所にある「SHARES」。8月中は毎週月曜日の17時～20時に受け取りが可能だ。もともとは、熟成肉ステーキをメインとしたアメリカンダイニングだが、新型コロナウイルスの感染対策として9月末まで休業中の店舗を借り受けてテイクアウト専門店にしている。
モバイルオーダーの「
同機能は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本フードサービス協会が公開している「外食業の事業継続のためのガイドライン」に記載されている「従業員の健康チェック」を推進するためのもの。スタッフが各自で検温した値をSelfUに手入力することで、店舗側で一元管理が可能になる。感染症予防はもちろん、体調の優れないスタッフの早期発見や事前のシフト調整などが容易になる。
SelfUは2019年秋にリリースされた、店内での飲食時に自分のスマートフォンを使って注文や決済が可能なサービス。同社によると、ダイニングレストランや焼肉店、居酒屋などでの導入が進んでおり、店舗内の省人化に貢献しているという。コロナ禍の現在では、利用者がスタッフとのソーシャルディスタンスを確保したうえで注文や決済が可能というメリットもある。
なおSelfUは、飲食業における非対面におけるビジネスモデルの構築・サービス提供を支援する、経済産業省の「令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業特別枠」（IT導入補助金特別枠）の補助金対象サービス。同社もIT導入支援事業者に採択されたことで、SelfUを導入した飲食事業者は最大4分の3、上限450万円の費用補助を受けられる。
LINE Fukuokaは8月1日、ANAホールディングスと協業によるドローンを利用した海産物輸送の実証実験を報道関係者に公開した。
福岡市西区の玄界島と糸島半島の東側に位置する釣り船茶屋ざうお本店までの片道6.4kmの距離、玄界島と能古島キャンプ村までの片道10.3kmの距離を、完全自律・自動操縦のドローンを複数使って、アワビとサザエを運ぶという内容だ。代表事業者はANAホールディングス。
ドローンは、自動制御システム研究所（ACSL）が開発した「PF-1」と呼ばれる機体を使用。PF-1は、建物・インフラ点検用の「PF1-Vision」、計量・測量用の「PF1-Survey」、防災・災害用の「PF1-Protection」、物流・宅配用の「PF1-Delivery」の4モデルがある。今回の実証実験で使われたのはPF-1をベースにカスタマイズしたもので、通常はオプションのLTE通信機能を搭載している。なお、PF-1自体のペイロード（積載可能重量）は3kgだが、今回の機体は0.9kgとなっている。
LTE通信にはNTTドコモの回線を使用。ドコモでは今回の実証実験のため、上空のLTEの電波状況などのデータを提供し、飛行ルート作成に協力したそうだ。またウェザーニュースが、気象情報やドクターヘリなどの有人航空機の飛行位置データなどを提供している。もちろん実証実験エリアを提供しているのは福岡市だ。
LINE Fukuokaでは、LINEアプリ内に実装したモバイルオーダー機能を提供。BBQ会場でスマートフォンから海産物をオーダーすることで、そのオーダーが玄界島に届き、海産物がドローンで運ばれてくるという流れだ。なお、ドローンの離着陸時には30m以上に離れなければならないという規制があるため、実際にはスマートフォンで注文後にBBQ会場まで運ばれるわけではなく、ドローンの着地点に取りに行く必要がある。とはいえ、この取り組みが実用化すれば、いけすなどの貯蔵施設を持たない飲食店に新鮮な海産物をすぐに届けられるという大きなメリットが生まれる。
現在のところ規制や住民の合意が得られるかという問題があるため、ドローンは無人地帯での飛行に限られているが、ANAホールディングスでは将来的に有人地帯での完全自立・自動操縦を進めたいという意向だ。
今回の実証実験ではランニングコストは明らかにされなかった。今回の実証実験を踏まえて2020年の導入を目指すとしているが、完全自立・自動制御が実現できたとしても、30m以内に人が侵入できない離着陸場所の確保、ドローンのバッテリーの取り替え作業、ペイロードの増量など課題は山積している。特に離着陸場所やバッテリーの交換にはどうしても人員が必要となるので、そのぶんのランニングコストをBBQのメニューの価格に転嫁するのは現実的ではない。
当面は、浜辺やリゾート地など人口や建物が密集していない場所間での輸送が現実的だが、スマートフォンでオーダーした食材がドローンで届くという未来は、すぐそこにある。
